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2017年 02月 09日 ( 2 )

法相、共謀罪の質問回避を要求&マスコミ利用して野党けん制+今、共謀罪の議論が必要な理由

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 これは『共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』の続報になるのだが・・・。

 金田法務大臣は、その後も毎日のように国会で野党議員から「共謀罪」に関する質問をされては、しどろもどろの答弁、トンチンカンなやりとりを繰り返し、審議の中断、停滞を招くことに。(-"-)
 法務省の役人が飛んで行って説明するものの、ちゃんと答弁に反映できないため、最後は「成案ができてから、お答えしたい」と逃げるしかないような状態が続いていた。^^;<でも、理由はあとから書くけど、成案ができてからじゃ、遅いんだよね!(`´)>

 そんな折、6日の夕方、突然、法務省の役人から担当記者たちに『予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について』なる妙な紙が配られたという。(@@) <ペーパーを出した日付も、機関や人の名もなく、ただタイトルと文章が並んでいる。^^;>

 中身は、あとで紹介するが。(全文を*1に)要は「法案を国会提出してから、法務委員会で議論したい」→「法案を出す前に、他の委員会で共謀罪について質問するな!」(法務大臣が、まだ法案を理解できず、まともに答えられないんだから~)という法務大臣&法務省の役人の要望(指示、圧力?)が記されたものだ。^^;

* * * * *

 もちろん、これは前代未聞の珍事であるのだけど。色々な問題も含む行為でもあることから、大きな波紋を呼んでいる。(・・)

 まず、法務省orその大臣が国会議員に対して、質問する内容やその是非について依頼や指示を行なうことは、行政府の立法府への不当な介入に当たる。(-"-) <遠回しに行なっても、不当な干渉に介入に変わりはあるまい。>

 そこで、直接、国会議員に頼むのはマズイと思ったのか、法務省の役人は、同省の担当記者を使って、国会議員に伝わるようにしたいと。また、メディアを利用して、国会議員の質問しにくくなるように圧力をかけられないものかと考えたようなのだが・・・。
 政府がメディアを使って、国会での質問をコントロールしようとすることほど、アブナイことはあるまい。(>_<) <安倍内閣は、メディア支配による国民の統制)=民主主義の破壊)を狙っているのだが。最近、マジ、限度を超えていると思う。>

 野党の議員たちが、「質問封じ」「言論封じ」「メディアの悪用」だと批判して、金田法務大臣の責任を追及し、辞任を求めているのもそのためだ。(**)

* * * * *

 それに、野党議員などの反対派が、「共謀罪」(テロ等準備罪)の法案(成案)が国会に提出される前に、国会で質問したり、あちこちで反対活動したりしているのは、大きな理由がある。(++)

 今、安倍内閣のスタッフ(法務省含む)は、最終的に国会に提出する「テロ等準備罪」という名の「共謀罪」の法案の調整に取り組んでいる。
 実のところ、彼らは既に法案のもととなる原案を用意してあるのだが、もともと共謀罪に反対の立場である公明党が色々と注文をつけて来ている上、野党+αからのツッコミも激しいので、原案から犯罪数を削ったり、構成要件などを厳格にしたり(条文や文言の表現をソフトなものに変えたり?)しているようなのだ。

 ただ、もし最終的な法案(成案)が作られて、国会に提出されれば、もはや政府与党は、(維新以外の)野党と協議して、法案の修正や削除に応じることは、ほぼあり得ないと言っていい。(特に安倍内閣は!(-_-;))
 それどころか、いったん委員会の審議が始まったら、まともに議論をしないまま審議時間を稼いで、強行採決orそれに近い手段を使ってでも、強引に今国会で成立させる可能性が大きい。 (ノ_-。)

 でもって、反対派としては、早めにこの法案の問題点を国会や公の場で指摘して、議論を行なうことで、メディアや国民世論を喚起して、法案提出を阻止できるように、仮に阻止できずとも、少しでも法案が国民に対して危険性の小さい形に修正されるようにと考えて、積極的に質問を行なっているのである。(++)

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 しかし、逆に法務省にしてみれば、最終的な法案の調整をしている大事な時に、大臣にあまりに妙な答弁をされたり、野党にツッコまれたりすると、作業を進めにくいわけで・・・。
 金田大臣は、この紙の作成は自分が指示したものだと説明していたのだが。mewは、法務省の役人が主導したor強く関与した可能性が大きいんじゃないかな~と邪推している。(~_~;)
 
『法務省は6日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。民進党は国会での質問を封じようとする動きとして強く反発、金田勝年法相に撤回と謝罪を求めた。

 見解は「法案は現在検討中で、与党協議も了していない」と指摘し、「成案を得た後に充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にもかなう」とした。(時事通信17年2月6日)』

『金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。

 法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。

 文書は6日に法務省が報道機関に配布。「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記し、国会提出後に法務省刑事局長を交えて法務委員会で議論すべきだとしていた。法相は予算委に先立つ7日の記者会見で、「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。

 文書に対し、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」(長妻昭予算委筆頭理事)と猛反発。長妻氏は同日の予算委理事会で、法務省の辻裕教官房長に「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。

 法案の質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『文書「法相が手を入れた」 秘書課長、民進に説明

 「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議を巡る金田勝年法相の文書について、民進党は7日、記者に文書を配布した法務省の松本裕秘書課長から経緯をヒアリングした。松本課長は「秘書課が作成した文書に法相が手を入れた」と説明した。
 松本課長によると、6日午後、法相から「答弁のスタンスを説明したい」と指示を受け、秘書課が法相の考え方を聞き取った上で文書を作成。法相の意向で文書の一部に下線を引いた。次官と官房長の了解を得たという。

 また、松本課長は「マスコミを通じて国会に影響を及ぼそうとしているのではないかなどとの指摘があり、大臣が撤回を判断した」と話した。(共同通信・東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

『金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「文書は、これまで答弁してきたことを整理して、自分自身に向けた思いを記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものだ。国会審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」と釈明しました。
 そのうえで、金田大臣は「審議の在り方を示唆するものと受け止められかねず、結果として不適切であることから、文書を撤回するとともに、おわびしたい」と述べ、文書を撤回して謝罪しました。

 そして、金田大臣は、テロ等準備罪をめぐる今後の国会審議について、「法案の必要性、重要性について誠意を持って説明し、理解していただけるよう対応していく。ご批判はご批判として受け止めつつ、法務大臣として職にあたって参りたい」と述べ、引き続き野党側の理解を得られるよう努める考えを示しました。(NHK17年2月7日)』

<「朝日8日によれば「記者にブリーフィングする時の補助資料としてご覧いただければと思った」と言ったらしい。(~_~;)uso-bakka>

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『野党の民進、共産、自由、社民の4党は8日、国会対策委員長会談を開き、「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」法案をめぐる金田勝年法相の対応を問題視し、辞任要求することで一致した。

 会談後、民進の山井和則国対委員長が自民の竹下亘国対委員長に対し、電話で申し入れた。山井氏は記者団に、金田氏について「国会での質問封じを行った上、基本的な質問にさえ答弁できない。法相としての資質に著しく欠ける」と批判した。

 共産の穀田恵二国対委員長も記者団に「(政府の)隠蔽(いんぺい)体質が各所で表れている」と指摘。4党の会談では、金田氏への辞任要求のほか、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関する衆院予算委員会集中審議の開催▽同委採決前に「天下り」あっせん問題の全省庁調査結果の提示――を要求することもあわせて確認した。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

 野党がこの件に関して怒り(&攻撃のチャンスだと思って)、一気に批判を強めるのは当然のことなのだが。自公与党からも、落胆や批判の声が次々と出ている様子。(-_-;)
 さすがに、菅官房長官も「問題ない」とは言えず。金田大臣に注文をつけたという。(・・)

『公明党の山口那津男代表は「謝罪するくらいなら、変な文書は出さない方がいい」と苦言を呈した。首相官邸筋も「逆効果だ。本当に余計なことをしてくれた」と困惑の色を隠さなかった。(時事通信17年2月7日)』

『テロ等準備罪をめぐる法務省の文書に、与党からも批判が出た。

 自民党の竹下国対委員長は、「政府に緊張感足りないんじゃないかということで、緊張感を持って、あらためてやるようにという、(二階幹事長から)申し入れをしていただこうと」と述べた。
テロ等準備罪をめぐり、法務省が、「法案提出後に議論を重ねるべきだ」とする文書を公表し、批判を受けて撤回したことに関し、自民党と公明党の幹部は8日、緊張感を持つよう、政府に申し入れることで一致した。

 自民党の二階幹事長が、電話で菅官房長官に、「しっかりやってほしい」と伝え、菅長官は、「わかりました」と応じた。
 自公の会談では、出席者から「金田法相の気持ちもわからなくはない」と擁護する声があった一方で、「行政府が、立法府の発言を封じると受け止められかねない」と苦言が呈された。(ホウドウキョク17年2月7日)』
 
『菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「(金田勝年法相が)これまで予算委員会で答弁してきたことを整理し、答弁にあたっての基本的スタンスを記者に正しく理解してもらおうという意図で法務省の事務方が作成し、配布したという報告を受けている」と説明した。「マスコミを通じて国会に対し、審議テーマに注文をつけるなどの意図はまったくなかったとのことです」と述べた。

 また、菅氏から金田氏に「国会に対して、自ら行う施策について丁寧な説明をするという政府の基本方針にたち、引き続き誠実に対応してほしい」と求めたことも明らかにした。(産経新聞17年2月7日)』

* * * * * 

 他にも書きたいことは、山ほどあるのだが・・・。

 mewとしては、(安倍内閣が共謀罪を成立させたいなら尚更に?)とりあえず、まずは法務大臣をそれなりに法律(特に刑事法系)に精通していて、きちんと議論、答弁できる人に代えて欲しいと考えている。
 そうしないと、建設的な議論や問答ができず。法務省の最終的な条文調整にも影響を与えられないため、、国民の利益にならないからだ。(・・)

 また、こんなペーパーを記者に配るということは、(菅氏は否定したものの)「マスコミを通じて国会に対し、審議テーマに注文をつけるなどの意図」があったとしか思えず。それだけ、マスコミが自分たちの思うように動いてくれるものだとナメられているのは、明らかなわけで。
 最近、書くたびに空しい気持ちになっているのだが、せめてこの共謀罪に関しては、メディアもしっかり動いて欲しいと・・・。もう祈るような気持ちで、願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-09 19:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

http://mewrun7.exblog.jp/25308190/
 前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』の続報を・・・。

 防衛省は昨年12月、南スPKO部隊の日報(16年7月7~12日分)を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。
 自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月7日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。(゚Д゚) 

『自民党・河野太郎行革本部長:「それ(日報)は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。ほら見ろと」

 南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。これを受けて、去年の年末、自民党の河野行革推進本部長は防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。(ANN17年2月8日)』

 しかも、防衛省は8日には、7~10日分のデータも残っていることや、本当は昨年の12月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)
 
 現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「(法律的な意味での)戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。
 ただ、上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。(~_~;)

<東京新聞8日の記事に、柳沢協二元内閣官房副長官補の『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(・・)
 それに、もしかしたら12月か1月に解散総選挙する可能性もあったしね。^^;>

* * * * *

『日報の存在、12月下旬に把握=黒塗り作業優先か―防衛省

 防衛省は8日、昨年12月上旬に廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が保管されていた問題で、同省統合幕僚監部が、昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。
 
 統合幕僚監部は「マスキング(黒塗り)処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。

 公表された日報は陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7~10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。(時事通信17年2月8日)』

『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員(自民)に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月6日で、約1カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。

 防衛省は昨年12月2日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月6日まで保管されていたことを明らかにしなかった。

 防衛省は7日に一部を黒塗りにした昨年7月11、12日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同7~10日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。【町田徳丈】(毎日新聞17年2月8日)』

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 たぶん、防衛省の方々は、今頃7~10日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう?」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;

 それもそのはずだ。(・・)

 首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは7~8日。しかし、間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(・・)

<でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)>

 ところが、今回、開示された11~12日分の日報には、(アブナイ分は黒塗りしてあるのに)開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。11~12日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。

 それこそ7~10日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、PKOの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。(-"-) <実際、中国のPKO隊員は2人亡くなっている。>

 冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはPKO法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年7月11、12日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。

 文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。

 政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年10月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「5原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『【時代の正体取材班=田崎 基】防衛省は7日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した2016年7月の2日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、200メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。

 防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊 日々報告」(16年7月11、12日)。1日当たり50ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗(しんちょく)状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。

 ジュバでは7月8日ごろから戦闘が激しくなり、11日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と反政府勢力との武力衝突について「(隊員の)巻き込まれに注意が必要」「宿営地周辺および市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。

 「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってPKOが停止する可能性も示唆している。(カナロコby神奈川新聞17年2月8日)』

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 安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。(@@)

『「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」と答えた。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

 小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「(戦闘行為が)仮に行われていたとすれば、憲法9条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

 稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
 民進、共産、自由、社民4党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「9条との関係で(PKO派遣が)できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでPKOをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。(南彰、松井望美)(朝日新聞17年2月8日)』

『民進党・小山衆院議員:「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」
 稲田防衛大臣:「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて(当時)見たということではない」
 民進党・小山衆院議員:「びっくりするものだ」(ANN17年2月8日)』

* * * * *

 この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈(憲法、PKO原則違反)の問題もあるのだけど。
 ひとりの国民としては、それ以上に現地のPKO部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やPKO原則に違反せず、安全にPKO活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(・・)

 安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

<それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん?(~_~;)>
 
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by mew-run7 | 2017-02-09 07:28 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)