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長崎市長銃撃事件の続報+教育関連法の審議スタート& 少年法でまた強行採決+α

  書きたいことが山ほどあるのだが、時間とスペースに限りもあって、何を優先して
書いていったらいいのか、アタマを抱えてしまっている。
<例の信販系カードのCMで、15枚ぐらいのカードが目の前に広げられている感じ
かも。・・・どうする、mew?! 皿皿皿 (・・;)>

 もちろん、伊藤市長の銃撃事件に関する続報も書きたい。これも後任候補のこと、
安倍、久間発言のこと、犯行動機のことなど、話がつきない。また、この銃撃事件や
米国の工科大学での乱射事件との関わりでは、日本の銃器対策などのことも考えたい。
 それに、22日に投票が行なわれる参院補選や統一地方選のことも気がかりだ。
<実はスポーツなどで書きたいこともあったりするが。その余裕はとてもなさそう。>

 
 他方、大きな事件に目を奪われている間にも、国会の審議が行なわれている。
 これらについては、また近日中に改めて取り上げたいが、報道記事キープも兼ねて、
少しだけ書いておきたいと思う。

 17日からは、安倍首相が今国会後半の目玉にしている教育関連3法案の審議が
衆院で始まった。<*1>
 国家&教育再生を目指す安倍首相は、この法改正で「規範意識、公共の精神、郷土や
国を愛する態度を法律上明確にし、学習指導要領の改定を通じて具体化を図る
」と
意欲満々の答弁。<これが一番やりたかったことなのよね。(ーー )>
 伊吹文科大臣も「教育に国が責任を持つ体制の構築」をと、国の管理権限強化や、
学校運営での校長の権限の強化、学校評価や教員免許更新制度などなどを盛り込んだ
法案をアピール。国が教育現場に手を突っ込んでグリグリとかき回されそうな感じだ。
 
 また18日には、衆院の法務委員会で、またまた与党が、いきなり審議打ち切り&強行
採決の荒業に出た。2年越しで議論が続いていた<つまり、それだけ問題性があった>
少年法の改正案(おおむね12歳から少年院送致、14歳未満でも刑事強制捜査など)
を採決してしまったのだ。<保坂議員の日記(コチラ)& *2参照>
 最近、少年犯罪の厳罰化を求める声が多いが。少年や犯罪者の人権云々だけの問題だけでなく、更生&再犯の防止も考えないと、結局、同じ少年が(時に成人になってからも)また犯罪
を繰り返すことになり、私たち国民や社会の安全が守れないことになるのである。そういう視点
も持って欲しいな~と思う。

 国民投票法案の参院審議も、着々と(?)進められている。憲法調査特別委員会では
17日は3時間半、18日には何と6時間半も審議を行なわれた。<*3>
 大きな事件が続いていて、メディアの扱いが小さくなって来たのも懸念されるし、
参院・民主党が新たな対案を出すことを考えており<コチラで私も提案したように、
最低投票率などの問題点を盛り込んだものになるかも>、その行方が注目される。


~ ~ ~ ~ ~ ~

 さて、長崎の伊藤一長市長の銃撃事件に関する続報であるが・・・。

 実のところ、昨日は怒りよりもショックや哀しみの方が大きかったのだが。時間が
立つにつれ、犯行への怒りがどんどん募って来ると共に、日本のアブナイ流れや世界の
動きに、腹立ちやイラ立ちが増して来るところがある。

 民主党の小沢代表が「暴力で自分の不満や思いを遂げようとする何でもありの風潮を
憂え、きちんと考え直さないといけない」と言っていたが、この言葉は色々なことを
示唆した言葉であり、まさにこのような風潮を変えなければと思う。


 19日の午前には市内の斎場で、葬儀が営まれた。多くの市民も伊藤氏を見送ったという。
 また伊藤氏が、05年に国連で核廃絶を訴える演説を行なっているが、国連の潘基文(パン・
ギムン)事務総長は18日、長崎の伊藤一長市長の殺害について「ショックを受け、遺憾に思う」との声明を発表した。
 声明では、伊藤市長を「平和な世界の唱道者で、核兵器の廃絶を求める平和市長会議の
キャンペーンのリーダーでもあった」とたたえ、「彼の家族と長崎市民、日本国民に深くお悔や
みを申し上げたい」と述べた。<朝日新聞 19日>

* * * * *

 ところで、伊藤氏の遺志を継ぐ候補者として、長女の夫である横尾誠氏(40)が、
市長選に補充立候補することを表明した。<娘婿という表現は、何だかな~と思う。>
 横尾氏は、西日本新聞の報道部の記者だという。そして出馬表明の会見では、義父が
チューブをした姿を見て、その無念さを感じ「思い通りにならない人間を暴力で何とか
するということを放置してはいけない。伊藤一長のやろうとしたことを誰かが継がない
といけない」と決意を示していた。

 正直を言えば、私は議員や選挙の候補者が急に亡くなった時に、それまで政治の世界
にはほとんど関わりのなかった遺族(妻や子など)を急遽、立候補させて、いわゆる
弔い合戦なるものを行なうことは、好ましくないと思っている。<しかも、大部分の
場合は、所属政党や後援会やらが、強引に担ぎ出すケースが多いようだ。>

 ただ、今回の立候補に関しては、彼の経歴や会見の映像などを見て、納得できる部分
が大きい。横尾氏は報道記者として(現在、東京支社勤務)、安倍首相をはじめ政府や
国会の取材を行なっていたとのことで、政治との関わりや知識もある。また単に遺族と
して、故人の遺志を継ぐというだけでなく、元・政治記者として、客観的な視点をもっ
て市政を見ることができる面もあるのではないかと思うからだ。<長崎市は、市役所の
裏金問題や入札の透明化の課題を抱えているようなので、尚更にそう思う。>

 もう一つ、これはあくまでも個人的な感想なのだが・・・。私は最近、全国紙より
地方紙の方に信頼や期待を寄せる面が強く、中でも西日本新聞はお気に入りの一つで、
その記事を引用したり、内容を参考にしたりする機会が少なくないのである。(かなり
リベラルなものを感じるからだ。)そういうこともあって、昨秋、福岡市長選に同社の
記者が出馬した時も<その主張なども考慮しつつ>つい応援してしまう部分があったの
だが。<見事に当選!(~~)> 横尾氏も会見の映像で見た感じでは、実直で正義感の
ある人物に思えたこと、急なことでその決断には様々な意味で勇気がいったのではない
かと思われることから、是非、ガンバって欲しいという気持ちになっている。

 ただ、横尾氏が地元の人間でなく(大阪出身・新聞社入社後の初任地が長崎)、政治、行政
などの経験がないことに不安、不満を覚える関係者も出ており、市役所の課長を立候補させる
動きが出ているという。

 長崎市民も、難しい選択を迫られそうだ。

* * * * *

 また、私も前記事で少し書いたのだが、安倍首相の17日夜のコメントが「捜査当局
において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」というものでしかなかった
ことには、TBを頂いたブログからもかなりの批判があったし、野党議員からも批判の
声が出ていたという。

『社民党の又市征治幹事長は国会内で記者団に対し「表現の自由、政治活動の自由、選挙
運動を暴力で圧殺したことに対するコメントが一番求められていた。一国の首相としては
極めて残念なコメントだ」と語った。
 国民新党の亀井久興幹事長も「行政の長としては、暴力行為で言論を封殺するような
ことが選挙戦の最中に起こったことに対する憤りを、まずはっきり言ってしかるべきだ」
と強調した。
 これに対し、塩崎恭久官房長官は記者会見で「第一報が入ってすぐで、まだ真相究明が
なされなければいけないタイミングだった。真相究明を最優先すべきだということで、
やや簡単なコメントになった。思いは同じだ」と釈明した。<時事通信 18日>』

 実は、塩崎氏は前夜に、官房長官としてきちんとした内容のコメントを出している。
 私はそれを記した記事を見た時、「何でこの時に、一緒に首相コメントも発表しない
のだろう?」と不思議に思っていたのだが・・・。

このような事件の報をきいて、すぐにこの問題性を指摘するようなコメントを出せ
ない安倍首相も安倍首相なのだが。<まあ、それだけの人なのだけど。>
 日本の国民として、また仕事をする立場から言えば、こういう時に、首相のそれなり
のコメントの用意ができない官房長官や広報担当スタッフ、秘書官<世耕くんとか下村
くんとかも>などの対応も問題なのではないかと思ってしまうところがある。
 毎度のことではあるが、このボクの官邸のスタッフの政治能力&経験力のなさが、
安倍内閣の一番の弱点&問題点なのではないかと思う。同時に、この官邸スタッフに、
安倍氏の行き過ぎを止める力のある人がいないことも、問題なのかも知れない。

  この他の話は、また次回に書きたいと思う。

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<報道記事*1~4 は ↓More の部分に>





*1

『安倍内閣が重要法案と位置付ける教育関連3法案は17日、衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、ともに審議入りした。これに対し民主党は同日、対案を国会に提出した。政府案が、いじめ問題などを受けて教育現場の管理体制の見直しを掲げているのに対し、民主党は地方分権や予算拡充を柱に据えている。夏の参院選をにらんだ与野党の教育論戦が展開されることになる。

 首相は質疑で「規範意識、公共の精神、郷土や国を愛する態度を法律上明確にし、学習指導要領の改定を通じて具体化を図る」と述べ、改正教育基本法に基づく教育改革への意欲を強調した。

 論戦の焦点の一つが、政府・民主党ともに盛り込んだ教員免許の更新制だ。政府案は、免許の有効期間を10年とし30時間の講習を義務付ける。「不適切な教員に厳格に対処する」(首相)ため、特別の研修の実施や、改善しない場合の免職などの処分も法定化した。

 これに対し、民主党案は政府案を上回る100時間の講習を課すという内容。同時に、免許取得に1年間の教育実習を含む大学院修士の学位取得を条件付けた。厳格化によって、支持団体の「日教組寄り」という批判をかわすと共に、「更新制より養成の充実が解決策」(西岡武夫・元文相)という考え方だ。

 国の関与では、政府案は新たに国の教育委員会に対する指示・是正要求権を新設し「教育に国が責任を持つ体制の構築」(伊吹文明文部科学相)を掲げる。規制改革会議などが求める学校評価や、保護者への情報提供も新たに規定した。

 一方、民主党案は教員人事権の市町村への移譲など「地域主権」(鳩山由紀夫幹事長)が目玉。保護者や住民が学校運営にかかわる「学校理事会」の全小中学校への設置も盛り込んだ。

 このほか、民主党案は「子どもの数を上回る教員定数の削減」を定めた行政改革推進法の一部削除など、教育現場への予算や人員の投入を強調。政府案は学校への副校長、主幹ポストの新設で「校長を中心とした組織的な運営」(伊吹文科相)を掲げる。(毎日新聞 17日>』

*2

『刑事責任を問えない14歳未満の少年(触法少年)の事件で、警察に捜索・押収などの強制調査権を与える少年法改正案について、与党と民主党は17日夜、修正協議を行ったが物別れに終わった。与党は18日にも修正案を提出し、衆院法務委員会で即日採決する構えを見せている。

 修正協議で与党側は新たに、虞犯(ぐはん)少年(将来罪を犯す恐れがある少年)の疑いがある者に対する警察の調査権を明記する規定を削除する方針を示した。日本弁護士連合会などが「事実上すべての子供が警察の監視下に置かれる」と批判していることを考慮した。

 与党修正案にはこのほか(1)少年院送致の下限年齢(現行は14歳)を「おおむね12歳」に引き下げる(2)一定の重大事件で身柄を拘束された少年が釈放された後も国選付添人(弁護士)を継続して付ける――ことなどが盛り込まれた。

 既に修正案を提出している民主党は、少年院送致の下限年齢を「おおむね14歳以上」とすることや、触法少年の事件での警察の調査は児童相談所の同意や要請がある場合に限定することなどを求めている。<毎日新聞 18日>』


 
*3 

『憲法改正の手続きを定める国民投票法案は17日、参院憲法調査特別委員会での審議に
入り、与党案の趣旨説明と質疑が行われた。
 質疑では、与野党で主張が異なる〈1〉国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件に
する最低投票率制度の導入〈2〉団体や個人によるテレビ・ラジオの有料広告の放送禁止期間
――が焦点となった。

 最低投票率の導入について、与党案提出者の赤松正雄・公明党衆院議員が「憲法で規定する
以上の要件を設けることは、憲法上の疑義がある」と述べ、否定的な考えを示した。

 有料広告については、自民党の船田元衆院議員が「放送メディアの広告は国民の感情に訴え
たり、扇情的なものとなる可能性があり、何らかの規制が必要だ。(民主党などが主張する)全面
禁止は行き過ぎではないか」と述べ、「投票日前14日間を禁止」と定めた与党案の妥当性を強調
した。<読売新聞 17日>』

『参院憲法調査特別委員会は18日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党案に
ついて、審議した。
 法案提出者である公明党の赤松正雄衆院議員は、与党案が付則で「憲法改正の対象となり
得る問題」の国民投票制度の必要性を検討すると規定していることに関し、民主党が主張して
いる「統治機構と生命倫理に関する問題」も検討対象に含まれるとの見解を示した。

 民主党の簗瀬進憲法調査会長代理の質問に答えた。

 民主党の前川清成氏は、国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件とする最低投票
率制度の導入を求め、「『投票ボイコット運動を誘発する恐れがある』と(与党側は)言うが、ボイ
コット運動はいけないのか」とただした。赤松氏は「投票所に行かないのは個人の判断だが、
運動形態として(ボイコット運動を)行うのは好ましくない」と述べた。<読売新聞 18日>

『民主党は17日、参院憲法調査特別委員会で実質審議入りした国民投票法案の対案を改めて
提出する方向で検討に入った。同日の参院役員会で対案を準備することで一致。その内容や
提出時期については、審議の推移を見ながら改めて判断することにした。ただ、改憲に反対する
労組出身議員らは国民投票法案への反対姿勢が強く、参院民主党内には対案を出すべきでは
ないとの意見もあり、党内調整は難航しそうだ。<時事通信 18日>』


『長崎市の伊藤一長市長(61)が暴力団幹部に射殺された事件を受け、伊藤市長の長女(36)の夫で西日本新聞記者の横尾誠氏(40)が十八日、市役所で記者会見し、市長選に補充立候補すると表明した。

 横尾氏は「思い通りにならない人間を暴力で何とかするということを放置してはいけない。伊藤一長のやろうとしたことを誰かが継がないといけない」と決意を示した。

 政党からの公認や推薦については「現段階では視野に入れていない」と述べ、今後の選挙運動について「これから検討したい」とした。

 横尾氏は大阪府出身。同志社大を卒業後、西日本新聞社に入社。一九九一年から九五年まで長崎総局で勤務、現在は東京支社報道部で首相官邸などを担当している。

 長崎市長選は十五日に告示され、四選を目指す伊藤市長と無所属の大学講師前川智子(59)、共産党の元市議山本誠一(71)、無所属の主婦前川悦子(57)の新人三氏が争う構図だった。

 横尾氏の出馬について前川智子氏は「誰が出ても今までの訴えを続けてゆく」と強調。山本氏は「遺族が立候補されることは市民の選択の条件が整ったことになる」と歓迎し、前川悦子氏は「まずは伊藤市長の冥福をお祈りしたい」と話した。

 公選法八六条は、市長選の告示後に立候補者が死亡した場合、投票日の三日前までは補充立候補ができるとしており、市選挙管理委員会は十八日午前、受け付けを開始。十九日午後五時で締め切られ、二十二日に投開票される。<中国新聞 18日>』



 
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by mew-run7 | 2007-04-19 14:19 | 民主主義、選挙 | Trackback(17)
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タイトル : 福岡の魅力が凝縮!
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