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2017年 04月 02日 ( 2 )

安倍自民「籠池潰し」を狙う~検察告発と大阪の調査、メディアから消して幕引きへ

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 4月にはいり、安倍自民党&松井維新は、1日も早く森友学園問題の幕引きをはかりたくて仕方がないところ。(・・)

 通常国会後半では共謀罪をはじめ重要法案があるし。6~7月には都議選もある。それゆえ、野党や国民に早く森友問題のことを忘れてもらって、何事もなかったかのように淡々と国会を進めたいのである。(~_~;)
 
 先週、安倍官邸が「昭恵隠し」をはかっているのではないかという記事を書いたのだが。彼らは、ここから「籠池つぶし」行なうべく、権力を使って、上からかなり強引な手を使おうとしている感じがある。(@@)

 ちなみに籠池前理事長の長男である籠池佳茂氏が、3月末からツイッターを設けたのだが。最近、こんなことを書いていた。籠池佳茂@hFooVlSSUtGKvvJ

3月30日 『まさかと思うけど塚本幼稚園と保育園の認可取り下げを企んでんのと違うやろな。ばれとんねんぞ。そんなことしやがってみ、地獄の底まで追いかけて楽しんだるからな。お前ら毎年監査しとんのと違うんか。去年は二回来たらしいやないか。ならお前らの仕事はザルか。監査も大阪の役人はまともに出来んのか』

3月31日 『だから言ってますやん。総理の手をひら返しが元凶やて。全てはそこに尽きるんです。寄付の事実を保護者が知らない事はそれだけ父が誰にも言ってなかった最大の証明でしょ。』

3月31日 『安倍先生と松井知事はほんまに仲良しやね~。連係プレーがオモロすぎて笑える。官房長官が仲介者かな?何してはんねやろね皆様。その連係プレーで学校建設しはったんやろか。役人の忖託半端ない。せやけどこんなんなるんったら何で始めから動かんかったんやろ。この人達の周辺の方々は。』
 
* * * * * 

 政府と大阪は、籠池氏が作ろうとしていた安倍小学校の計画を潰すことに成功。(申請を取り下げさせた。)そして、籠池氏が絡む幼稚園、保育園にも手を入れて、押さえつけてしまおうと(いざとなれば、なくしてしまおうと)しているように見える。(~_~;)

 まず、4月1日、大阪府が森本学園が経営する塚本幼稚園に、大阪市がの籠池氏が代表を務める会福祉法人が運営する「高等森友学園保育園」(淀川区)に立ち入り調査にはいった。(ただし必要な資料がそろっておらず、再調査になるらしい。)

『大阪府市が森友幼保調査 補助金不正「事実解明を」 籠池氏立ち会い

 大阪府は31日、私立学校振興助成法に基づき、学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)を4時間近くにわたり立ち入り調査し、園長の籠池泰典氏も同席した。補助金不正受給疑惑に関し、松井一郎知事は「事実を明らかにしたい。真摯に対応してほしい」と強調、違法性が明確になれば刑事告訴・告発に踏み切る考えを改めて示した。大阪市も系列保育園の調査を始めた。

 府の調査対象は、塚本幼稚園に対して2011~15年度に交付した経常費補助金計約1億7500万円のうち籠池氏の妻で副園長を務める諄子氏らの「専任教員」としての人件費と、「要支援児」の受け入れ補助金約7千万円。勤務実態や園児に関する資料の原本を確認する。

 学園が大阪府豊中市の旧国有地で設置認可を申請した小学校を巡り、金額の異なる工事請負契約書が存在する経緯についても事情を聴く。松井氏は「事実を知っているのは森友学園と建築会社、設計事務所だ。この皆さんが誠実に真実を話すべきだ」と求めた。府庁で記者団の質問に答えた。

 府は今月9日にも小学校の現地調査をしたが、諄子氏が許可なく職員の写真を撮り始めたため、途中で打ち切っていた。

 大阪市は31日午後、籠池氏が代表の社会福祉法人が運営し、諄子氏が園長を務める「高等森友学園保育園」(淀川区)を調査。虐待の疑惑に加え、諄子氏の勤務状況を調べ、常勤の園長を置くことで増額される「所長設置加算」の不正受給がないか確認する。

 学園への補助金を巡っては、籠池氏に対する補助金適正化法違反容疑の告発状を大阪地検特捜部が29日に受理している。(スポニチ17年3月31日)』

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 先日の『籠池の手紙に満額回答?+安倍、辻元話を出す情けなさ+地検、告発受理&自民は恫喝?』にも書いたのだが・・・森友学園は既に、国の補助金の不正受給の疑いがあるとして補助金適正化法違反容疑で告発され、大阪地検特捜部が受理している。(・・)

 さらに安倍官邸&自民党の一部は、籠池氏を偽証罪で告発することを検討している。(~_~;)

『森友疑惑の捜査始まる、検察は本気か (ニュースソクラ 3/31)

 「森友学園」籠池泰典理事長の国会証人喚問から1週間、新しい動きがあった。大阪地検特捜部が籠池氏に対する補助金不正受給容疑の告発を受理する一方、森友学園が国交省に補助金を返還した。自民党は籠池氏を偽証罪で告発する動きを見せている。

 疑惑解明の舞台を、国会から法廷に移すかどうかの攻防だが、試されるのは検察の本気度だ。全容解明に及び腰なら、国会追及の幕を引きたい政権を助ける疑惑隠しと受け取られかねず、「政権に弱い検察」の汚名を上塗りすることになる。

 証人喚問で、よくしゃべった籠池氏が、「3通の契約書」を問われると「刑事訴追される恐れがある」と、口をつぐんだ。
 小学校の校舎の建設費で、森友学園は同じ日付の(1)国交省には23億円余(2)大阪空港を運営する「関西エアポート」には15億円余(3)大阪府私学審議会には7億円余と、3通の契約書を提出していた。
 建設業者は15億円余が正しい額という。国交省には、木材を活用した建築への補助金を多くもらおうと額を水増しし、私学審議会には学園の財務状況を良く見せようと少ない額を示した疑いがある。

 このうち実際、補助金を受け取ったのは国交省からの5600万円。関西エアポートからの騒音対策の交付金は、まだ受けていない。
 国交省への補助金返還は、私学審への小学校の認可申請を取り下げた時点で予想できた。いずれも刑事訴追、すなわち逮捕や起訴を逃れようとする行為だ。

 もっとも盗人が犯行発覚後に金品を返したからといって無罪放免されないように、補助金を返しても既遂を未遂にはできない。大阪地検特捜部は、補助金適正化法違反容疑の告発を受理し、捜査を始める。
 金額が異なる契約書が明らかになった時点で本欄に、もはや検察が捜査すべき段階で、村木厚子・元厚労省局長の冤罪事件で信用を地に落とした大阪地検特捜部には、名誉回復のチャンスと指摘した。
 もし、検察が単なる補助金不正受給事件に矮小化して立件を目指すなら、名誉回復どころか、国会での疑惑追及に幕引きしたい政権への協力と見なされて、さらなる信用失墜を招くだろう。森友疑惑の本質は(1)国有地払い下げをめぐり不正があったのか(2)大阪府私学審の「条件付き認可が適当」の判断をめぐり不正があったのか、の2点だ。

 大阪地検には、補助金不正受給のほかに、森友の贈賄(賄賂申込罪容疑)と、財務省近畿財務局職員(氏名は特定されない)の背任容疑の告発も出ている。

 前者は籠池夫妻が、自民党の鴻池祥肇参院議員に現金だか、商品券だかを贈ろうとした件。後者は近畿財務局の国有地払い下げ手続きに不正があったか、が問われるが、払い下げの経緯では、大阪府と財務省の説明に食い違いがある。

 また、国会が籠池氏を議院証言法違反(偽証罪)で告発すれば、国有地をめぐる「神風が吹いた」「政治の関与があった」とした証言の真偽も問われる。安倍晋三首相の昭恵夫人による100万円の寄付の有無、名前の挙がった政治家の関与の有無も当然、捜査の対象になろう。

 もっとも政治家の明確な働きかけがなく、財務省本省や近畿財務局が「忖度(そんたく)」して便宜をはかったとなると、立件はなかなかの難物かもしれない。刑法に「忖度罪」などなく、具体的な違法行為として立証できるかどうか。

 だが、大阪地検特捜部が捜査する以上、求められるは、補助金受給に絞った局所的な事件処理ではなく、国民の前に疑惑の全体像を解き明かす努力だ。その気構えがなければ、特捜検察の不要論に輪がかかろう。

■土谷 英夫(ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹) 1948年和歌山市生まれ。上智大学経済学部卒業。日本経済新聞社で編集委員、論説委員、論説副主幹、コラムニストなどを歴任。著書に『1971年 市場化とネット化の紀元』(2014年/NTT出版)』

 
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 自民党の一部が、証人喚問での籠池氏の発言に関して偽証罪の告発をしようとしていることについては、改めて詳しく書きたいと思うのだけど・・・。
 この告発については、自民党の幹部の多くは慎重な姿勢をとっているようだ。(・・)

 先日も、山東昭子氏が、こんな発言をしていたという。(・o・)

『「籠池氏が大人物のようになる」 籠池氏告発検討に苦言 自民・山東元参院副議長

 自民党山東派会長の山東昭子元参院副議長は30日、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題に関連し、自民党内で籠池泰典氏への証人喚問を踏まえ、偽証罪での告発を検討している動きについて苦言を呈した。

 山東氏は国会内で記者団に「偽証罪という動きも出てきているが、籠池氏がよほどの大人物であるかのようになってしまうのではないか。かえって国会のレベルが低下してしまう」と述べた。
 同時に、「野党はいまだに森友問題に終始しているが、国会は重要案件がたまっている。早く別の案件に入るべきだ」と述べ、森友問題の収束を訴えた。(産経新聞17年3月30日)』

<偽証罪で告発すると、籠池氏が大物扱いになるって・・・。(~_~;) 籠池のようなザコは院で告発するようなやつじゃない。あんなやつを告発すると、国会のレベルが下がるってこと?(>_<)>
  
* * * * *

 そうそう。もうひとり、自民党の大重鎮である伊吹元衆院議長も、早く火消しをしたいがあまりにか、ピントのずれた妙なことを言っていたです。(@@)

『森友学園問題 自民・伊吹文明元衆院議長、籠池氏が席巻する国会に苦言「非常に恥ずかしい」

 自民党の伊吹文明元衆院議長は30日、最高顧問を務める二階派の例会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得問題が席巻している国会情勢について「バラエティー番組みたいなことを国会がやっていては、どうしようもない。非常に恥ずかしい」と苦言を呈した。

 衆参両院で23日に行われた学園の籠池泰典氏の証人喚問を受け、野党は安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求め、自民党は籠池氏の偽証を主張し、騒動は収まる気配がない。

 伊吹氏は「誠に憂慮に堪えない。野党に猛省を促したいし、与党ももう少し、しっかりやってもわないといけない」と嘆き、「国際的な安全保障や国際経済の状況は予断を許さない。テロ等準備罪の法案や介護保険の法案、農協改革など国民に直結する法案がたくさん国会にある」と述べた。

 また、「籠池さんは不動産の取得の当事者で、特捜が入ることになった。昭恵さんは、行為については、批判や意見があると思うが法律の話ではない。次元が違う」と指摘。「『一緒に国会へ呼んでこないと分からない』というようなばかなことはない。『恥ずかしい』『ちょっとどうかな』と、みんなでこそこそ話をして、居たたまれなくなってやめるのが当たり前のことだ」と主張し、「国権の最高機関として恥ずかしくない運営に戻してほしい」と締めくくった。(産経新聞17年3月30日)』<バラエティとワイドショーの区別がついていないかも?いや、伊吹くんにとっては、どっちも同じようなものなのかな?^^;>

* * * * *

 おそらく伊吹氏はじめ自民党の感覚が麻痺して来ている議員は、「こんな風に騒ぎになったのは、TVが面白おかしく塚本幼稚園や籠池氏、昭恵夫人のことを扱ったからであって、TVが扱うのをやめれば、問題も収束するのだ」と思っているのではないかと察する。(~_~;)

 もちろん、mewとて、も~っと色々な政策や法案についても国会で扱って欲しいのだが。
 でも、この件は、1・近畿財務局が国有地を異常に安い価格で払い下げていることや、2・大阪府の行った小学校の認可内定に、国や地方の政治家が関与、口利きしているのではないかという、政権を揺るがしかねないような大きな問題をはらんでいるだけに、野党が力を入れるのも致し方ないところ
 何よりも、安倍首相や夫人、稲田大臣などの閣僚名や議員名が次々出るなど、安倍自民党はまさにその疑惑の当事者になっているということを自覚すべきだろう。(**)

 そして、それを自覚できない安倍官邸&自民党の議員のことを、ひとりの国民として恥ずかしいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-02 17:20 | (再び)安倍政権について | Trackback

共謀罪~ダメ金田を追い込む40の質問&国民、野党、メディアの力で廃案に

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 共謀罪に関する話を・・・。

 早ければ今週6日、共謀罪法案の国会審議が始まるかも知れない。(-"-) (『9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰』)

 このブログでは、11年前に共謀罪が国会に提出された時にも反対キャンペーンを行なっていたのだけど。その時は、公明党内+自民党の一部で慎重・反対論が強かったこともあってか、小泉元首相が強行採決の直前に「平成の治安維持法を作った首相になりたくない」と言い出したため、法案が流れることに。"^_^"
 何とか今回も決議を阻止して、廃案に持ち込みたいものだ。(**)

 みんなで共謀罪を潰すぞ~~~!!! (^^)/オーッ!

* * * * *

 実は、安倍自民党は、今週6日から共謀罪の審議をスタートさせるつもりでいたのだが。公明党が思いのほか強く抵抗しており、いまだに国会の日程が決められずにいる。^^;

<何か公明党の中にも、抵抗度合に差があるような感じが。果たして毎度のように、オモテ向き抵抗して見せただけで終わるのか、それとも今回はマジに粘るのか、興味深いところ。(・・)>

 他方、野党4党は共謀罪法案を廃案に追い込む方針で一致。森友学園問題の追及と共に、政府与党を攻めて行くことに意欲を示している。(**)

『野党、「共謀罪」廃案目指す=天下り集中審議を要求

 民進、共産、自由、社民の野党4党は31日午前、国会内で国対委員長会談を開き、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、廃案に追い込む方針で一致した。文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議開催を求めることも確認した。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの証人喚問を引き続き要求。同学園の籠池泰典氏の「偽証」告発に向け、自民党が国政調査権発動に言及したとして、野党としても同調査権に基づき証人喚問や資料開示を求めていくことを申し合わせた。

 会談後、民進党の山井和則国対委員長は組織犯罪処罰法改正案について「メールや携帯電話の通話が監視され、1億総監視社会になるかもしれない危険性をはらんだ法案だ」と記者団に指摘。天下りにも触れ、「国民の怒りは大きい。首相は率先して集中審議に応じるべきだ」と訴えた。(時事通信17年3月31日)』

* * * * *

 そんな中、民進党が、これまでまともに答弁できていない金田法務大臣に質問すべき40の項目をまとめて発表した。(・・)

 金田大臣は、答弁に行き詰るとすぐに「成案が出てから説明する」とごまかして、質問に正面から答えるのを逃げて来たのであるが。政府が閣議決定し、成案を提出したのを受けて、改めてこれらの項目の説明を求めて、金田大臣を追い込んで行くつもりでいるようだ。(**)

 で、今後の参考資料にするために、ここにその40項目をアップしておくです。(@@)

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『「共謀罪」法案、民進が法相に答弁求める40項目作成

 民進党は30日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相に答弁を求める40項目をまとめた。これまでの国会審議で野党に対し、金田氏が「成案が出てから説明する」と明言を避けてきた39項目が中心。政府が法案を提出したのを受け、改めて説明を求める考えだ。

 39項目の質問者の内訳は民進33、共産4、社民2。民進の山尾志桜里氏が質問した「メール、LINE(ライン)、電話でも共謀が認定される場合があり得るか」「目配せだけで合意が成立するか」、階猛氏が質問した「毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーを作ったケースは実行準備行為にあたるか」など。今後も金田氏のこれまでの答弁を精査し、項目を増やす可能性があるという。(中崎太郎)

■これまで金田勝年法相が「法案が出てから説明する」と答弁したという質問リスト

(1)個々の穴を個別の法律の改正で考えていく考え方と、包括的な共謀罪で対応していくという考え方の、どこに共通点があるのか

(2)共謀罪、陰謀罪というカテゴリーと予備罪、準備罪というカテゴリーのその間に新しい犯罪類型を設けるという帰結になるか

(3)共謀罪法案と、内心の自由、思想の自由、人身の自由と考量し、どういう判断基準を用いて合憲だと判断するのか

(4)監視の網を広げる監視社会か、任意捜査を広げる冤罪(えんざい)社会か、どちらを目指すのか

(5)新共謀罪は、客観的に相当の危険性がなくても処罰するのか

(6)予備罪の手前で処罰するということは、共謀罪と限りなく近づけるということか

(7)テロ等準備罪は正式な罪名か

(8)(政府の示した)3事例(テロ組織が化学テロを計画し殺傷能力の高い薬品を入手、航空機を高層ビルに突っ込ませる計画を立てて乗っ取るため航空券を予約、大都市の重要インフラをまひさせてパニックに陥らせるためコンピューターウイルスの開発を開始)は立法事実なのか

(9)3事例の穴がふさがった場合、3事例以外にあるのか

(10)(3事例以外の)立法事実その4は、今現時点で、あるのか

(11)何が組織的犯罪集団に該当するのか

(12)組織的犯罪集団について、大臣と刑事局長の答弁の食い違いについて

(13)正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たりうる点

(14)正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たるか(具体例:自然環境保護団体→座り込み、労組→社長室閉じ込め、会員制リゾートクラブ運営会社→詐欺)

(15)脱税を企図して毎年粉飾決算を行っている会社は組織的犯罪集団か

(16)準備行為が構成要件か、処罰要件か

(17)「合意だけでは逮捕できない、合意プラス準備行為がなければ逮捕できない」ことは実務上の運用ではなく、法文上当然明らかかどうか

(18)準備行為が構成要件に該当するかどうか (下につづく)

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(19)共謀・計画があり、その書面を実行者に渡したケース。毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーだけをつくったケース。これらは実行準備行為にあたるか

(20)実行準備行為の概念、具体的な実行準備行為にあたるかどうかを明らかにせよ

(21)実質的に重要な意義を持たず、客観的に相当の危険性が認められない程度の準備であっても、検挙が可能か

(22)合意のメモは共謀の実行準備行為か

(23)メール、LINE、電話等でも共謀が認定される場合があり得るか

(24)目くばせだけで合意が成立するか

(25)LINE等、閲覧しただけで合意となるのか

(26)共謀段階から任意捜査が可能かどうか

(27)共謀段階で、任意捜査を含めて捜査ができるのか

(28)純粋に政治上その他の主義主張に基づくテロは、金銭的その他の物質的利益に一切関係がなければ、含まれないのか

(29)目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは、原則として、組織的な犯罪集団には含まれないか

(30)過去の法案に、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を実施のため、必要最低限に必要なもの以外が国内担保法として入っていたかどうか

(31)対象犯罪の数の絞り込みについて

(32)対象犯罪を限定することについて

(33)TOC条約の批准には、重大犯罪の全てを共謀罪の対象にしなければいけないか

(34)対象犯罪の絞り込みについて

(35)与党に提示した案にテロという文言は入っていたか

(36)収賄、事前収賄の共謀とは何か

(37)著作権法に共謀罪は適用されるか

(38)与党に配られた共謀罪法案にテロと言う言葉がない

(39)政府検討案原案にテロリズム、テロ組織の用語の定義がない

(40)組織的犯罪集団に「テロリズム集団その他の」を加えると、刑罰法規の意味は変わるのか

※民進党作成資料による

※(11)(29)(39)(40)は共産党、(36)(38)は社民党、それ以外は民進党所属議員の質問。(15)は金田法相ではなく、法務省大臣官房審議官が答弁 (朝日新聞17年3月31日)』

* * * * *

 昨日、TBSが「報道特集」で取り上げていたのだけど。どうかワイド・ショーも含めて、多くのTV番組が(森友学園の問題と共に)この共謀罪の問題を取り上げて欲しいと。
 そして、一般の国民の生活にも影響が出る&戦前のような監視社会につながるアブナイ法案であること、五輪のテロ対策には不要な法案であることをわかりやすく説明して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-02 03:06 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)