「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2013年 01月 04日 ( 2 )

安倍政権は、保守化というより米従属化+やっぱアブナイお友達内閣

   これは1月4日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 THE JOURNALにも掲載されている田中良紹の「国会探検」の年末の記事には、興味深い&共感できるものが多かった。

 今回は、その中から『保守化と言うより従属化』をご紹介したい。(・・)

 ちなみに、mewは昨年末に、『超保守のお友達を集めた安倍のアブナイ「夢よもう一度」内閣』という記事で、安倍内閣には今回もお友達がいっぱいはいっていたいることや小泉政権のブレーンがはいっていることを指摘した。しかも、超保守系の創生日本の仲間を多数入閣させて、何とか前回、志半ばで終わった「戦後体制からの脱却」を何とか実現しようとする意欲を感じずにはいられなかったのだが。

<また、有名メディアの中では、かろうじて時事通信がそのことを報じる記事を載せていた。(『自民閣僚に政治資金問題が次々と浮上+やはりお友達内閣&石破との対立』)

 田中良昭氏も、安倍内閣には麻生副総理や「創生日本」のメンバーなどお友達がいっぱいいることを指摘している。(**)

 でも、大手メディアは、いわば安倍&平沼派とも言うべき「創生日本」の存在にさえ触れようともしないし。安倍氏が一般の保守とは異なる思想の持ち主であることも、伝えようとはしないわけで。(その点をやたらに強調しているのは、産経新聞ぐらいかな?^^;>
 これでは、一般国民は、安倍政権の本当のアブナさに気付かないまま、参院選を迎えてしまうのではないかと危惧してしまうところがある。(-"-) 

* * * * *

 また、安倍首相は日米同盟の強化を政権の大きな目標に掲げており、今月にも米国を訪問して、オバマ大統領と会談を行ないたい意向でいるのだが。
 当ブログでも何回も書いているように、また田中氏も書いているように、安倍首相は中国を過度に敵視&意識し、米国との関係強化を急ぐあまりに、米国の言いなりになる(=従属化する)可能性が極めて大きいように思われる。^^;

 米国は、TPPを経済面での安全保障として位置づけており、TPPに参加することなしには、安倍氏の求める日米安保(軍事)同盟を深化させることはできないだろうし。
 さらには、『原発は維持する事になり、憲法改正も集団的自衛権行使の容認などアメリカの求める範囲内になる。沖縄の普天間基地移転、オスプレイの自衛隊購入と全国的規模での訓練も実現』することになるのだ。(-"-)

* * * * *

 ちなみに、防衛省は昨年末からオスプレイ導入を本格的に検討し始めている。<ちなみに1機100億円するらしい。>
 
『防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。2013年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。

 オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。

 森本敏・前防衛相は11月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は1機約100億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。(朝日新聞2012年12月30日)』 
 
 日本には、米軍が安全性に問題があるオスプレイで沖縄の普天間基地+αや、全国各地で飛行訓練を行なうこと反対を唱えている人々が多数いるというのに、何と自衛隊までがオスプレイを導入して、全国の基地で飛行し、国民に不安を与えることになるとは・・・。(~_~;)
  
 どうか、田中氏の記事を読んで、改めて「日本がアブナイ!」と実感して欲しいmewなのだった。(@@)

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『保守化と言うより従属化』

2012年12月27日 田中良紹の「国会探検」

 第2次安倍内閣が発足した。前回の内閣が「お友達内閣」と揶揄されて不人気だったことから、「お友達」でないように見せているが、実態は前回以上の「お友達」である。その「お友達」の部分と、「お友達」でない部分との混在が今後の政権運営に混乱をもたらす可能性がある。
 前回以上に「お友達」なのは、まず安倍氏が全面的に依存する麻生太郎氏を副総理兼財務・金融担当大臣として政権の大黒柱に据えた事である。かつての安倍政権を私は「A(安倍)・A(麻生)連合」と呼んだ事があるが、今回は安倍政権だけでなく麻生政権が復活したかと思えるほど麻生氏の比重は重い。

 そして安倍氏が会長を務める保守派の議員連盟「創生日本」から9人もの「お友達」が入閣した。第1次安倍内閣の閣僚経験者を加えると19人中12人が気心の知れた「お友達」である。
 一方で「お友達」だけではないと見せつけたのが、総裁選挙を戦った石原伸晃氏や林芳正氏、あるいは谷垣禎一前総裁を入閣させたことである。しかしライバルと目される石原氏と林氏は政権の中枢から遠ざけ、原発問題とTPPという難問を担当させて、あわよくば力を削ぐことを狙っている。
 そのほか小泉政権時代に秘書官を務めた飯島勲氏や丹後泰健氏を内閣参与に任命したのも、多彩な人材を起用したと思わせる狙いがあるようだ。しかし公共事業削減など構造改革路線を支えた人脈と、麻生氏が主導する経済再生路線とが噛み合うのか疑問である。

 そもそも「AA連合」は小泉路線から脱却するために作られた。第1次安倍政権で安倍氏は麻生太郎氏を幹事長に起用しようとして森元総理に反対され、中川秀直幹事長を受け入れた。安倍政権がまず取り組んだのは郵政選挙で小泉氏に追放された議員の復党問題である。それが小泉元総理の逆鱗に触れ、小泉支持の中川幹事長と安倍総理の間にはすきま風が吹いた。
 その時に陰で支えてくれたのが麻生氏である。麻生氏は08年の総裁選挙で小泉路線からの脱却を訴え、それに対抗したのが小池百合子氏であった。今回の人事で復党組の1人である野田聖子氏が党三役に起用され、郵政選挙で刺客となった小池氏が処遇されなかった背景にはそうした事情がある。
 にもかかわらず小泉政権で秘書官を務めた人物を官邸に入れたのは、「オール自民」の体制を作らなければ参院選に勝てないと思ったからなのか。重厚で多彩な布陣は一つ間違うと混乱の原因になる。「お友達」からの脱却を見せようとして重厚な布陣を敷き、しかし本質は「お友達」である事が政権運営にどう影響するのか見ものである。

 今回の選挙結果で議席の数ほど自民党は支持されていない。参議院選挙に勝てなければ自民党は再び野党に転落する可能性がある。そのため参院選までは「安全運転」で行くつもりのようだ。政権課題を「経済再生」と「日米同盟強化」の二つに絞り、憲法改正など保守的な政策は参院選後に先送りするのである。

 安倍総理は選挙前には領土問題で民主党の対応を批判し、中国、韓国に強硬な姿勢で臨む事を表明していた。しかし選挙後は一転して柔軟な姿勢に変わる。この変化は何を物語っているか。選挙時には、領土問題に熱くなっている国民にアピールするため強硬発言をし、選挙後は「保守政権誕生」を警戒する中国、韓国に現実的に対応するために変化したのだろうか。
 私はそうは思わない。強硬姿勢をアメリカが認めないからである。日本が竹島問題や従軍慰安婦問題で韓国と対立し、尖閣諸島に公務員を常駐させる事をアメリカは自国の利益にならないと考えている。だから安倍政権は姿勢を変化させたのである。安倍政権の誕生で「保守化」が言われるが、私はむしろ「従属化」が始まると思う。

 アメリカが日本にやってもらいたい第一はTPPへの参加である。宮沢政権以降日本に要求してきた「年次改革要望書」を民主党の鳩山政権は廃止した。アメリカが「異質」と考える日本をアメリカと同じ土俵に乗せる日本改造計画が民主党政権によって頓挫した。それを復活させるのがTPPである。民主党政権で日米に軋みが生まれたのは、普天間問題よりも「年次改革要望書」の廃止だと私は思っている。
 自民党はTPP反対で選挙を戦ったが、安倍政権が日米同盟強化にコミットすればそうはいかなくなる運命にある。また日本の原発政策を主導したのはアメリカで、日本はすべてアメリカの指示通りにやってきた。従って原発は維持する事になり、憲法改正も集団的自衛権行使の容認などアメリカの求める範囲内になる。沖縄の普天間基地移転、オスプレイの自衛隊購入と全国的規模での訓練も実現するだろう。

 保守とは伝統的価値観を守ろうとする立場である。日本の伝統的価値観とアメリカのそれとは当然ながら異なる。ところが戦後アメリカに占領された日本は親米保守が主流となった。それでも冷戦期の自民党は親米的立場を取りながら自立への道を模索した。それが冷戦の終焉を受けて自立より従属へと転じたのである。
 米ソ両国を頂点とするピラミッド構造が崩れた事で、自立を模索する国が出てきたのとは裏腹に、日本はバブル崩壊後に「失われた時代」を迎え、小泉政権が日本をアメリカ型社会に構造転換させようとした。格差社会が生まれ国民が悲鳴を上げ始めた頃に第1次安倍政権は生まれ、小泉政権の後継者ながら小泉路線からの脱却を図ろうとした。

 しかしこれから始まる安倍政権はそうはならない。昔の自民党さながらの公共事業とアメリカ並みの金融緩和と規制緩和がごった煮のように盛り付けられ、小泉政権を倣った対米姿勢が貫かれる。それを「保守化」という言葉で表現すべきだろうか。私には「従属化」と言った方が適切だという気がする。』

              THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-04 16:17 | (再び)安倍政権について | Trackback

原子力ムラの官僚&OBの実態+秘密会議が発覚しても尚、抵抗

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  今日から仕事始めだ~~~。仕事に行きたくねぇ~~~。(@@)
  でも、働かないと、生活もできないし。競馬もできないしな~。(ノ_-。) 
  今年1年、みんな、お仕事、頑張って行きましょうね。(o(^-^)o 
  <2億のWIN5かLOTO6に当たるまでは、ガンバろうっと。(・・)>  

 さて、mewは、このブログによく原子力ムラの人たちは、原発ゼロを実現されると困るのだと。その原子力ムラの中には、経産省を含め原発関連の省庁の官僚、OB、彼らとつながりのある人たちがいる。(-"-)

 今回は、昨年から取り上げていた内閣府原子力委員会の秘密会議に関する報道記事をアップしようと思うのだが。

 その前に、まさに原子力ムラの甘い蜜に群がる官僚のことを扱った記事が、昨日の朝日新聞に出ていたので、それを載せておきたい。(・・)

『原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人

 原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。

 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する14道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。12年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、14道県とも応募したのはセンターだけだったという。

 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、10年度決算で約3800万円だった。理事長は、1990年の設立から4代続けて経産省(旧通産省)OBが就任し、現職の新欣樹(あたらしきんじゅ)理事長(09年7月就任)は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収1658万円と規定されている。(朝日新聞1月3日)』

* * * * *

 民主党政権時代に、何とか核燃料サイクルを維持させようとして、秘密会議を開いていた内閣府の原子力委員会&関連企業も同様だ。
 
 この件については、昨年、何回か取り扱ったのだが。<関連記事『原子力ムラの秘密会議の実態&ついに検察に告発+「もんじゅ」廃炉を巡る攻防』『内閣府が、秘密会議の影響を認める調査結果』など>

 昨年末に、毎日新聞が、続報の記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。

 彼らは、秘密会議が発覚した後も、官邸にウソの報告をしてでも、問題を追及された場合の想定問答集を作ってでも、問題となりそうな部分は削除してでも、何とか自分たちの立場や利益を守ろうとしていたことがわかったという。
 
『秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

  原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した5月24日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。8月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。

 民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む5人の原子力委員はいずれも来年1月5日までに任期(3年)が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。

 メールによると、5月24日午前7時56分、藤村修官房長官(当時)の秘書官が毎日新聞の報道について「(午前)10時厳守で資料及び想定問答を作成」するよう原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員に指示した。担当室職員は午前9時59分の返信で「事業者の意向に沿って書き換えが行われたことはない」と報道を否定。午前10時33分に「説明も議論もしていない」と伝え、同趣旨の資料と想定問答も送った。


 藤村前官房長官は午前11時8分からの記者会見で「書き換えはない。(配布した資料に原案が)あったそうだが説明も議論もしていない」と説明した。

 しかし、関係者によると4月24日の秘密会議で原案は政府のエネルギー・環境会議への報告案であるとの説明が担当室側からあり、議論した。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が使用済み核燃料の一部を再処理し、残りを地中に直接処分する政策に有利になるよう求めたことが毎日新聞の報道で既に明らかになっている。参加者の一人は検証チームの聴取(7月)に「報道にあったような意見があった」と証言している。 (毎日新聞2012年12月29日)』

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『<秘密会議>原燃「参加依頼」 内閣府が表記削除要求

 原発推進側による秘密会議問題を毎日新聞が報道した5月24日、原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室が、会議参加メンバーである「日本原燃」部長の作成した報道対応案を書き直すよう要求していたことが分かった。情報公開で入手した電子メールによると、秘密会議に参加した経緯について、対応案には当初「内閣府から依頼があった」と表記されていたが、担当室の要求で「電気事業連合会より依頼があった」と変更された。原子力委側が民間事業者の社内文書の内容に介入する、異常な実態が浮かんだ。

 「表」の会議である原子力委の小委員会は当時、すべての使用済み核燃料を再処理する現行の核燃サイクル政策の変更を検討していた。青森県六ケ所村の再処理工場を経営し直接の利害関係を持つ日本原燃が、裏の会議である秘密会議に出席していたことが問題化するとみた担当室が、電事連に責任転嫁するために表記を変更させた疑いがある。

 対応案は日本原燃部長が5月24日午前9時38分、担当室と経済産業省資源エネルギー庁に発信した。タイトルは「毎日QA案(原燃)」。A4判1ページに8項目の質問と回答が並ぶ想定問答案が添付されていた。

 8項目の中に、参加の経緯をただす問いがあり、答えは「内閣府から電事連経由で依頼があった」だった。しかし、午前11時28分の返信で原子力政策担当室の上席政策調査員(当時)が「内閣府から」の5文字を削除するよう求めた。理由も付されており「電事連にコスト試算等に必要な担当者の出席を求めたこととしている。(日本)原燃名指しは無かったことにする」。日本原燃部長は要求通り「電事連より依頼があった」と書き換えた「最終版」を午後0時38分、担当室、エネ庁、電事連に一斉送信した。

 日本原燃の田中治邦専務は内閣府の検証チームの聴取(7月)に内閣府から名指しの出席要請があった事実を認めた。しかし担当室は取材に対し現在も「内閣府ではなく電事連が(日本原燃に)参加を要請した」と主張している。【核燃サイクル取材班】(毎日新聞12月30日)』


『秘密会議:改めて見えた「原子力ムラ」の根深い病巣

 原発推進側による秘密会議を巡り原子力委員会が官邸に虚偽報告した問題は、「原子力ムラ」の病巣の根深さを改めて見せつける。

 入手した別のメールには「六ケ所再処理(工場)について日本原燃のコメントを受けたもの(議案)を代理(鈴木達治郎・委員長代理)に確認いただき了承いただきました」(4月26日発信)との記載がある。再処理工場を経営し、直接の利害関係を持つ日本原燃が、小委員会で使用予定の議案に口出しし、修正させているのだ。

 6~8月に調査を実施した内閣府の検証チームはこれらのメールの存在を把握していた。しかし「マンパワーも時間も不足」(関係者)しており、事業者の意向で議案がどうゆがめられたのかが解明できなかった。第三者による徹底調査を求める声を無視し、内部調査にとどめた細野豪志原発事故担当相(当時)の責任は重い。

 虚偽報告メールは経済産業省資源エネルギー庁、文部科学省にも送られた。黙認した両省庁も「同罪」だ。原子力委を改組し機能を両省庁などに移管する案があるが、その資格はない。再発防止には、新組織にムラと距離を置く第三者を配置し、内部から監視するシステムが必要だ。(毎日新聞12月29日)』

* * * * *

 ちなみに、文科省は核燃料サイクルを管轄しており、こちらも原子力ムラの一員だ。そう言えば、3.11の後に、福島原発から放射性物質の拡散をSPEEDIで試算した結果をなかなか官邸にもあげず、23日になって一部だけ公表したのは、文科省だったっけね~。(全体を公表したのは、さらに2ヶ月も先のこと。)

 でも、米軍の安全確保のために、米軍には、3月14日に早々と外務省を通じて試算結果を提供していたのよね~。(~_~;)

『文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。

 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。
 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。

 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。(東京新聞2012年1月17日)』

* * * * *

 このブログでもよく書いているように、3.11が起きたにもかかわらず、ろくに根拠もないまま、6月には安全宣言を出して、次々と原発を再稼動させようとした経産省もそうだけど。<しかも、こちらも九電が偽メールを出していたことが発覚してるし~。>

 彼らは、日本国民の安全や利益よりも、米国も深く関わる原子力ムラの人たちの利益を優先して動くことしか考えていないということを、心して置く必要があるのではないかと思うmewなのであった。(@@)

                    THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-04 11:33 | 政治・社会一般 | Trackback