「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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安倍政権が目指す歴史教育のアブナさ&沖縄自決の教科書検定は文科省が主導!

【exciteブログがまだ不調の様子。ブログが重い、クリックしてもサーバー不明ページ
になるなどの報告があり(たぶんTBもまだダメかも)、ご迷惑をおかけしているようで、
すみません。m(__)m でも、前向きにp(*^-^*)q がんばっ♪&ご支援よろしくです。】


 今回は教育問題に関して、書いてみたいと思う。

 私が「安倍政権にNO!」という大きな理由の一つに、安倍首相&仲間たち(バック
にいる国家再興勢力)が、「教育再生」という名の下に、日本の教育を大きく変えよう
としていることにある。
 安倍首相らは、その中でも、日本の歴史教育を変えることに強い意欲を持っており、
できるだけ早く、それを実現させようと活動している。

<今、参院で教育関連法案の審議が行なわれており、1教育の専門家などを招き、公聴会や
参考人質疑が行なわれているが、反対意見や慎重審議を求める声が相次いでいる。(*1)
でも、安倍自民党はまた数の力で強行採決してしまうだろう。(ーー;)>

 そして、今回はコチラの<島根の中学で、大東亜戦争を肯定する内容の、洗脳的な
歴史教育プログラムの授業が行なわれたという>記事のつづきや、安倍氏らの考え方
などを書きたいと思っていたのだが。
 
 その前に、例の沖縄の集団的自決に関する教科書検定の問題で、文科省が『軍の強制』
の記述に検定意見をつけていたという、新たな事実がわかったので、そのことを書いて
おきたい。
 
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 今年の教科書検定で、高校の日本史の教科書から、沖縄の集団自決に「軍の強制が
あった」とする記述が削除させられた。<コチラの記事・参照>

 この件では、特に沖縄県民は大きな怒りを覚え、沖縄の地方議会、教育関係者、市民
団体が抗議の文書を送ったり、議会で議決を行なったりしているのだが。

 でも、国会の答弁も含め、伊吹文科大臣や文科省官僚は、「文科省は教科書検定に
関与していない。政府が関与すると、公正中立な検定の判断ができなくなる。だから、
逆に言えば、文科省は検定の判断を取り消させることもできない」と語っていたのだ。


 ところが、15日までに、上記の「軍の強制」の記述の削除に関して、文科省の側が
検定意見をつけていたことが、わかったのである。

『来年度から使用される高校の歴史教科書から沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」
に関し日本軍の関与を示す記述が検定で削除された問題で、文部科学省が、出版社から
申請された教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に、「沖縄戦の実態について、
誤解するおそれのある表現である」と、日本軍の関与を示す記述の削除を求めた意見を
出していたことが分かった。この意見はそのまま審議会による検定意見となり、記述
削除につながった。(中略)

 五社七冊の日本史の教科書に対する指摘事項で「日本軍に『集団自決』を強いられ
たり」などとの記述について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」
と教科書会社に示された検定意見書とそっくりそのままの記述が見つかった。同省側から
審議会に、沖縄戦の「集団自決」に対する日本軍関与の記述について問題にするよう
発議していたことが明らかになった。<沖縄タイムス15日抜粋>』

 これは民主党の川内博史衆院議員(比例・九州ブロック)が、国政調査権に基づき、
内部資料を調査して、わかったことだという。<(~~)b GOOD JOB>

* * * * * 

 文科省がこのような検定意見を付したのは、安倍首相or仲間たちの意向なのか、他の
関連団体からの要望があったからなのかはわからない。

 ただ、これまでの検定ではOKだった記述が、今年から急に検定に引っかかり、削除
されることになったのには、政府か、少なくとも文科省の意向が働いたことが、これで
明らかになったと言えよう。

 これが何を意味するのか・・・安倍首相&国家再興勢力は、日本の歴史教育の内容が
自虐史的であることを以前から強く批判しており、できる限り、日本の国家や軍部の
立場を正当化するような教科書&授業内容に変えようとしている。
 今回の文科省の動きも、その活動の一環ではないかと考えられるのである。 

~ ~ ~ ~ ~ ~

 超保守や右系の人たちの多くは、当初はGHQの教育政策のために、その後は日教
組の方針や中韓からの圧力のために、日本の学校での歴史教育が自虐的な歴史観に
基づく形で行なわれ続けており、あたかも日本が一方的に悪かったかのような誤った
史実や解釈による歴史認識を与えられている、と主張している。

 安倍晋三氏もそのひとりで、国会議員になって間もなく、中川昭一氏らと「日本の
前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、「新しい教科書をつくる会」と
連携して、歴史教科書の内容を変える&その教科書を普及させる活動や、慰安婦問題
を否定し、河野談話を見直すための活動などを行なって来た。
<97年には、この議員の会で「歴史教科書への疑問」という本も出版している。>
 今、安倍氏はその議員の会の顧問を務めているのだが、彼が任命した閣僚や首相
補佐官、また彼のスタッフの中には、この会に関わっているメンバーが何人もいる。
http://tendensha.co.jp/syakai/syakai144.html
 また今年にはいって、米国議会で慰安婦問題が議案にされたり、米国内などで南京
大虐殺に関する映画が上映されて関心が高まったりしていることから<ちょうど事件
から70年になるので>、上述の「議員の会」が、慰安婦問題や南京大虐殺を否定
する活動、運動を行ない始めている。<安倍氏もその活動を許容している。>

 
 そして、これは安倍氏が出版した「美しい国」にも触れられていることだが。
 安倍氏の唱える「教育再生」のプログラムは、イギリスのサッチャー政権が80年代
に行なった教育改革をモデルにしている。<まあ、誰か彼のブレーンの学者や議員仲間
から教わったのだろうけど。>
 その中には、歴史教育の修正も大きな課題となっているのである。

* * * * *

 関心のある方は、安倍氏&仲間たちによるコチラの対談(正論・05年1月号より)
を見て頂きたいのだが。この中で、安倍氏は

「現在の教育は仕組みと中身双方に問題を抱えています。中身でいえば、まず自虐史
観に侵された偏向した歴史教育、教科書の問題があります。この問題につきましては、
皆さんと共に取り組んできて、徐々に是正されてきたものの、根本的には解決されて
いないのが現状だと思います」

「・・・日教組も、授業カリキュラムの自主編成権ということを盛んに言ってきました。
これらの課題をなんとしても二十一世紀の初頭に解決をして、子供たちが日本に誇りを
持てる教育の仕組みと中身を作っていきたいと思います。これらの課題をなんとしても
二十一世紀の初頭に解決をして、子供たちが日本に誇りを持てる教育の仕組みと中身を
作っていきたいと思います」と明言している。

 このような方針に沿って、今、単に政府だけでなく、関連の機関や団体のサポートも
含めて、ある意味で一体となって「教育再生」のプログラムが進行していると考えていい
のではないかと思う。

 そして、その一つが、日本青年会議所の教育プログラムなのである。


<ちょっと用事ができてしまったので、ここまでいったん終了。かなり長くなってしまったので
つづきは、新たに記事を立てて、アップします。午後にはつうきをアップしたいと思っていたの
ですが。仕事がはいったので、つづきは明日になってしまうかもです。m(__)m>


   <つづく>                  THANKS


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*1

『参院文教科学委員会は15日、鳴門教育大の佐竹勝利教授や日弁連の氏家和男副会長ら5人を招き、教育改革関連3法案などに関する中央公聴会を開いたが、政府案への批判や疑問が相次いだ。佐竹氏は教員の質向上を目指す教員免許更新制について、30時間の更新講習で高い効果を期待するのは無理がある、と早急な制度導入を批判。氏家氏は「免許更新の準備に腐心し混乱ばかりもたらす、と慎重な審議を求めた。<共同通信 15日>』

『教育関連3法案を審議している参院文教科学委員会は15日、中央公聴会を開いた。5人の公述人のうち4人が法案に否定的な見解を示した。

 自民推薦の佐々木知子・帝京大教授は規範意識や国語力の低下を挙げ、3法案に賛成。一方、民主推薦の佐竹勝利・鳴門教育大教授は教員免許更新制について「10年に1度、30時間の講習の効果は疑問」、共産推薦の藤田昌士・元立教大教授は、学校教育法改正案に入った「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現に「国家は道徳の教師になりえない」と述べた。

 公明推薦の最首輝夫・前千葉県市川市教育長は教育委員会制度について「抜本的に変える必要がある。地方教育行政法を廃案とし、根本からやらねばならない」と改正案を疑問視した。

 公聴会後の理事懇談会で、与党側は19日に安倍首相が出席しての締めくくり総括質疑と法案採決を提案。野党側は一般質疑が必要だと主張し、合意に至らなかった。 <朝日15日>』


『参院文教科学委員会は31日午前、荒瀬克己京都市立堀川高校長ら有識者4人を招き、政府の教育改革関連3法案や民主党の対案に対する参考人質疑を行った。4人からは、3法案への批判や教育行政への注文が相次いだ。

 荒瀬氏は「より良い学校組織の在り方は、学校や地域ごとに選択すべきだ」と述べ、政府が学校教育法改正案で副校長などのポストを新設できると規定した点を評価。その上で「新たな職を有効に機能させるには、教員や教育予算の増加が必要だ」と強調した。

 東京学芸大の岩田康之准教授は、政府の教員免許法改正案の免許更新制導入に関し「教員の資質向上にどれほど有効か疑問だ」と指摘。教職課程を6年間に延長する民主党案についても「1度に移行するのは無理だ」と述べ、さらに審議を尽くすよう求めた。

 三上昭彦明治大教授は、政府の3法案に共通する問題点として「法で教育を統制する方向を向いており、子どもや教員、教育委員会などの力を抑圧する内容だ」と厳しく批判した。
<四国新聞5月31日>


『教育再生関連法案を審議している参議院の文教科学委員会は、参考人質疑を行い、教員免許の有効期間を10年とする免許の更新制の導入について、「教育を直すには必要だ」という賛成意見が出された一方、「教師をさらに追い詰める制度だ」として反対意見も出されました。
<NHK 7日>』

*2

『来年度から使用の高校教科書の検定の際、沖縄戦の集団自決で「日本軍による強制」の記述が削除された問題で、文部科学省教科書調査官が記述の修正を求める意見書を、教科用図書検定調査審議会に提出していたことが15日、分かった。審議会はこの意見書を踏襲し教科書会社に修正を求める検定意見を付けていた。集団自決の削除をめぐっては沖縄県内27市町村議会が検定意見の撤回を求める意見書を可決。<共同通信15日>』


『来年度から使用される高校の歴史教科書から沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に関し日本軍の関与を示す記述が検定で削除された問題で、文部科学省が、出版社から申請された教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に、「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」と、日本軍の関与を示す記述の削除を求めた意見を出していたことが分かった。この意見はそのまま審議会による検定意見となり、記述削除につながった。民主党の川内博史衆院議員(比例・九州ブロック)の調査で明らかになった。(吉田啓)
 教科書検定では、同省が委託した大学教授などの学識経験者らの委員で構成される審議会が同省の諮問を受け、出版社が申請した教科書見本の審査に当たる。また、同省職員の「教科書調査官」や、同省が指名した研究者や専門家ら匿名の「専門委員」も誤記や事実関係、記述の是非などを調べる。

 調査官は、自らと専門委員の指摘事項や意見をまとめた「調査意見書」を同審議会に提出する。審議会は、この調査意見書に基づいて、各委員が議論を重ねて答申をまとめ、これを受けて同省が教科書会社に修正を求める。調査意見書はその場で回収され、外部には公表されていなかった。

 川内議員が、同省に昨年度の審議会に提出された調査意見書の内容を示すよう国政調査権で求めたところ、同省が資料開示した。

 五社七冊の日本史の教科書に対する指摘事項で「日本軍に『集団自決』を強いられたり」などとの記述について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と、教科書会社に示された検定意見書とそっくりそのままの記述が見つかった。同省側から審議会に、沖縄戦の「集団自決」に対する日本軍関与の記述について問題にするよう発議していたことが明らかになった。

 同省はこれまで伊吹文明文科相が衆議院文部科学委員会で「文科省の役人も、私も、安倍総理もこのことについては一言も容喙(口出し)できない仕組みで教科書の検定は行われている」と答弁するなど、「審議会による調査審議の結果」と関与を否定してきた。

 教科書検定問題に詳しい琉球大の高嶋伸欣教授は、「検定審議会は調査意見書をほぼそのまま追認している実態が確認され、これで(「集団自決」への)日本軍関与否定の件で文科省の責任が明白になった」と指摘した。

 沖縄タイムス社は十四日、文科省教科書課に取材を申し込んだが、返答はなかった。
<沖縄タイムス 15日>』




『【東京】2008年度から使用される高校歴史教科書の検定で、文部科学省が「集団自決」における日本軍関与について、断定的記述をしないよう検定意見を付した問題で、同省の教科書調査官が教科用図書検定調査審議会に提出した「調査意見書」で日本軍の関与に関する記述の削除を求めていたことが15日までに分かった。意見書は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」と指摘。同審議会は指摘内容をそのまま受け入れ、検定意見として教科書各社に通知した。
 文科省は意見書の作成過程で審議会の意向を確認し、調査意見書を策定。審議会に諮問し、検定意見が決まった。教科書各社は検定意見に従い日本軍の関与に関する記述を削除した。
 文科省と審議会の調整を経て調査意見書が作成されたことについて、「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない! 沖縄県民大会」の実行委員会は15日、教科書検定の非中立性を厳しく批判。検定意見の撤回を要求した。
 沖縄戦の「集団自決」に関する記述で調査意見書は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と指摘し、審議会に諮問。同審議会は指摘を受け入れ、検定意見として決定され、教科書各社に通知された。
 同県民大会実行委の高嶋伸欣琉球大教授は15日午後の文科省での会見で「検定意見が付いた教科書の記述を原文に戻すだけではなく、自己規制したすべての教科書が、沖縄戦を適正に記述する望ましい状態にもっていきたい」と述べた。
 08年度から使用される教科書で教科書各社は昨年4月中旬、文科省に申請本を提出。秋までに教科書調査官、専門委員が調査した。検定意見を教科用図書検定調査審議会に諮り、12月に教科書各社に検定意見を送付。今年2月までに各社の修正表が出そろった。文科省によると今回の検定意見に対する審議会の異論はなかったという。<琉球新報 16日>』


『来年度から使用される高校の教科書検定で文部科学省が、教科書を審査する「教科図書検定調査審議会」に、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の記述について、日本軍関与の削除を求める意見書を提出していたことが明らかになった十五日、県内では反発や危惧の声が広がった。県内各政党は「文科省が『集団自決』の歴史を変え、審議会の中立性を損ない、検定制度の在り方をゆがめる」と批判、検定意見の撤回を求めた。
 十三日に文科省の審議官と面談した自民党県連の伊波常洋政調会長は「事実であれば遺憾。審議官は文科省の関与を否定していた。結論ありきでは、検定そのものの在り方が問われる」と厳しく指摘した。

 社民党県連の照屋寛徳委員長は「沖縄戦の実相を歪曲し、犠牲者を冒涜している」と批判。「文科相の責任で検定を撤回すべきだ。撤回がなければ首相は、慰霊の日に来県する資格はない」と訴えた。

 公明党県本の糸洲朝則代表は「政府の介入があってはいけない。審議会の中立性を損なう」とし、「省や審議会は沖縄戦の実態を調査し、生の声を真摯に聞くべきだ」と述べた。

 社大党の喜納昌春委員長は「自公政権ぐるみで、沖縄戦の歴史を改ざんする行為は明らか」と反発。「今回の問題を機に、先の大戦の歴史や日本軍の行為を問い直す国民論議が必要」とした。

 共産党県委の赤嶺政賢委員長は「文科省主導で日本軍の関与削除を行った事実が明白となった。検定を撤回すべきだ」と憤った。その上で「戦前回帰を狙う安倍政権の本質を露呈した」と述べた。

 政党「そうぞう」の下地幹郎代表は「沖縄戦に対する認識を変更させようとする重大な問題だ」と強調。「意見書通りでは審議会は同省の下請け機関になる。撤回すべきだ」とした。

 民主党県連の喜納昌吉代表は「歴史の歪曲は断じて許せない」と反発、検定の撤回を訴えた。「文科省と安倍政権が一体となった改ざんで、沖縄に対する巧妙な政治的暴力だ」と述べた。<沖縄タイムス 16日>』
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by mew-run7 | 2007-06-17 09:47 | 安倍政権に関して | Trackback(1)
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Tracked from 歴史認識というのは、なか.. at 2008-09-17 12:20
タイトル : 愛国心を育てる名言
歴史認識というのは、なかなか一致しないものも少なくありません。アメリカの独立戦争は、イギリスの教科書では「植民地の反乱」と書いてあります。南北戦争にしても、北部の教科書には「市民の戦争」と書いてあるけれど、南部の教科書には「北部の侵略」と書いてあるということで、同じ国の中でも、そんなに簡単に一致しないのですから、ましてや隣国同士完全に一致するはずがない。しかし、しなくていいのです。大事なのは「中国人は、こう思っている」「日本人は、こう思っている」と理解することです。お互いに触れないようにしようと思わず...... more