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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

美しさがゆがむばかりの自民党公約+無責任さが露わになるばかりの年金審議

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 5日、安倍首相夫妻が、ドイツ(ベルリン)に到着した。

 安倍首相は、今回のサミットで、環境問題、特に地球温暖化問題について「2050
年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状比で半減」<美しい星50プランだっけ?」
という日本案を説明して、欧米の橋渡しをすることを考えているようだ。
 アンチ安倍の私ではあるが、私は日本が第三者的な存在として、環境問題や平和維持・
軍縮などの問題で、ヨーロッパとアメリカ、またはアジア諸国との橋渡し役になることは
とても大切なことだし、是非、積極的に行なって欲しいことだと思っている。
<日本が国際社会の中で、そのような役割を果たすようになるこれば、私は自分の国に
誇りを持てるし、愛国心も増すだろう。>
 その意味では、わが日本の代表として、しっかりと頑張って来て欲しいと思う。
 
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

そして5日、自民党が参院選の公約を発表した。<*1、*2>

  マニフェストは、(1)美しい国の礎を築く(2)美しい社会と暮らしのために
(3)美しい郷土をつくる(4)美しい国・日本の指針を世界に示す――の4章構成
で、安倍晋三総裁のキャッチフレーズである「美しい国づくり」の実現に向けた具体策
として、年金や新憲法制定、公務員制度改革、環境問題への取り組みなど155の政策
項目を列挙している。<自民党HPなど参照>

<安倍っちに好感を持っている人も、そろそろ「美しい何たら」のフレーズを「ウザい」
とか「しつこ過ぎ」と言い始めているのに、この参院選でも繰り返すのね。(-_-;)>

 でもって、年金問題からはいるのかと思いきや、冒頭に新憲法制定の推進をかかげ、
「2010年の国会において憲法改正案の発議を目指し国民投票による承認を得るべく、
新憲法制定推進の国民運動を展開する」と打ち出して来たらしい。(・・)
<集団的自衛権や安保体制の見直し、対北朝鮮&拉致問題なども重点項目に。>

 中川昭一政調会長は、「重点公約として憲法、安全保障など中長期的な課題に、
そして緊急な問題として年金や治安、医療などに対応するよう安倍首相から指示があっ
た」と説明したという。
<とりあえず、第二章の「美しい社会と暮らしのために」の年金対策等の部分を厚め
に記すことにしたようだ。>

*****

 ただ、同席した舛添要一参院政審会長は、「年金問題が最大の争点になる」と強調
していた。
 ここに、選挙を控えて必死になっている参院自民党と、衆院議員中心の安倍首相&
仲間たちの危機感の差があらわれているように思う。

『公約を決定した5日の党政調全体会議では、出席者から「参院選は一にも二にも
年金だ。三、四も年金、五に医療」「選挙に勝ってナンボ。すばらしい公約を並べる
より、年金政策を包括的に示すべきだ」と年金問題の対応を求める“悲鳴”が相次いだ。
一方、「安倍カラー」の政策である憲法、教育、外交に関する意見は皆無だった。
<北海道新聞5日>』という記事からも、それは伺える。


 安倍首相&仲間たちは、首相として最初の<もしかしたら最後にもなり得る>国政
選挙であるだけに、攻めの姿勢で、自分たちの政策を前面に出して、アピールしたい
と考えていた。これはある種の賭けであるが、もし成功すれば、国民にお墨付きを
もらったということで、党内の慎重派や公明党の横ヤリを押さえ込んで、改憲道を
突き進むことができる。<集団的自衛権の見直しや自衛隊海外派遣の恒久法作りも
やりやすい。>
 でも、これだけ年金問題が大きくなっては、もう改憲を前面に出すことは難しい
だろう。あまりこれらをオモテに出すと、公明党から十分な支持を得られないおそれ
も出て来ているので、尚更だ。

<個人的には、改憲の争点が隠れてしまうことが、果たして望ましいことなのかどうか
考えてしまう部分もあるのだが。現実的に考えると、民主党にとってはラッキー、安倍
自民党にとってはアンラッキーなことなのかも知れない。>

* * * * *

 だが、逆に年金問題で論争し合ったら、つまりは、この分野を得意にしている民主
党や社民党の(共産党も)土俵で戦ったら、勝ち目はないのではないかという不安の
声も出ているようだ。
 実際、参院の厚労委員会を見ていても、自民党側はあまりにも社保庁改革や年金
問題に関する知識や、対応策の準備ができていないように思われる。

 あとは国民が、いかにしっかりとした目と耳をもって、自民党の主張する対策が
現実的で本当に信頼し得るものなのか、単なる急場しのぎのまやかしなのかを判断
することが大切になると思う。
 逆に言えば、民主党をはじめ野党は、いかに「わかりやすく」「的確に」国民に
その問題点を訴えるか、そこが鍵になる。

~ ~ ~ ~ ~ ~

 5日には参院の厚労委員会で、社保庁改革法案&年金特例法案の本格審議が始まった
のであるが・・・。
 詳しくは後半に書くように、次々と新たな事実が指摘されたり、様々な問題点や争点
が出されたりして、果たしてこのまま参院だけで短期間の審議を終わらせて、法案成立
をさせていいのか・・・ひとりの国民として、大きな疑問を抱いた。

<新事実として、もう1960年代には90万件の記録ミスが発覚していたこと、社保
庁が、90年代には宙に浮いた納付記録の存在を認識していたこと。昨年6月には民主
党の長妻氏が調査や対応を求めていたのに、あまり積極的になされていなかったこと
などがある。>

 そして、何よりも問題に思ったのは、柳沢大臣はもちろん?、大臣にかわって答弁に
立つ厚労省の官僚も、社保庁改革の具体的な中身や、年金記録問題の実態や具体的な対応
策に関して、まともに答弁できないことが少なくないことだ。
<しかも、妙にエラそ~に答弁することも多いし~。Aくんね!(ーー;)>
 
 もし自民・公明党や厚労省が、本当に国民のことを思うなら、この2法案はいったん
廃案にして、秋の臨時国会でもう一度、審議をやり直すべきなのではないかとマジに
思ってしまう。
 これで、来週あたりに強行採決、法案成立することになったら、目も当てられない
感じだ。(/_\)

~ ~ ~ ~ ~ ~
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~ ~ ~ ~ ~ ~

 他にも書きたいことがアレコレあるのだが、ついつい参院の厚労委員会の質疑を見て
しまったものだから。
 何かしつこいかも知れないけど、前半の参院の厚労委員会の話の続きを書きたい。

<ただ、昨日の委員会を見て、私個人、と~っても疑問に思っていたことが氷解した。
実は私は、何でこんなにたくさん名前の読み違いが起きたのか、不思議でならなかった
のだ。・・・以前は、年金の書類の氏名欄は、漢字で表記するだけで、ふりがなを書く
欄がなかったと。そして逆に、オンライン化が始まった当時、コンピューターはカタカナ
入力しかできなかったので、入力者が漢字の氏名を見て、テキト~に当てずっぽで、
読み方を推測して入力していたと。・・・これだけは「なるほど~」と妙に納得して
しまった。(知人が話していたのだけど、近藤務を「こんどうむ」と入力していたと
いう話は本当なのだろうか?(>_<)
 もしカタカナ入力を始めた時に、加入者に読み方を確認していたら。せめて、それ
以降でも早めにふりがなの表記を求めていたら、宙に浮く納付記録は半減していた
かも知れないと思ったりもする。・・・何で、当時の社保庁関係者は、そういうこと
を考えなかったのだろ~?(**)>

 * * * * *

 まず、今、審議されている社保庁改革法案の方は政府提出、年金特例法案(時効撤廃
など)の方は自公与党が提出した法案になっているのだが、法案を提出した自公の与党
議員代表が答弁する機会はほとんどなく(たぶん、ほとんど答えられないのではないか
と?^^;)、質問の大部分は政府参考人でもある柳沢厚労大臣に対して行なわれていた。

 しかし、柳沢大臣も具体的なことがわからないので、結局は答弁の大半を厚労省の
官僚が行なうことに。<「いらない」と言っても、答弁しに出て来るさ~。>
 その官僚も、よくわからなかったり、調べていなかったりすることがいくつもあっ
たり、ごまかしっぽい感じのいい加減なことを言うので、何回も速記録を止めて協議を
することに。また、「次回まで調べて来る」「現時点ではわからない」というような
答弁も少なからずきかれた。

<「誰も知らない、知られちゃいけない~♪」(デビルマンのエンディング・テーマ)
という感じが。(゚Д゚;)>

 しかも自民党や公明党の質問者は、案の定?、あのビラのウラ面に書かれた労組の
ことを取り上げて、問題の原因はそこにあるという方向に持って行こうとするし~。
 よほどの労組嫌いでない限り、「そうか~。悪いのは、政府や厚労省、社保庁では
なくて、すべて労組の責任なのね」なんて納得するわけないでしょ~に。

<もし私が安倍自民党のアンチっ子ではなくて、ファンだとしても、「こんな無責任な
形で法案を通しちゃっていいの?」「こんな国会の対応の仕方で、国民の不安が解消
されるの?」って心配になっちゃうですよ。>

* * * * *

 そして、民主党の桜井議員が、1964年に厚生年金の年金番号などを磁気ファイル
に入力する際に93万件の年金番号が誰のものか分からなくなり、注意を促す通知を
自治体などに出していたことを指摘。
<通知は、64年9月1日に社保庁年金保険部業務課長が出した「厚生年金被保険者
台帳記号番号の確認について」で、「機械処理による記録事故はすでに93万件に
達している」「番号確認の適否は保険給付の裁定等にも影響する」などと記されていた。>
 それに対し、青柳親房・同庁運営部長は「当時の記録が詳細に残ってはいないが、それ
ぞれ補正されたと考えている」と答えたが、真相は不明のままだ。

 5000万件もある記録を、どのように1年間で名寄せ(照合)するのか、という点
についても、「なるほど」という回答が出て来ない。
 ちなみに社保庁が行なうのは、受給者や加入者の氏名、生年月日、年金番号を照らし
合わせて同一人のものはないかをチェックするだけで、社保庁幹部は「ソフトを導入
すれば1年で可能。専門家にも確認した」と言うのだが。
 台帳のマイクロ・フィルムと照合するのは手作業だし、台帳自体もフィルムもない
ものは照合しようがない。

 5日、データが欠落した記録の件数を問われた社保庁は「集計するシステムがない」
と答弁したが、民主党の足立氏は「それでは統合しようがない」と切り込み、共産党の
小池氏も「5000万件は名寄せができなかった記録の集まり。1年でできるわけが
ない」と指摘した。
 こうした政府の対応に、与党内にも「1時間に5700件も処理できるのか」(自民
党幹部)「急げば照合の過程でミスが起きる」(公明党中堅)といった不安の声が出て
いるという。<毎日新聞 5日>

 * * * * *

 私が一番恐れるのは、<それが1年以内にできるかどうかはさておき>、国民が、
もし政府に任せていれば、ちゃんと記録ミスを見つけてくれて、正しいデータに基づき、
きちんと年金を受給をしてくれるようになるのだと、誤解してしまうことである。
 
 今、政府与党or安倍自民党が言っているのは、とりあえず1年以内に「名寄せ」をする
と。納付者が不明の記録の中に、受給者や加入者と同一人物がいないかを探して照合して
同一人物だと思われる人がいたら通知すると・・・ただ、それだけのことだ。

 答弁をきく限り、通知がされても、本人が何か同一性を証明するものがない限り<それ
は記憶に基づく証言などでもいいと言うが?>、またそれが認められて改めて申請手続き
を行なわない限り、正当な年金を受給することはできないのである。
<しかも、通知のあとの確認には、かなり時間がかかりそうな感じも。^^;>

 5日の厚労委員会を見ていて、まだまだ書きたいことが山ほどあるのだが。
 一番言いたいことは、どうして、これで自民党は、「ご安心ください!! あなたの
年金は大丈夫です!!」「全国民が本来受け取ることのできる年金を全額受け取れること
をお約束します」などと言えるのか、ということかも知れない。

 TV等のメディアも、国民の利益のために、しっかりと正確な情報を伝えるように
して欲しいと思う。
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<報道記事は↓Moreの部分に>





『 安倍首相は5日午後、ベルリンに到着し、同日夕、ドイツのメルケル首相と会談した。安倍首相は6日開幕する主要国首脳会議で主要議題となる地球温暖化問題について「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状比で半減」という日本案を説明、「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで協力することを確認する。 <毎日新聞6日>』

『【ベルリン5日時事】ドイツを訪問した安倍晋三首相は5日午後(日本時間同日深夜)、ベルリンの首相府でメルケル首相と会談した。日独首脳会談は今年1月に当地で行って以来。6日からの主要国首脳会議(サミット)を控え、安倍首相はサミットの議長を務めるメルケル首相と、米欧が対立する地球温暖化対策など主要議題について事前調整した。 』

*****

『自民党は五日、七月の参院選公約を発表した。五千万件の公的年金の記録不備問題の
解決を前面に出し、一年以内の記録照合作業の完了などを明記。早急に対策に取り組む
姿勢を強調し、有権者の反発を和らげようとした。その一方で「二○一○年の国会に
おいて、憲法改正案の発議をめざす」として、安倍晋三首相の独自色も鮮明に打ち
出した。

 年金問題では、時効の撤廃や再発防止に向けた調査・検証の実施も盛り込み、「国民
の信頼を回復するため」として、社保庁解体の必要性を強調した。

 集団的自衛権の行使については「個別具体的な類型に即し、憲法との関係を整理し、
安全保障の法的基盤の再構築を行う」として、政府の有識者会議の方針を追認。首相が
政権の最重要課題に掲げる拉致問題では「国家の威信をかけて被害者全員の帰国を実現
する」としている。

 来年の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で主要議題に据える環境問題について
は、米国や中国など主要な温室効果ガス排出国が参加する枠組み作りを主導する方針を
明記。

 このほか、医師不足対策やサマータイム導入、「ふるさと納税」制度の検討なども公約
に盛り込んだ。
 公約は、三年前の参院選より約三十項目多い百五十五項目。今後、年金問題や環境、
医師不足対策などの重点項目を抽出した「要約版」を作成する。
 一方、民主党も年金問題を最優先に掲げ、四十六項目の重点政策のマニフェスト(政権
公約)原案をまとめており、今月中旬にも正式決定する方針だ。 <北海道新聞5日>』

『自民党が年金記録不備問題への対応を前面に掲げた参院選公約を決定し、年金問題が
最大の争点になることが確実となった。安倍晋三首相は憲法改正など「安倍カラー」を
強調する政策で参院選を戦う構えだったが、年金問題が直撃して支持率が急落、方針転換
を余儀なくされた。

 与党は「最大の争点は年金」(舛添要一自民党参院政審会長)と受けて立つ構えで「民主
党案は現実性がない」と反論を始めたが、「敵の土俵」での戦いに不安が募るのも事実。
与党の年金問題に関する公約がどこまで浸透するかが選挙結果を左右しそうだ。

 公約を決定した5日の党政調全体会議では、出席者から「参院選は一にも二にも年金だ。
三、四も年金、五に医療」「選挙に勝ってナンボ。すばらしい公約を並べるより、年金
政策を包括的に示すべきだ」と年金問題の対応を求める“悲鳴”が相次いだ。一方、
「安倍カラー」の政策である憲法、教育、外交に関する意見は皆無だった。

 首相は年金問題に火が付くまでは憲法改正を最大の争点に設定。民主党内の考えの違い
を突いて揺さぶるという「攻め」の戦略だった。<北海道新聞 5日>』

『[東京 5日 ロイター] 自民党は5日、7月の参議院選挙に向けた政権公約
(マニフェスト)を発表。安倍晋三首相(自民党総裁)がめざす新憲法制定を冒頭に
かかげ、社会保険庁による年金保険料支払い記録の不備が明らかになった年金問題も
重点公約に位置づけた。経済政策では、人口減少下でも民間需要主導で持続的な成長を
図る「日本型経済成長モデル」の実現により、2%台半ばの経済成長を目指すと明記
した。今後、公明党と調整を行い、与党マニフェストも作成する。

 今回のマニフェストは、前回の2005年衆院選時よりも多い155項目で構成。
冒頭に安倍首相がめざす新憲法制定の推進をかかげ、「2010年の国会において憲法
改正案の発議を目指し国民投票による承認を得るべく、新憲法制定推進の国民運動を
展開する」と打ち出した。
 記者会見した中川昭一政調会長は、重点公約として憲法、安全保障など中長期的な
課題以外に、緊急な問題として年金や治安、医療などに対応するよう安倍首相から
指示があったことを明らかにした。 
 今回の参院選では、社会保険庁による年金保険料支払い記録の不備で5000万件
が対象者不明になっていることが判明しており、年金問題が争点になることは確実。

 5日の自民党政調全体会議でも出席議員から「今回は年金選挙だ。年金問題について
も攻めの姿勢が必要」との声があがるなど、年金問題の解決を重点公約化しなければ
選挙で戦えないとの危機感が強い。
 会見に同席した舛添要一自民党参院政審会長は「年金問題にきちっと対応することは、
全党をあげて一致している」と述べている。
 このため、マニフェストでは「社会保険庁の責任は極めて重大であり、政府・与党一体
となって再発防止のための調査・検証を早急に行う」とし、将来にわたって安定した年金
制度の構築に取り組むことを強調した。
 目標とする経済成長率について、2005年衆院選のマニフェストでは「2006年度
の名目GDPにおいて2%以上の達成を目指す」としていた。
 今回は、具体的な時期は明示されていないものの、成長率について「実質で2%台半ば
を目指す」と明記した。達成には「『経済成長戦略大綱』を改定・強化し、成長に向けた
政策を力強く実行する」ことが必要としている。
 税制改正では「経済活力の維持・向上と国際競争力強化の観点を重視する」と指摘。
消費税の見直しについては「07年秋以降、早期に本格的かつ具体的な議論を行い、
2007年度をめどに、社会保障給付全般や少子化対策に要する費用の見通しなどを
踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系
の抜本的改革を実現する」と政府の方針を踏襲するにとどめた。
 地方自治体間の財政力格差問題は「必要な交付税の総額を確保し、格差を適切に調整
する」とし、「地方の自立を促し、その安定した財政基盤を構築する観点から、地方の
税財源を一体的に検討していく」。
 また、「『ふるさと』への貢献を支援するため、税制や寄付金のあり方などを含め、
その方策を検討する」と「ふるさと納税」構想などについても研究していく方針を示した。』

*****

『社会保険庁が1964年、厚生年金の年金番号などを磁気ファイルに入力する際に
93万件の年金番号が誰のものか分からなくなり、注意を促す通知を自治体などに出して
いたことが分かった。社保庁は約5000万件の不明記録について、80年代のオン
ライン化や97年の基礎年金番号導入が背景にあるとしてきた。60年代に問題を認識
しながら実効性のある対策を取っていなかった実態が浮き彫りになった。

 5日の参院厚生労働委員会で桜井充議員(民主)が指摘した。通知は、64年9月1日
に社保庁年金保険部業務課長が出した「厚生年金被保険者台帳記号番号の確認について」
で、「機械処理による記録事故はすでに93万件に達している」「番号確認の適否は、
保険給付の裁定等にも影響する」などと記されていた。

 社保庁は、60年ごろから厚生年金加入者の転職・再就職などに伴う届けがあった際、
社会保険事務所の被保険者原票を本庁に送り、本庁で磁気ファイルに入力する作業を開始
した。93万件はこの際、転職・再就職した被保険者について収録すべき元の年金番号が
見つからないなどの理由で誰が支払ったか分からなくなり、年金番号が宙に浮いた形に
なった。
 桜井議員は厚労委で「(記録不明問題は)ずっと以前からあった。93万件の処理は
その後どうしたか」とただしたが、青柳親房・同庁運営部長は「当時の記録が詳細に残って
はいないが、それぞれ補正されたと考えている」と答えるにとどまった。<毎日6日>』

『年金時効停止特別措置法案の審議が始まった5日の参院厚生労働委員会は、基礎年金
番号に統合されず宙に浮く納付記録5000万件を1年で照合する、と政府が前日に表明
したのを受け、「本当にできるのか」が最大の論点となった。可能と言う政府・与党に
野党は異を唱え、審議は初日から荒れ模様となった。
「10カ月で146万件なのに、5000万件を12カ月でという。これでは計算が合わ
ない」。5日の同委員会で、足立信也氏(民主)は政府方針の記録照合ペースに疑問を
示した。

 社会保険庁はこれまでも宙に浮く記録の統合を進めている。昨年6月に5095万件
あった未統合記録は、10カ月後の今年4月には4949万件となり、146万件減った。
足立氏が指摘したのはこの数字で、1日4866件のペースだった。

 一方、政府の言う照合は、同一人のものと想定される記録を束ねる「名寄せ」を指し、
記録統合件数とは単純比較できない。それでも1年で4949万件を名寄せするには1日
13万7472件、1時間で5728件を処理する必要がある。06年度の28倍だ。

 97年の基礎年金番号導入時、未統合記録は2億件あった。つまり10年で1億5000
万件しか減っていない。この点も踏まえ、野党は「1年では無理」と主張する。これに対し、
社保庁幹部は「ソフトを導入すれば1年で可能。専門家にも確認した」と言う。


 「(記録入力機の)キータッチは1日5000回以内」。西島英利氏(自民)は5日、
こうした社保庁当局と労働組合が83年に交わした旧覚書を手に登壇し、「慣れた人なら
5000回のタッチに1時間かからない。これで統合が進むはずはなかった」と指摘した。
これまで統合が進まなかったのは野党支持の労組の怠慢によるもので、今後は違う――
というわけだ。これに対し、野党席からはヤジが飛んだ。

 野党は5000万件の中に、生年月日が不明の30万件のほか、氏名の誤入力や欠落など
照合困難な記録が大量に残っているとみる。5日、データが欠落した記録の件数を問われた
社保庁は「集計するシステムがない」と答弁したが、足立氏は「それでは統合しようがない」
と切り込み、小池晃氏(共産)も「5000万件は名寄せができなかった記録の集まり。
1年でできるわけがない」と指摘した。

 こうした政府の対応に、与党内にも「1時間に5700件も処理できるのか」(自民党
幹部)「急げば照合の過程でミスが起きる」(公明党中堅)といった不安の声が出ている。
<毎日新聞5日>』

『参院厚生労働委員会は5日午後も、社保庁が管理する公的年金記録の不備問題に質問が集中。社保庁、加入者本人の双方に記録がない場合の訂正をめぐり、社保庁の青柳運営部長は「さまざまな材料を寄せ集めないといけない。同僚や事業主の証言も有力な材料であることを否定しないが、何か一つだけですべてが解決するということではない」と述べ、訂正には一定の客観的な証拠が必要との認識を示した。<共同通信 5日>』
by mew-run7 | 2007-06-06 07:22 | 安倍政権に関して

by mew-run7