「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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女性の政治参加パワーはヤマも動かす!+教育3法改正で、文科省が国旗、国歌などを強制可能に?!

 昨日は久々に、ランキングで10000P超え。(~~)と~っても感謝です。m(__)m
 そして、25位枠入りを果たした「喜八ログ」さんも書かれていたのだが、リベラル
or護憲派の女性ブロガーが、次々とランキングに参戦しています。
とむ丸の夢」さん、「わんばらんす」さん。「村野瀬玲奈の秘書課広報室」さんも
先週から参加スタートされました。mewともども、ご支援よろしくです!m(__)m

* * * * *

 先週、政府が、平成19年度版「男女共同参画白書」を閣議決定した。(*1)
 詳しくは、*1をご覧頂きたいのだが、日本の女性が働く割合は40%台で、その
数字は他国とさほど変わらないのだけど、民間企業でも公務員でも、上位の役職に
就ける女性の率は著しく低いことがわかる。

 そして、国会議員に占める女性の割合も9.4%で比較した12カ国中11位。
 女性が政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る指数(ジェン
ダー・エンパワーメント指数)は75カ国中42位だったそうだ。(-"-;) 
 まだまだ女性の政治参加が少ないことがわかる。

 でも、有権者の数では、女性は半分を占めているわけで~。その気になれば、その
意思はしっかりと国政に反映することができるのだ。(@_@
 そして、女性が怒った時の力は強い!89年の参院選では、大きなヤマを動かして
しまったのである。

<自民党はそれまで衆参とも単独過半数を維持して来て、いわば一党独裁的な存在だっ
たのだが。この時は与党の自民党は改選126議席中36議席しかとれず。(野党は、
社会党を中心に90議席を占めた。)自民党は非改選&追加公認を含めても、単独
過半数に届かず、連立政権を組まざるを得なくなった。そして宇野内閣は、この敗北
の責任をとり、総辞職した。(ちなみに、この時も選挙前に会期延長してた。(・・))>

* * * * *
 
 私の周辺でも、そうだけど。まだまだ日本は、ふだんの生活の中で、気軽に政治の
話をしにくい部分がある。特に女性は、政治の話をすると、何か小難しいor堅い人
だと思われたり、何か特定の思想団体に関わっているのではないかといぶかしげに
見られたり、煙たがられたりするところがあるように感じることが少なくない。

 そんな女性たちにとって(私も含めて)、ブログは最高の政治参加の場なのでは
ないかと思ったりもする。政治参加なんて言うと大げさにきこえるけれど、ニュース
を見ていてor自分の生活の中で、「これ、おかしいんじゃない?」「自分はこのような
国や生活は求めていない」と感じて、それを発信して行くことは、まさに政治参加の
一つの形なのではないかと思うのだ。
 あとは、選挙に行って、その意思を示すだけだ。
 リベラル&護憲派の場合は「安倍自民党にNO!」と。(*^^)/□ 

 89年の再現を目指して、p(*^-^*)q がんばっ♪です。

~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 25日、自民党は、教育再生会議のメンバーだったヤンキー先生こと義家弘介氏を
公認。義家氏が正式に出馬表明の記者会見をした。
 これに先立ち『安倍首相が義家氏と会談し「教育再生を実現させるために全力を
尽くしてほしい」と正式に出馬を要請、義家氏は「子どもたちや頑張る教師を応援する
ため、自分が肌で感じてきたことを生かしたい」と応じた。<日刊スポーツ25日>
 後述するように、教育再生がかすんでしまっている今日、安倍首相は彼を選挙に
出すことによって、その面をアピールしたいという思惑があるようにも思える。


 他方、安倍首相は25日の夜、教育再生会議の野依良治座長らと首相公邸で会食
をしたそうだ。
『出席者によると、首相は参院選に関し「年金の話題が中心になって、あまり教育の方
は話題にならない」と述べ、自身が最重要課題と位置付けた教育改革が大きな争点
になっていないことに不満を漏らした』らしい。^^;<時事通信 25日より>

 この発言を見ると、いかに安倍氏が「何で自分のせいでもない年金問題ばかりが
取沙汰されるのか」「首相になってからの初の国政選挙では、思いっきり憲法改正や
教育再生を柱とした『美しい国づくり』をアピールしたかったのに」と、年金問題の存在を
うとましく思っているかがわかるような気がする。


 確かに年金問題は、安倍政権のせいではない。ただ、以前も書いたが、もし今年初め
に、この問題の調査報告が出ていた時点で、民主党の長妻議員が提案したように、すぐ
に事実を公表し、積極的に調査、対処していたなら、ここまで参院選に影響が出ること
はなかっただろう。
 その意味では自業自得の部分があると思うし。先日、知人が「もし参院選が7月に
なければ、政府与党はこんなに一生懸命に対策を講じようとはしなかったんじゃない
かな~?」と言っていたのだが、その可能性は十分にあったと思う。

 その意味では、アンチ安倍自民党として、また一国民として、マスコミがこの問題を
大きく取り上げてくれたことには、感謝している面がある。

<安倍首相は、財政支出削減&やらせTMの給与返還に続き、今度はボーナスを返還したそう
だが、どこかで、そうすれば責任をとったことになる、国民もそのように評価すると教わって来た
のだろうか?(・・) 国民が望んでいるのは、そういうことではないと思うんだけどな~。^^;
 それに、政治資金規正法がザル法だと言われて、「自分はできるだけ資金管理団体ひとうに
お金の出し入れをまとめる」と答えたそうだが。(TVで目撃)これは安倍氏だけでなく、国会議員
全体の問題だってことが、わからないののかな~。(-"-;) >

 
* * * * *

 ただ、私は安倍氏とは逆の意味で、参院選の争点やマスコミの扱いに関して「年金
の話題が中心になって、あまり教育の方は話題にならない」ことに、危惧感を抱いて
いる。
 6月にはいってから、特にTVメディアは、年金問題をメインに伝えているため、
教育関連3法案の内容や問題点を、きちんと報じるところは皆無に近かったからだ。
 だから、私の周囲では、今回の教育関連法案の改正について知っている人はほと
んどいない。果たして、そのまま参院選に突入していいのか。もっと安倍自民党の
<または国家再興勢力が中心になっている自民党の>危うさを、国民に知ってもらう
必要があるのではないか、と思ってしまうのである。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 たとえば、今回、地方教育行政法改正案は、教育委員会に対する国の指示・是正要求
権を新設した。
 安倍首相や伊吹文科大臣は、オモテ向きは、昨年、いじめや不正履修の問題が起きて、
教育委員会の対応に問題があったため、国が教育委員会を指導して、責任を持って教育
問題に対処するためだと主張している。


 でも、それはある意味で、ウソだ!(・・) 自民党内では、もう何年も前から(教基法
改正案を協議する過程で)、いかに各地の教育委員会への管理権限を強めるかを検討
していたからだ。それが、たまたま去年の秋にいじめ等の問題が多発したので、それを
都合よく口実に使っているだけなのである。

<確かに、今の教育委員会のあり方には、色々問題があるのだが。教育委員会の委員
を任命するのは、各地方自治体の長であり、自治体が責任をもって教育委員会のあり方
や運営の仕方を見直せばいいのである。>


 この改正には反対も多かったことから、国が教育委員会に是正の要求や指示をするに
は「法令違反や怠りによって」「生徒等の教育を受ける権利が明白に侵害されている
場合」「緊急に生徒等の生命・身体を保護する必要が生じ、他の措置によってその是正
を図ることが困難な場合」という条件をつけた。
 これだけを見れば、いかにもいじめや不正履修に対応をするために、この改正を
行なったように思える。

 ところが、文科省の資料「教育三法案の持つ意義」には、「教育委員会が…、国旗・
国歌を指導しないなど著しく不適切な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体
的な措置の内容を示し、『是正の要求』ができるよう法律上明記する」と書かれている。
<「あかはた」コチラより>

 そして、伊吹文科大臣も、国会での答弁で「学習指導要領に反する事態を黙認する
教育委員会は、子どもの学ぶ権利を侵害している」「国旗掲揚、国歌斉唱がいっさい
行われない学校は、学習指導要領違反だから、『是正の要求』をしないといけない」
と述べている。<上記「あかはた」から引用。でも、衆院TVでも目撃>

 今回、学校教育法も改正され、義務教育の目標に「規範意識」「公共の精神」「伝統
と文化の尊重」「我が国と郷土を愛する態度」などが加えられた。
 それらをどのように具体的に学校の授業で教えるかは、早ければ来年度の学習指導
要領で決められるのだが。国旗、国歌の指導も含め、もし文科省の決めた方法に沿わ
ないような学習指導を行なわない学校や自治体の教委があれば、文科省から是正の要求
が行なわれてしまうのである。

* * * * *

 国旗、国歌を学校でどのように扱うべきかということについては、人それぞれ、
考え方が異なると思う。
 ただ、もし国旗、国歌を重視する人たちも、国が学校や生徒に特定の学習内容を
強制するような法律ができることが望ましいのか、考えて欲しい。
 もし政権が変わって・・・たとえば、極左政権ができて、国旗、国歌は戦争の
象徴だから、一切、学校で扱ってはいけないという方針に変わったら、どう思う
だろうか? 「それはおかしい」と反発する人も少なくないだろう。
<別に国旗・国歌法があっても、このような指導は可能なのである。>

 
 私は、国のTOPが変わっても、教育のあり方や内容が大きく変わらないシステム
を作って行く必要があると思っている。学校の教育の影響は、子供たちの価値観や
自己形成に大きな影響を与えるものだと思うからだ。

 国や政府が、教育委員会や学校の教育のあり方や教育内容に過度に介入することが、
どんなにアブナイ&コワイことなのか。そして、安倍政権が行なった教育関連法案
の改正が、まさにそれを可能にするようなものであることを、もっともっとマスコミ
や野党は、アピールして欲しいと思うのである。

 

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      ↑ 残念ながら、2位陥落。 でも、またコツコツと上を目指して。(@_@。


報道記事は↓Moreの部分に





『政府は19日の閣議で、平成19年度版「男女共同参画白書」を決定した。就業者
全体に占める女性の割合(労働力率)は欧米諸国とほぼ同じ水準を示す一方、管理職に
占める女性の割合が平成17年時点で全体の約1割にとどまるなど、管理職での女性
登用が進んでいない実態が浮き彫りになっている。
 白書では、17年時点の日本の男女共同参画の状況を諸外国と比較した。国際比較
の実施は平成15年以来2度目。

 日本の女性労働力率は41.4%で、米国(46.4%)や他の比較対照国と同様の
水準だったが、課長以上の管理職では10.1%と、米国(42.5%)オーストラリ
ア(37.3%)などに比べ極端に低かった。

 国家公務員に占める女性の割合は20.0%。本省課長・室長級以上に相当する
「上位の役職」に占める女性の割合は1.8%で、比較12カ国中、データのないフィ
リピン、マレーシアを除き、いずれも最下位だった。国会議員に占める女性の割合も
9.4%で12カ国中11位にとどまった。

 女性が政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る指数(ジェン
ダー・エンパワーメント指数)は75カ国中42位。 

 白書は、「男女が仕事にも家庭生活にもバランス良く参画できるような環境を整備し、
自らが希望する生き方を選択、活躍できる社会を構築することが必要」と指摘している。
<FujiSankei Business i. 2007/6/19>』
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by mew-run7 | 2007-06-26 07:24 | 安倍政権に関して | Trackback
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