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大江・沖縄自決の訴訟に思うこと(2)~裁判を歴史修正教育に利用しようとする者たち~

【何か疲れが貯まっていたのか、3度寝をして、お昼過ぎまで寝てしまった
ですぅ。_(。。)_ あ・・・ブログをアップしなきゃと、あわてて書いたのだけど。
一番書きたかった部分が、うまくまとまらず、カット。^^; でも、その大事な
部分につながる、大事なとこを書いてみたです!(@@。> 

最近の記事一覧・・・2月分はコチラ  3月分はコチラ
*のついた報道記事は、文末の↓More部分に


 前記事で沖縄の集団自決に関する訴訟のことを書いたのだが・・・。
その判決骨子(まとめたもの)と、要旨(長文)を*に載せておきたい。

 この訴訟は、歴史的事実を認定するために行なわれたものではない。
あくまでも名誉毀損の不法行為が認められるかどうかを判断するため
の裁判だ。<そもそも裁判所は、歴史的事実を検証、認定すべき場所
でもない。>
 だから、裁判所は、被告の大江健三郎氏らに名誉毀損が成立するか
どうかを、法律的な一定のルールに基づいて判断すればいいわけなの
だけど・・・。<この点については、あとで文末に書き足したいが。
過去の判例や法律界の通説にのっとった、実に常識的で妥当な判決
であったように思う。>

 判決の要旨を見ると、かなり沖縄戦の状況(歴史的事実)に関して
判断がなされている。おそらく原告側が、それらについて、色々と
主張したのだろう。
 
 原告らは「自分は、集団自決の命令を下していない」と主張。その
ような事実があったかのように書かれて、名誉を傷つけられたとして
訴えたのだが。<ただ、原告自身は訴訟を起こすまで、大江氏の著作
は読んだことがなかったようだ。^^;>

 同時に、「当時の日本軍の兵士は、国民を守るために必死で戦って
おり、あえて国民を死なせるような兵士はひとりもいるはずがない」
とも主張していた。それで、沖縄戦の諸状況に関して、色々と証言
などを出したものだと思われる。

* * * * *

 私は、原告本人or遺族が、自分たちの言動に関わる記述に関して、
名誉毀損を主張すること自体は正当な権利だと思うし。そのことを
批判する気は毛頭ない。

 でも、私が疑問に思うのは、前記事でも少し書いたように、この訴訟
が、教科書検定の変更に利用されたことだ。(ーー;) 

 もう少し言えば、当ブログでも何回も書いているように、いわゆる
緒保守勢力の中には、「歴史修正主義」なる人たちがいて、この裁判
も彼らに利用されているということだ。

 政治家で言えば、安倍前首相や中川昭一氏やその仲間たちが作った
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」なんかもそうなのだけど。
彼らは、日本の歴史教育は間違っていると、教科書の内容も変えなけれ
ばならないと主張している。
<28日の記事にも書いた愛国心教育などの強化にも熱心で、文科省
が新学習指導要領でアレコレ付け加えたのは、彼らの意向が強く働いた
のではないかと思われる。(-"-;)>

 彼らの中には、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」「沖縄の集団自決の
軍による強制、命令」などは存在しなかったと考えている&主張して
いる者が多い。<上述の「議員の会」は、安倍氏が首相を務めている間
に、慰安婦問題を認めた政府の「河野談話」を撤回させようと活動
していたりもした。>

 そして、「新しい教科書をつくる会」や、その他の超保守系の識者、
支持者などが作る団体、組織などと連携して、その歴史修正主義に
基づく教育を進めようと活動している。
<英国のサッチャー首相がそのような教育を進めたことに共感して、
自分たちも政治的に同じようなことを行なおうと考えている。>
 
 で、昨日も書いたように、05年にこの訴訟が提起され、07年に
安倍氏が首相になった時の教科書検定で、その訴訟提起や原告の主張
を理由の一つにして、いきなり沖縄集団自決に関する記述の変更、削除
を行なれたわけで。

 この訴訟は、その歴史修正主義の流れに利用されたと。彼らがその
意図もあって、裁判所を利用しようとした可能性が高いのではないか
と思われる面があるのだ。(ーー;) 
 
* * * * *

 それを裏付けるような報道記事が、昨日出ていた。
 
『「沖縄集団自決訴訟」をめぐるシンポジウム「『狙われる沖縄』と
日本の前途」(新しい歴史教科書をつくる会主催)が29日、東京都
杉並区の杉並公会堂で開かれた。原告が全面敗訴した28日の大阪地裁
の判決について、ジャーナリストの桜井よしこさんら出席者は「地元
マスコミの論調に追随したもので、はじめに結論ありきの不当判決」
と批判した。控訴審に向けて沖縄戦の真の姿を明らかにする必要性を
訴えた。

 聴衆は約600人。同会会長の藤岡信勝拓大教授は「集団自決で
隊長命令がなかったことは今年になって新証言が出ており、控訴審
で逆転できる」と指摘。「教科書から『従軍慰安婦』を削除させた
ように、これから10年かけて沖縄の本当の姿を明らかにする戦いを
始めたい」と述べた。

 ジャーナリストの恵隆之介さんは「日本軍は全力で県民を守ろう
とした」と、通説の誤りを指摘。原告のひとりで元座間味島戦隊長の
元少佐、梅沢裕さん(91)はテープでメッセージを寄せ、「私に
やましいところはない。当時の本当の軍人はどういうものであったか
を、よく考えてほしい」と訴えた。<産経新聞 29日より>

* * * * *

 まあ、もちろん、原告の名誉も歴史事実の判断に関わっているとは
いえ・・・。

 彼らの主眼は、この裁判、戦いを通じて、「沖縄戦の真の姿を
明らかにする」ことや<彼らの思うような形で?>、慰安婦問題と
同様に、教科書から彼らが認めない事実を削除することに置かれて
いることがよくわかる。(**)

 さらに言えば、超保守勢力の中には、先の戦争の決断やその中での
様々な行為を含めて、日本軍の判断や活動などは、基本的にほぼすべて
の範囲において、正当であったと。誤った言動はしていないと考えて
いる者がおり・・・。
 そして、日本軍の言動に関する批判や不都合な話などは、すべて
打ち消してしまおうという意図を持っている者もいるようにも思える
ことがある。(-"-;)

<何だか、暴動&その対応に関して、自分の国の正当性を主張して、
不都合な事実はすべて隠してしまおうとするどこかの国のイメージ
と重なって来ません?(・・)
 でも、実は、彼らはその国を、め~っちゃ批判していたりして
私には、それが矛盾&不思議に思えたりしてしまうのだけど。^^;>

* * * * *

 けど、大阪地裁判決は、彼らの思いをよそに、日本軍が沖縄で現地
の住民に、命を奪うことも含めて、かなりの損害を与えたことを認定
するものになっている。

 また、裁判所は、彼らが教科書検定の変更の大きな根拠にしていた
梅澤証言の信用性にも疑問を呈した。
 そのことで、逆に07年の教科書検定の変更の正当性に疑問が投げ
かけられることになったため、教科書執筆者らは再訂正の申請も検討
したいと言い出している。*

 何だか超保守派たちにとっては、皮肉な結果をもたらす裁判になった
かも?^^;・・・と感じしまう部分もあったmewなのだった。(@@。

  つづく            THANKS 



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教科書検定に関する部分<沖縄タイムス29日より>

『「集団自決」訴訟判決/元隊長陳述「信用性疑問」
 慶良間諸島の「集団自決(強制集団死)」は戦隊長が命じたとする本の記述をめぐる大阪地裁の「集団自決」訴訟で二十八日に言い渡された判決は、原告の元戦隊長の梅澤裕氏(91)の陳述書について「信用性に疑問があるというほかない」と否定した。文部科学省は、この陳述書などを根拠に「集団自決」への軍の強制を削除する検定意見を出していた。陳述書が判決で否定されたことで、被告側の支援者らは「根拠が崩れた。検定意見を撤回させたい」との姿勢で、来月に文科省へ要請行動をする意向を示した。
 梅澤氏の陳述書は、「集団自決」は同氏の命令したものではなく、村幹部が懇願して手榴弾を要求したと主張。しかし、判決は「戦隊長の了解なしに部下が手榴弾を交付したというのは不自然」と指摘。当時、島の補給路が断たれ、装備が不十分な環境だったことを踏まえ「部下の行動を知らなかったというのは、極めて不自然である」とした。

 地裁での判決後、大阪市内で開かれた被告側の支援者による報告集会でも、判決を評価した上で、検定意見撤回に正当性があるとする声が相次いだ。

 教科書執筆者の石山久男氏は「陳述書の信用性は完全に否定されたといっていい。これに基づき検定意見を言い渡した文科省はこれを深く反省し、検定意見を直ちに撤回しなければならないと思う」と述べ、来年四月から使われる教科書の記述について、今年七月ごろをめどに再度訂正申請したい考えを示した。

 同じく執筆者の一人の坂本昇氏は「判決は、軍が駐屯していた所で『集団自決』が起き、駐屯していない所ではなかった、ということまで触れて軍の強い関与があったことを明らかにした。歴史研究の成果が取り入れられた」と評価。他の執筆者や教科書会社と相談しながら再訂正申請に向け取り組むとした。』

* * * * *

『作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」をめぐる名誉棄損訴訟で、集団自決に軍の関与を認めた大阪地裁判決を受け、沖縄戦研究者や大江さん側の支援者は28日、大阪市内で報告集会を開催。集まった約200人から「予想以上の結果だ」「教科書検定問題にも風穴をあけた」と、評価する声が相次いだ。

 沖縄国際大の安仁屋政昭名誉教授(73)は「肉親が殺し合った集団自決に自発性や任意性はありえない」と、判決の妥当性を強調。歴史教科書の執筆者で高校教諭の坂本昇さん(51)は「昨年公表された文部科学省の教科書検定は、この裁判が影響した」とした上で、「検定意見の撤回を求めるとともに、軍の強制が明確に記述されるよう文科省にあらためて訂正申請したい」と話した。

 沖縄問題を研究するスイス・チューリヒ大の大学院生シグリスト・ウルスさん(28)は「政府が自分の国の過去と向き合う姿勢が足りなかったから、こういう裁判が起きたのだと思う」と分析した。(共同28日)』

~ ~ ~  ~ ~ ~ ~

☆ 判決骨子  <毎日新聞28日より>

◇判決骨子

1 沖縄ノートでは原告梅沢及び赤松大尉の氏名を明示していないが、引用された文献、新聞報道等でその同定は可能である。

2 本件各書籍は、公共の利害に関する事実にかかり、もっぱら公益を図る目的で出版されたものと認められる。

3 梅沢命令説及び赤松命令説は、集団自決について援護法の適用を受けるための捏造(ねつぞう)であるとは認められない。

4 座間味島及び渡嘉敷島ではいずれも集団自決に手りゅう弾が利用されたこと、沖縄に配備された第32軍が防諜(ぼうちょう)に意を用いていたこと、第1、第3戦隊の装備からして手りゅう弾は極めて重要な武器であったこと、沖縄での集団自決はいずれも日本軍が駐屯していた島で発生し、日本軍の関与がうかがわれることなどから原告梅沢及び赤松大尉が集団自決に関与したものと推認できる上、平成17年度までの教科書検定の対応、集団自決に関する学説の状況、判示した諸文献の存在とそれらに対する信用性についての認定及び判断、家永三郎及び被告大江の取材状況等を踏まえると、原告梅沢及び赤松大尉が本件各書籍記載の内容のとおりの自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できないとしても、その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価でき、家永三郎及び被告らが本件各記述が真実であると信じるについて相当の理由があった。

5 沖縄ノートの各記述は、被告大江が赤松大尉に対する個人攻撃をしたなど意見ないし論評の域を逸脱したものとは認められない。

* * * * *

☆ 判決要旨 <沖縄タイムス29日より>


 「沖縄ノート」の各記述は著書である被告大江健三郎(以下、大江)が沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」の問題を本土の日本人の問題としてとらえ返そうとしたものである。

 各記述には、慶良間諸島の「集団自決」の原因について、日本人の軍隊の部隊の行動を妨げずに食糧を部隊に提供するために自決せよとの命令が発せられるとの記載や渡嘉敷島で住民に「集団自決」を強要させたと記憶される男である守備隊長との趣旨の記述などがあり、渡嘉敷島における「集団自決」を命じたのが、当時の守備隊長であることが前提となっている。

 また「この血なまぐさい座間味村、渡嘉敷島のむごたらしい現場」との記載があり、大江自身、本人尋問で「沖縄ノート」が原告梅澤裕(以下、梅澤)をも対象にしたことを自認している。

 渡嘉敷島、座間味島で「集団自決」が行われた際に、故赤松嘉次(以下、赤松)が渡嘉敷島の、梅澤が座間味島の守備隊長もしくは軍隊の長であることを示す書籍は多数存在するなど、「沖縄ノート」の各記述内容が赤松、梅澤に関する記述であると特定し得ることは否定できない。

 以上、特定性ないし同定可能性の有無について被告らの主張は、理由がないというべきである。

 家永三郎(以下、家永)著の「太平洋戦争」の記述には「座間味島の梅澤隊長は、老人・こどもは村の忠魂碑前で自決せよと命令した」などとの記述があり、梅澤が部隊の食糧を確保するために、本来、保護してしかるべきである老幼者に対して無慈悲に自決することを命じた冷酷な人物であるとの印象を与え、梅澤の社会的評価を低下させる記述であることは明らかである。

 「沖縄ノート」の記述では、座間味島、渡嘉敷島を含む慶良間諸島での「集団自決」が日本軍の命令によるものであるとし、「集団自決」の責任者の存在を示唆している。ほかの記述と併せて読めば、座間味島および渡嘉敷島の守備隊長である梅澤、赤松が「集団自決」の責任者であることをうかがわせる。したがって、「沖縄ノート」の記述は「集団自決」という平時ではあり得ない残虐な行為を命じたものとして、梅澤および赤松の社会的評価を低下させるものと認められる。

 名誉棄損が違法性がないと判断されるために、「太平洋戦争」、「沖縄ノート」の執筆、出版を含む表現行為の主な動機が公益を図る目的であるかを見る。

 「太平洋戦争」は、歴史研究書であり、その記述は公共の利害に関するものであること、公益を図る目的を併せ持ってなされたものであることには当事者間の争いがない。

 家永は多数の歴史的資料、文献等を調査した上で執筆したことが認められる。「太平洋戦争」の記述の主な目的は戦争体験者として、また、日本史の研究者として太平洋戦争を評価、研究することにあったと認められ、それが公益を図るものであることは明らかだ。

 「沖縄ノート」は、大江が沖縄が本土のために犠牲にされ続けてきたことを指摘。日本人とは何かを見つめ、戦後民主主義を問い直したものであること、各記述は、沖縄戦における「集団自決」の問題を本土日本人の問題としてとらえ返そうとしたものであることが認められる。

 これらの事実および、梅澤、赤松が公務員に相当する地位にあったことを考えると、「沖縄ノート」の記述の主な目的は、日本人の在り方を考え、読者にも反省を促すことにあったものと認められ、公益を図るものであることは明らかだ。

 以上によれば、「太平洋戦争」、「沖縄ノート」の各記述に関する表現行為の目的がもっぱら公益を図る目的であると認められる。


太平洋戦争時の沖縄の状況


 1944年6月ごろから、三二軍が沖縄に駐屯を開始した。三二軍司令官の牛島満は、沖縄着任の際、沖縄における全軍に対し、「防諜ニ厳ニ注意スヘシ」と訓示を発した。

 このように沖縄において防諜対策は、日本軍の基本的かつ重要な方針だった。三二軍司令部の基本方針を受け、各部隊では民間人に対する防諜対策が講じられた。

 軍人軍属を問わず標準語以外の使用を禁じ、沖縄語を使用する者をスパイとみなし処分する旨の命令や、島しょにおける作戦では原住民がスパイ行為をするから気を許してはならない旨の訓令などが出された。

 また、三二軍は同11月18日、県民を含めた総力戦体制への移行を急速に推進し、「軍官民共生共死の一体化」を具現するとの方針を発表した。

 慶良間諸島には同9月、陸軍海上挺進戦隊が配備され、座間味島に梅澤が隊長を務める第一戦隊、阿嘉島・慶留間島に野田隊長(以下、野田)の第二戦隊、渡嘉敷島に赤松が隊長を務める第三戦隊が駐留した。

 45年3月の米軍侵攻当時、慶良間諸島に駐屯していた守備隊はこれらの戦隊のみであった。「集団自決」発生当時、米軍の空襲や艦砲射撃のため、沖縄本島など周囲の島との連絡が遮断されており、食糧や武器の補給が困難な状況にあった。

 海上挺進戦隊は、もともと特攻部隊としての役割を与えられていたことから、米軍に発見されないよう、特攻船艇の管理は厳重で、そのほかの武器一般の管理も同様であった。

 渡嘉敷島は44年10月10日の空襲以降、それまで徴用され陣地構築作業をしていた男子77人があらためて召集され、兵隊とともに国民学校に宿営することになった。

 座間味島は45年3月23日から25日まで空襲を受けた。住民は壕に避難するなどしていたが、同25日夜、伝令役が住民に忠魂碑前に集合するよう伝えて回った。その後、同26日、多数の住民が手榴弾を使用するなどして集団で死亡した。

 同27日午前、米軍が渡嘉敷島に上陸した。赤松は、米軍の上陸前、巡査に「住民は西山陣地北方の盆地に集合するよう」指示し、巡査は防衛隊員とともに住民に集合を促した。住民は同28日、防衛隊員らから配布された手榴弾を用いるなどして、集団で死亡した。

 慶留間島では、45年2月8日、野田が住民に対し「敵の上陸は必至。敵上陸の暁には全員玉砕あるのみ」と訓示し、同3月26日、米軍上陸の際、「集団自決」が発生した。

 以上の「集団自決」が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では、「集団自決」は発生しなかった。


日本軍による住民加害


 元大本営参謀で厚生省引揚援護局の厚生事務官馬淵新治(以下、馬淵)の調査によれば、日本軍の住民に対する加害行為は各地で行われていた。

 例えば、馬淵は「将兵の一部が勝手に住民の壕に立ち入り、必要もないのに『軍の作戦遂行上の至上命令である。立ち退かないものは非国民、通敵者として厳罰に処する』等の言辞を敢えてして、住民を威嚇強制のうえ壕からの立ち退きを命じて己の身の安全を図ったもの」。

 「ただでさえ貧弱極まりない住民個人の非常用食糧を『徴発』と称して略奪するもの、住民の壕に一身の保身から無断進入した兵士の一団が無心に泣き叫ぶ赤児に対して『此のまま放置すれば米軍に発見される』とその母親を強制して殺害させたもの」などがあったとしている。

 また「敵上陸以後、いわゆる『スパイ』嫌疑で処刑された住民は十指に余る事例を聞いている」としている。

 日本軍は、渡嘉敷島において防衛隊員であった国民学校の大城徳安訓導が身寄りのない身重の婦人や子どもの安否を気遣い、数回部隊を離れたため、敵と通謀する恐れがあるとして、これを処刑した。

 また、赤松は「集団自決」でけがをして米軍に保護され治療を受けた2人の少年が米軍の庇護のもとから戻ったところ、米軍に通じたとして殺害した。さらに米軍の捕虜となり、米軍の指示で投降勧告にきた伊江島の住民6人に、自決を勧告し、処刑したこともあった。

 そのほか、沖縄では、スパイ容疑で軍に殺された者など、多数の軍による住民加害があった。


援護法の適用


 梅澤命令説および赤松命令説は、沖縄で援護法の適用が意識される以前から存在していたことが認められる。援護法適用のために捏造されたものであるとの主張には疑問が生ずる。

 また、隊長命令がなくても戦闘参加者に該当すると認定された自決の例もあったことが認められ、梅澤命令説および赤松命令説を捏造する必要があったのか直ちには肯定し難い。

 宮村幸延が作成したとされる「証言」と題する親書の記載内容は、「昭和二十年三月二十六日の集団自決は梅澤部隊長の命令ではなく、当時兵事主任兼助役の宮里盛秀の命令で行われた」との部分も含めて拝信しがたい。これに関連する原告梅澤の陳述書も拝信し難い。

 「母の遺したもの」の記載を子細に検討すれば、「集団自決」に援護法を適用するために原告梅澤の自決命令が不可欠であったことや、「村の長老」から虚偽の供述を強要されたことなど援護法適用のために自決命令の捏造を直ちにうかがわせるものではない。

 沖縄において、住民が「集団自決」について援護法が適用されるよう強く求めていたことは認められるものの、そのために梅澤命令説および赤松命令説が捏造されたとまで認めることはできない。


梅澤命令説


 「集団自決」の体験者の供述から、原告梅澤による自決命令の伝達経路等は判然とせず、梅澤の言辞を直接聞いた体験者を全証拠から認められない。取材源が明示されていない「鉄の暴風」「秘録 沖縄戦史」「沖縄戦史」等から、直ちに「太平洋戦争」にあるような「老人・こどもは村の忠魂碑の前で自決せよ」との梅澤の命令それ自体までは認定することには躊躇を禁じ得ない。

 しかしながら、梅澤が座間味島における「集団自決」に関与したものと推認できることに加え、少なくとも2005年度の教科書検定までは、高校の教科書に日本軍によって「集団自決」に追い込まれた住民がいたと記載されていた。布村審議官は、座間味島および渡嘉敷島の「集団自決」について、日本軍の隊長が住民に自決命令を出したとするのが通説であったと発言していた。

 学説の状況、諸文献の存在、その信用性に関する認定、判断、家永および大江の取材状況等を踏まえると、梅澤が座間味島の住人に対し「太平洋戦争」の内容の自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないとしても、合理的資料もしくは根拠があると評価できる。

 各書籍の発行時において、家永や被告らが事実を真実であると信じるについての相当の理由があるものと認めるのが相当である。


渡嘉敷島の「集団自決」


 体験者らの体験談は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性、信用性を有することができる。

 渡嘉敷島における「集団自決」は、1945年3月27日に渡嘉敷島に上陸した翌日の28日に赤松大尉に西山陣地北方の盆地への集合命令の後に発生している。赤松大尉率いる第三戦隊の渡嘉敷島の住民らに対する加害行為を考えると、赤松大尉が上陸した米軍に渡嘉敷島の住民が捕虜となり、日本軍の情報が漏えいすることを恐れて自決命令を発したことがあり得ることは、容易に想像できる。

 赤松大尉は防衛隊員であった国民学校の大城徳安訓導が、身重の夫人や子供の安否を気遣い、数回部隊を離れたため、敵と通謀する恐れがあるとして処刑している。

 米軍の上陸後、手榴弾を持った防衛隊員が西山陣地北方の盆地へ集合している住民のもとへ赴いた行動を赤松大尉が容認したとすれば、自決命令を発したことが一因ではないかと考えざるを得ない。

 第三戦隊に属していた皆本義博証人が手榴弾の交付について「恐らく戦隊長の了解なしに勝手にやるようなばかな兵隊はいなかったと思います」と証言していることは、先に判示している通り。手榴弾が「集団自決」に使用されている以上、赤松大尉が「集団自決」に関与していることは、強く推認される。

 沖縄県で「集団自決」が発生したすべての場所に日本軍が駐屯し、駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では、「集団自決」は発生しなかったことを考えると、「集団自決」は日本軍が深くかかわったものと認めるのが相当である。

 沖縄では、第三二軍が駐屯し、その司令部を最高機関として各部隊が配置され、渡嘉敷島では赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったと認められる。渡嘉敷島における「集団自決」に赤松大尉が関与したことは十分に推認できる。

 渡嘉敷島の「集団自決」の体験者の体験談等から赤松大尉による自決命令の伝達経路は判然とせず、命令を直接聞いた体験者を全証拠から認められない。取材源などは明示されていない。「鉄の暴風」「秘録 沖縄戦史」「沖縄戦史」等から「沖縄ノート」にある記述のような赤松大尉の命令の内容それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない。

 しかしながら、合理的資料もしくは根拠があると評価できるから、「沖縄ノート」の発行時に、被告らが事実を真実と信じるについて相当の理由があったと認めるのが相当である。

 被告らによる梅澤および赤松大尉に対する名誉棄損は成立せず、したがって、その余の点について判断するまでもなく、これを前提とする損害賠償、出版の差し止めに理由はない。


文献の評価


 「鉄の暴風」には、初版における梅澤の不審死の記載、渡嘉敷島への米軍の上陸日時に関し、誤記が認められるものの、戦時下の住民の動き、非戦闘員の動きに重点を置いた戦記として、資料価値を有するものと認める。

 「母の遺したもの」には木崎軍曹が住民に「途中で万一のことがあった場合は、日本女性として立派な死に方をしなさいよ」と手榴弾一個が渡されたとのエピソードも記載され、日本軍関係者が米軍の捕虜になるような場合には自決を促していたことを示す記載としての意味を有する。梅澤命令説を肯定する間接事実となり得る。

 「ある神話の背景」に、赤松大尉による自決命令があったという住民の供述は得られなかったとしながら、取材をした住民がどのような供述をしたかについては詳細に記述していない。家永教科書検定第三次訴訟第一審の証言で、「ある神話の背景」の執筆に当たっては、富山兵事主任に取材をしなかったと証言しているが、それが事実であれば、取材対象に偏りがなかったか疑問が生じる。

 「ある神話の背景」は、命令の伝達経路が明らかになっていないなど、赤松命令説を否定する見解の有力な根拠となり得るものの、客観的な根拠を示して覆すものとも、渡嘉敷島の「集団自決」に関して軍の関与を否定するものともいえない。

 米軍の「慶良間列島作戦報告書」で、原告が主張するように訳したとしても、日本軍の兵士たちが慶留間の島民に対して米軍が上陸した際には自決するよう促していたことに変わりはなく、その訳の差異が本訴請求の当否を左右するものとは理解されない。

 赤松大尉は、大城徳安や米軍の庇護から戻った2少年、伊江島の住民男女6人を正規の手続きを踏むこなく、処刑したことに関与した。住民への加害行為を行っているのであって、こうした人物を立派な人だった、悪く言う者はいないなどと評価することが正当であるかには疑問がある。

 知念朝睦証人は、陳述書に「私は、正式には小隊長という立場でしたが、事実上の副官として常に赤松隊長の傍にいた」と記載しているが、西山陣地への集結指示については、聞いていない、知らない旨証言。「住民が西山陣地近くに集まっていたことも知りませんでした」と記載している。

 いずれにしても赤松大尉の自決命令を「聞いていない」「知らない」という知念証人の証言から自決命令の存在を否定することは困難である。


皆本証言


 赤松大尉のそばに常にいたわけではないことが認められ、赤松大尉の言動を把握できる立場になかった。赤松大尉の言動についての証言の評価に当たっては、この点を重視する必要がある。

 皆本義博証人の証言は、手榴弾を交付した目的を明示する陳述書の内容と食い違い、手榴弾に関する陳述書の記載およびその証言には疑問を禁じ得ない。


梅澤証言


 梅澤は本人尋問で、手榴弾を防衛隊員に配ったことも、手榴弾を住民に渡すことも許可していなかったと供述する。

 一方で木崎軍曹が手榴弾を交付したことについて、木崎軍曹が住民の身の上を心配して行ったのではないかと供述する。

 慶良間諸島は沖縄本島などと連絡が遮断されていたから、食糧や武器の補給が困難な状況にあったと認められ、装備品の殺傷能力を検討すると手榴弾は極めて貴重な武器であったと認められる。

 軍の装備が不十分で、補給路が断たれていたことについては、梅澤自身も、村民に渡せる武器、弾薬はなかったと供述している。

 そうした状況で、戦隊長である梅澤の了解なしに木崎軍曹が(住民の)身の上を心配して手榴弾を交付したというのは、不自然である。

 貧しい装備の戦隊長である梅澤が、そうした部下である兵士の行動を知らなかったというのは極めて不自然であるというべきである。

 梅澤作成の陳述書と本人尋問の結果は、信用性に疑問がある。


赤松手記


 赤松手記は、自己への批判を踏まえ、自己弁護の傾向が強く、手記、取材ごとにニュアンスに差異が認められるなど不合理な面を否定できない。全面的に信用することは困難である。


体験者証言


 本件訴訟を契機に、宮平春子、上洲幸子、宮里育江の体験談が新聞報道されたり、本訴に陳述書として提出されたりしている。沖縄戦の体験者らの体験談は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性を有するものといえる。

 また多数の体験者らの供述が、1945年3月25日の夜に忠魂碑前に集合して玉砕することになったという点で合致しているから、その信用性を相互に補完し合うものといえる。

 こうした体験談の多くに共通するものとして、日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった場合には自決を促され、そのための手段として手榴弾を渡されたことを認めることができる。
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by mew-run7 | 2008-03-30 14:37 | 政治・社会一般 | Trackback(12)
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