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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

国民のために何もしない「ぎゃふん、アウト」の麻生政権+ソマリア沖PT+ユニクロは障害者雇用№1

最新の記事一覧は、1月分・・・コチラ、12月分・・・コチラ
*印のついた報道記事は、記事の最後のMoreの部分にあるです。

 まず、テニスのブリスベーン国際大会の続報を。
 男子シングルスの準々決勝に出場した錦織圭選手は、世界ランキング
31位のマチュー選手(仏)に0-2で敗れ、残念ながらベスト4進出
はならず。<今度は腕を痛めて、治療タイムをとったとか?^^;>
 また女子ダブルスの杉山愛組も、準決勝で敗退してしまった。(-"-)

 けど、2人とも、19日からの全豪に出場予定なので。大事な本番
では、活躍できるように、ガンバです。o(^-^)o

* * * * *

 そして、今日もチョットいい話シーサーを。(・・)

『厚生労働省は、従業員五千人以上の大企業の障害者雇用率ランキング
(二〇〇八年六月現在)を八日までにまとめた。衣料品チェーン「ユニ
クロ」が三年連続の一位で、法定雇用率の1・8%を大きく上回る
8・06%だった。
 二位は給食事業のエームサービス(5・67%)。三位以下はすかい
らーく(2・86%)、オムロン(2・81)など。

 ユニクロは前年の7・43%から0・63ポイントアップ。常用労働者
約一万一千人のうち約八百九十人を占め、十二人に一人が障害者と
いう計算になる。
 同社によると、仕事内容は入荷した商品をサイズや色別に分類、陳列
する作業や店舗の清掃など。「一店舗一人以上」が目標で、現在は
約七百五十店舗の約九割で障害者が働いている。身体、知的、精神の
三障害では知的障害者が最も多く、七割以上を占めるという。

 二位のエームサービスは、給食の調理や皿洗いに障害者を雇用。
もともと雇用率は高かったが、これまでは従業員が五千人未満だった
ため、ランキングの対象外だった。

 厚労省が順位をまとめ始めたのは〇六年からで、今回が三回目。障害
者雇用が義務付けられている企業全体の雇用率は1・59%で、法定率
達成企業は全体の四割強にとどまっている。<中国新聞8日より>』

<mew注・この雇用率は障害の程度、労働時間などによって、1人を
2人、1人、0.5人のようにカウントして、算出される。>

* * * * *

 ユニクロは、昨年からまた大幅に売り上げを伸ばしていて、改めて
注目を浴びているのだけど。実は、障害者雇用の面でも知られている。
<3年連続1位というのは、今回、初めて知ったんだけど。(・・)>

 柳井社長の方針もあって、障害者雇用を促進。年々、各店舗で働く
障害者が増えていて。職場全体にもプラスの影響を与えているという。
 障害者は、その能力などに応じた内容の仕事をするのだが、必要以上
に特別扱いはされず、やりがいもあるので、離職率が極めて低いそうだ。
<健常者の社員の1/3ぐらいだときいた。>

 ユニクロは、製品だけでもかなり評価されていると思うけど。何か
こういう話をきくと、嬉しくなって、もっとそういう面も社会的に
評価されるといいのにって思うし。
 パラリンピックの時の記事にも書いたけど、障害者雇用の実情は
まだまだ厳しいので。他の会社も、ユニクロを見習ってくれればな~
と思うですぅ。(**)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 さて、mewがこだわるソマリア沖派兵の話だが・・・。

 昨日、共産党の志位委員長が、会見でこの件を批判したという。

『共産党の志位和夫委員長は8日の記者会見で、ソマリア沖の海賊対策
で政府、与党が検討している海上自衛隊の艦船派遣について「犯罪行為
は警察行動で解決すべきで、自衛隊の軍艦を出すのは筋違いだ」と批判、
自衛隊法に基づく海上警備行動発令や派遣のための新法制定に反対する
考えを示した。
 さらに「自衛艦派遣は実効性もないし危険なだけ。武器使用の緩和は、
憲法に反する武力行使につながる」と指摘。その上で「周辺国が行って
いる警察行動に、海上保安庁の技術支援や資金援助をきちんとやるのが
筋だ」と強調した。<産経新聞8日>』<正論だ!(**)>

 でも、ともかく早く海自を派遣したい麻生自民党は、今日9日から
自公与党PTの協議が始めることに。 excite関連コチラ
 そして、*1の記事にもアップするように、武器使用の基準緩和を
含め、もうアレコレと新法の中身や他の法律の改正することを決めて
あって。あとはいかに公明党に認めさせるかという感じになっている。
<安易にOKせずに、粘れ、公明党!(・・)>

 麻生首相は、昨日の国会でも、早期の派遣の意向を示していたし。
(exciteコチラ)
何か読売新聞では、シーファー米大使が、「日本自身の国民や商船を
海賊から守るのに、どうしてそんなに時間がかかるのか理解できない」
とか、またまた圧力をかけて来ているし。(ーー;) 

 野党やマスコミが、もっと取り上げて、早くストップをかけないと~
と、やや焦り気味のmewなのである。(@@。

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 さて、国会は、8日から衆院の予算委員会で、二次補正案の審議が
始まって、本格論戦がスタートしたのだけど。
 昨日、チラホラとTV中継を見てみたものの、何か「無為」な感じ
もしてしまって、「何だかな~」とぼやきたくなっている。_(。。)_

 何で「無為」な感じがしたかって、昨日は、おそらく国民の多くが
望んでいるであろう「定額給付金の撤回」「派遣労働法の改正」
「天下りの規制」などに関して審議がなされたのだけど。

 麻生首相は、何やかんや言いつつ、な~んもやる気がないようで。
かと言って、解散総選挙もやる気がないので、また国民の利益に
つながらならないような、ムダ~な時間&経費が費やされるだけ
なのかな~・・・という思いになってしまったからだ。(・・)

* * * * *

 そもそも自民党の代表で質問に立った小池百合子氏も、麻生内閣
に対して、批判モードで。
 「ハネムーン期間が過ぎたということが言える」「揺らぐことなく、
この危機的な状況に、大胆に立ち向かっていただきたい」と、エール
もイヤミっぽい感じが。^^;

 さらに、「『消費税の増税ですよ』と今から明記することが、これ
からみんなで頑張っていこうというときに、あちらにオオカミが控えて
ますよと言うのはどうかなと」とか
 与謝野氏が昨秋、リーマン危機に関して「ハチに刺されたようなもの」
だと言ったことに対して、「ハチにも、いろんなハチがありますのでね」
とチクチク批判。(>_<)

* * * * *

 そして、「定額給付金」については、麻生首相もイヤ気がさして
いるようで、かなり投げやりな感じに・・・。
<野党に対してというより、自公与党の人たちが、麻生氏の考えや発言
を次々と否定するような方針をとって、批判のネタを作っていることも
あるかも?^^;>

 麻生首相は、とりあえず「消費刺激効果も大きい」し、高額所得者が
もらった場合は、「それ以上に盛大に消費していただくことがいちばん
正しい」とアピールしながらも、自分がもらうかどうかは「まだ予算も
通っていないのに、もらうことを前提に話をするのは、いかがなものか」
と回答を逃げた。<じゃあ、他の人に対しても、もらうことを前提に、
盛大に消費しろとか言わないで欲しいよね~。(`´)>
 しかも、二次補正を先送りした影響もあって、年度末(3月末)まで
に「全自治体で配れるか疑問だ」との話も・・・。^^; exciteコチラ

<何か「配る」っていう言い方も引っかかったのだけど・・・。それは
さておき、どうせこんなに解散総選挙が先送りされて、時間的余裕が
あったなら、99年みたいに「地方振興券」にした方が、まだ少しは
消費刺激に役立ったんじゃないかしらん?(・・)>

* * * * *

 で、今、早急に対応が求められている製造業への派遣労働の規制に
ついては、舛添厚労大臣も前向きな姿勢を示す答弁をしていたし、麻生
首相もとりあえず「製造業は常用雇用が望ましい」と述べたのだけど。
 でも、結局、「製造業の派遣は46万人いる。現在の雇用情勢の中で、
直ちに禁止するのは影響が出る」として、早期の対応をする気はない
ような感じだし。(-"-)

<すぐに全面廃止はムリだとしても、少しは善処しようと思わないの
かしら? 早く何か歯止めをかけないと、また同じような問題が繰り
返されてしまうのに。(ーー;)>

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 また、昨日は、民主党の仙谷由人氏が、官僚が天下り後に出身省庁
の関連団体や企業に再度転職をする「渡り」の斡旋<要するに、省庁
OBがいくつも関連企業を渡り歩いて、何度も退職金をもらったりする
ようなケースね>&新たな政令について、かなり激しく追及していたの
だけど。

<07年の法改正で、公務員の再就職先の斡旋は「官民人材交流セン
ター」が一元管理することになったのに。
 昨年末に、麻生内閣で、首相が必要と認めれば、省庁が斡旋をしても
いい&必要不可欠な場合は、2回目以降の就職斡旋(渡りの斡旋)も
OKという閣議決定&政令制定がなされて、実質的には、骨抜きザル法
状態になってしまっているのだ。(ーー;)> 

 麻生首相は、天下り(渡り)の斡旋は「原則廃止という方向になって
いる」と答えたものの、「政令の削除は考えていない」と答弁。
 これには、野党だけでなく、行政改革&天下り規制に熱心な自民党
議員たちからも、かなり批判が出ていたようだ。(・・)(*2)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

; 特に、この麻生首相の答弁をケチョンケチョン(死語?)に
けなしていたのが、06年から行革大臣として、天下り規制に力を
注いでいた渡辺喜美氏。(**)

「麻生さんでは、天下り根絶は無理。全然だめ。よく物事の本質が
わかってないよね。お手上げっていう感じ。総理答弁と役人答弁と同じ
ことだよ、言ってることは。こりゃ駄目だと思ったね」<FNN8日>
 そして、最後に「ぎゃふんだね、アウト!」と言い切っていた。
<ぎゃふんも死語だよね?^^;>

 ちなみに、渡辺氏は5日に首相(党総裁)宛てに要望書を出した
ものの、麻生首相は、自分の元には届いていないので「読んでない」
「中身は知らない」と言い張っているのだが・・・。

 渡辺氏は、今日9日に、首相宛に天下り規制などに関する質問状を
出して、納得行く回答が得られないようであれば、二次補正案の議決に
反対して、離党する意思を固めたとのこと。(・o・)

 自民党幹部は、渡辺氏の造反や離党は単独行動で、他の議員の波及
はないと見ているようなのだが・・・。

 党内には、定額給付金に反対している議員も少なからずいるし。
渡辺氏が若手・中堅議員の24人の会を率いていることや、今年に
はいって、武部勤氏with小泉チルドレンが作るグループ「新しい風」
の会合に出たりしていることから、警戒感を強めて、派閥単位での
引き締めをはかろうとしているようだ。(**)

<ここで、もし1人でも2人でも同調して造反する者が出たり、
受け皿を用意されたりした場合、春までにポロポロと抜けて行く議員
が出るおそれがあるし。それが17人に達したら、補正&予算関連
法案が参院で否決された場合に、衆院で再可決できなくなっちゃう
しね~。(・・)>

 けど、一番いいのは、この国会に関するニュースを目にした一般
国民が「やっぱ、麻生自民党は、ぎゃふんのアウトだ」と。そして
「早く解散総選挙をするしかない」と思って、解散風を吹かせて
くれることなのではないかと・・・。それを強く強く期待してしまう
mewなのだった。(@@。

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ぶいっちゃんの「らんきーブログ」、iiyumeさんの「とりあえず書いて
みようか
」も必見!(**)

さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」をご参照下さい。
 







*1

『政府は8日、ソマリア沖などの海賊被害対策のための「海賊行為対処法案」(海賊新法)の検討方針をまとめた。与党プロジェクトチーム(中谷元座長)は9日の初会合で、この方針をもとに協議に入る。方針は「海賊行為への対処等に関する法律案の基本的な考え方」と題したもので、海賊を逮捕・起訴する司法警察権は海上自衛官には与えず、護衛艦に同乗する海上保安官が行使することを前提としている。海賊が民間船に乗り込もうとしている状態で海賊船への船体射撃を認める武器使用基準の緩和も検討する。

 政府は新法が成立するまでの間、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する方針だが、海賊新法が新たに「海賊対処行動」を設けるため、自衛隊法も改正する。

 新法には、海賊の拘束、武器の押収、海賊犯の引き渡しや引き受けについての権限を盛り込む。国籍や犯行場所に関係なく、日本の刑罰法令を海賊に適用することにしている。

 現行の自衛隊法による海上警備行動では、日本籍船と日本企業が管理する「日本関係船舶」だけを護送できる。新法では、これ以外の外国船を護送対象に含むかどうかを検討する。外国船の護送は外務省が国際協力の観点から求めたが、防衛省が「法的根拠が必要だ」としていた。

 また防衛省は、不意に海賊と遭遇したケースを想定し、「海賊対処行動」であらかじめ部隊指揮官に権限を与えることを求めているが、内閣官房なども含め策定された政府の「検討方針」では、慎重な表現になっている。

【海賊新法の検討方針の要旨】

 【総論など】政府の総合海洋政策本部が海賊対処の基本方針を定め、海自、海保などが対処する▽国連海洋法条約にのっとって海賊を定義し、わが国法令上の犯罪として取り締まる

 【武器使用基準】防衛省は警察官職務執行7条での(厳しい制約のある)武器使用では不十分とし、海賊が商船に乗り込もうとしている状態などでの危害射撃を含む武器使用を要望。十分慎重に検討

 【海賊対処行動】新法に閣議決定などで、海上自衛隊に出動を命じる規定を盛り込むことが適当ではないか▽防衛省には、部隊指揮官にあらかじめ対処権限を与える要望があるが、課題が多い

 【自衛官の権限、海保との役割分担】自衛官は司法警察職員としない。司法警察職員の権限は海自艦艇に乗艦する海上保安官が担うのが適当▽海賊の拘束、武器などの取り上げ、海賊犯の引き渡しおよび引き受けに関する権限の整備をはかる

 【その他】外国領海の活動は国連決議を踏まえ十分慎重に検討▽法整備と合わせ、国と民間の間の情報提供の充実が必要

<産経新聞9日>』

*2

『自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会(委員長・石原伸晃幹事長代理)は8日、党本部で会合を開き、政府が昨年12月、首相の権限で国家公務員の天下り斡旋(あつせん)の承認を可能とする政令を党内手続きを経ずに決めたことに対し厳重抗議することを決めた。中馬弘毅・党行革本部長らが河村建夫官房長官らに申し入れる。石原氏は会合で「さっぱり意図が分からない政令だ」と批判。他の出席者からも「行政上必要かもしれないが、衆院選で自民党議員の心臓を止めてしまう」(衛藤晟一参院議員)と不満が噴出した。
<産経新聞8日>』
by mew-run7 | 2009-01-09 08:47 | 政治・社会一般

by mew-run7