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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

海自の脱法的なソ沖派遣、決定までの経緯と目論見+桑田&清原の夢?+soccer

最新の記事一覧は、1月分・・・コチラ、12月分・・・コチラ
*印のついた報道記事は、記事の最後のMoreの部分にあるです。

 あちゃ~、岡田JAPANが、アジア杯予選で、バーレーンに0-1
で負けてしまった~~~。(>_<)
 ヨシカツくん(GK川口)が負傷で出られないというニュースが出て
いたので、何かイヤ~な予感がしていたのだけど。^^; <っていうか、
ここに来て、ケが人が多過ぎですぅ。(-"-)>

 まあ、でも、もっと大事なのは、WC予選ですからね。次のオース
トラリア戦までには、しっかり体調&体制を立て直してくれないと。
p(*^-^*)q がんばっ

* * * * *

 あと桑田真澄氏が、早稲田の大学院に合格したとのこと。(*^^)v祝
 論文試験をパスした桑田は、24日に面接を受験。当日は、自信なさげ
だったのだけど。「レフトフライが風が吹いてホームランになった」と
いうのは、なかなか面白い&謙虚な桑田らしい表現かも?(・・)

 最近、清原一博氏も引退したことがあってか、2人のPL学園時代や、
あのドラフトの時のことなどを特集する番組が増えているのだが。
<それを、ほとんど全て、しっかり見てしまっているmew。(^^ゞ>

 ドラフトの真相がどうだったかは、ビミョ~なのだけど。<一応、
桑田家の方にも、巨人から指名するという話は来ていたらしい。でも、
マスコミは清原が1位指名だと報じていたので、半信半疑だったようだ>

 ただ、桑田が、小さい頃から、祖父の影響で、早稲田大にめ~っちゃ
憧れていたのは事実で。<本当は、早大→巨人が理想だったとか。>
 PL学園の高校時代は、早稲田受験も考えて、スポーツクラスの中
では珍しく、休み時間までコツコツ勉強をしていたという。(**)
<kiyoは、授業中も寝ていて、放課後の練習に備えていたとか?^^;>

 野球選手をやめた後、憧れの早稲田にチャレンジするというのも、
いかにも桑田らしいな~と思うが。スポーツ科学研究科のトップスポーツ
マネジメントコース(修士課程1年制)で学び、将来は、野球界を変える
ような役割を担いたいという。

 ちなみに清原は、まだプロ野球選手でなった人がいないからと、
プロ野球の球団オーナーを目指すとTVで言っていたのだけど。
 桑田は、記者から「球団社長?」ときかれて、「もっと上」と答えて
いた。<プロ野球コミッショナー?(・o・)> exciteコチラ
 10~20年後ぐらいには、今度はKKコンビが、プロ野球界の
2トップなっているかも知れない。"^_^"

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 昨日、行なわれた麻生首相の施政方針演説に関する記事は、また
別に書くとして。この記事では、ソマリア沖の海自派遣の話を・・・。

 政府は28日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、アフリカ・
ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して
海上自衛隊を派遣することを正式に決定。
 これを受けて、浜田防衛大臣が、防衛省に統合幕僚長、海上幕僚長
らを集めて、海自派遣の準備を指示した。(-"-) exciteコチラ

 海自は、護衛艦2隻を派遣。各護衛艦にはSH60K哨戒ヘリ2機と
海賊に襲撃された場合に特別警備隊が使う小型高速艇2艇を積み込む
ほか、EUなどと共同で情報収集するためのP3C哨戒機も2機、
派遣する予定だという。(・・) <全部で600人ぐらいの規模に?>

 防衛省&海自は、これから1ヶ月ほどかけて、現地調査や寄港地の
選定、海賊対処の基本計画や、具体的な武器使用基準を定めた部隊
行動基準(ROE)の作成や、それに基づいた自衛官の訓練など行う
ことになっている。
 そして、3月上旬頃に日本を出発し、<現地まで20日ほどかかる
ので>、3月下旬ぐらいから現地で活動を始める予定だ。

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 しかし、実際のところ、「海上警備行動」の規定で、海賊に対応
するのは困難で、防衛省や海自も抵抗を示している。
 そこで、政府&自民党は今回の派遣は「応急措置」としており、
3月上~中旬頃までに、海賊対策の新法を国会に提出して、早期成立
を目指すという。(-"-)

 しかも、後述するように、中国が海軍を派遣してしまったので、
ともかく日本も、1日も早く海自を現地に送らなくてはと焦って、
ウラ技で「海上警備行動」の規定を使って、国会の審議などを経ずに
とりあえず海自を出発させちゃおうと。
 そして、できれば、向こうに着いて本格的に活動を始めるまでに、
新法を作りたいという魂胆なようなのだけど・・・。(ーー;) 
<後でその話が出て来るけど、もうほとんど脱法行為なんだよね。>

 ただ、公明党は、武器使用の緩和には慎重論を唱えているとの
こと。民主党と連携する社民党&国民新党は新法に反対だし、同党
も保守タカ派系の一部の議員を除いては、慎重論や反対論が強い
ようなので、新法を早期に成立させられるかは、ビミョ~な感じに
なっている。(**)

<自民党は、この件を民主党内での対立を招くネタにしたいと。
また、いざとなったら、選挙の争点にしたいと考えているところ
もあるようだ。^^;>

* * * * *

 mewの周囲にも「海賊退治のためなら、自衛隊を派遣しても仕方が
ないじゃない?」なんて言う人もいるんだけど。

 mewは、自衛隊がコチラの写真みたいな攻撃をして、他国の艦船を破壊、
沈没させたり、他国の人を殺傷したりするようなことはさせたくないのだ。
<しかも、写真の攻撃は誤爆の可能性が・・・。(-"-;)>

 それに、そもそも麻生首相らが、今回、海自を派遣する最大の目的は、
「海賊退治」云々より、ともかく多くの国の軍隊が活動しているところ
に、日本も「自衛隊」を送り込みたいということであって。
 さらに、これを一つの突破口にして、自衛隊の海外活動の範囲や、
武器使用を伴うような任務を拡大したいということであって。

 このあたりは、また改めて書きたいと思うけど。
 もし、この海賊退治の任務がそこそこ上手く行って、国民からの批判
も強くなくて、新法を成立させることに成功しちゃったら、自民党の
保守派は、次は、インド洋の麻薬密輸船を取り締まる海上阻止行動や、
アフガンに自衛隊派遣をして、まずはNGOなどの人道復興支援の警護
から始めて、やがて自衛隊による復興作業、輸送作業などに活動範囲を
広げて行くことを考えているようなのだ。(-"-)

<政府は、海自は民間の犯罪組織で「国や国に準じる組織」ではない
ので、憲法9条は関係ない&自衛隊の武器使用もOKだって言うのだけど。
 何せ昨年4月の石破元防衛大臣の国会答弁によれば、パレスチナの
ハマスも、ベイルートのヒズボラも、イラクのマフディ軍も、ソマリア
沖の海賊と同様に、「国または国に準じる組織ではない」そうなので。
コチラ参照)・・・そう考えれば、おそらくタリバンだって何だって、
たいていの反米or反政府組織などは、テロ組織、犯罪組織とみなされて、
憲法9条と関係なく、自衛隊が武器使用OKとかになっちゃうわけで。^^;>

 それを思うと尚更に、この派遣を阻止して、自衛隊のアブナイ活動
拡大を防ぎたいという思いが強くなってしまう。(**)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 ところで、毎日新聞25日が「読む政治:ソマリア沖海賊、海自派遣
急ぐ」という記事で、これまでの経緯を詳しく載せていたので、やや
長いのだが、More部分に全文をアップしておきたい。(**)

 これを読むと、いかに超保守の麻生首相&仲間たちや、外務省の米国
べったりの保守派などが、米国などを意識して自衛隊派遣を考えている
か、また彼らが敵視する中国に負けたくないあまりに、きちんと手順を
踏まずに、あわてて、海自派遣を決めたかが、よ~くわかる。(-"-)

 mewが印象に残ったところを、ちょっとピックアップしてみると・・・。

 外務省の西村康稔政務官(自民)は、昨年12月16日に、国連の
安保理の会合に出席。
『会議に先立ってライス米国務長官(当時)に「海上自衛隊を出す
よう検討している」と伝えたところ、「エクセレント(素晴らしい)」
という返事をもらっていた。』

<やっぱ、アメリカに誉められたくて行動してるのね~。(-"-)>

* * * * *

『西村氏は、日本政府が現行法と新法の「2段階方式」で海自の派遣
を前向きに考えていることを説明し、理解を得たかった。
 ところが、常任理事国から始まった発言が中国の番になった時、会場
がどよめいた。』

 そう。中国が、海軍の派遣を会合で表明したのである。(**)

『中国の動きは、政府をあわてさせた。・・・内閣官房の政府高官は
そのころ、麻生太郎首相に「中国に負けるわけにはいきません」と進言
している。首相は「そりゃそうだ」と答えたという。

 河村建夫官房長官は12月24日の記者会見で派遣の検討状況に
ついて聞かれると「中国の艦船も出発すると報告を受けているので、
日本の対応を急がなければならない」と回答。質問にはなかった中国に
あえて言及した。・・・
 首相は同月25日夜、記者団に「ことは急いでいる。(新しい)法律
を考えるべきだが、時間がかかる。取り急ぎは海上警備行動で対応する」
と明言した。』当ブログの関連記事・コチラ

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『自衛隊の派遣が政治課題として浮上したのは昨年10月17日の衆院
テロ対策特別委員会。麻生太郎首相が長島昭久衆院議員(民主)の質問
に答え「海上警備行動としては極めて有意義だと思う」と明言してからだ。

 それでも、政府内の動きは鈍かった。海上保安庁の岩崎貞二長官は
昨年10月の段階で「総合的に勘案すると(海保の)巡視船を派遣する
ことは困難」と答弁。他方、浜田靖一防衛相も海自の派遣に一貫して
慎重な姿勢を取り続けた。海警行動の発令による派遣は「脱法的」
(政府筋)と考えていたためだ。』

<ね。まともに法律を理解できる人は、「脱法的」だと思うのよ!(・・)>

* * * * *

『中国の艦船派遣が表面化した後の12月24日。閣僚懇談会で海保を
管轄する金子一義国交相は「早急にこの問題に対応する必要がある」と
発言し、防衛省に必要な行動を促した。しかし、浜田氏はぶぜんとして
黙り込んだ。このため、前任の防衛相である石破茂農相が「憲法上の
問題はない。ただ、海上警備行動は命令を出しっ放しにすることを想定
していない」と浜田氏の心中を代弁した。
 浜田氏の理想は、海賊対策の新法で武器使用基準を緩和してからの派遣
だった。安易に海警行動に応じた場合、新法の議論が棚上げされ、派遣の
実績だけ「食い逃げ」されることを恐れた。』

『自民、公明の与党は今月9日になってようやく海賊対策のプロジェクト
チーム(PT)の初会合を開いた。議論の核心は、常に武器使用基準に
あった。
 13日のPTでは、インド海軍の事例が問題になった。海賊が乗っ
取った漁船の攻撃を受け、インド海軍が漁船を撃沈させ、人質が死亡
したケースだ。

 派遣された自衛隊員が海賊や民間人を殺傷した場合、武器使用基準
で許される正当防衛や緊急避難の範囲はどこまでなのか。柳沢協二・
内閣官房副長官補らは「訓練で習熟すれば対応できる」と主張したが、
防衛省の徳地秀士・運用企画局長は「船体射撃で死傷者が出れば、
自衛官が訴追される可能性がある」と実態に応じた基準作りを求めた。』

<防衛省は、内閣側に対して、かなり抵抗していたのよね。(・・)>

* * * * *

 でも、コチラの記事に書いたように、結局、与党PTは、武器使用
基準を決めることはできず。
 防衛省&海自に、基準作成を丸投げして<しかも、その基準は公開
しないことにして>、肝心なことをきちんと決めないまま、いわゆる
見切り発車の形で、麻生首相の強い意向によって、派遣準備の指示を
出すことにしたのである。(ーー゛) 

 もし海自が日本を出発して、現地に到着してしまったら、簡単に
活動を中止して、戻って来られなくなってしまうと思うのにな~。(-"-)

 ついつい、海自が3月上旬に日本を出発する前に、解散総選挙に
追い込めないものかとさえ思ってしまうmewなのだった。(@@。

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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」をご参照下さい。
 








『読む政治:ソマリア沖海賊、海自派遣急ぐ政府


◇中国には負けられぬ
 中曽根弘文外相の代理としてニューヨークの国連本部に派遣された外務省の西村康稔政務官(自民)は日本の発言が回ってこないかと心待ちにしていた。

 アフリカ・ソマリア沖で頻発する武装海賊への対応策をめぐり、国連安全保障理事会が昨年12月16日に開催した閣僚級会合の席だ。

 西村氏は「日本としては新たな海賊法制の整備を鋭意検討しており、現行法制下でも早急に実効的な対応を講じたい」と表明することにしていた。会議に先立ってライス米国務長官(当時)に「海上自衛隊を出すよう検討している」と伝えたところ、「エクセレント(素晴らしい)」という返事をもらっていた。

 主要8カ国(G8)で現場海域に艦船を出していないのは日本だけだ。西村氏は、日本政府が現行法と新法の「2段階方式」で海自の派遣を前向きに考えていることを説明し、理解を得たかった。

 ところが、常任理事国から始まった発言が中国の番になった時、会場がどよめいた。

 中国外交部の何亜非・副部長が「中国は海軍を派遣すべく、積極的に検討している」と表明したためだった。中国は昨年、7件の誘拐の被害を受けている。西村氏に発言の機会が与えられたのはそのずっと後。中国について事前の情報がなく、各国を驚かせた分だけ、日本の決意表明はかすみがちだった。

 国連安保理は同じ日の会議で、海賊の陸上拠点に対する軍事攻撃を容認する決議1851を採択している。「ソマリア沖」は国際協力の舞台として明確に位置づけられた。

 中国の動きは、政府をあわてさせた。自衛隊の海外派遣が容易ではない日本とは異なり、中国は国連平和維持活動(PKO)など国際協力活動に軍を積極的に参加させ、存在感を高めている。内閣官房の政府高官はそのころ、麻生太郎首相に「中国に負けるわけにはいきません」と進言している。首相は「そりゃそうだ」と答えたという。

 河村建夫官房長官は12月24日の記者会見で派遣の検討状況について聞かれると「中国の艦船も出発すると報告を受けているので、日本の対応を急がなければならない」と回答。質問にはなかった中国にあえて言及した。

 首相周辺は、派遣に慎重な公明党に配慮して、年明けに海上警備行動の発令による派遣方式を表舞台に出そうとしていた。しかし、首相は同月25日夜、記者団に「ことは急いでいる。(新しい)法律を考えるべきだが、時間がかかる。取り急ぎは海上警備行動で対応する」と明言した。

 中国海軍が駆逐艦2隻、補給艦1隻をアデン湾に向け出航させたのは翌26日だった。

* * * * *

◆ソマリア沖、海賊対策に海自

 ◇「派遣」優先、議論半ば 根拠「新法」棚上げ懸念
 海上自衛隊による海上警備行動は、99年の北朝鮮不審船事件、04年の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件と過去2回しかない。政府はソマリア沖の海賊対策に向け3例目を発令しようとしている。

 ただ、海上保安庁の船が対処できない緊急事態向けの海警行動を、日本から遠く離れた海域で実施するのは法律の想定外だ。このため、政府内の議論は「派遣の必要性」と「法的な裏付け」の間で揺れ続けた。

 無政府状態にあるソマリアとイエメンに挟まれたアデン湾は、年間延べ2万隻の船舶が航行する重要なシーレーン(海上交通路)だ。日本の海運会社が運航する船舶だけでも年間約2300隻に上る。

 日本の船会社がこの海域で初めて被害に遭ったのは07年10月28日。ケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」が海賊に乗っ取られた。昨年4月21日には原油タンカー「高山」が海賊の高速艇に襲撃され、船体が被弾した。同11月14日には、ケニア沖で中国漁船が乗っ取られ、日本人船長の久貝豊和さん(53)=沖縄県出身=は現在も人質のままだ。

 自衛隊の派遣が政治課題として浮上したのは昨年10月17日の衆院テロ対策特別委員会。麻生太郎首相が長島昭久衆院議員(民主)の質問に答え「海上警備行動としては極めて有意義だと思う」と明言してからだ。

 それでも、政府内の動きは鈍かった。海上保安庁の岩崎貞二長官は昨年10月の段階で「総合的に勘案すると(海保の)巡視船を派遣することは困難」と答弁。他方、浜田靖一防衛相も海自の派遣に一貫して慎重な姿勢を取り続けた。海警行動の発令による派遣は「脱法的」(政府筋)と考えていたためだ。

    ■

 昨年12月2日、衆院第2議員会館で超党派の海賊対策議連が開かれた。代表世話人の一人、中谷元・元防衛庁長官は自衛隊を派遣する場合の根拠法として(1)海上警備行動(2)時限的な特別措置法(3)新たな一般法--の3例を示す文書を配布した。

 特措法はソマリア沖にしか適用できないのに国会審議のハードルは低くならないとの理由で次第に検討対象から外れ、まずは海警行動で対処し、途中から新法による派遣に切り替える2段階方式に議論は傾いていった。

 中国の艦船派遣が表面化した後の12月24日。閣僚懇談会で海保を管轄する金子一義国交相は「早急にこの問題に対応する必要がある」と発言し、防衛省に必要な行動を促した。しかし、浜田氏はぶぜんとして黙り込んだ。このため、前任の防衛相である石破茂農相が「憲法上の問題はない。ただ、海上警備行動は命令を出しっ放しにすることを想定していない」と浜田氏の心中を代弁した。

 浜田氏の理想は、海賊対策の新法で武器使用基準を緩和してからの派遣だった。安易に海警行動に応じた場合、新法の議論が棚上げされ、派遣の実績だけ「食い逃げ」されることを恐れた。

 ◇武器使用基準「運用で」
 自民、公明の与党は今月9日になってようやく海賊対策のプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。議論の核心は、常に武器使用基準にあった。

 13日のPTでは、インド海軍の事例が問題になった。海賊が乗っ取った漁船の攻撃を受け、インド海軍が漁船を撃沈させ、人質が死亡したケースだ。

 派遣された自衛隊員が海賊や民間人を殺傷した場合、武器使用基準で許される正当防衛や緊急避難の範囲はどこまでなのか。柳沢協二・内閣官房副長官補らは「訓練で習熟すれば対応できる」と主張したが、防衛省の徳地秀士・運用企画局長は「船体射撃で死傷者が出れば、自衛官が訴追される可能性がある」と実態に応じた基準作りを求めた。

 米国でのオバマ新政権の発足を前にして、日本が国際協力分野で出遅れてはまずいという首相官邸や外務省の判断。参院を牛耳る民主党の出方が不透明な中で新法の制定が難しいという与党内の認識。それらが重なり合って「とにかく現行法での派遣を急ぐ」との意見が勢いを増した。

 海自のエスコート方法が議論になった20日のPTでは、公明党の赤松正雄衆院議員ですら「こんなことでぐずぐずやっている場合ではない。早いことが大事だ」と発言した。

 22日にまとまった与党PTの中間報告は、武器使用基準について「具体的な運用基準は防衛省を中心に作成する」と記し、大部分を自衛隊の運用に委ねた。制服組幹部は「核心部分を勝手にやれということだ。やりすぎても怒られ、やらなくても怒られる」と苦渋の表情を浮かべた。

 元陸上自衛隊1佐でイラク先遣隊隊長だった佐藤正久参院議員(自民)は昨年12月、海賊対策で仏軍が拠点にしているジブチを視察した。「各国とも自国の船を守るのが精いっぱいな状況だ。日本は政府内の連携が悪い」

 外務省は、中国の派遣も自国の船舶保護が主目的だとみている。

<毎日新聞 2009年1月25日 東京朝刊>』
by mew-run7 | 2009-01-29 07:20 | 平和、戦争、自衛隊

by mew-run7