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日本がアブナイ!

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全都立高の卒業式で石原都政の宣伝が?+タミフル続報&情報公開の重要性

 
  22日、わが東京を含む13都道県の知事選が公示日を迎えた。
 
 この中でも、推薦や実質的支援で、自民中心vs民主中心のまさに与野党激突になる
東京、北海道、岩手、神奈川、福岡の5都道県には大きな注目が集まっている。

 私は、地方選にはあまり国政を持ち込むべきではないと考えているが。これらの地域
が抱える問題は国政と大きく重なる部分があること(財政再建、経済格差、少子高齢化、
福祉、医療、教育など)、また安倍自民党がこの地方選の結果によって、国政国会運営
の進め方を決めるであろうことを考えると、各地域の有権者の皆さんには、その点も
意識して、よ~く考えて投票する人を決めて頂きたいな~と切に願っている。

* * * * *

 今回は知事選に関して他のことを書く準備をしていたのであるが、ちょっと問題では
ないかと思われることの情報を頂いたので、そのことを書きたいと思う。
 
 今年度の都立高校の卒業式のこと。国旗、国歌の通達問題も相変わらずだったのだが。
それはさておき、各高校で挨拶に立った都教育委員会の委員、職員たちが、みんな一様
に、オリンピック招致や東京マラソンの話をして、石原都政をアピールしたというの
である。 

 この件は、東京新聞でも取り上げられていた。以下、3月21日の「こちら特報部」
の記事から該当部分を引用する。

『本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた。

 都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこ
に、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。
 祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、
なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック
競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の
目玉政策を説明した。
 さらに、二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと
強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。

 このあいさつ部分はどの高校の卒業式でも同じだった。
 都教委高等学校教育指導課の担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており
卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を
出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。

 だが、このあいさつに違和感を覚えた職員も少なくなかったようだ。都立昭和高校定時
制の鈴木毅教諭(45)は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、
マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感が
あった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。』


 これを読んで、どう受け止めるかは、それぞれの自由だろう。
 中には、オリンピックや東京マラソンなど高校生にスポーツの大会の話を例に出して
スピーチをするのはよくあることだ、東京都の委員、職員である以上、都が目指して
いるオリンピック招致の話をするのも不自然ではないと思う人もいるかも知れない。
 だが、実際に話をきいた人たちは、そうは感じなかった人も少なからずいたようである。

 私は、正直なところ、「ここまでやるか」と呆れて果ててしまった。
<(・o・)haa  開いた口がふさがらないとは、こういうことを言うのかも。>

 もちろん、石原氏自身がこの件に関与しているとは思わない。おそらく彼の周辺の者か、
妙に一定分野の教育に熱心な議員か、都教委自身が考えのではないだろうか?
  
 教育委員会の委員は、地方自治体の長が任命する。東京で言えば、石原都知事が任命
することになる。<議会の承認が必要となる。>
 教育委員会は、知事などの首長から独立性を有し、政治的に中立性を保たなければなら
ないのだが、東京の場合は、首長や議会の影響を強く受けて、完全にYESマンになり
つつある。<もうYESマンを越えて、ヨイショ・マンになっているのかも。>

<その一つの現れが、全国でも随一と言われる例の国旗、国歌について細かい規定を設け
た通達であり、職員による執拗なチェックと厳しい処分である。他府県も国旗、国歌は
義務付けているが、ここまでのことは行なっていない。>

 もし今度の選挙で石原氏以外の候補者が知事になったら、都教委のメンバーや関係職員
の人事は大きく変えられてしまうかも知れない。教育方針もかなり変わるかも知れない。
浅野氏や吉田氏みたいに、国旗、国歌通達による処分はやめると明言している候補者も
いる。<あの日本会議の黒川氏でさえ、「改憲は凍結して国民的議論を」「国旗、国歌は
重要だが、都教委の自立性を尊重する」と言っているほどだ。>
 だから、都教委も必死になのかも知れないが・・・。それにしてもねぇ。せこいと
いうかエゲツナイというか・・・。(--)

 この話を教えてくれた人は「これからさらに4年間、石原都政が続いたら、都の教育
はどうなってしまうのかと思うと、薄ら寒くなってしまった」と言っていた。

* * * * *

 前記事の「タミフル問題への疑念・・・製薬会社の寄付、厚労省の天下りからラムズ
フェルドまで」(コチラ)の続報を。

『厚生労働省の辻哲夫・事務次官は22日の定例会見で、インフルエンザ治療薬「タミ
フル」の服用と飛び降りなどの異常行動との因果関係について、従来の「否定的」との
見解を事実上撤回し、「虚心に原因を調査したい」として、白紙に戻す考えを示した。
転落と飛び降りが死亡事例以外にも15件あることが判明し、「重大な問題」との認識
を新たにしたという。<毎日新聞 22日>』<*1>
 23日には柳沢功労大臣も会見で、同様の方針であると述べた。<*2>

 厚労省側いわく、これまで「タミフル」と異常行動の因果関係については、死亡事故
のみを検証しており、死亡に至らなかったケースは把握、検証していなかったとのこと。
また、タミフルの副作用が疑われる情報は、2001年2月の発売以来、のべ1763件
報告されており、同省は今後、このすべてを検討するという。特に精神・神経系の副作用
については、服用の状況や発症の経過を専門家による審議会で詳しく調査することに
決めたそうだ。

 同省の大臣官房審議官も会見し、死亡事例以外を調査しなかった点について「他の薬
の副作用情報が多かった」と弁明していたが。実際のところ、厚労省の役人が、専門的
な研究や判断ができるわけではなく、検証や判断を委ねた研究者に任せっきりになる
ことが多いので、その部分で問題や疑念が生じたのではないかと思われる。
<前記事に書いた、研究班のメンバーの一人が、中外製薬から寄付を受けていたことが
発覚したことも、関係しているかも知れない。>

 相変わらず、後手後手に回っている印象が否めない厚労省だが、それでも以前なら
なかなか非を認めなかったのに、ここで見解を撤回して、情報公開に努めると発表した
ことは大きな進歩であると思えるし、評価をしたいと思う。

 繰り返すが、政治に関わることも、医療でも、企業でも、これからは「情報公開」が
もっともっと重視されるべきだし、私たち一般ピ~プルも、情報をきちんと明らかに
しないところや人には、強い批判を向けて行くべきだと思う。

 これは民主主義が正常に機能して行くために最も重要なことなのだが。私たちが
日ごろの暮らしの中で身体や生活の安全を確保するためにも必要なことだ。食品、製品
環境などすべてにわたって、正しい情報が得られないと、思いがけぬ損害を被ってしま
うことになる。
 ここ1~2日のニュースを見ても、日本国内でどんなに情報公開がきちんと行なわれ
ていないことで、問題が起きているかがよくわかる。
 タミフルの事故の件もしかり。22日には滋賀原発に続いて、福島第一原発の臨界
事故の隠蔽が行なわれていたとの報道が。23日に販売再開した不二家も、製造段階
での問題をしばらく隠していたことが問題になった。
<株式その他の投資にも、正しい情報の公開が不可欠だ。ライブドアの堀江氏、宮内
氏らの裁判も、彼らが意図的に決算の情報をごまかしたかどうかに関して裁かれて
いるのだ。>

 地方選でも、候補者が積極的に住民に情報公開して行くことを考えているかどうかを
見るのも、一つのポイントになるかも知れない。

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*1
『厚生労働省の辻哲夫・事務次官は22日の定例会見で、インフルエンザ治療薬「タミ
フル」の服用と飛び降りなどの異常行動との因果関係について、従来の「否定的」との
見解を事実上撤回し、「虚心に原因を調査したい」として、白紙に戻す考えを示した。
転落と飛び降りが死亡事例以外にも15件あることが判明し、「重大な問題」との認識
を新たにしたという。これまで異常行動の内容を十分に分析していなかったことになり、
厚労省の認識不足に批判が集まりそうだ。

 辻事務次官は10代へのタミフル処方を原則禁止したことに関し「(服用後の異常
行動を)非常に重く受け止め、極めて重大な問題と考えている。可能な限りの措置を取り
たい」と話した。さらに副作用情報として企業などから厚労省に報告がある中で、飛び
降りなどの異常行動について徹底的に調査をすると明言。有識者による審議会に検証を
依頼する一方、広く情報を公開していく方針を明らかにした。

 タミフル服用後の10代の死亡事例は04年以降で計5件。辻事務次官は「死亡事例
は認識していた」としながらも、20日までに分かった死亡事例以外の15件(うち
10代は11件)は「知らなかった」と釈明。社会問題化しているにもかかわらず、
異常行動の内容を分析していなかったことを明らかにした。また、同省の黒川達夫・
大臣官房審議官も会見し、死亡事例以外を調査しなかった点について「他の薬の
副作用情報が多かった」と弁明。一連の対応に問題はなかったとの立場を強調した。
 厚労省によると、タミフルの副作用報告総数は01年の発売以降、1763件
(20日現在)という。<毎日新聞 22日>』



*2
『柳沢伯夫・厚生労働相は23日の閣議後会見で、インフルエンザ治療薬「タミフル」と飛び降りなどの異常行動との因果関係について、従来の「否定的」との見解を「(見直しも含めて)検討していこうと。そういうこと」と述べ、白紙に戻すことを強調した。同省の辻哲夫・事務次官も22日、同様の発言をしていた。対応遅れへの批判については「事態に対応した動きはやってきた」と弁明した。

 厚労省はタミフル服用後の異常行動による死亡事例は分析してきたが、死亡事例以外は今月20日まで詳しく検証していなかった。その点について柳沢厚労相は「なすべきことを手順を踏んでやってきた」「より重篤な事態である死亡例について、いろいろ個別の検証をしてきた」と、問題がなかったとの認識を示した。厚労省は異常行動を中心に、タミフル発売後の副作用情報約1800件すべてを調査する方針を示している。<毎日新聞23日>』
by mew-run7 | 2007-03-23 16:45 | 政治・社会一般

by mew-run7