「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍自民党の領収書添付の「ザル法」に騙されるな!+高校野球の特待生問題+栃東関引退

 当ブログでは、「政治とおカネ」の問題・・・近時は「政治資金規正法の改正」
<政治資金の支出報告書に、明細や領収書をつけるように法律を変える>にこだわって
いるのだが。

 昨夜、ネットでニュースを見ていたら、「<領収書>5万円以上のコピー添付義務化
へ、首相が指示」<毎日新聞 7日 *1>のタイトルが。(・・) 

『自民党は7日、資金管理団体の支出について、人件費を除く5万円以上の経常経費
(事務所費、光熱水費、備品消耗品費)に領収書のコピー添付を義務付ける方針を決め
た。資金管理団体の不動産所有も禁止する。安倍晋三首相が首相官邸に石原伸晃幹事長
代理を呼び指示した。』

 ほ~~~っ。あんなに自民党内の抵抗が大きかったのに、安倍くんもだんだん「指導力」
を発揮できるようになったのかしらん?・・・と思ってたら。
『首相は同日夕、「『領収書を添付すべきだ』という国民の強い声がある。透明性をより
高める観点から、領収書添付の方向で検討するように指示した。政治の基盤は国民の信頼
だ」と強調。<読売8日>』<映像を見たら、やや誇らしげだったりして?!>


 この改正については、公明党がかなりうるさく言って来ていて、「参院選に影響が
出る」との話もあったので、自民党もついに折れたのかな~とか思ったりもしたのだが。

 BUT! よ~く記事を見てみたら、「な~んだ」(・o・)と。・・・最初から、抜け穴
を用意したザル法じゃ~ん。<というか、オモテだけクリーンに見せかけた「偽装法」?>

* * * * *

『ただ、領収書は「5万円以上」を対象にしたため、5万円未満の金額に細かく区切れば
領収書を添付しなくて済む。また、資金管理団体の支出だけを対象にしたため、他の政治
団体に支出を付け替えれば領収書添付は必要ないといった「抜け道」も指摘されている』

「領収書の添付が5万円以上というのが、妥当かどうか」という問題もあるのだけど。
<民主党は1万円以上、社民・共産党は1円からを主張。>
 
一番の問題は「資金管理団体」だけを対象にしていることだろう。

【「資金管理団体」・・・政治家個人が政治資金を取り扱うため、一つだけ指定できる
政治団体で、政治家本人が代表を務める。企業・団体からの献金は禁止、個人献金の上限
は1人当たり年間150万円、政治団体からの寄付は2006年1月から上限5千万円以内に制限
されている。資金管理団体を指定しない議員もいる。共産党は党が一括して資金管理を
しているため個々の議員は資金管理団体を持たない。(東奥日報より)】

 政治家(特に自民党の国会議員)の中には、複数の政治団体を持っている人が少なく
ない。そして、一般的に、その一つを「資金管理団体」として届け出て、そこに政党から
の交付金<党への企業や団体からの献金の配分、国民の税金から出ている政党助成金の
配分など>、議員個人への政治献金、パーティ券代金などの収入を集めて、管理。そこ
から他の政治団体におカネを配分するのである。
【安倍首相の場合の例はコチラ<「あかはた」・・・下の方に図がある>】

 つまり、上述の自民党の改正案では、政治団体を複数作って、オモテに出したくない
支出は、他の政治団体から出すようにすれば、政治資金の報告書に領収書を添付しなく
てもいいのである。

 
* * * * *  

 ざざっと他のネットの記事を見てみたら、この資金管理団体限定の件についてまで
書かれていないものが少なからずあった。<朝のTVのニュースも同様。><例・*2など>
 それに新聞の記事の見出しだけ見た場合は、誤解しちゃう人も多いかも・・・。(--)    

 しかも、松岡農水大臣の「ナントカ還元水疑惑」については、<もともと、新しい法
は適用されないのだが>、政府や党として、特に明らかにする気はないようなのだし~。

『これに対し民主党は、領収書添付義務を「1万円超の経常経費(人件費除く)支出」
とし、全政治団体を対象とする内容の改正案を衆院に提出している。
 同党の鳩山幹事長は7日夜、「(与党改正案は)完全なザル法だ。怪しいことをやろう
とすれば、資金管理団体以外の政治団体を使えばいい。こういうことを目くらましと
いう」と述べ、与党改正案に反対する考えを示した。<読売新聞 8日>』


 きっと安倍自民党は、これで「政治資金規正法を改正して、問題のあった事務所費も
透明にしました~」とアピール。
 公明党は「わが党が与党の一員として、粘り強く主張したお陰で、法改正をすること
になりました~」とアピールしちゃったりするんだろうな~。

 メディアは、もっときちんとこの問題点を指摘して欲しい!
 そして、どうか賢い一般国民の方々は、こんな「まやかし」に騙されないで頂きたい!
・・・と切に願うmewなのであった。(*_*)

~ ~ ~ ~ ~

 高校野球の特待生制度の問題が波紋を広げている。
 現段階で、名乗り出た高校は376校。特待生の適用を受けていた生徒は、7971人
に及ぶという。

 7日、衆院の教育再生特別委員会で、この問題が取り上げられていた。

 伊吹文科大臣は「特待生制度そのものが悪いとは思わない」とする一方、「親元を
離れて大勢の野球の能力のある者を集めて、それで校名をあげようというのは少し教育
の本筋から離れている」と述べ、「野球留学」を批判。
 ただ、他のスポーツでは特待制度が行なわれており、アマチュア憲章に違反するわけ
ではないことも指摘し、「社会一般の風潮を考えて、日本高等学校野球連盟がどう対応
するかがポイントだ」、 「できるだけ生徒に被害が及ばないよう話をしたい」と述べ、
特待生が大きな不利益を受けないよう高野連側に求める考えを示した。
<アチコチから抜粋>

 また高野連側も、とりあえず在校生に限り、一般生徒と別の基準で奨学金を受けられる
ようにできないかなど緩和措置を検討。また、全国理事会では、指導者がいなくなる高校
にも配慮して、違反した高校の部長に対する処分の緩和も検討されるようだ。<*2>


 スポーツ好きの私としては、この件についてもアレコレ書きたいことはあるのだが。
それは、文末のおまけのコーナーに書くとして。

 何だかこのニュースを見ていると、去年、問題になった不正履修の件を思い出して
しまう。ほとんどの学校はルール違反であることをわかっていて、行なっていたのだろ
うし、高野連だって気付いていないはずはないと思うからだ。<だから、わざわざ、
注意を促す書面を何回か出していたのだろうし。>

 ただ、ともかく今、早急になすべきことは、現に特待制度を受けている生徒に被害が
及ばない策を考えることだろう。
 もし特待制度を受けられなくなったら、私立高の学費が出せずに、学校を続けられ
なくなる生徒が少なくないという。また、公式試合<特にもうすぐ始まる夏の甲子園の
予選>に出られなけなければ、将来、プロ球団にはいったり、大学進学や実業団入り
できる可能性を失ってしまうことになりかねない。
<春季大会に出られない高校は、シード権を得るチャンスも失うし、選手も活躍できる場
を失うので、かなりの不利益を被っているのだが。>
 
 高校のあり方、アマチュア・スポーツのあり方に関しては、色々な意見があると思うし、
「野球」という競技を取り巻く環境がやや特殊であることもわかるが。
 大人の勝手で、子供をおカネや実績稼ぎの道具に使うのもよくないとは思うけど、
大人の勝手な判断やメンツや意地で、子供の将来への可能性を失わせることは、もっと
よくないのではないかと思うのである。

 できれば、高野連と高校側が協議して、早急にしかるべき対応を決めるのが一番いい
と思うが。ともかく、この問題はもはや高野連だけで考えたり、決めたりすべきではないと
思うし、必要であれば文科省も何らかの関与を行なっても構わないと考える。
 また、来年の高校進学を控えた中学生への影響も考えると、夏ぐらいまでには、来年度
からどうするのかも決めるべきだろう。

 * * * * *

 最後に・・・大関・栃東が、引退を決めたという。
 正直なところ、特にファンというわけではなかったのだが。近時、外国人力士や
現代っ子的な力士が増える中で、その姿(アンコ型だし)や雰囲気、相撲内容が、
いかにも昔ながらの力士という感じがあって、ガンバって欲しいな~と思っていた
ので<何とか病気を克服して復活できないかな~と願っていたので>、残念だった。
 栃東関、お疲れ様でした。m(__)m

                        THANKS

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 ☆ スポーツ&競馬のコーナー ☆

 高野連が指摘するように、特に戦前や戦後間もなくのことを考えると、このような
規定があったことはムリはないと思われる面がある。当時は、野球がすべてのスポーツ
or娯楽全般の中でも、国民的な人気を誇っていたし、まだ経済的に貧困な家庭も多かっ
たことから、中学、高校の段階で、子供の人権を無視するような人身売買まがいのスカ
ウト合戦やおカネのやりとりがあったことは想像し得ることだ。

 まあ、今もプロ球団が、リトル・リーグ時代など早い段階から、優秀or可能性のある
選手に目をつけて、直接or間接的にアレコレの形で接触して来たり、家族だけでなく、
チームの監督やコーチ、親族を巻き込むケースも珍しくないときくし。(現金だけで
なく、車その他の物品が贈られたり、家族等の借金を肩代わりしたり、自営業の融資を
受けやすくしたり、就職の世話をしたり・・・色々な話をきいたことがある。)
 今でも、他のスポーツよりは、金銭的な絡みが激しい部分があるかも知れない。

 また高校に関しても、県の内外を含めて、ともかく集められるだけ優秀な選手を集め
てしまおうとするところがあるのも事実である。<特に県内の優秀な選手を集めてしま
えば、他の高校が弱化するので、甲子園に行きやすくなると考えるところもあるらしい。
甲子園優勝経験のある某高校は、野球部員55名中53名が特待生だった。>


 ただ、自分の得意なことを活かして、高校や大学に進学したり、特待生制度を受け
たりすることは悪くないと思うのだ。それは子供たちの将来への可能性を伸ばすこと
につながるし、経済的な格差を自力で埋めることにもなる。<経済的に野球の強い
私立高・大学への進学が難しい子も、行けることになるものね。>

 それに、個人的にはあまり県外から選手を集めている高校は、応援する気には
ならないけれど<判官びいきだし~?・コチラ参照>。子供自身が、自分の可能性を
広げられるなら、親元を離れても強い高校に行きたいと思う場合も多いだろうし。
<強い高校だと、もし甲子園に行けなくても、練習や予選の段階から、プロのスカウト
がチェックしてたりするし。> 水泳とか体操、フィギュア・スケートとか、限られた
地域にしか高度な練習ができる施設がない競技の場合は、もっと小さい頃から、親元を
離れてスポーツに打ち込んでいるケースも少なくない。
<それに最近は減ったようだけれど、昔は大学進学のために、同じ道県内でも、いわ
ゆる下宿をして都市部の高校に進学したり、単身で東京や大阪などに出て高校に通う人
も少なくなかったときく。>


 ともかくこの問題は、もはや高野連だけで考えたり、決めたりすべきものではないように思う。
 まずは各高校とよく協議すべきだし、文科省や世間一般の声にも耳を傾けて、妥当な
対応策を講じるべきだろう。

 個人的には、野球による特待生や他の都道府県からの選手の人数の制限を設けるのが
いいのではないかと思ったりもする。

<何か中学のうちから、転校させておくような高校も出そうでコワイけど。^^;>
  

  




*1

『自民党は7日、資金管理団体の支出について、人件費を除く5万円以上の経常経費(事務所費、光熱水費、備品消耗品費)に領収書のコピー添付を義務付ける方針を決めた。資金管理団体の不動産所有も禁止する。安倍晋三首相が首相官邸に石原伸晃幹事長代理を呼び指示した。公明党と最終調整した上で今国会中の政治資金規正法改正を目指す。

 首相は7日、記者団に対し「政治の基盤は国民の信頼だ。透明性を高める必要がある」と指示の理由を説明した。

 政治とカネをめぐっては、公明党が先月、領収書添付を義務付ける同法改正案の骨子を発表。自民党内には「政治活動の自由確保」などを理由に抵抗が強かったが、松岡利勝農相の光熱水費問題などが尾を引く中、参院選を前に世論の理解を得るには法改正が必要と判断した。

 ただ、領収書は「5万円以上」を対象にしたため、5万円未満の金額に細かく区切れば領収書を添付しなくて済む。また、資金管理団体の支出だけを対象にしたため、他の政治団体に支出を付け替えれば領収書添付は必要ないといった「抜け道」も指摘されている。
<毎日新聞 7日>』


*2

『~事務所費、5万円以上は領収書・首相が公明案採用~

 松岡利勝農相らの不明朗な経費管理が論議を呼んだ政治資金管理団体の事務所費問題は7日、与党調整がようやく決着した。5万円以上の支出に領収書添付を義務付ける公明党案の採用を安倍晋三首相が決断。「政治活動の妨げになる」と慎重だった自民党を押し切った。与党は来週にも政治資金規正法改正案を国会に提出する。「政治とカネ」の問題に後ろ向きでは7月の参院選が戦いにくいと判断した。

 「『領収書を添付すべきだ』という国民の強い声もあり、透明性を高める観点から添付を指示した」。首相は記者団に添付義務付けを決断した理由をこう説明した。法案成立時期でも「提出する以上、成立を目指す姿勢で臨まなければならない」と今国会成立への熱意を強調した。先立って首相は党改革実行本部長の石原伸晃幹事長代理に「公明案で話を進めてほしい」と指示した。<日本経済新聞 8日>』




*3

『日本高校野球連盟は7日、日本学生野球憲章違反となる特待制度の対象選手が、制度打ち切りで退学や転校に追い込まれないようにする救済措置を検討するため、緊急の全国理事会を10日に開くと発表した。

 学費免除などの特典を与えられていた選手は5月中は学校長による指導で試合出場を差し止められ、学校は保護者との間で解約手続きを進める。しかし、家庭の経済状況により、制度打ち切りに伴って就学継続が困難になる選手も予想される。このため、日本高野連は在校生に限り、一般生徒と別の基準で奨学金を受けられるようにできないかなど緩和措置を検討する。現在、各都道府県高野連を通じて違反校で退学者がいないかなどの現況調査をしており、全国理事会ではその結果も報告される。

 違反校の野球部長は引責辞任となり、有期の謹慎処分が科される見通しだが、新しい部長が見つからず、部長交代が困難な学校も相次いでいる。問題の発端となった岩手・専大北上高の野球部長は特待制度実施を理由に既に日本学生野球協会の審査室で1年間の謹慎処分を受けた。しかし、全国理事会ではこれを基準とはせず、各校の現状も考慮して厳しい処分は科さない方針。専大北上の部長の処分も、軽減される可能性がある。

 野球を理由とした特待制度は実施していない、と申告した学校の中でも、別の特待制度が違反とみなされるケースもあり、日本高野連では個々の例を精査した上で、10日に修正発表をする予定。3日時点で特待制度を実施していたのは376校、対象選手は7971人に上っている。
<毎日新聞 7日>』
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by mew-run7 | 2007-05-08 08:17 | 安倍政権に関して | Trackback(10)
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