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2017年 04月 10日 ( 2 )

昭恵夫人だけ政府が常勤秘書役をつける&選挙活動にも同行&政府のへ理屈的言い訳

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分も!
           ・・・足場を固めて、着実に前進を!


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 『蓮舫が昭恵にアウト!選挙応援に夫人付き同行で+夫人付きは昭恵の私的ハワイ訪問にも同行』のつづきを・・・

 先週、政府は、安倍昭恵夫人が、昨年の参院選の選挙応援活動の際に、内閣府の総理大臣夫人付きの職員を同行させていたことを認めた。(・・)
<最初はしらばっくれようとしていたんだけどね。候補者のFBなどに証拠写真が残っていたので、認めざるを得なかったのよね。^^;>

 昭恵夫人が参院選の自民党候補者を応援するため、昨年6月28日に岡山(小野田きみ候補)、7月3日に東京(朝日健太郎候補)、同9日に沖縄(島尻安伊子候補)を訪れた際に、夫人付き職員が随行していたのである。(-_-)

* * * * *

 コチラに昭恵夫人の街頭などでの選挙応援活動に随行している職員の姿をとらえた写真が載っている。^^;

 昭恵夫人は、職員を自分の秘書のように思っているので、職員が候補者の後ろを一緒に歩いたり、関係者と一緒に写真を撮ったりしても、全く平気で意に介してない様子。(>_<)
 また、職員の方はおそらく「あくまでも昭恵夫人に随行して一緒に歩いているだけで、選挙活動に参加しているわけではない」と主張するのだろうけど。でも、何も知らない人が見れば、候補者の応援をしていると思うことだろう。(~_~;)

 でも、mewが何より問題だと思うのは、先日も書いたように、何故か安倍第二次政権になってから、内閣府が総理大臣夫人付きなる役職を設けて、ふだんから常勤の職員2人をまるで昭恵さんの秘書のように働かせていることだ。^^;
<もし地方への出張旅費などの諸経費を昭恵さん側が払ったとしても、給与は国民の税金から出ているんだからね。^^;>

 彼女たちは、昭恵さんが私人として出席する会合やイベントにも同行。昨年は昭恵さんが私的な団体が企画したハワイの真珠湾訪問にも同行した。(例の塚本幼稚園の式典や会合に参加した時もしかり。)
 政府は、ひたすら「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」と説明しているのだが。mewには、その意味が理解できない。<安倍首相が、安心して公務できるように、昭恵夫人に行き先や言動を監視したり、仲介の連絡役を担ったりするために、夫人にくっつけているってこと?^^;>

 何故、安倍首相に限って、特別に首相夫人に秘書役の職員をつけることができるのか?安倍首相&夫人が、政府職員を私物化していると批判されても致し方あるまい。(ーー)

* * * * *

 しかも、昨夏の参院選の場合は、昭恵さんが総理夫人としてではなく、自民党総裁たる安倍晋三氏の妻として特定政党の選挙活動を行なっている場に同行しているわけで。これは明らかに公務とは言い難いものがあるし。国家公務員法違反に当たる可能性が大きい。^^;

 さらに、こんな風にさんざん好き勝手に秘書のように使っておいて、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人に陳情したのを受けて、総理夫人付きが財務省に問い合わせをした結果をFAXで送ったら、「内閣府職員が自分で判断して行なった」と責任を押し付けられちゃったりして。 (ノ_-。)

<あ、そうか。政治家は(特に自民党系は?)、何か問題が起きて、困ったら何でも「秘書が勝手にやった」「私は知らない。or指示していない」って責任逃れするのが常套手段なんだっけ?(~_~;)>

 毎日新聞が、総理夫人付きが昭恵夫人の選挙活動に同行した問題を詳しく取り上げていたので、ここにアップしておくが。
 mewには、内閣府の詭弁の上に詭弁を重ねたような説明(へ理屈ばっかの言い訳?)を理解できない。(>_<)
 
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『安倍昭恵氏 選挙応援に職員同行詳報 公私問題の説明は

毎日新聞2017年4月5日

 「森友学園」騒動で浮上した安倍晋三首相の妻昭恵氏の「公人」「私人」問題。籠池(かごいけ)泰典前理事長の証人喚問後もくすぶり続けるなか、昭恵氏が昨年夏の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回同行していたことが明らかになった。政府は職員の同行を「公務」と位置づけているが、職員は公務として選挙運動に同行したことになり、説明に苦しみそうだ。

発端は自民党議員のツイッター
 発端は自民党の朝日健太郎参院議員(東京選挙区)が昨年7月初旬に発信したツイッターだ。「安倍総裁夫人と街頭演説をさせていただきました」「多様性・相互対話のある社会を目指す『アキエノミクス』にも共感しています」という一文に朝日氏と握手する昭恵氏の写真を添付。昭恵氏の背後には、昭恵氏のフェイスブックに登場した人物と似た女性が立っていた。

 社民党の福島瑞穂参院議員は3日の参院決算委員会で「選挙に秘書官が随行することは極めて問題だ。選挙応援で秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及。これに対し土生(はぶ)栄二内閣審議官は「過去の明確な記録がなく、確認するにはさまざな調査が必要で、現時点では難しい」などとして7回にわたって明言を避けた。福島氏が「職員は官邸に今でもいる。電話をかければ1秒で分かるはずだ」と反発していた。

内閣官房・5日になって一転して認める

 内閣官房は5日、福島氏に「ご質問の件について」と題した文書を提出した。それによると朝日氏のほか、6月28日に岡山選挙区の小野田紀美氏、7月9日に沖縄選挙区の島尻安伊子氏(落選)の応援にも職員が同行していた。旅費は「首相夫人の申し出により、夫人の私的経費で負担されているものと承知している」と説明。同行した理由は「首相の公務遂行補助に関する連絡調整などを行うため」で、同行職員の氏名は「幹部職員ではない」として公表しなかった。

 森友学園への国有地売却問題では、学園で講演した昭恵氏に職員が同行したことに批判の声が上がった。政府は3月3日、職員について「勤務時間外であり職員の私的活動だ」(土生氏)と説明。これに対し、野党から「同行先で職員がけがをしても労働災害に認定されなくなり、おかしな説明だ」などと疑問が噴出したため、政府も同8日になって「連絡調整のため公務として同行した」と答弁を訂正した。このため選挙応援への同行も公務という位置づけとなる。

政府は「政治活動とは別」と説明/霞が関では疑問視も

 土生氏は今月3日の答弁で、職員が同行していても「政治的活動のサポートではない」と説明したが、霞が関の受け止めは異なる。閣僚には国会答弁の調整などに当たる「事務秘書官」と、秘書らを政治任用する「政務秘書官」が付く。公務員の政治的な行為は制限があり、選挙応援は政務秘書官が同行するのが一般的だ。

 経済官庁の事務秘書官経験者は「公務と政務は厳格に分けるのが常識」と指摘する。仕えた閣僚の選挙運動や後援会の会合など政務の行事には付いていかず、閣僚も公務から政務に移る場合、公用車から議員事務所の車に乗り換えたという。「職員が選挙に同行するのはありえない」と首をひねる。

 政府は昭恵氏を私人、同行職員は公務と位置づけ、「私的活動の支援は行わない」(菅義偉官房長官)としてきた。土生氏は5日の衆院文部科学委員会で「政治的行為の制限には十分留意した」と釈明した。

 ただ、橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった民進党の江田憲司代表代行は「明らかに公私混同だ。首相官邸の危機管理の問題でもある」と指摘した。自らのサイトでは森友学園への国有地売却問題で昭恵氏付の職員が財務省に照会したことについて、「経済産業省出向の一職員が単独の判断で財務省所管の案件に関して連絡調整することはあり得ない。その権限も力も職員にはない」と記し、官邸のガバナンスに疑問を投げかけた。(下につづく)

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首相夫人付の常勤職員は第2次安倍政権から

 政府が首相夫人による首相の「公務遂行補助」として想定するのは、首相の外国出張への同行▽外国からの賓客の接遇▽宮中晩さん会への出席▽首相の公務に関連する国内外の会議への単独出席--などだ。安倍内閣が長期政権になり、「昭恵氏の活動量は特段に増えている」(官邸関係者)と説明するが、昭恵氏への支援は過去の首相夫人に比べても抜きんでて手厚くなっている。

 政府答弁書によると、常勤の首相夫人付の職員を置いたのは2012年12月の第2次安倍政権の発足以降だ。12年度末は3人だったが、13年度から5人に拡充され、今日までその態勢が続いている。

 菅直人元首相の妻伸子氏によると、在任中は常勤職員はおらず、海外出張や外国賓客の接遇に合わせ、外務省職員2人から相手国の情勢や首脳の人となりの説明を受けたという。日ごろの日程は議員会館の事務所で管理しており、伸子氏は取材に対し、「選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚く。昭恵さんは天真らんまんというか、権力の意識がなかったのだろう」と語った。

 精神科医で作家の香山リカさんは昭恵氏について「『悪意さえなければみんなが喜んでくれる』という気持ちだったのでは」と分析。「子どもの頃から大切にされて過ごしてきたので、やり過ぎると後で問題になるというネガティブな心理で物事を捉えることができなかったのではないか」と語った。【佐藤丈一】』

* * * * *

『昭恵夫人付が遊説に同行 識者も批判「国家公務員法違反」
2017年4月7日 日刊ゲンダイ

「完全にアウトだ」と民進党の蓮舫代表も言ったが、どうみても国家公務員法違反だろう。安倍首相の妻・昭恵氏の選挙応援に夫人付の政府職員が同行していた問題。内閣官房は、2016年7月の参院選で3回、連絡調整などの公務で同行したことを認めたが、同行だけじゃなく、選挙応援の手伝いをしていた疑いも濃厚になってきた。

 夫人付政府職員が同行したのは、16年7月9日の沖縄の島尻安伊子参院議員の応援など3回(別表のアミかけ)とされる。昭恵氏や候補者らのツイッターやフェイスブックに映像が残っていて、例えば、商店街を歩く島尻と昭恵氏の後方に女性職員の姿が映っている。他の画像でも、職員と思われる人物が、写真撮影したり、候補者と握手したりしている姿が確認できる。昭恵氏の選挙応援は私人としての活動で、職員の交通費も負担したというのだが、職員がどのような活動をしたのか。内閣官房総務官室の参事官補佐はこう答えた。

 「当面の公務遂行補助に関わる連絡調整などを行うため、総理夫人に同行しました。命じられた職務の範囲で活動したと聞いていますが、実際にどういう活動をしたのかまでは確認していません」

 まっ、要するにきちんと検証をしていないのだ。昭恵氏は13年以降も多くの国政選挙で応援行脚しており、内閣官房が認めた3回以外にも政府職員が同行していた可能性はあるのだ。この点について、福島みずほ参院議員が内閣総務官室へ質問しているものの、いまだに回答がないという。

「夫人付の政府職員は、同行していい所とそうでない所を区別できていません。仮に交通費を昭恵氏が負担していたとしても、職員には別に国から給与が支払われているわけで、公務として選挙応援に同行したと受け取られても仕方がない。公務員の政治的中立に反し、国家公務員法違反です。その上、多少でも手伝ったとなれば、真っ黒です。連絡調整などの業務で同行が必要だったというならば、実際の活動を国民に示すべきです」(立正大学名誉教授の金子勝氏)

 5日の衆院文部科学委員会で土生栄二内閣審議官は、今年2月27日から3月29日までの31日間で昭恵氏の事実上の「公務」はわずか6日間だったことを明らかにした。つまり、ほとんどが私人としての活動だったわけで、その活動に夫人付の職員がどんな公務をしたというのか。明らかにするには、もはや政府職員を国家公務員法違反で刑事告発するしかない。』

* * * * *

 野党もメディアも、この件を放置せず、もっと国民に知らしめると共に、国会での追及もしっかり続けて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-04-10 21:11 | (再び)安倍政権について | Trackback

柔剣道や教育勅語を学校教育に導入。戦前回帰、戦争できる国作りに突っ走る安倍政権

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 『安倍らが目指す飼い慣らす教育~教育勅語&愛国教育の普及。国民の力で早めに阻止を』のつづきを・・・。

 最近、何に一番驚いたかって、文科省が中学校の保健体育で必修の武道の例として、柔道や剣道など8種目に加え、木銃を使って相手を突く「銃剣道」を加えたことだ。(゚Д゚)

 銃剣道は、竹刀の代わりに長さ1.66メートル以上、重さ1.1キロ以上の「木銃(もくじゅう)」を使い、剣道と違って認められるのは「突き技」だけ。<戦闘で使う銃剣(銃の先に刃物がついたものや、訓練で使う竹槍を使うようなもの)自衛隊で訓練に取り入れられているとのことで、wikiediaによれば『自衛官が競技人口の大半を占め役員の多くも元幹部自衛官、一般部門も元自衛官や子息が多いなど事実上『自衛官の競技』という状態』だという。<いかに戦闘用の武道かってことがわかるってもんだよね。(~_~;)>

 では、何で銃剣道が突然、中学の必修の武道に加えられることになったのか。そのことは後半に回すとして、先に教育勅語に関する話を・・・。

* * * * *

 案の定、安倍内閣は「教育勅語」を学校の授業に導入することを肯定するように(否定しないように)なって来た。(・・)

 松野文科大臣は、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と発言。
 さらに(超保守ヤンキー)義家文科副大臣は「(塚本幼稚園のように)園児が教育勅語を読み上げる行為は、問題がない」と語ったという。(@@)

 このまま放置しておくと、保守派の校長や教師のいる学校では、授業の中で、周囲の様子を見ながらちょこまかと教育勅語を取り入れるところが出て来そうだ。(-"-)
 
『文部科学相 教育勅語を道徳教材に用いること否定せず

政府は、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、先の閣議で、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を決定しました。

これについて、松野文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、教育勅語を道徳を教える際に教材として用いることについて、「どの教材を使って、どう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には、教員や学校長の権限にある」と述べ、否定しない考えを示しました。

一方で、松野大臣は「道徳を教えるにあたって、『この教材を使うべきだ』とか、『使うべきではない』ということを、私が申しあげるべきではない」と述べました。
「肯定でも否定でもない」

松野文部科学大臣は、教育勅語をめぐる記者会見でのみずからの発言について4日夜、コメントを発表し、「教育勅語を道徳教材に用いることを肯定したものでも、否定したものでもない。私の発言は、道徳に限定されるものではなく、すべての教科などの教材に共通する考え方を述べたものだ」としています。(NHK17年4月4日)』

* * * * *

『文科副大臣 教育勅語 朗読するだけでだめとは言えない

義家文部科学副大臣は衆議院内閣委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連して、教育勅語を読み上げる行為は、教育基本法の趣旨に反しないかぎり問題ないという認識を示しました。

この中で、民進党の泉健太氏は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「毎日の朝礼で教育勅語を朗唱することは問題ある行為か」とただしました。

これに対し、義家文部科学副大臣は「教育基本法に反しないかぎり、問題のない行為であろうと思う」と述べたうえで、教育基本法の趣旨に反するかどうかは、所管する都道府県などが判断すべきだという考えを示しました。

そして、義家副大臣は「読むこと、朗読することのみをもってだめだと言うのであれば、教科書の教科指導ができない。教育勅語は教科書に載っており、読んだことでだめだと言えば教育はできない」と述べました。(NHK17年4月7日)』

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 で、銃剣道に関しては、リテラが記事が載っていたので、それをアップしたい。(・・)

安倍政権が中学校に戦中の殺人教育導入~教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入!「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった

リテラ 2017.04.09

 森友学園問題で注目を浴びた教育勅語。安倍政権は先日、学校教育における教育勅語の扱いの是非について「教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。義家弘介文科副大臣は7日の国会で、教育現場で子どもたちに教育勅語を暗唱させることについて「問題ない」と答弁した。教科化する道徳の教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件も記憶に新しい。いま、戦前回帰的な安倍政権の教育政策が次々にむき出しとなっている。

 そんななか、中学校の新学習指導要領における保健体育教科の「武道」に、新たに「銃剣道」が明記されたことが波紋を広げている。銃剣道は旧日本軍との結びつきが極めて強く、現在でも自衛隊の訓練に用いられていることから、「軍国主義を彷彿とさせる」「この時代に学校で銃剣道を教えるのはアナクロだ」などといった批判が相次いでいる。

 当然だろう。現在、銃剣道の競技人口は全国3万人程度でその9割が自衛官だといわれているが、もともと銃剣道は戦争の白兵戦で敵兵を絶命させる殺人戦闘術のノウハウだ。しかも実は「日本固有」でも「長い伝統」があるわけでもない。その出自から国民への受容のされ方に至るまで、剣道や柔道とは明らかに色彩の異なるミリタリズムそのものであり、これを中学校で子どもたちに教えようとする安倍政権の考えは、もはや正気の沙汰とは思えない。
 何も煽り目的でそう言っているわけではない。これは客観的な事実である。

 もともと、銃剣道は「銃剣術」と呼ばれていた。歴史的には、西欧で歩兵が鉄砲を使用するようになってから、接近戦のためにその先に小剣を装着し、これによる刺突戦闘の技術が発達。複数の文献を総合すると、17世紀の中頃にフランスで考案され、江戸後期にオランダ経由で入ってきたのが日本での受容の始まりらしい。そのうえで、明治初期からの西欧文化の吸収の一貫で軍隊の近代化のための銃剣術技術の研究が高まり、槍術の技法を交えながら日本陸軍の戦技として発展していったと言われている。

 ところで文科省は、第一時安倍政権による教育基本法改正を基に2012年から必修化した「武道」について、「武技、武術から発生した我が国固有の文化」であり、「武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動」と定義している。つまり、保健体育教科における武道教育を「伝統的な考え方の理解」に紐付けているのだが、見てきた通り銃剣術はそもそも西洋発祥で、これが“日本式”と形容されるようになったのは明治初期から敗戦までというごく短期間にすぎない。

 必然、仮に「銃剣道の伝統」なるものがあるとするならば、まさにこの時期の国民的受容の様相こそ、文科省のいう“理解すべき伝統な考え方”となる。であれば、それがいかなるものなのか、しっかりと確認しておく必要があるだろう。

 たとえば1941年5月、大日本銃剣道振興会本部が陸軍戸山学校と海軍砲術学校の校閲のもとで出した「銃剣道習練の指針」の序文では、銃剣道を〈実践における最も重要なる戦技〉としたうえで、このように書かれている。

〈そもそも銃剣道の目的は白兵の使用に習熟し特に剛健なる気力胆力を養成し白兵戦闘における必勝の確信を得るに在り、(中略)すなわち一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずると共に平素に在りてはその鍛錬せる精神体力を以て其の職務を遂行し臣道を完うして大政翼賛の一端に寄与すること大なるものあるべし。〉(かな遣いや旧字体などは引用者の判断で改めた。以下同)

「一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずる」というのは教育勅語の引用であり、勅語では後に「以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と続く。戦時下では勇気をもって身命を捧げて永遠に続く皇室の威勢を助けよ、という意味だ。(下につづく)

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 この「銃剣道習練の指針」が出た1941年といえば日米開戦の年だが、太平洋戦争末期ともなると、いよいよ銃剣道が“最終決戦兵器”として位置付けられることになる。そう、本土地上戦における「竹槍」だ。

 1945年3月発行の厚生省監修「国民戦技武道読本」では、第一部に銃剣道の項目が置かれている。そこでは〈決戦即応の国民的士気を振起させるは刻下の急務〉としたうえで、「戦況がヤバい。兵隊は助けに行かないから、庶民は各自、竹槍で銃剣道を練習しろ」という旨の号令がかけられた。

〈戦局は前線銃後を問わず、何時如何なる場所に敵落下傘部隊が降下あるいは奇襲部隊が上陸するか想像されぬ現況である。かかる際軍隊の来着を待つ迄もなく、老若を問わず一挙に刺突用具を振って、敵を殲滅する気魂と実力とがこの訓練に依って養はれると同時に、国民各層の働の上に特に生産の飛躍的増強の源泉となすをその目的としているのである。資材其他の事情はにわかに装備の普及を許さぬものがあるので、防具をつけず簡易なる木銃、竹棒、木棒等を活用して指導を行うことか一面の要求で学業や勤務の余暇に普及させる方針である。〉

 戦車や重火器を装備した外国軍隊に対し、女子どもや老人が竹槍でエイヤー! しかも物資が欠乏しているので防具もなしとか、トンデモにもほどがある。だが、悲しいことに、これが「銃剣道の伝統」の偽らざる姿なのだ。

 こうした歴史的経緯を振り返れば自明だろう。結局のところ、安倍政権が銃剣道によって理解しようとさせる「伝統」とは、明治から敗戦までの“日本の軍国主義”に他ならない。
 しかも、今回の銃剣道の教科化については、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員の強い働きかけがあったことも明らかになっている。

 佐藤議員は、パブリックコメントの募集期間中であった3月9日の参院外交防衛委員会で、今回の新学習指導要領から「なぜか銃剣道一つだけが外された」と追及(しんぶん赤旗4月1日付)。自身のブログでも〈銃剣道は国体競技種目であり、自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です〉とゴリ押しし、義家文科学副大臣や高村正彦副総裁などへの働きかけに奔走していることを嬉々として報告していた。
 周知の通り、佐藤議員は自衛隊出身。当然、この案件は自衛隊マターと考えるのが妥当だ。つまり保険体育教科における銃剣道の追加には、事実上の指導員となる自衛隊関係者への利益還元の疑い、あるいは、銃剣道に親しみを持たせることで、志願者数減少に悩む自衛隊への勧誘につなげる狙いがあると勘ぐられても仕方がない。

 他方で、国は銃剣道の教科化以外にも、このマイナー競技を不自然なほどゴリ押ししている。先月8日、日本体育協会が理事会で2023年からの4年間の国体実施競技を決定したが、そこでは、これまで毎年行われていたボクシング競技を隔年実施に降格した一方、銃剣道を毎年実施に格上げした。ようするに、安倍政権はいま、国をあげて銃剣道を強引に推し進めているのだ。

 もちろん、戦後にGHQが武道を禁止したあと、民間が中心となって剣道や柔道を再生し、その流れのなかで銃剣道も「戦技色を排したスポーツ」として関係者が普及に務めたのも事実ではある。しかし、繰り返すが、文科省が「武道」を「伝統」と紐づけてその教育目的としている以上、銃剣道を通じて子どもたちのなかで育まれる「伝統的な考え方」は、軍国主義のイデオロギーに行き着く以外にない。当然、それは安倍政権が邁進する“戦争のできる国づくり”の一助となるだろう。

 日本文化の研究者であるカドー・イブ氏(トゥールーズ大学)は、『オリンピックが生み出す愛国心』(かもがわ出版)に寄せた武道必修化に関するコラムのなかで、こんな表現をしている。
「イデオロギーは人びとに反感を覚えさせないように宿借りをし、その殻をトロイの木馬として利用する」』

 そして毎度ながら、1日も早く、より多くの国民が、安倍内閣&超保守派がやろうとしている教育のアブナさに気づいてくれるように願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-10 03:11 | 教育問題 | Trackback(1)