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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

全教室に日の丸の都立高が!+集団的自衛権の会議も発足!・・・やはり石原、安倍の政治はアブナイ!

さっきネットの報道記事を眺めていたら、mew的には、「キターーー!」と「マジに
アブナイぞ~!」と叫びたくなるようなとんでもないニュースを目撃してしまったので、
<一つは都知事選にも関わる話だし~>、急遽、書きなぐりで記事をアップすることに
する。

 それは、『新設都立校、すべての普通教室に日の丸を常時掲示へ』と『政府、集団的
自衛権で有識者会議設置へ』・・・というニュースであったのだが。


 その前に、都知事選がらみでは「らんきーブログ」さんが、石原氏が選挙演説中に野次
にブチ切れて「うるさい、黙ってろ!」と怒鳴った話や、黒川氏が自分を「下町のナポレ
オン」と称していることに製造会社からクレームがついた話<それも石原氏への配慮で?!>
ドクター中松がTV出演拒否された件など、興味深い記事をアップされているので、是非、
ご覧頂きたい。<この記事に出て来る外山恒一氏の政見放送は一見の価値があると思う。>

* * * * *
 
 さて本題であるが・・・。

『今春設立された東京都立永福学園養護学校(杉並区、小林進校長)が、すべての普通
教室の正面の壁に日の丸が入ったプレートを掲示することが5日までに分かった。都教
委は「(都立校に)教室内の国旗掲示は指導していないが、学校の裁量の範囲内で観葉
植物を置くのと同レベル」としている。<時事通信 5日・関連記事*1>』

「日の丸を観葉植物扱いすると、保守&ウヨ系に怒られちゃうぞ!」とツッコミたく
なったりもするが・・・。 
 国旗入りのプレートは30ある普通教室のすべてに設置。「誠心誠意」という校訓の
左に国旗、逆側に都のマークが描かれ、「組織への所属意識の醸成に必要な施設設備」
として、学校予算で設けられたという。

<全教室の正面に日の丸って。やはりあの国や戦前の日本に近づきつつあるのでは?> 
 
 石原氏が都知事になってから、ある意味で、最も大きく改悪されたと思うのは、東京
都の教育のあり方である。
 石原氏は特定の思想に基づいた教育を進め(まさに都の教育の私物化とも言える)、
彼が新設&委員を任命した教育庁や都教委は、学校を上から管理、監視するシステム
を作り上げて、教育現場にアレコレと細かい指導を始めた。

 中でも、03年に全国に先駆けて行なった国旗・国歌通達<式典に関して細かい規定
を設けて、都職員がチェック、従わない教員は処分>は有名だが。今年度からは、まだ
文科省の学習指導要領にもはいっていない<今、教育再生会議が提言中?!>の「奉仕」
なる科目を都立高の必修科目にしたところだ。
<近いうちに都立高生に教科書を見せてもらう予定なのだが。各校が出した授業計画
では、石原知事肝いりの「東京マラソン」のボランティア活動を行なわせるなどという
ヨイショ活動を記しているところがいくつもあったりして。^^;>


 国旗、国歌が尊重されるべきものであるとしても、それを学校の現場で、子供たちに
強制or押し付けするような行為は望ましくないと考える人も少なくないだろう。
 他道府県なら、仮に校長が自分の判断でこのようなことを行なえば、教員や生徒、
保護者などから反対意見や疑問が出されたり、昔なら、逆に教委の方が「あまり行き過ぎ
たことはしないように」と注意する可能性もあるのだが。<こうして民主的なバランス
機能というものだろう。> 東京都では、それができないのである。

 時間とスペースがないので、コチラのHPなどをご覧頂きたいのだが・・・。
 東京都では、石原知事就任後に、「教育目標」のなかから憲法・教育基本法・子どもの
権利条約に関する記述を削除、代わりに「わが国の歴史や文化の尊重」を加えて、国旗、
国歌指導などを強化した。http://www.kyokiren.net/_recture/bousou_tokyoui
 また、東京では学校長に他の県よりも細かく都の教育方針を伝え、その指導に関する
チェック、評価がかなり厳しい。<そのかわり、どんどん権限を強化して、06年には
ついに「職員会議で教員たちと協議して、挙手、採決などを禁止する通知を出した。*4>
早く言えば、学校長が都教委の方針に従い、それを教員に命令して従わせるというシス
テムが作られているのである。
<さらに、特に養護・聾・盲学校は、ある養護学校の性教育の仕方が問題視されたことを
きっかけに、強い監視、管理の下に置かれていることも、この件に影響しているかも知れない。>

 きくところによれば、石原氏が知事になってから、特に都立高の学校長には、このよう
な都の方針に従いそうな人ばかりが選ばれているとか。それゆえ、もし石原氏がまた知事
を続けることになれば、これからますます、東京の教育現場では保守化が進んで行くだろ
うと考えられている。

 都知事選では、チラッと国旗・国歌通達が争点になったぐらいで<浅野、吉田氏は反対
を表明>、あまり論じられることのなかった石原都政の教育面であるが、教育に関心の
ある方、あまり教育の保守化が進むことは懸念すると思う方は、是非、これらの点も考慮
して頂きたいと思う。<保守系の方々は石原氏にどうぞ!>

 * * * * * 

 安倍首相が、ついに集団的自衛権の解釈見直しに着手することになった。
 もともと安倍氏自身が、集団的自衛権の政府解釈<現憲法では行使不可>を変えたい
という考えの持っているのだが、昨年暮れあたりから、盛んにアメリカ政府や軍側から
早くしてくれと突っつかれており<シーファー駐米大使に関する報道は*3に>、おそ
らく訪米前に会議を作ることによって、前向きな姿勢を示そうとしたものと思われる。
<以前書いた、ミサイル防衛の導入とも深い関わりがある。>

『安倍晋三首相は5日、憲法解釈で行使を禁じている集団的自衛権の本格的な研究に
着手するため有識者会議を月内にも設置する方針を固めた。自衛隊の海外派遣やミサイル
防衛(MD)など、どのような場合が憲法解釈に抵触するかを論議。日米同盟の強化や
国際協力の拡大などにつなげる狙いがある。座長には柳井俊二前駐米大使を充てる方向だ。
 有識者会議は5月から本格的な議論に着手する予定。メンバーは座長の柳井氏のほか、
国連代表部次席大使を務めた北岡伸一東大教授、外交評論家の岡崎久彦氏らが就任する
見通しだ。<日経新聞 5日>』 (
 
『具体的には、(1)米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをMD(ミサイル防衛)
によって迎撃できるか(2)公海上で自衛隊と米軍の艦船が並走している最中に米国艦船
が攻撃された場合、自衛隊は撤収しなければならないのか-などが研究課題となる見通し。
海外での国連平和維持活動(PKO)中に一緒に作業する外国部隊が攻撃された際、救出
できるかも議論されるとみられる<産経新聞 5日 抜粋> 詳しい記事は*2に)

 今回はとりあえず「集団的自衛権には当たらない」と考えられる4類型を検討する
ことから始めることにするらしい。
 政府関係者は「あまり時間をかけないでやりたい」としていて、早ければ今年の秋
までに結論を出す予定だと語っている。<TBS>
 これをもとにMD構想の日米合同の戦略を立てたり、自衛隊の海外派遣の恒久法を
作って、他国軍と組んで武力行使も容認される形での国際貢献を行なう計画を進めて
行くものと考えられる。

 この件は改めて書きたいが・・・そもそも憲法解釈の話なのに、名前が出ている
有識者には憲法、法学関係はひとりもおらず。
 座長候補の柳内氏は元・駐米大使で日米同盟重視、PKO法案を積極的に進めた
外交畑の人だし<条約には詳しいようだが>、岡崎氏は安倍ブレーンの超保守派の
こちらも外交畑だし、北岡氏も確か軍関係を研究していた政治学者だし。
 こんな有識者の会議によって、憲法解釈上、超重要な集団的自衛権の問題を決めて
欲しくはないと思う。

                       THANKS

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*1

『6日に1期生が入学する東京都立永福学園養護学校(杉並区、小林進校長)が、教室内に日の丸を常時掲示することがわかった。校訓や都のシンボルマークとともに、国旗が入っているプレートを、すべての普通教室正面の壁に固定する。都教委指導企画課は「こうしたケースは都立校では初めて聞いた。都教委としては日常的な掲示を指導したことはない。学校長の裁量の問題だ」としている。

 同養護学校は、04年度で閉校した都立永福高校跡地に設置。知的障害が軽い生徒が対象の高等部就業技術科がこの4月に開校し、09年度には肢体不自由教育部門の小学部~高等部が設置される予定になっている。

 都教委によると、国旗入りのプレートは30ある普通教室のすべてに設置された。「誠心誠意」という校訓の左に国旗、逆側に都のマークが描かれている。「組織への所属意識の醸成に必要な施設設備」として、学校予算で設けられたという。

 学校側は朝日新聞の取材に「校長は今週は忙しい。来週以降なら応じる」と話している。

 6日には1期生100人が入学。入学式は区内の別会場で行い、生徒は9日から登校するという。
<朝日新聞 5日>』

『政府は5日、憲法が禁止しているとされる集団的自衛権の行使に関し、個別事例に即して研究・検討する有識者会議を今月中に設置する方針を決めた。来月に初会合を開き、集団的自衛権の行使に当たる行為とそうではない行為との整理に着手し、今年秋をめどに研究結果を取りまとめる方針。これにより、日本の国際的な活動の幅を実質的に広げることで、日米同盟の双務性を高め、日米関係の信頼と連携の強化につなげたい考えだ。

 有識者会議のメンバーは柳井俊二前駐米大使を座長とし、北岡伸一東大教授、岡崎久彦元駐タイ大使、佐藤謙元防衛事務次官ら10人余りの起用が検討されている。

 集団的自衛権は現行の政府見解で「権利は保有しているが行使は許されない」とされる。米軍は日米安全保障条約によって集団的自衛権を行使して日本を守るが、日本の自衛隊は米国や米軍が攻撃されても行動できない仕組みになっている。

 このため、安倍晋三首相はこれまでも「個別具体的な事例に則して憲法が禁じている集団的自衛権にあたるのか、海外での武力行使にあたるのか研究する」と表明。3月のインタビューでは、集団的自衛権の研究について「国民の生命と財産にかかわることだ。(研究に)そんなに長い時間をかけるべきではない」と述べ、早急に結論を出す考えを示していた。

 具体的には、(1)米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをMD(ミサイル防衛)によって迎撃できるか(2)公海上で自衛隊と米軍の艦船が並走している最中に米国艦船が攻撃された場合、自衛隊は撤収しなければならないのか-などが研究課題となる見通し。海外での国連平和維持活動(PKO)中に一緒に作業する外国部隊が攻撃された際、救出できるかも議論されるとみられる。

 ただ、自民党内には「集団的自衛権は行使できないとする政府解釈自体を見直すべきだ」(防衛庁長官経験者)との指摘もある。
<産経新聞 5日>』
 

*3

『【ワシントン26日共同=米島雅孝】米国防総省高官が北朝鮮のミサイル「テポドン2号」迎撃を視野に次世代の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の開発を進める考えを示した背景には、日本国内での集団的自衛権行使をめぐる論議が進展することへの期待があるとみられる。

 米国にとっては、日本が地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を自国の防衛に配備するだけでなく、日本上空を通過して米国などに向かうミサイルを撃ち落としてくれるかどうかが大きな関心事。日米で次世代型SM3を共同開発しても、日本側が使わないのでは意味がないとの不満がくすぶる。

 これまでにもシーファー駐日大使が「解決されなければならない重要な課題」と指摘。ローレス国防副次官も「撃ち落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」と述べたのもその表れだ。

 安倍晋三首相はミサイル防衛などを想定した集団的自衛権の行使に関する個別的な具体例研究については「私の内閣の間に結論を出す」と表明。戦争放棄、戦力不保持を定めた九条の在り方を含め、日本国内の憲法改正論議の行方を米国側は注意深く見守る構えだ。
<中国新聞 27日>』




*4


「職員会議の挙手禁止」東京都教委通知 ワンマン校長、増長不安
 ◇現場の声反映を

 職員会議で挙手を禁止する東京都教委通知を毎日新聞(4月14日朝刊)が報じ、教員や親から意見が多数寄せられた。取材すると、予想以上に学校現場に不安が広がっていた。不安の核心は「ワンマンタイプの校長を増長させないか」。多くの校長は教員の声を聞いて円滑に学校を運営するが、一部に「教師の声に耳を傾けない」校長がいるのも事実。現場のやる気がそがれ、不利益を受けるのは生徒たちだ。校長たちの言動を問題提起として報告するとともに、通知について都教委と都高校教職員組合に聞いた。【高山純二、井上英介、木村健二、北村和巳】

 ◇親指と小指

 「何を言っても無駄だという空気が、学校全体にまん延していた」。東京都区部の都立高に勤める30代の男性教諭が、前任校の校長のワンマンぶりを振り返った。

 前任校で、ある時、40代の同僚教諭が校長室に呼ばれた。同僚の説明によると、校長は新設校への異動を打診した。行きたくない旨を伝えると、離島の学校か定時制へ異動をほのめかしたという。

 校内人事でも現場の意見を聞かなかった。行事や生徒指導の担当に経験のない教諭を配置しようとした。職員会議で反対意見が出たが、校長は一方的に席を立ち、会議を打ち切った。

 「(校長らが学校運営方針を決める)企画調整会議に現場の声が伝わっていない。教職員が自由に話し合い、学校運営に反映させれば、よりよい教育が実現できるのに」

 この春、新しい学校に移って安堵(あんど)した。職員会議には意見を出し合おうという雰囲気がある。前任校のように親指(校長)や小指(副校長)を立て、同僚同士こっそり顔をしかめ合うようなことはない。

 ◇勝手に登壇

 別の都立高。この春着任した校長の言動に、教員たちの多くが不安を覚えたという。不安は間もなく当たった。

 生徒会主催の新入生歓迎行事。在校生と新入生が体育館で向かい合い、校長と生徒会長がその間に立ってあいさつするのが慣例だ。中堅教員によると、校長はその場で、壇上でないとあいさつしないと言い出し、戸惑う生徒会長を残して登壇してしまった。

 「校長は、現場の意見は参考程度であっても聞く必要はないという態度だ」と、中堅教諭は話す。「生徒を見ていない。生徒を分からないのに、物事を決められるはずがない」

 ◇意思疎通

 取材の結果、校長が職員会議で挙手などによって教職員の意向を知り、行事の日程や内容を決めている学校もいくつかあった。だが、都教育庁に「挙手」の実態を知られるのをおもんぱかったのか、取材はできなかった。

 むしろ、校長と現場教職員の間で、日ごろから意思疎通を図っていれば職員会議で採決するまでもないようだ。

 「現場の信頼を勝ち得ている」と評判の都立学校長の一人は「外見上は企画調整会議で物事を決める格好であっても、日常的に現場の声を吸い上げ、実質的に教職員の意向を踏まえていればいいのでは」と話す。

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 今回の通知の狙いや是非、影響について、通知を出した中村正彦・東京都教育長と、通知の撤回を求めている若林泰直・東京都高校教職員組合委員長に聞いた。

 ◇「補助機関」徹底を--中村正彦・都教育長

 --職員会議の挙手や採決を禁じる通知をなぜ出したのか。

 ◆98年「職員会議は補助機関」とする通知を出したが徹底できなかった。全都立学校長にアンケートをしたら、22校の校長が「学校経営に問題あり」と答えた。通知を出した方が組織として動きやすくなると思った。内容的には政治的な問題はなく、非常に実務的、事務的な問題だ。

 --校長の一方的学校運営を助長しないか。

 ◆通知の文面だけ見て大人げないと思う人がいるかもしれない。日ごろから校長、副校長、主幹と一般教員の意思疎通をすべきである。議論は管理職、主幹、関係教員による企画調整会議でやるべきで、60人近い先生が集まる職員会議はふさわしくない。

 --「子どもに多数決をどう教えるのか」という批判もある。

 ◆学校の方針決定を多数決でやった場合、経営責任はどうなるのか。多数決にはいい面もあるが、教育の継続性、普遍性の観点から見ると、ある方針なり、目標なり、哲学を持つ必要がある。

 --今後の職員会議の位置づけは。

 ◆補助機関にすぎないが報告連絡の場であり、職員の意見を聞く重要な場。存在は全然否定していない。学校を良くするための通知だ。生徒が目を輝かせる学校を作りたい。これに尽きる。

 ◇独断にお墨付き--若林泰直・都高教委員長

 --今回の通知の狙いをどう見るか。

 ◆98年に「職員会議を校長の補助機関とする」というルールが定められて以来、徹底を図る通知が何度も出されてきた。今回もその一つだ。

 --職員会議で、挙手などで多数決をとる学校はどれほどあるのか。

 ◆職員会議は、校長を含む教職員全員が課題を共有し、解決に向けて合意形成を図る場だ。いちいち採決を必要とする「議会」ではないが、校長がいろいろな方法で教職員の意向を確認することは多くの学校で行われているのではないか。

 --通知は現場にどんな影響を与えるか。

 ◆「はしの上げ下ろしまで指示するのか」と現場の先生たちは怒り、あきれている。教職員に対する適切な指導力を発揮できず、独断専行をリーダーシップと勘違いしているような校長に、都教委がお墨付きを与えるようなものだ。そんな校長のいる学校では、以前にも増して現場の意欲が低下しかねない。

 --今回の通知で、困る校長がいるのではないか。

 ◆校長など管理職と現場の教職員全員の協力がなければ、円滑な学校運営も教育活動の充実も成り立たない。多くの校長はその点を十分に理解しており、通知にかかわらず、これまで通り教職員の理解を得るよう努めるだろう。今回の通知に当惑している校長はかなり多いはずだ。

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 ■ことば

 ◇職員会議での挙手禁止通知

 中村正彦・都教育長名で4月13日、都立高など263の都立学校の校長に出された。「職員会議を中心とする学校経営からの脱却が不可欠」とうたい、「職員会議において挙手、採決などの方法で職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」と指示。校長や副校長(教頭)らによる「企画調整会議」を学校経営の中枢と位置づける。旧文部省は00年「職員会議は意思決定権を持たない」との趣旨を全国に通知したが、挙手や採決そのものを禁止するのは極めて異例。

<毎日新聞 2006年5月1日>
by mew-run7 | 2007-04-05 17:11 | 安倍政権に関して

by mew-run7