「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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共謀罪の強行採決に警戒警報が!


 共謀罪の強行採決に関する「警戒警報」です!


 海渡雄一弁護士が、10月24日の法務委員会で共謀罪が強行採決されるかも知れ
ないという「警戒警報」の文書を出された。
 文末にアップするので、是非、お読み頂きたい。


 共謀罪は今年前半の通常国会で審議されていたのだが、結局、議決できずに、継続審議
になっている。この秋の臨時国会の優先議案にはなっていなかったので、安心していたの
だが・・・ 安倍首相は国会質問で、共謀罪の成立をさせたい意向を示していたようであるし、
北朝鮮の問題が起きたこともあって、10月24日にすぐに強行採決を行なうかどうかは
わからないが、いきなり議案を出して来て、強引に成立を急ぐ可能性は十分にあると思う。


 共謀罪はこれまで3回廃案になっていた問題のある法律なのだが、この4月の通常国会
の時も、与党側はいきなり法務委員会に、共謀罪の議案を出して来て、何度も強行採決を
行なおうとした。
 幸いに、野党議員が力を結集して抵抗、日弁連をはじめ専門家、識者たち、そして
一般市民たちも反対の声をあげて後押しして、何とか採決をく食い止めることができた。
<最後はわけのわからないお粗末なウルトラHの丸呑み案が頓挫して、終わった。>

 マスコミがほとんどこの問題を取り上げようとしなかった中、議員や専門家を含め、
多くの一般市民のブロガーたちが連携し合って、お互いに情報や知識を交換し、この
法案が問題の大きいものであることを広め、反対の声を高めて行った効果&力はとても
大きかったように思う。

 後述するように、もし政府与党が、この春と変わらない法案を出して、強行採決しよ
うと考えているなら、このブログとしても断固反対の姿勢を示したい。
 そして、また他のブロガーの方たちと連携して、何とか強行採決を阻みたいと考えて
いる。
 また、どうか皆さんにもこの法案に関心を持って頂き、おかしいと思ったら、一緒に
ウォッチして下さったり、ブログその他の場や投票行動などで反対の意思を示して頂ける
といいな~と思う。
     
 この秋も、p(*^-^*)q がんばっ♪です。


* * * * *

 正直なところ、私自身、まだ状況が十分につかめていないところがある&あまり時間
がないので、この件については、また改めて書きたいと思っているが・・・。
<関心のある方は、カテゴリーの共謀罪のところに、春から夏に書いた記事がたくさん
あるので、よろしければお読み下さい。>

 一応、共謀罪に関する簡単な記述と、私の考えを書いておきたいと思う。

 共謀罪は、犯罪の共謀(話し合い)をするだけで罪になってしまうというもので、
しかも今、与党が出している案では、一般的なものも含めて、何百もの犯罪が対象と
されている。
<与党案はコチラ。 この「共謀罪って何だ?」というHPもわかりやすい。

 もともとは国連条約を批准するために作るもので、政府、与党は複数の国にまたがっ
て行なわれるテロ行為や組織的な犯罪(マネーロンダリング、薬物、武器、人身売買)
などの捜査のために作るものであると主張している。
<おそらく今回も北朝鮮のテロ行為やマネーロンダリング、薬物事犯を防止するのにも
必要だとか主張するかも知れない。>

 上記の犯罪の捜査、事前防止に有効な部分があるのは確かなのだが。
 でも、日本の刑法は、犯罪を実行して初めて罪になるという形を基本としており、
その法体系を崩してしまうことになる。
 しかも、今の与党法案では、共謀罪の犯罪の対象が広すぎる上(長期4年以上の
犯罪)、対象となる団体の要件も不明確なので、もしこの法案が成立して、政府(警察)
が都合のいいように使うことがあると、一般市民の人権が侵害される危険性がかなり
大きい。

 一つ間違えると、戦前、戦中の治安維持法のように使われてしまうおそれもあるし、
監視カメラや監視マイク(盗聴含む)などで常に見張られたり、思いがけないことで
逮捕や任意同行(と言いつつ、強引に連れて行くのだが)や事情聴取を受けることにも
なりかねず、一般市民が安心して生活ができなくなるおそれもある。

<「話し合った」という事実を犯罪にするので、捜査は関係者からの情報や密告を頼り
にする部分が大きい。尚、事前に自首した場合には、刑が減免されるので、尚更、密告
社会になりやすい。気に入らないやつを犯罪に落としいれることも可能になる。>
 
 私は、今の与党案には、大反対である。
 もしテロや組織的犯罪の対策のために共謀罪を作り、国連条約に批准することが
どうしても必要であると考えるなら、もっと犯罪対象や構成要件(犯罪とされるための
条件)などを限定して、一般市民の生活には影響のないような法案にすべきであると
考えている。
 そして、それができないなら、共謀罪自体を廃案にすべきだと思う。

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 共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
                            海渡 雄一(弁護士)

 本日18日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッ
ションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪
は10月24日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づける
に至りました。
みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。
まだ、時間は残されています。

根拠1
民主党の平岡議員(法務委員会理事)が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を
審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるという
のが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると
通告するのは間違いないだろうと言われている。

根拠2
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。
これは、月曜日23日に法務委員会理事会を開催して、24日の開催日程から強行して
くるためである可能性があることを示している。

根拠3
採決予定を明らかにしないのは、22日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の
反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員
の分析だ。

根拠4
政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側が
これに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前
の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、
一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

根拠5
法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の
疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する
口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html 
政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある。

根拠6
政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気
成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、また、
条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく
一方だ。

確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発を
招き国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点で
ある。また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでな
く、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には
北朝鮮の工作員が3万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民
だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言
をされていた。
大谷さんは10月15日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に
飛ばされ、放映が11月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも
共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなの
だから。

 
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by mew-run7 | 2006-10-20 09:48 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(13) | Comments(4)
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タイトル : 安晋(倍三抜き)できない国の共謀罪は危険倍三(バイゾー・..
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タイトル : 共謀罪、24日に強行採決か?
北朝鮮の核実験報道などで影が薄くなった感のある共謀罪。委員会採決が24日に行われるかもしれないという記事が私の目にとまった。この記事は「転載歓迎」とのことなのでここで紹介する。共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ                   ...... more
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Commented by FK at 2006-10-21 02:58 x
本音を言えばちょっと信じられません。もし、強行採決するようですと、安倍政権はとんでもないファシスト政権です。
Commented by mew-run7 at 2006-10-21 16:30
FKさん、コメント有難うございます。

小泉政権の時も、何度か強行採決を予定しながら、周囲に騒がれて
やめたことがあります。
<若手議員らが立ち上がったり、机に詰め寄る準備をしていたのに、
石原委員長が手で X を作って、止めたのも衆院TVで目撃>

24日にすぐ強行採決するかどうかはわかりませんが。
そのあとを予定していたとしても、もしマスコミや周囲が騒げば、安倍
政権も強行採決は行ないにくくなると思います。
<補選の結果にもよると思いますが。圧勝だったら、やってしまうかも。>
今回は何とかマスコミにも、活躍して欲しいものです。
Commented by ジャンク at 2006-10-22 21:44 x
安倍晋三 - トラックバック・ピープルにも掲載されている、thetheさんのブログ・エントリー「The Dreadful Link」
http://mrta1975.cocolog-nifty.com/thethe/2006/10/the_dreadful_li.html
で伝える、夢の中でランデブー氏によるasyuraへのエントリー
恐怖(緊張)増幅により、人権制約,戦争行為、軍事費増大を正当化する西側の手法。
http://www.asyura2.com/0601/dispute24/msg/614.html

アメリカの特別軍事法廷設置法は日本の共謀罪が可愛く見えいるほど凄まじい市民権制限です。

見落とさずに要チェックです。

The White House Warden - Los Angeles Times
http://www.latimes.com/news/opinion/la-oe-ackerman28sep28,0,619852.story?coll=la-opinion-rightrail

Military Commissions Act of 2006 - Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Military_Commissions_Act_of_2006
Commented by mew-run7 at 2006-10-24 01:49
ジャンク さん、コメント有難うございます。

情報を有難うございました。

英文の方は、時間ができたら読みたいと思います。
<近時、英語の能力が著しく低下して、もう英字新聞は簡単には
読めない状況なので。^^;>

アメリカ在住の人も、国民がかなり異常な状況になりつつあることを
感じているようだと、言っていました。
ブッシュより、チェイニー、ラムズと、その背後にいる一派が問題だ
と言われているらしいです。