「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2017年 02月 02日 ( 1 )

米規制に沈黙の安倍官邸~英米は国民がTOPに非難を後押しbut歯向かう者はクビのトランプ

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 『安倍、トランプを批判できず。入国禁止の米大統領令に、欧州や中東、国内から批判続出なのに』の続報を。(この記事も、ぶろぐ村注目記事ランキングから排除されてたよ~。(>_<))

 30日に安倍首相が、入国規制の米大統領令に関するコメントを避けたことに関して、日本の新聞やTVはほとんど取り扱っていないが。
 英字新聞のJapan Timesは一面で「Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry」<東京(=日本政府)は沈黙。トランプの入国禁止に抗議が世界に広がっているるのに>という記事を出していた。(ーー) (*1に記事全文・英字のままだけど。^^;)

 この辺りは、改めて書きたいが、安倍首相にとって今、一番大事なことは、3日に来日する米国防長官や、10日に会談するトランプ大統領に「日米安保を重視。尖閣諸島も安保の範囲」だと明言してもらうことにほかならないわけで。<しかも米軍駐留費用は増やさずに?^^;>
 それまでは、トランプ氏&強健(狂犬)仲間たちのご機嫌を損なうようなことは、何としても避けたいわけで。懸念のコメントひとつ出せない状態なのである。<しかも、訪米中にゴルフするかも知れないなんて。仲良くゴルフする光景が世界に流れたら・・・恥だよね。 (ノ_-。)>

 それゆえ、ついには、オバマ大統領まで沈黙を破って、異例の反対声明を出したというのに、安倍首相は、昨日31日、今日1日の国会でも、首相は「コメントを控えたい」と逃げたという。^^;<しかも、今は入国規制が一番問題になっているのに、安倍首相は難民問題にすり替えた答弁を繰り返すんだよね。^^;>

『オバマ前大統領の広報担当者は30日、「前大統領は信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方に根本的に同意しない」との声明を出した。20日に退任したばかりのオバマ氏は沈黙を破り、異例の声明でトランプ氏を批判した。(毎日新聞17年1月31日)』

『米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。

 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ちにコメントすることは差し控えたい」と答えた。

 首相は30日の参院予算委で民進の蓮舫代表の質問に対して、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろう。私はこの場でコメントする立場にはない」と答えていた。(朝日新聞17年1月31日)』

* * * * *

 オバマ氏はまた、米国民の抗議活動を奨励するコメントも出している。米国民の力でトランプの暴挙を止めせたいと考えているのだ。(・・)

『米国のオバマ前大統領は30日、中東・アフリカ7カ国からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令に抗議運動が相次いでいることに対し、「全米で行われている積極的な活動に勇気づけられている」との声明を発表した。オバマ氏が退任後に声明を出すのは初めて。

 オバマ氏の報道担当を務めるケビン・ルイス氏が発表した。声明では「米国の価値観が危機に直面しているとき、人々が集まり、組織され、発言する憲法の権利を行使している市民の姿は、我々がまさに期待しているものだ」としている。(朝日新聞17年1月31日)』

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 イギリスは(EUの反省もあってか)今回は、国民の方が先に動いた。(・・)
 リンクした記事で、英国民がトランプ大統領を招くことに反対する請願を議会に行なっているという話を書いたのだけど。<この記事では87万人となっているけど、何ともうネット署名が130万人分も集まってるとのこと。(・o・)>
 この動きを受けて、当初は、トランプ大統領の批判を控えていたメイ首相も、非難をせざるを得ないことになったという。(・・)

『【ロンドン矢野純一】トランプ米大統領が難民や移民の入国審査の厳格化を命じた大統領令を巡り、英国内で、メイ首相がトランプ氏に伝えた英国招待の撤回を求める声が上がっている。27日の米英首脳会談で緊密な米英関係をアピールしたばかりのメイ氏への風当たりも強まっている。

 両親がパキスタン出身でイスラム教徒のロンドン市長のサディク・カーン氏も声明で「大統領令は恥ずべきことだ」として招待撤回を要求。与党保守党議員からも招待撤回を求める声が上がっている。最大野党・労働党のコービン党首は英メディアに対し、「大統領令を撤回するまでトランプ氏を国賓として招待すべきではない」と主張。「トランプ氏の行動を明確に非難しなければ、英国民を裏切ることになる」とメイ氏を批判した。

 国民からの請願を受け付ける英政府の公式ウェブサイトには「下品なトランプ氏は、女王の招待を受ける資格がない」とする請願が提起された。30日午前1時半(日本時間30日同10時半)現在、署名件数が87万人を超え、英下院で議論が行われる要件の10万人を大きく上回った。

 メイ氏は、ホワイトハウスで行われたトランプ氏との首脳会談で「特別な関係」を強調。その後訪れたトルコで28日、ユルドゥルム首相と会談後の記者会見で、大統領令について「米国の(国内)問題だ」として、コメントを避けていた。

 しかし、英国に到着後、英首相官邸を通じて「我々は(トランプ氏の)こうした措置には同意しない。(欧州連合離脱で)英国が行おうとしている政策とは異なる」と、懸念を示す声明を発表し、自分への批判の矛先をかわそうとしている。(毎日新聞17年1月30日)』

<ちなみに、英議会のオンラインソフトでは、昨年、こんな請願も通ったことがあるらしい。『エリザベス英女王の公邸、バッキンガム宮殿で予定される改修工事をめぐり、3億6900万ポンド(約510億円)に上る費用を女王自身が負担するよう求める運動が広がっている。オンライン請願には22日までに、13万2000人以上が賛同署名を寄せた。(AFP・時事16年11月23日)』

* * * * *

 でもって、ここに書き切れないほど、国内外から批判が殺到していて。数百人の米国務省(日本でいう外務省)の職員が大統領令に反対する意見書に賛同したり、ワシントン州が大統領令を違憲だとして提訴したりしているのに、トランプ大統領は若干の釈明をしたものの、大統領令を取り下げるつもりはない様子。
 それどころか、大統領令に従うべきでないと語った司法長官代行を「ファイアー(クビ)」にしてしまったという。(゚Д゚)

『【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は1月30日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またAP通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

 一方、米西部ワシントン州は30日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。

 イエーツ氏の指示文書は「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」と説明。イエーツ氏はトランプ氏が次期司法長官に指名したセッションズ上院議員が承認されていないため、代理を務めていた。ホワイトハウスは「司法省に対する背信行為をした」と解任理由を説明。連邦検事のボエンテ氏を後任の司法長官代理に指名した。

 国務省職員の意見書草案は、第二次世界大戦時に日系人を強制収容したことを「多くの米国人にとって長く続く恥だ」としたうえで、今回の大統領令は「数十年後に振り返ると、我々は同じ過ちを犯したと気づくだろう」と主張している。(毎日新聞17年1月31日)』

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 NNN31日がトランプ大統領の暴挙をまとめて報じていたので、それをアップしておく。(・・)

『トランプ氏“裏切り者"クビに 世界で批判

 イラクなど7か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令への反発が止まらない。司法省のトップが大統領令を支持しないよう職員に求める声明を出したが、トランプ政権はこのトップを解任する事態となっている。

■今月27日、トランプ大統領は、イラクやシリアなど中東・アフリカの7か国からの入国を90日間停止にするという、移民大国としてはそぐわない大統領令に署名した。これは、イスラム教徒が多い国からの“入国制限”を意味する。

■31日午前、東京・赤坂のアメリカ大使館前には「難民になりたくてなった人はいない」と書かれたプラカードを持った人たちが集まり、トランプ大統領が署名した入国停止措置に対する抗議デモが行われていた。

■全日空と日本航空は30日から、入国停止措置を受けた中東7か国の人に対し、アメリカ行きの便への搭乗を原則、断ることを決めた。国土交通省によると、今のところ実際に断られたケースはないという。

■この大統領令に対し、アメリカ国内では日を追うごとに批判の声が強まっている。民主党・サンダース議員は「トランプが行ったことは、世界中の過激派に弾薬を与えるだけ」と述べた。

■トランプ大統領への抗議は“裁判”というかたちにも発展。ワシントン州の司法長官が全米で初めて、大統領令は違憲だとして無効を求める訴えを起こした。

■オバマ政権で司法省の副長官を務め、司法長官の代行だったイエーツ氏は、30日、職員向けに声明を出し、大統領令について「合法だとは考えていない」として、職員に支持しないよう求めたが、その直後にホワイトハウスはイエーツ司法長官代行の解任を発表。裏切り者だとして“クビ”にした。

■事前の予告なしに大統領令が署名され、混乱が広がったことについて、トランプ大統領はツイッターで「事前に通知していたら、その間に悪いやつらが入国していた」と反論した。

■大統領令への反発が広がる中、29日に、カナダ東部のイスラム教のモスクで6人が死亡した銃乱射事件が起こった。地元メディアによると、逮捕されたカナダ人の男は、トランプ大統領や、移民に対し排他的な発言を繰り返すフランスの極右政党を支持し、インターネットで移民に反対する投稿をしていたという。

■先週、イギリスのメイ首相は、トランプ大統領にイギリスを訪問するよう要請。国賓待遇として招く“公式訪問”となる見込みだが、市民らは「エリザベス女王にとって恥になる」として抗議する声が高まっている。

■大統領令に署名した翌日、娘のイバンカ氏が夫とともに、正装した姿をインスタグラムに投稿したところ、難民が苦しんでいる時に「いい身分だ」などと非難するコメントが殺到した。

■大統領令をめぐって混乱が広がるアメリカだが、安倍首相は31日、「日本を守ることができる。それは世界を見渡しても米国しかいない」と述べた。さらに、山本議員が「自動車産業など日本企業の活動が阻害されないよう後押しが必要だ」と訴えたのに対して、トランプ大統領に対して「日米の経済関係は一方が利益を得ているだけではないことを説明し、反論すべきところはしっかりと反論したい」と強調した。』<安倍、菅が反論するのは、経済摩擦や為替のことだけね。^^;>

* * * * *

 でも、日本の政府与党(安倍官邸や自民党)が何もコメントできないようでは、日本はとても自由民主主義国だとは言いがたいものがあるわけで。 
 こうして、日本の人権尊重や平和への意識や民主主義(あ、結局は現憲法の基本精神なんだよね)が後退して行くかと考えるとひとりの日本国民として、ますます哀しく情けない思いが募るばかりのmewなのだった。_(__)_

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by mew-run7 | 2017-02-02 00:18 | (再び)安倍政権について | Trackback