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2017年 03月 01日 ( 2 )

ヒ素は大丈夫?安倍小学校、ゴミの埋め戻し発覚+大阪府、森友に合わせて認可基準緩和か

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 この記事では、安倍小学校の話を・・・。(関連記事・『橋下、政治介入を指摘&松井、不認可を示唆。ゴミ埋め戻し証言。財務省は書類廃棄?』『安倍、安保を応援。超保守幼稚園のアブナイ宣誓+超保守・日本第一党のアブナイ公約
/
 最初に・・・mewは、あの小学校用地のゴミだらけの土の映像を見て、すごく心配になっていることがある。それは、生活ゴミはともかく、先に問題になっていたヒ素などは、ちゃんと除去されたのかどうかということだ。(**)

 先月、『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助』という記事にも書いたのだが。
 あの豊中市の用地からは、もともと「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が検出されていて、13年には「土壌汚染対策法に基づく要措置区域」に指定されていたとのこと。
 それで、森友学園が土壌の汚染物質などを除去して、その費用1億3176万円を16年4月に大阪航空局から受け取ったということなのだが・・・。<生活ゴミによる8億円引き購入は、そのあとのこと。>

 何だか籠池理事長の無責任ぶりや、地面から異臭がしたなんていう工事関係者の発言などを見ていると、ちゃんと汚染土を除去したのかどうか、疑わしく思えてくるところが・・・。^^;

 しかも、生活ゴミの除去同様、大阪航空局も豊中市も、汚染土を除去したことを確認していないかも知れず。そうだとすれば、あの土地の鉛やヒ素なども全ては除去されず、他の土やゴミも埋め戻しされたりして、まだ残っているかも知れないわけで。それが心配なのである(-_-;)

『大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、用地のごみ撤去工事に関わった京都府の処理業者の男性が26日、共同通信の取材に、掘り出されたごみ交じりの土砂を半分程度埋め戻したと認めた。「現場では汚染土と呼ばれ、刺激臭がひどかった。この上で子どもたちが遊ぶのはどうなのかと思った」と語った。(共同通信17年2月26日)』

* * * * *

 森友学園は、その後、地下にさらに大量の生活ゴミがあると言い出したため、近畿財務局が、それを確かめもせず鵜呑みにし、9億5600万円と鑑定された国有地を、ごみ撤去費用8億1900万円などを差し引いた上で、1億3400万円で売却することに・・・。

 でも、森友学園は、用地に埋まっていたゴミを一部しか除去せず。あとは土地の空いたところに放置していたり、他の土と一緒に埋め戻ししたりしていたというのである。(・o・)

『森友学園 「ごみ埋めた」業者証言

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」(左手前)=大阪府豊中市で2017年2月24日午後3時16分、本社ヘリから森園道子撮影
 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

 大阪府の松井一郎知事は24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。(後略)【藤顕一郎、津久井達、青木純】(毎日新聞17年2月24日)』

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 この埋め戻しの情報を得て、豊中市は廃棄物処理法に基づき現地調査を始めた。建設業者は「仮置きした」と説明し、埋め戻しを否定したという。(~_~;)

『売却国有地、豊中市が調査=ごみ埋め戻し疑い-大阪

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で売却された問題で、豊中市は27日、国有地の地中から掘り出されたごみが埋め戻された疑いがあるとして、廃棄物処理法に基づき現地調査を始めた。

 市によると、国有地では小学校の建設工事が行われているが、ごみを含む大量の土が敷地内に置かれていることを確認。建設業者は「仮置きした」と説明し、埋め戻しを否定したという。
 このため市は当面の措置として、廃棄物の保管場所であることを表示する掲示板を設置するよう、業者を指導。引き続き詳しく調査する方針だ。

 ごみを含む土に関し、学園も27日までにホームページ上で「仮置きしていた」と説明。近く搬出、処分するとした工程表を掲載した。(時事通信17年2月27日)』

* * * * *

『豊中市は、掘り起こされたゴミなどが適正に処理されているか、調査をすることを決め、27日、工事業者から聞き取りや現地の状況確認を行ったということです。
豊中市によりますと、建設工事の現場には、産業廃棄物のまじった土砂が積み上げられた一角がありましたが、産業廃棄物を保管する場合に必要な掲示板が確認できなかったため、市は早急に設置するよう指導したということです。
 記者会見した豊中市の担当者は、「ゴミの埋め戻しが行われたかどうかは、現時点ではまだ分からないが、廃棄物の保管基準が満たされていない部分もあり、引き続き、聞き取りなどの調査を行いたい」と話しています。

 一方、理事長は、ゴミを埋め戻したと指摘する声が出ていることについて、NHKの取材に対し、「工事で出た土を盛り土にしただけで、ゴミの埋め戻しというのはまったくの事実誤認だ」と説明しています。
さらに、学校法人の弁護士が、27日、小学校の建設現場でNHKの取材に応じ、「敷地の一部に、深さ2メートルから3メートルの穴を掘って、その上にゴミを仮置きしていることを埋め戻しと勘違いされたのではないか。工事終わった段階ですべて取り出して適切に処分することを検討している」と述べました。(NHK17年2月27日)』

* * * * *

 どうやら森友学園は、あくまでもゴミが混じった土は、埋め戻しではなく、地下に仮に置いておいただけで。あとから除去するつもりだったと説明した様子。

 そこで、28日になって、あわてて土を掘り起こして、ゴミを分別して外に運び出そうとしたのだが。急にそんな作業を行なってもうまくコトが進むはずもなく、(昨日はとりあえず?)途中で断念したという。(~_~;)

『28日朝、「森友学園」の小学校建設現場を民進党の議員が視察に訪れました。
 「ごみを埋めたまま運動場として使おうとしていたとしか思えない」(民進党 辻元清美衆院議員)
 「運動場の下に廃棄物が埋まっているわけですよね。4月から子どもが学ぶ場にふさわしいのか」(民進党 山井和則衆院議員)

 この現場で土砂の搬出作業を依頼された下請け業者は、JNNの取材に「掘り出されたごみを小学校のグラウンド部分に埋め戻した」と証言していました。
 「掘った穴に汚染土を埋め戻す作業をした。小学校のグラウンドになる部分に汚染土が埋まっているのがどうしてもひっかかる部分があった」(土砂搬出の下請け業者)

 森友学園側は、あくまで「掘り起こされた土の一部をグラウンドの地下に仮置きしているだけ」と説明しています。
 現場では、建設業者が28日午前、土砂を搬出しようとしましたが、豊中市の職員が現地調査を行った結果、土砂と廃棄物の選別が困難で予想以上に時間がかかることがわかったため、28日の搬出は中止となりました。(TBS17年2月28日)』

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 また、森友学園が、2011年夏に私立小学校の設置認可の基準を緩和することを大阪府に要望したところ、12年4月に、府が審査基準を緩和することを決定したとのこと。
 その後、小学校の設置認可を申請したのは、森友学園しかないことから、大阪府は同学園のために基準を緩和したのではないかという見方が強い。^^;

『森友学園が要望後、私立小の設置基準緩和 大阪府

 鑑定価格より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校について、2011年夏に学園側からの規制緩和の要望を受けた後の12年4月に、府が私立小学校の設置認可の審査基準を緩和していたことがわかった。

 大阪府の松井一郎知事は28日、「学園の要望によって緩和したのか」との記者団の質問に対し、「違います。外から私学にどんどん入ってきてもらうためにハードルの高い部分を見直そうとした。学園から要望はあったが、小学校だけではなく高校の設置基準も緩和した」と話した。

 府教育庁私学課によると11年夏、学園の籠池泰典理事長から規制緩和の要望を受けたという。12年4月に、府は私立小学校の設置認可の審査基準を見直し、幼稚園しか設置していない学校法人に借入金があっても設置を認める内容に緩和した。

 基準緩和後の14年10月、学園側から設置申請が提出された。基準改正後、他にも通信制高校の設置申請が出された例があるが、小学校設置は森友学園からの1件だけという。

 また、松井知事は、森友学園が大阪市内で運営する幼稚園の園児たちが、運動会の選手宣誓で「安倍首相がんばれ」などと連呼していたことに触れ、「不適切だと思う。今後、政治とつながっているような誤解を受けない教育をするよう指導する」と話した。

 小学校の新設予定地で、学園側が掘り出した産廃土の一部を埋め戻していた疑いがあることについて、松井知事は「子どもたちの健康に悪影響が出るとなれば教育庁として認可できないことになる。豊中市にきちんとチェックしてもらいたい」と話した。(朝日新聞17年2月28日)』

『本当に、森友学園だけの要望で基準を変えたのか。松井一郎知事は2月28日午前、「違います」と否定した。
 一連の規制緩和のうちの一つに過ぎない、というのがその理由だ。

 当時は橋下徹知事のもと、小学校に限らず、「外から私学にどんどん入ってきてもらうということで、圧倒的にハードルの高い大阪府の基準を見直そう」としていたという。

 では、森友学園から要望はあったのか。
 2011年9月、籠池理事長が府私学課に直接やってきて、規制緩和を訴えたという。松井知事の説明では、こんな内容だ。
「他府県は借入金があっても参入できるのに、大阪府は参入できない。幼児教育をしている立場として、小学校教育に参入したい。ぜひ、規制緩和してもらいたい」

 だが、森友学園だけでなく、「普段から大阪のさまざまな私学からありとあらゆる要望は届いていた」ともしている。(BuzzFeed Japan 17年2月28日)』

* * * * *

 安倍首相は、野党時代に「安倍晋三記念小学校」を作りたいという話があったものの断ったという説明をしていたのだが。それはこの基準緩和を要望した11~12年の頃の話なのだろう。(・・)

 そして、この時から5年、おそらく安倍首相夫妻や松井府知事らを含め、様々な政治家や団体関係者などの協力や支援を得ながら、この超保守小学校の土地購入、売却額の交渉、国交省の補助獲得、設置認可の申請などなどをなして来たのではないかと思うmewなのだった。(@@)

<ついに財務省も、売買交渉のため、事前に学園側と会っていたのを認めたしね。^^;安倍首相の大阪行きも含め、どんどん疑惑が深まって行くのだ。^m^>

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-03-01 16:13 | (再び)安倍政権について | Trackback

テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定

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 気づかないうちに、3月になってた~~~。(・o・)

 今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。(**)

 というのも、安倍内閣は、今月10日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ5月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

 でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

 安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(゚Д゚)

 また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していたのだが。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

 さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も(当然にして、そのような分類も)ないというのである。(**)

 それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか?(~_~;)

<結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団(や政府に歯向かう集団も?)などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査(逮捕込み)する法律が欲しかったんでしょ?(・・)>

* * * * *

 しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、6~7月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。(**)

<残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(・・)>
 
* * * * *
 
『共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。(朝日新聞17年2月28日)』

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『テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。(東京新聞17年2月28日)』

* * * * *

 また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免 法案の全容判明、論戦本格化へ

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

 減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。(共同通信17年2月28日)』

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 公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
 安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
 
 『<共謀罪>3月10日閣議決定 公明、容認の方針

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

 政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(・・)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」 社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長 (犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について)676のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに277に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。(定例記者会見で)(朝日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 残念ながら、現段階では、mew周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

 3月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな~。(-_-;)
 最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

 果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
 06年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-01 01:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(3)