「女性は出産マシ～ン?」柳沢トンデモ発言＋イ～ケイケ、久間～?!（の、たぶんトンデモ発言）

【２８日は、もう一つ『教育再生も何でも、安倍は国民ではなく「改憲勢力」のために？！
＋アブナイ２法案について』という記事＜コチラ＞もアップした。】

　眠れなかったのと、ちょっとカチ～ン＆ウキウキしたので、もう一つコレ↓も書いてみたですぅ。


　柳沢厚労大臣が、世の多くの女性(mewを含む）を敵に回すと思われるトンデモ発言を
したらしい。

『柳沢伯夫厚生労働相は２７日、松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した。講演
は年金・福祉・医療問題に関するもので、出席者によると、柳沢厚労相は少子化対策に
言及する中で「１５から５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっ
ているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」
などと述べたという。少子化対策にかかわる閣僚による、女性を「出産する機械」とも
例える発言だけに、今後批判を強く受けそうだ。＜毎日新聞　２７日＞』

　たまたま少し前に、１０代の女の子と「昔は『オンナは子供を産む道具だ』みたいに
思われてたんでしょ～？　信じられな～い。」「本当だよね～」「よかった、今の時代
に生まれて」というような会話を交わしてばかりだっただけに、このニュースを見た時
には、尚更に「あちゃー(>_<)」＆「おいおいっ(ーー゛)」という気持ちにさせられて
しまった。

　女性を出産マシーンにたとえるだけでなく、「一人頭で頑張ってもらう」ってことは、
要はお国の少子化対策のために「産めよ、増やせよ」って言ってるんだよね。

＜昔、森喜郎元首相が「子供を産んだ女性は､国がご苦労さん、といって年金をもらうの
が福祉のあり方で､子供を産まない女性は好きなことをして人生を謳歌しているのだから､
年をとって税金で面倒をみるのはおかしい」とか言った時にもア然とさせられたのを思い
出してしまった。この時には、この間訪朝した山崎拓議員が「うちの娘にも子供がいない。
そのような人のことを思っても、もっと発言に気を遣って欲しい」というような批判を
していたんだよね。＞


　まず、このブログで繰り返し言っていることだが、政治家という公の立場にある者は、
ましてや国民を代表して国政を担う首相や大臣の職にある者が、特に公の場で発言する
時には、その内容や表現に、本当に注意しなければならないと思う。森氏、小泉氏も
失言が多かったが、近時、閣僚や議員などで無思慮＆不用意な発言が多過ぎる気がする。
　そして国民も、こういう失言にはもっと怒らないといけないと思う。＜選挙の時に
落としてしまうのが一番いいんだけどね。＞　


　確かに、わが国にとって、少子化の問題は深刻なものだ。そうなったのには、色々な
要因があると思うけれど（いつか機会があったら書いてみたいが）、もしかしたら
世の中に「オンナは出産マシーンだ」と思う人（特にオトコ）がいることが、まだ少な
からず存在すること自体が、女性が出産をためらう大きな要因の一つになっているの
ではないかとも思える部分がある。
　おそらく大部分の女の子は、いつか結婚して、赤ちゃんを産むことを考えているの
ではないかと思う。＜＊１＞　でも、歳を重ねるにつれて＜残念ながら、欲しくても
諸事情によってできない人もいるわけだが＞、何故、「子供はいなくてもいい」or「１人で
十分」と思ってしまうのか、オトコどもはよ～く考えて欲しい。
　どちらが正しいかどうかは別として、「オンナは子供を産んで、子育てをするのが
当たり前だ」「子育ての間は、母親なんだから仕事も遊びもガマンするのが当たり前だ」
という昔ながらの観念を抱くオトコが社会から消えない限り、私は少子化の傾向は止ま
らないのではないと思う。

＜ちなみに、もし女性が出産・子育てを重視すると、労働力不足になるらしい。（＊２）＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　何か、思わず「内閣とは異なる発言シリーズ」が作れてしまいそうな久間防衛大臣で
あるが・・・。＜当ブログではＭＤ構想、普天間基地移転に関する発言で登場。あ・・・
原子力潜水艦発言も書いたかな？＞

　今度は、先週から立て続けに「イラク戦争の米国批判」「普天間基地移設･米国批判」
を行なって、物議をかもしている。
　おそらく親米保守派から見れば、トンデモ発言になるのだと思うのだが。独立リベ
ラル派の私としては、思わず「なかなかいいこと言うじゃん」と評価してしまう部分が
ある。＜っていうか、一般的に見て、実に常識的でまともな意見ではないだろうか？＞
　個人的には、日本の閣僚の中で、アメリカに対してここまではっきりものを言った人
はそうはいないと思われ、何だかウキウキ気分爽快になってしまうところさえある。

　ただ、客観的に見れば、日米同盟や内閣の一体性には問題が生じる発言ではないかと
いうことはわかる。


『久間章生防衛相は２４日の日本記者クラブでの会見で、イラク開戦について「核兵器が
さもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違って
いたと思う」と発言。外務省筋によると、米側は直ちに外交ルートを通じて不快感を表明。
日本側は大統領批判ではないと釈明した。国内でも、内閣不一致との指摘を受けた塩崎
恭久官房長官ら官邸サイドが「政治家個人としての発言」と擁護する一方、久間氏に
「誤ったメッセージを伝えることになりかねない」と注意を促していた。

　イラク戦争批判はそれ以前にもあったが、ブッシュ大統領の一般教書演説直後とあって、
米国のＡＰ通信は演説への反応の一つとして配信。「久間発言」はイラン大統領の「米国
の新イラク戦略は今までの計画と同様、失敗に終わる」といった談話と同列に扱われ、
米主要紙にも掲載された。

　また２７日、長崎県諫早市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャン
プ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題をめぐり「米国は政府同士が決めたのだから
それをやったらいいというが、沖縄県知事がうんと言わないとできない」と、あらためて
米政府の対応を批判した。

　講演で久間氏は、移設先の埋め立てに知事の許可が必要なことに触れ、「知事の意見を
聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国は分かっていない」と主張した上
で「あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ」と米側に
伝えたと解説した。＜産経新聞　２８日　文の順番を編集＞』

　この件に関しては、書き始めたら止まらなくなりそうなのがコワイのだが・・・。
今回はできるだけ手短かに。

　アメリカがイラク攻撃を行なったことに関しては、おそらく世界の大半の人々が、あれ
は過ちだったと考えているのではないだろうか？＜何より米国民の大半がそう思っている
ことだろう。＞
　だが、ブッシュの親友を自認し、郵政民営化実現の目的もあって、完全に米国追従を
決めていた小泉前首相は、おそらく世界でも最速に近いスピードで、ブッシュのイラク
攻撃支持を表明した。＜大量破壊兵器が見つからないことに関して、（当時、隠れて
いた）フセインが見つからないからと言って、フセインが存在しないとは言えないと
いうような詭弁を国会で述べた時には、呆れ果てたものだった。＞
　しかも、安倍首相も、この期に及んでブッシュ氏のイラク戦略は間違えではないと、
米国のイラク政策を支持する発言をしている。

　常識人である久間氏は開戦の時から、疑問を抱いていた。『久間氏は自民党政調会長
代理時代の０３年、「（日本は）支持という言葉を使うのは適切でない」「（イラクに）
自衛隊を出すのは慎重でありたい」などと主張。昨年１２月の参院外交防衛委員会では、
防衛庁長官として「日本は政府として（イラク戦争を）支持すると公式に言ったわけでは
ない」と答弁し、翌日には「私の間違いで認識不足だった」と撤回したこともある。
＜朝日新聞　２５日＞』

　そんなこんなで、久間氏は世界の常識的には「正論」を述べているのだが、ブッシュ
政権はこれからイラク増兵を考えており、日本にもさらなる支持と協力を求めたい時
だけに、この発言にはオカンムリで、外務省筋で抗議が来たとの話も出ている。

　キャンプ・シュワブのＶ字滑走路についてはコチラにも書いたが、日米政府の間で
既に計画が決められているものの、実際に大きな影響を受ける沖縄の知事や地元の人々
の意見にも耳を傾けた方がいいに違いない。
　だが、アメリカは久間発言に不快感を示し、今月予定されていた会談も延期して
しまった。そこに「あまり偉そうなことを言ってくれるな」発言も加わったとしたなら
米国もただではおかないであろう。

　安倍内閣にとっては、チョット痛い問題になりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１
『厚生労働省は２６日、政府などによる少子化対策が効果を上げ、国民が希望する水準まで結婚・出産が増えた場合、２０５５年の人口は１億３９１万人と、１億人台を維持することが可能だとする仮定人口試算を公表した。

　国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した新しい人口推計では、５５年の人口は８９９３万人まで減少するとしている。

　政府による国民の意識調査などで、約９割の女性が結婚願望を持ち、夫婦は平均２人以上の子供を望んでいることがわかっている。だが、現実には未婚率は上昇傾向にあり、夫婦の子供の数も減っている。新しい人口推計では、将来、４人に１人の女性は生涯未婚で、夫婦の子供の数も１・７人程度まで落ち込むとみている。その結果、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値）も１・２６程度になると推測している。<読売２７日＞』

『少子化の最大の原因とされる女性の未婚化に歯止めがかかり結婚する女性が増えれば、働く女性の割合が減って労働力不足に陥る可能性があることが、厚生労働省の試算でわかった。結婚すると仕事をやめる女性が多いためで、厚労省は少子化に歯止めをかけつつ持続的に経済を発展させるには、働きながら出産・子育てがしやすい環境づくりが欠かせないとしている。

　働く女性の割合（労働力率）は、３０～３４歳の未婚者は９０％だが、既婚者は４８％。一方、大半の子どもは既婚女性から生まれるため、出生率向上には女性の未婚率を下げる必要があるといわれる。

　試算によれば、結婚して仕事をやめる女性の割合が今と変わらないとすれば、３０～３４歳の女性の未婚率が現在の３０％から１５％まで下がると、未婚・既婚を合わせた女性の労働力率は６３％から５６％に下がってしまう。未婚率を下げつつ３０代前半の女性全体の労働力率を８０％に上げるには、既婚女性の労働力率を７８％に引き上げなくてはならない、としている。
＜朝日新聞　２７日＞』