「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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ひそかに進む改憲準備+謝罪も責任も第三者機関も見せかけばかりのパフォーマンス?

<昨日は、また政治ブログの1日のクリック数が過去最高を更新。人気ランキングの方も、
何とか夜は10000台をキープ。今週もずっとご支援頂けて、と~っても感謝です!m(__)m>

今回は、気になったニュースをいくつか・・・。

 自民党は8日、憲法改正に向けた党の取り組みを検討する憲法審議会(中山太郎会長)
の初会合を党本部で開いた。
 中山氏は冒頭、「新しい国造りの柱を立て瓦を葺(ふ)かなければならない時代に入っ
た。各党に呼び掛け、3分の2の同意が得られる考え方の合意を(得る作業を)やり、
3年後を考え、すべての計画を立てねばならない」と強調。
 参院選公約に2010年の憲法改正発議を明記したことを踏まえ、05年に作成した
党新憲法草案をたたき台に、今後3年間での自民、民主、公明各党での合意形成を
目指す姿勢を見せた。
 また参院選に向けて、全候補者に新憲法草案の理解を徹底させることも確認。当面は、
草案作成の際に設置した10の小委員会ごとに、当時の議論や案文を説明するという。
<共同通信、産経新聞 8日 編集>

 年金納付記録問題の影響で、すっかり陰を潜めつつある憲法改正の問題であるが・・・。
 安倍首相&仲間たちの心の中では、あくまでも、これが最重要の課題&参院選での
公約であることは間違いない。
 自民党は着々と準備を始めているというのに、参院選ではこの問題があまり議論され
なくていいのか、集団的自衛権などの公約や自衛隊の監視活動の問題も含め、何だか
うやむやになってしまっていいのか、不安に思ったりもする。

<私から見れば、憲法改正の問題はもちろん重要だし、自衛隊の保全隊の監視活動
の件は、かなり問題性や危険性が大きいものなのだが。どうもメディアの取り上げ方
もイマイチだし(あまり睨まれたくないから?)、私の周囲の人たちも含め、一般国民
の関心はあまり高くないように思われる。・・・このブログでも、参院選を前に、
どこまでこの件を掘り下げるべきなのか、ちょっと悩んでしまうところがある。>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 
 ただ、逆に言えば、本来もっと注目されるべきではないかと思われる、ドイツ・サミッ
トの扱い方や注目の度合いも低い。
 安倍首相は、現地での会見で「2050年までに世界の温室効果ガスを半減するという
日本の提案を軸に議論が進められ、私の提案が文書に盛り込まれた。サミットで貢献でき、
大きな充実を感じている」と語り、ちょっとご満悦の様子。<拉致問題もちょこっと入れ
込んでもらえたしね。>
 おそらく帰国後もこのことをアピールと思われるのだが、「ふ~ん」で終わってしまい
そうな気もする。^^;

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 何だか安倍政権&自民党、その配下にある厚労省&社保庁は、年金納付記録問題に
関して、「とりあえず謝罪 but 自信ありげ」作戦で対応しようとしているように見える。
ともかく国民の不安や批判を少しでも和らげて、参院選でのマイナスを食い止めたい
という思惑があるのだろう。

 安倍首相や柳沢厚労大臣も、とりあえず政府の責任を認めて、謝罪の言葉なども
口にした。そして、昨日8日には何と社保庁長官&幹部職員ら約3700人が全都道府県の
繁華街など約360カ所で国民へのおわびと年金記録の確認をよびかけるチラシを配布した。
 村瀬社保庁長官や幹部職員30名らも、JR東京駅の丸の内で「心よりおわび申し上げます」などと書いたチラシを出勤途中の通行人らに配るというパフォーマンスも行なった。
<*1 ちなみに長官らは、約40分間で、約1400枚のチラシを配布したらしい。^^;>

 前記事で、自民党が菅直人氏を批判したビラを作り直すという話を書いたが。さすが
に、責任を他に押し付けるような手法は、却って批判が高まるだけで得策ではないと。
ここは政府の責任を認めて、謙虚に謝罪して見せた方がベターだという方針が打ち立て
られたのだろう。

 
 しかし他方で、政府&自民党は(つけ刃の?)「年金の対応策」をアピール。
 以前、ブログで書いたように、自民党は参院選用のビラで「ご安心下さい!あなたの
年金は大丈夫です!」「自民党はあなたの年金を守ります!」と。そして、中川幹事長は、
安倍晋三首相が該当者不明の年金記録を1年で調査する考えを示したことについて、
「首相が責任を持ってやると言った。これ以上重い言葉はない。できなければ政治責任
をすべて負うという意味だ」と強調。
 さらに柳沢大臣が、参院厚労委で、来年3月までに納付記録の名寄せを行なうための
新ソフトを開発すると発言。政府も8日に、このソフトを使って「1年以内に全件の
調査を完了させる」との方針を示した。<*2>
<どこかの新聞に「自信を示した」と書いてあったけど、ネタ元が消えてしまっていた。
・・・ところで、この緊急のソフト開発にはいくらかかるのだろう? 発注はどのよう
に決めたのだろうか? なんてことも、考えてしまうけど。>

* * * * *

 私は政府が、選挙の有無にかかわらず、ともかく国民の不安を解消させたいと考えて、
アレコレの言動を行なうこと自体は、悪いことではないと思う。

 だけど、実際のところ、上述のソフトだって、本当に来年3月までに完成するかわか
らないし。氏名などの照合はしやすくなるのかも知れないが、その後、照合にどれ
くらいかかるのかもわからない。
 しかも、名寄せが行なわれても、明らかに同一人物であると判断されない限りは、
やはり同一人物であるという証明が必要になるようなのだ。

 TVのインタビューで見たのだが、社保事務所や電話で相談した人が言うには、
結局、領収書やそれに類する証明書類がない場合は、第三者機関の判断によって認めて
もらうしかないのだという。

<で、「第三者機関はいつできるのか? どのような形で証明や手続きを行なえばいい
のか」ときいたら、「まだ、わかりません」との回答しか得られないので、「何のため
に相談を受けつけているのかわからない」と憤慨する人が少なくないとか。>

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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 政府は、その第三者機関を今月中に作ると言っているのだが、まだその実態が見えて
来ない。
<というか、実際のところ、今あわてて具体的な計画や内容を決めているところで、
安倍首相も柳沢大臣も、自民党幹部も、社保庁関係者も、どのようなものになるか、
よくわかっていないというのが実情だろう。>

 柳沢大臣は8日の参院公労委で、第三者機関の運用に関して『「(保険料支払いの)
証明は求めていかないことを基礎としていく」と述べ、柔軟に対応する方針を示した。
ただし、証言のみで給付を認める例については「まったくないということではないと
思うが、(認められるのは)委員の先生方を非常に説得できる話だろう」と、極めて
限定的になるとの見通しを示した。
 第三者機関は月内に設置され、社会保険庁に記録がなく、領収書も持たない人が
「保険料を払っていたか否か」を審査する。委員には弁護士や税理士を充てる予定だ。
設置場所は未定だが、塩崎恭久官房長官は同日、「社保庁に置く考え方にはならない
と思う」と述べた<毎日新聞9日>』という。

 
 安倍首相は、3日の街頭演説で「今までは、しゃくし定規な対応だったが、私の内閣
では国民の立場に立って物事を解決していく。弁護士などに第三者委員会に入ってもらい、
(説明の)筋道が通っている方については直ちに給付を認める方向にする」と強調した。
<また自民党のビラには、元雇用主の証言等も根拠とできると書かれていたりもする>


 8日の参考人質疑では、納付記録の被害にあった人たちが意見を陳述したのだが、
「(社保庁に)否定され、冤罪者と同じで、悲しい」「社保庁に異議を唱えた人は納付
した確信があるから。言動に一貫性があるなら、認めるべきだ」、「30年以上、保険
料を納めて国から何の情報も送られてこなかった。もっと早くわかれば、手を打てた
はずだ」と発言。また第三者委員会での審査について「安倍首相は党首討論で、(記録
の訂正を)申し出た人全員に支払うのかと開き直った答弁をしたが、そうしてもらわ
ないと、我々は救われない」と述べた人もいた。<*>

 しかし、上述の柳沢氏の答弁では、証言のみで認められるケースはほとんどないと。
結局は客観的な証拠がない人は救済の見込みが乏しいということになってしまう。
それでは、このような機関を作る意味は半減してしまうだろう。
<それに、審査を要望する人は全国各地にいると思われるのだが、「委員の先生方を
非常に説得できる話」をするために、東京に行かなければならないのだろうか?
それとも、第三者機関が全国各地を回るのだろうか?> 
 上手に説得できずに認められなかった人や、その他の形で審査結果に不服がある場合
は、どこかに申し立てることができるのだろうか?


 そもそも、<それが民主党などが年金特例法案を批判している要因の一つなのだが>
この第三者機関に関しては法案に記されていないので、その存在や審査などに法的
根拠が備えられないまま、作ってしまうのである。<省令かなんかでやるのだろう
か?> 私個人は、きちんと法律に基づかずにこのような審査機関を作るのは、、
責任の所在がはっきりしないし、トラブルが起きた時の対処の仕方も明確にならず、
好ましくないのではないかと思う。

 やはり、第三者機関のことを含め、救済策については、厚労省でもっとしっかり
具体的な計画を立ててから、国会でも十分に審議して<必要なものは法律化して>
実行に移すべきだろう。そうしないとあまりにも無責任である。

 何かだんだんTVメディアが、元・社保庁長官の天下りやその退職金額の話の方に
矛先が向きつつあるように思えるのだが。<それも大きな問題ではあるのだが。
何だか公務員の天下り規制法案に有利な流れを作りたいのかと思ってしまったりも
して。^^;>
 今、一番重要なのは、どのような対応策をとるかということなので、メディアは
もちろん、国民ももっとその点に関心をもって、しっかりとウォッチして行くべき
なのではないかと思う。

<もし安倍首相や柳沢大臣が退陣した場合でも、きちんと守って、実行してくれる
ような救済策を作っておかないと、まやかしのまま終わって、なかなか問題が解決
されないかも!>

                     THANKS 


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<報道記事は↓Moreの部分に>





『年金記録不明問題で批判を浴びている社会保険庁は8日朝、村瀬清司長官を先頭に、幹部職員ら約3700人が全都道府県の繁華街など約360カ所で国民へのおわびと年金記録の確認をよびかけるチラシを配布した。

 東京都千代田区のJR東京駅前では村瀬長官を含め約30人の本庁職員が慣れない手つきで会社員らに手渡した。慌ただしい通勤時間帯とあって、受け取る人はまばらだったが、村瀬長官らは30分間、配り続けた。

 チラシは「皆様の大切な年金に関してご不安を与え、心よりお詫び申し上げます。年金記録をもう一度チェックさせてください」と書かれ、問い合わせ先の電話番号や社会保険事務所窓口の受付時間などを紹介している。

 トップ自らの異例の行動に「不祥事を起こした組織の姿勢としては評価できる」(54歳の男性会社員)と感じる人がいる一方で「こんなことをする前に、確認作業などやるべきことをやったほうがいい」(58歳の男性)と厳しい見方も。村瀬長官は「社会保険庁に対する怒りも含めていろいろあったのだろう。(問題を)真正面から受け止めて、一人一人しっかり確認していかなくてはならない」と話した。<毎日新聞8日>

『政府は8日、該当者不明の約5000万件の年金納付記録を、だれの記録か調査する
作業について、該当者不明記録の氏名などにある程度のミスがあっても、該当する可能性
がある対象者を検索できる新しいソフトウエアを導入する方針を固めた。
 政府は、調査の効率を上げ、記録の持ち主をより多く判明させたい考えだ。
 新ソフトは、NTTデータと日立製作所が共同で開発する。数か月程度で完成する
予定だ。政府はこのソフトの活用により、「1年以内に全件の調査を完了させる」との
方針を実現させたい考えだ。

 政府が行う調査は、年金の加入者(約7000万人)と受給者(約3000万人)の
計約1億人分の「氏名」「生年月日」「性別」の3条件と、5000万件の記録上の
3条件が一致するかどうかをコンピューター上で照合する作業が基本だ。

 新ソフトは、例えば、「古谷(ふるや)」という年金受給者または加入者の記録が、
該当者不明記録では「フルタニ」「コタニ」などと打ち間違えられている可能性もある
と見て、これらも含めピックアップする。これ以外にも、生年月日の一部の数字だけが
異なっているケースや、「ヒロミ」という名前の女性の記録を「男性」と登録している
ケースなども検索できる。検索された記録は、「完全に一致」「大半が一致」「一部
だけ一致」など、関連度の高さごとに分類される。

 検索後の記録は、社保庁から該当者の可能性がある受給者らに通知され、社会保険
事務所などで、領収書などに基づく記録の確認作業が進められる予定だ。
 一方、電話が殺到している社会保険庁の年金相談は8日夜から、従来の2~3倍の
180人に増やし、「いつでもつながる」体制を目指すこととした。
(2007年6月9日3時0分 読売新聞)』

『社会保険庁の年金記録不明問題で、保険料の支払い記録が消えた国民年金の加入者・受給者3人が8日、参院厚生労働委員会の参考人として意見陳述した。いずれも自営業者で、証明資料がなく納付の訴えが認められておらず、同庁の対応を率直に語った。記録消失の当事者が国会で証言するのは初めて。

 証言したのは横浜市鶴見区の自営業、中村正見さん(59)と妻美津子さん(56)、東大阪市の同、梅原喜代江さん(66)。

 中村さん夫妻は75年、国民年金加入と共に、20歳からの未納分について正見さんは7年8カ月分、美津子さんは4年4カ月分を特例納付制度で一括払いしたが、未納扱いとされている。美津子さんは「窓口でつじつまのあわないことばかり言われた。政府は(納付の判断を)第三者機関でするというが不安」と訴えた。正見さんは「安倍(晋三)首相は(党首討論で)申し出た人は全部救うのかと言ったが、開き直りだ。私たちはそうしてもらう以外ない。欠かさず支払い続けたことも証拠に準じたものにならないか」と述べた。

 梅原さんは75年11月、過去の未納分66年4月から73年3月までの計7万5600円を特例納付で一括して払ったが、未納扱いとされ、年金手帳で生年月日などの記載も間違っていた。「この年で政府機関に不信を抱かなければならないのは残念。(支払いを)100%否定され続けるのは冤罪(えんざい)と同じ。くやしくてむなしい」と訴えた。<毎日新聞9日>』
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by mew-run7 | 2007-06-09 10:19 | 安倍政権に関して | Trackback(5)
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