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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

安倍自民党の参院候補者の1/3は、核武装を検討+中越沖震災・被災者の身になったケアを

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 昨日16日の午前、最大震度6強の新潟中越沖地震が起きた。
 多数の死傷者、被災者が出ているが、被災された方々には、心からのお見舞いを申し
上げます。m(__)m
 余震が続いている上に、今日から強い雨が降るという予報があり、二次災害の発生や
復旧作業への影響が心配になっている。どうかムリをせずに、気をつけて頂きたい。

 柏崎の原発のことも気がかりだ。政府も東電も、再開にはともかく安全を最優先して
万全を期して欲しいと思う。<*2>
<どうも耐震構造に問題があったようだ。使用済み核燃料の冷却用水が、周囲にあふれたり
海に漏れたりもしている。火災が外部の変圧器だったのは、大きな救いだったが。
・・・何より、都合の悪いことも隠すことなく、きちんと情報公開して欲しい!>

 震災の件に関しては後半につづきを書きたい。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 昨日、かなり引っかかる報道記事があった。

 つい2週間前、久間前防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言で、長崎&広島の
被爆地の人たちをはじめ、全国の多くの国民や自民党を含む多くの議員、メディアが
「核の使用を是認するのか?!」と怒ったというのに・・・。
 安倍首相も、(とりあえず?)「日本政府は世界の核軍縮を推進して行く役目を果たし
たい」と言っていたのに。

 そして、北朝鮮の核開発問題では、安倍自民党も日本国民の多くも、世界各国も非難
危惧して、今、ようやく北朝鮮が各施設の停止をして、IAEAの査察を受け入れよう
としているのに。


 毎日新聞が参院選の候補者にとったアンケートによれば、自民党候補のうち32%が
日本の核武装の検討を容認していることが分かったというのだ。<*1>

 自民党候補の場合、核武装を「将来にわたって検討すべきではない」を選択したのは
57%にあたる41人。過半数を占めたものの、全体の82%よりは大幅に低い数字に。
そして、「国際情勢によっては検討」が24%(17人)、「検討を始めるべきだ」が
8%(6人)いたという。
 04年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によって
は検討」が25%で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。 

<民主党候補は94%にあたる72人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっ
ては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ1%(1人)、3%(2人)にとどまった。
公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と回答した。>

* * * * *

 昨年、安倍政権になってから、若い時から安倍氏と共に議員活動をすることが多い
自民党の中川昭一政調会長や、麻生外務大臣が核武装発言をして、物議をかもした
のであるが・・・。
 実は、安倍晋三氏自身、もともと核保有の検討を否定しているわけではない。
 02年には、早稲田大学の講演で「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」
と発言したと報じられている。<後の国会答弁で、「使用とは言っていない」と
反論。wikipediaより>

 また、03年の衆院選の候補者への毎日新聞のアンケートでは、安倍首相を含め、
安倍内閣のメンバーのうち8人が「国際情勢によっては核武装を検討すべきだ」と
回答しているという。<8人は、安倍晋三首相、麻生太郎外相、長勢甚遠法相、山本
有二金融担当相、小池百合子防衛相、岩屋毅外務副大臣、山本拓農水副大臣、池坊保子
文科副大臣・・・(あかはた06年10月21日より)>

 さらに、06年11月14日、安倍内閣は、核保有についての鈴木宗男氏の質問主意
書に対して、「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」と
強調しながらも、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有
は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書を出している。<wikipedia>

* * * * *

 自民党主体の政権を担う安倍内閣がこのような考え方なのだから、自民党の議員の
候補者の1/3が、核武装を検討すべきだと考えていても、何の不思議もないと言えば
それまでなのだが。<私はこれ以外にも、隠れ検討派がいるのではないかと思ったりして。>
 それで「日本政府が核軍縮を推進」とか言われても、チャンチャラおかしいという
気がしてしまう。

 以前書いたように、私自身、学生時代に「日本は核を保有すべきかどうか」を議論
したことがあるし。<平和主義の立場から、米軍基地を撤退・減少させたり、政治・
経済・軍事の面で日本がアメリカと対等にやって行けるようになったりするためには、
日本も核を持つ必要があるのではないかと提唱する人たちもいる> 政治家も含め、
個人のレベルで核武装について、議論すること自体まで、タブー視する気はない。


 ただ、これも度々書くように、政治家が公の場で語ることには、それなりの意味
や重みがあるものだし。それが政府与党のTOPクラスの言葉や考えであれば、
尚更である。(ーー;)

 もし本当に日本が、核兵器の使用を許さないし、非核三原則を貫くのだという姿勢
を堅持して、世界にアピールする気があるのなら。政治家も常にそのような姿勢を
示していなければ、日本国民にも、国際社会にも信用されないだろう。

 私たち国民は、特に政府与党の議員たちに対して、公の場で安易に核武装議論を
持ち出さないように、国民はそのようなことは許さないという態度をきちんと示す
と共に、選挙やその他の場を通じて、もっとプレッシャーをかけて行くべきなのでは
ないかと思う。
 
 そろそろ、国民が政治家の言動をコントロールして行く、真の国民主権&民主主義
の時代にはいってもいいのではないだろうか?(・・)


 このアンケートの結果は、先日もご紹介した『毎日ボートマッチ「えらぼーと」』
で、結果のコーナーの右上にある「比例区&選挙区の候補者との比較」をクリック
すると、どの候補者が核武装の件も含め、各質問にどのような回答をしたかを確認
することができる。
<7月13日に更新され、全候補者の95%の回答が見られるようになった。>
 
 もし自民党を支持する人でも、「核武装はNO!」と考えている人は、その候補者
は選ばないという投票の仕方も可能である。<民主党も3人いる。>
 気になった方は是非、チェックをして頂きたいと思う。


 そして、私は「核武装を考えている安倍内閣」には「NO!」である。(@_@。

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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 昨日の朝は、東京でもかなり長く大きな揺れを感じた。
 地震には異常に敏感な私は、「どこかで大きな地震があった」と察知し、あわてて
TVをチェックしたのだが、新潟、長野を中心に震度6強とわかって愕然とした。
 思わず、「何でまた新潟」とつぶやいてしまった。

 もともと、私は新潟と縁がある。また実は昨日の朝、ブログの前記事のつづきを
書いていて、地方の災害復興の例として、04年の中越地震のあとのことを取り上げて
いたので<そのために、中越地震の復興に関する資料を読み直していたばかりで>、
ダブルでショックを覚えてしまったところがあった。
<それもあって、昨日はつづきを書く&アップするのをやめてしまった。すみません。>

 今回も亡くなった方々、被災&避難されている方々には高齢者が多い。今後の十分な
ケアを心から望んでいる。

<また前回、多くの人から善意の支援物資が届いたものの、使いきれずに多量に余って
しまったので、今回は計画的にやって欲しいし。(実は処分や管理に余計な手間と費用が
かかってしまったりもした。)送る方もやみくもに送るのではなく、どこで何が必要なのか
確認してから、送った方がいいのではないかと思う。>

【追記・『中越沖地震で柏崎市災害対策本部は17日、個人からの救援物資は受け取らない
方針を明らかにした。04年10月の中越地震で殺到して職員が対応に追われた経験から
決めた。会田洋市長が同日朝の災対本部会議で「心温まる救援の申し出だが、保存の問題
もある。ご理解いただきたい」と述べた。市教育総務課は「既に会社や団体から相当の物資を
いただいており、量的に足りる見通しのため」と説明している。<毎日新聞17日より>』


* * * * *

 安倍首相をはじめ、公明党の太田代表、冬柴国交大臣などが、夕方には現地入りした
という。<安倍首相は、原発の安全性をアピールする目的もあったかも。>*3

【追記・民主党・鳩山幹事長や他党の議員も現地入りしたようだ。】

 私は、これを「選挙用のパフォーマンス」という気はないが<国としても、できるだけのことを
して欲しいし。>
 ただ、首相が被災当日に現地入りするのは、超異例のことだと思うし。自民党幹部からは
「災害となれば政府・与党の出番だ」との声も漏れたなんて記事を読むと、「はあ~(-"-;) 」
と思ってしまう。

 それに、いつも思うことに、何で緊急対策会議や視察を行なうのに、とってつけたよう
に、みんなでおそろいの防災系ユニフォームに着替えなければいけないのか不思議だし。
 安倍首相は、記者団に「なるべく(首相の)受け入れ態勢に人員を割かないように指示
した」と語ったそうだが。国や党の要人が現地に行けば、災害の対応に忙しい時に、現地の
役人、関係者、警備の人員などが集められて大変なので(正直、ジャマな部分もあるかも)、
「何だかな~」と思ってしまうところがある。(-_-) 

 
 また、こういう時は、やはり自衛隊の存在が頼りに思える。
 以前、ある年配の人が「(自分は自衛隊に反対だったけど)こういう災害の時に、
本当に国民を助けて欲しいからこそ、自分たち国民は税金を払って、自衛隊を雇って
いるのだ」「危険な場でも活動できるように、日々訓練を行なわせているのだ」と
いう表現をしていて、そういう見方もできるんだな~と思ったことがあるのだが。
 
 今&将来の自衛隊の活動に関しては、色々と問題があるけれど。私としては、
まず第一に(国家ではなく)国民の生命や財産、安全を守るために働いて欲しいと
思っているし、特にこういう災害の時には、いい仕事をして欲しいと願っている。
<消防、警察の方々も、大変だけど、頑張って頂きたい。>
 
 ともかく1日も早い復旧を。
 そして、被災者、特に年配の方々の身になったケア、復興計画がなされるように
心から願っている。

<若い人たちは、前向きなエネルギーもあるし、新たな未来、生活のために頑張り
ようもあるけれど。年配の方々は、心身の状況や資金面も含めて、なかなか思う
ようには動けないので、そのことを十分にケアして欲しい。>

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*1 「<参院選>自民候補32%、核武装検討を容認 毎日新聞調査」

『毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の32%が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。04年の前回参院選の同党候補より7ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。

 アンケートでは、日本の核武装について(1)将来にわたって検討すべきではない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ――という四つの選択肢を用意して質問した。

 「検討すべきでない」を選択した自民党候補は57%にあたる41人。過半数を占めたものの、全体の82%よりは大幅に低い数字となった。

 このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が24%(17人)、「検討を始めるべきだ」が8%(6人)。04年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が25%で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。

 昨年10月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが3年間での増加の要因になったとみられる。

 民主党候補は94%にあたる72人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ1%(1人)、3%(2人)にとどまった。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と回答した。

 一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は50%(36人)が「認められない」と答え、「認められる」の36%(26人)を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の19%(15人)、国民新党の18%(4人)が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。
<毎日新聞15日>』

*2

『東京電力柏崎刈羽原発(1~7号機、新潟県柏崎市、刈羽村)では、稼働中だった2、3、4、7号機が自動的に緊急停止した。地震発生直後の午前10時15分ごろには、3号機のタービン建屋に隣接した変圧器から火が出ているのを、同社員が発見。約1時間後に駆けつけた消防署が化学消火剤で消したが、約2時間にわたり黒煙を上げ続けた。また、同社は6号機から微量の放射能を含んだ水約1.2トンが、海水中に放出されたと発表した。地震によりこのような事態が起きたのは例がないという。

 同社と経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発から中越沖地震の震央までの距離は約9キロ。国内では最も原発の近くで発生した大地震とみられる。

 同社によると、燃えた変圧器は、原発で発電した電気の一部を発電所内で使用するために電圧を下げる機器。出火原因は不明だが、同社は、変圧器内の油が地震の揺れで漏れ、引火した可能性も含めて調査している。

 一方、海水中に放出されたのは6号機の使用済み核燃料プールの水とみられる。地震の影響でプールの水が原子炉建屋内の周囲にあふれ、排水に混じったらしい。放射能の量は約6万ベクレルで、ラドン温泉の温泉水6リットル程度が含む放射能と同程度。法令の基準以下で人体に影響はないという。

 同社は、他の6基でも建屋内のプール周辺での水漏れを確認した。外部への放射能漏れがないか調べているという。<毎日新聞 16日>』

『◇想定上回る揺れ

 今回の地震では、同原発1号機の地下5階での揺れが最大で680ガル(ガルは加速度の単位)に達し、耐震設計上想定した揺れを約2.5倍上回った。想定を上回る揺れが観測されたのは東北電力女川原発、北陸電力志賀原発に続いて3基目。原発で観測された揺れとしては過去最大で、原発の耐震想定の甘さが改めて問題になりそうだ。

 東京電力は88年、同原発の国への設置許可申請にあたり、大きな揺れをもたらす地震として、当時の国の指針に基づき、原発直下で起きるマグニチュード(M)6.5の地震や、内陸部の断層による地震などを想定した。しかし、今回は原発から9キロでM6.8の地震が起きた。

 建設時の調査では、近くの海底に4本の断層が見つかったが、断層の長さが短いなどの理由で、大きな地震は起きないとみなされた。4本とも、今回の地震を予測させる断層ではなかった。

 指針は昨年9月に改定された。東京電力は「今回の震源は海底だが、原発建設時に想定した内陸の断層が海底までつながって動いた可能性もある。想定が甘かったという評価はありうるかもしれない。新指針に沿って耐震性を調べ直しており、今回のことを含めて対応したい」と話している。

 この地震では、敷地内の土捨て場の一部も崩れた。同社は「原子炉から離れており、問題ない」と説明した。<毎日新聞 16日>』



*3

『政府は中越沖地震の発生を受けて首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を16日午前10時15分に設置、情報収集と被災者救助の指揮にあたった。参院選応援のため長崎市にいた安倍晋三首相は急きょ遊説を中止して帰京、官邸から陸上自衛隊のヘリで被災地に入り、新潟県柏崎市内で東京電力柏崎刈羽原発などを視察した。

 また、同日夜、首相官邸で安倍首相と関係閣僚が出席して関係閣僚会議が開かれ、首相はライフラインの確保や復旧などに万全を期すよう指示した。政府は同日午後、溝手顕正防災担当相を団長とする政府調査団を現地に派遣、現地連絡対策室を柏崎市役所内に設置した。
<毎日新聞 16日>

『中越沖地震を受け、参院選応援で全国を回っている与野党の幹部らは相次いで日程を変更し、各党とも対策本部を設置して対応にあたった。政府も安倍首相と複数の閣僚が被災地に駆けつける異例の対応をとった。首相は17日の沖縄での遊説予定もとりやめた。

 首相は16日午前10時17分、遊説先の長崎市で秘書官から一報を受け、1分余りで演説を中断。民間機で帰京し、午後3時過ぎに官邸からヘリで被災地に向かった。災害の発生当日に首相が現地入りするのは極めて異例。首相は出発前、記者団に「なるべく(首相の)受け入れ態勢に人員を割かないように指示した」と語った。

 公明党の太田代表、自民党の中川昭一政調会長もそれぞれ遊説をとりやめて新潟県に向かった。自民党幹部からは「災害となれば政府・与党の出番だ」との声も漏れた。

 一方、民主党の小沢代表は、遊説のため新潟県に向かっていた鳩山由紀夫幹事長に被災地入りを指示。鳩山氏は地震で止まった新幹線からタクシーに乗り換えて急行した。共産、社民、国民新の各党も党所属国会議員を派遣した。 <朝日新聞 16日>』
by mew-run7 | 2007-07-17 07:19 | 民主主義、選挙

by mew-run7