＜moreの部分に、山陽新聞の社説「国民投票法案　与党は力で成立を急ぐな」をアップ。
地方紙は頑張っているところが多いのにな～。＞

　憲法改正の手続法案＜国民投票法案＞が、今日１２日の午後に委員会採決される
見込みだという。
　野党が慎重審議を求めて抵抗したため、憲法調査特別委員会の中山委員長は、職権で
１２日の委員会の開催を決定。与党側は（民主党の改憲推進派も？）ギリギリまで民主
党と法案一本化を模索したいとしているらしいが。協議が調わなければ、とりあえず
形ばかり民主党案の審議を行なったあと、予定通り１２日中に委員会採決し、１３日に
本会議で可決するつもりでいる。
＜衆院ＴＶを覗いてみたが、午後は本会議で労働関係法案の審議を行なっているので、
憲法の委員会はずっと休憩中になっている。＞


　国民投票法案に関して、また安倍自民党のやり方に関して言いたいこと、思うことは
山ほどあるが。＜後述＞

　私がこれらの動きを見ながら、今、改めて強く強く思っているのは・・・

＝＝＝　ともかく、参院選で与党を過半数割れにするしかない！　＝＝＝　

ということだ。

＜それも、単に過半数割れだけでなく、自民党を大敗させないといけないと思う。他の
政党や無所属の議員を何人か引っ張って来ても、簡単には過半数を確保できないくらい
に。そして、できるなら、安倍氏が責任をとって、首相＆総裁をやめざるを得ないくらい
に。・・・安倍首相は、単に過半数割れしただけでは、やめる気はないみたいだから。
（潔くないヤツ～！(ーー〆)）＞

　
　その観点から言えば、私はこの攻防の中で、民主党の改憲推進派たちが、どのような
動きをするのか、注目＆懸念しているところがある。
　どうかここまで来たら、下手に与党との一本化、歩み寄りなど考えずに、委員会では
きっちり与党案に反対、自党案に反対。本会議でも、しっかりと与党案には反対の青票
を投じるようにと願っている。
　そうしなければ、党内にあつれきが生じるだけでなく、他の野党からの信頼を失い、
目前の参院補選、そして７月の参院選を控えて、マイナス要因になってしまうからだ。

＊　＊　＊　＊　＊

　正直を言えば、私はもう今国会での国民投票法案の成立は覚悟している。
　安倍自民党は、もうここで歩みを止めるわけには行かないからだ。それゆえ、道理も
へったくれもなく、参院選までは強引にでも、改憲や国家再興（教育再生、軍事関係
含む）に関する法案、政策を数の力で押し進めて行くと思われる。

　安倍政権になってから、まだたった半年しか立っていないというのに、私たちは
もう何回、非民主主義的な国会運営の仕方を見せつけられて来たことだろう。
　委員会の理事会でもめれば、委員長が職権で日程を決める。野党が抗議して、欠席
しれば、与党が単独で採決する。野党が出席して採決を止めようとしても、いきなり
自民党委員の誰かが採決の動議を出して審議が打ち切られ、あれよという間に、与党
委員が立ち上がって、「起立多数」で強行採決が行なわれる。＜もうヘキエキかも。＞
　
　しかも野党は、この半年、決して「反対のための反対」ばかりをしているわけでは
ない。党利党略ばかりで、反対しているわけでもない。＜民主党などは基本的には賛成
の法案もあるのだ。＞　ただ、客観的に見て、本当にもっと慎重な審議が必要な重大な
法案だと思われるので、それを訴えているのである。
　
　だが、安倍自民党はそんなことはお構いなしだ。もう書き飽きたことだが、憲法改正
に関わるような重大な法律が、いまだ国民によく知られないままに、また識者、専門家
からも含め、多数の問題点が指摘されているのに、そのような声には耳を貸さず、ただ
改憲に有利になるようにという自分たちの考え方に基づいて、また自分たちの改憲スケ
ジュールに合わせて、法律を成立させてしまう。

　１１日には、憲法学者国会１１１人が、国民投票法案について「憲法の諸原理にのっ
とったふさわしいものとなるよう慎重な審議を国会に要請する」とした緊急声明を発表。
声明は、憲法改正手続き制度が住民投票など個別施策ではなく国の最高法規である憲法
の改変の是非を問うことを重視。自民・公明の与党案も民主党案も「基本的な点で、
重大な問題がある」と指摘して、より慎重な審議を求めているという。

　憲法学者たちが大きな危機感を覚えて動いたことは評価したいが、率直に言えば、
もう成立を目前にして、チョット動くのが遅いんじゃないかと思ったりもする。
＜ついつい芦部先生や藤木先生がご健在だったら、と思ってしまう。藤木先生は、憲法
が専門ではないけど、法の理論、センスは№１だったと多くの人が認めている人だ。＞

　メディアだって、相変わらず動かない。一部の地方紙や筑紫哲也氏が、まっとうに
問題点を指摘しているが、あとは単に与野党攻防の形で伝えるか、ピントはずれの報じ
方をしているだけだ。
＜それは私だって、大のスポーツ好きだから、松阪の活躍やイチローとの対戦は楽しみ
だけど、ニュース番組もそれがメインでは、やってられないと思う。（かと言って、
尾身大臣のように、政府の閣僚が公式の場でＮＨＫに苦言を呈するのは問題なのだが。）＞

　言い始めたら、キリがなくなってしまうのだが・・・。＜しかも、毎度、同じような
ことを書いてるし～。＞
　もうイヤになって、「日本なんかどうにでもなっちゃえ～」と言いたくなるような感じ
にさえなってしまう。＜それが、ヤツラの狙いか？！　(･o･)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　こんな風に書くと、何だか投げやりになっているようだが・・・。
　もちろん、私はあきらめているわけではない。＜あきれ果ててはいるけど？！＞

　国民投票法案だって、心の底では、いつかこの国民投票法案を、もっとよりよいもの
に改正してやる～という気持ちを抱いているし。ＴＢを頂いたブログの記事にも、色々
と共感できるものがあったが、今でもこの法案の問題点を指摘したり、この法案の阻止
を訴えたりすることには、大きな意味があると思っている。
　将来、改正をする際の参考にもなるし、何よりそれだけ問題の多い法案を、専門家の
意見や国民の存在を無視するような形で、ただただ拙速＆強引に成立させようとして
いる安倍自民党の問題点やアブナさをアピールすることができるからだ。

　私も、もし数の力で押し切られることはわかっていても、これからも問題のあると
思う法案や政策のことは、どんどん書いて行きたいと思っている。

　ただ、やはり、この状況を変えるために、最も現実的かつ効果的な方法は、
「ともかく次の参院選で安倍自民党を大敗させて、与党を参院で過半数割れさせるしか
ない」のではないかと・・・何かある度に、そう思うのである。
　
　そのためにも、まずは、何とか参院補選は野党側が２議席とりたいと。今はつい、
そちらの方にアタマが行ってしまうところがある私なのであった。

　みんな～、メゲずに頑張って行きましょ～ね～。ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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国民投票法案　与党は力で成立を急ぐな　＜山陽新聞の社説・４月１２日＞

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐる動きが急だ。自民、公明両党が与党修正案を十三日にも衆院通過させる構えの中で、十日には民主党が独自の修正案を国会に提出して対決姿勢を明確にした。

　昨年五月に与党と民主党の双方が法案を提出、一本化への修正協議が進められた。しかし、安倍晋三首相が今年の年頭会見で首相在任中に憲法改正の実現を目指すとともに、七月の参院選の争点とする考えを示したことから民主党が硬化した。与党は民主党案の一部を取り入れた修正案を三月に国会に提出し、民主党の賛同を求めていた。

　双方の修正案を見比べると歩み寄りと相違点を示す苦心ぶりがうかがえる。与党修正案で、憲法改正に限定した投票の対象について、民主党は原案では「国政の重要問題も含める」と抽象的だった中身を「憲法改正の対象となり得る問題」や「統治機構」など四項目に絞り込み、差異を残しながら与党に一定の歩み寄りを示した。

　与党が民主党の主張を入れて原案の「二十歳以上」から「十八歳以上」に改めた投票年齢では、民主党の修正案も「十八歳以上」とした。だが、与党が設けた公職選挙法などの改正までは二十歳以上に据え置くとの経過措置は盛り込まず、施行とともに十八歳以上とする。

　歩み寄りと相違点の間には参院選をにらんだ双方の激しい駆け引きが見え隠れする。与党は民主党の言い分を入れることで民主党内に揺さぶりを掛ける。対する民主党は、党内の足並みの乱れを防ぎ与党との対決を示すため与党修正案に近づけつつ違いをにじませた。

　手続き法とはいえ、国家の根幹をなす憲法の行方につながる重要な法案である。国民の意見が、広く正確に反映できることが欠かせない。双方の修正案には疑問な点や、さらに論議を深めるべき問題が多い。例えば、過半数の定義は与党、民主党ともに賛成票と反対票を合計した有効投票総数の過半数としている。最低投票率についても双方ともに触れてはいない。ハードルが低いといわざるを得ない。国民の声をどう反映するかの正当性が問われよう。

　第一、なぜこれほどまでに急がなければならないのか。共同通信社が三月に実施した全国電話世論調査では、国民投票法案に賛成の人たちでさえ６７・５％は「今国会での成立にこだわる必要はない」としている。

　与党の数の力にまかせた拙速は避けなければ、将来に大きな禍根を残すことになりかねない。