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2017年 04月 30日 ( 2 )

財務省、森友のために必要な申請書類や手順を記載。異例の親切対応は明らか


 これは4月30日、2本めの記事です。

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 最近、一般国民やワイドショー界から、やや忘れかけられえいる森友学園問題であるのだが・・・。
 連休前に、籠池前理事長が財務省とのやりとりが録音されたテープを公開された上、民進党のヒアリングにも詳しく応えてくれたことから、大きな前進が!

 また、安倍首相は、2月にこの問題が起きた時に、こう言っていたのであるが。

 一つは、もし首相自身や昭恵夫人や事務所が、国有地売買や学校の許認可に関与していたとわかっら場合は、首相も国会議員も辞めると。
 もう一つは、財務省の国有地払い下げの処分が適切に行なわれたのかどうかは、会計検査院の調査に委ねると。
/
 昨日の記事にも書いたように、安倍夫人が森友学園と財務省の交渉に関与していた可能性が、かなり高くなっている感じが出て来て。籠池氏までが、安倍首相の辞任の必要性を示唆し始めているし。<『続・籠池聴取~安倍の辞任の必要性を示唆&昭恵は神風を呼ぶ。大阪の関与も指摘』>

 それに何と会計検査院も、思ったよりもちゃんと調査をしてくれている感じで。先週も、財務省の文書破棄は不適切だと指摘していたし。<『文書破棄、財務省は不適切と検査院+籠池娘、寄付あったと記憶+中井の拉致解決を自民ジャマ』>

 そう簡単に調査を打ち切る気もないようなのだ。"^_^"

* * * * * *

『会計検査院「事案終了と言えず」 財務省の森友資料巡り

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉過程に関する面会記録などが廃棄された問題で、会計検査院の戸田直行・第3局長は25日の参院財政金融委員会で、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示した。

 財務省はこれまで、2016年6月に森友学園と国有地の売買契約を結んだことで「事案が終了した」と述べ、文書廃棄の正当性を主張していた。しかし、契約が10年間の分割払いを認める内容だったことから、民進党の白真勲氏が「完済されていないのに『事案が終了した』と判断するケースがあるか」と指摘した。

 一方、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「(分割払いを)いつ、どうやって払うかも全部含んだ契約書になっている。契約に至るまでのやりとりは『事案終了』で処分した」と改めて主張した。

 検査院は参院予算委員会の要請に基づき、森友学園への国有地の貸し付け・売却に関する行政文書の管理状況も調べている。戸田氏は一般論と断りながら、「会計経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合は、その詳細について正確に把握できない場合がある」とも述べた。(南彰)

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■面会巡り、財務省室長の招致要求

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志氏が25日の衆院財務金融委員会で、学園の籠池泰典氏と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長の参考人招致を要求した。大幅値引きが決まる経緯を知るには昨年3月15日の学園側と財務省側の面会内容を解明する必要があるとしている。

 財務省はこの面会について、杭打ち作業で見つかった「新たな埋設物」に対応するよう籠池氏から求められたことを、これまでの国会答弁で認めていた。ただ、面会記録を「廃棄した」とし、詳しい内容は明らかにしていない。

 宮本氏はこの日、「(籠池氏が)自分の支持者に安倍晋三首相や妻の昭恵氏がいることを示唆し、交渉したのではないか」などと追及。「(面会のやりとりが)録音された音源があるとの情報がある。明らかになれば重大な証拠となり得る」と述べた。

 面会の3カ月後に鑑定価格から約8億2千万円のごみ撤去費が差し引かれて売買契約が結ばれたことから、「経緯を知る上で重要な面談だ」とし、2人に詳しく話を聴く必要があると主張した。(朝日新聞17年4月26日)』

* * * * *

 また、先週には、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料が存在したことが判明。
 要は、財務省の担当者が、2014年12月から、学園側の計画に沿って、10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請な手続きや、鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いをメモして説明していたわけで。

 特に安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長になった後は、全ては誰か様への忖度や関与に「よる「特例」扱いになっていた可能性が大きいのである。^^;

『森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

 資料は、「今後の手続きについて(説明資料)」と書かれたA4判3枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が2014年12月17日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌(しんしゃく)いただき、国有地について10年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。(朝日新聞17年4月27日)』

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 ここまでの財務省の問題点(国会で突っ込めそうなネタ)をまとめると、こんな感じになるのだが・・・。

『<森友学園>国有地 不可解さ色濃く 籠池氏「昭恵氏」連発  ◇民進党聞き取り調査

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が28日、民進党の聞き取り調査に臨み、約1カ月ぶりに公開の場で証言した。小学校用地の貸し付けを巡り財務省担当者による「特例」発言や、国が示した土地売却までの「手順書」などで学園への配慮を感じたと述べ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名に繰り返し言及。この日は財務省も同党の聞き取りに応じたが、特別な対応ではなかったと反論し「首相夫人へのそんたく」を否定した。

「特例」

 籠池氏夫妻は昨年3月、国有財産を管理する財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏らと同省で面会した。大阪府豊中市の小学校用地の地中からごみが新たに見つかり、処理方法を交渉するためだった。

 籠池氏は聞き取りの場で、やりとりを録音したデータの内容を公開。「話をつけなあかんことがある。ご存じですかね」と切り出す籠池氏に、田村氏とみられる男性は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。

 籠池氏は、15年9月に小学校の名誉校長に就いた昭恵氏に、土地取得を巡る国との交渉状況を20回以上報告したと説明。昭恵氏に適時報告していることを国側にも伝えたと述べた。「『特例』とはそのことを指していたのでは」と推測した。

 財務省の説明では、国有地は売り払いが原則で各地の財務局長に権限がある。ただ、学園は小学校建設に多額の初期投資が必要で、費用負担を抑えるため借地契約を希望した。さらに10年間にわたる長期貸し付けのため、財務省本省の承認が必要だったという。財務省理財局の中尾睦次長は「通達上は『特例』。名誉校長が誰であろうと、土地の処分は法令に沿って適正に行っている」と述べ、籠池氏の認識を否定した。

 ◇「手順書」

 小学校設置認可の審査前だった学園に対し、近畿財務局は2014年12月の時点で、土地の売却までの流れや申請書類の文案を示していた。これについても籠池氏は学園側への配慮だったと受け取り、「ひな型通りにスムーズに進むだろうと安堵(あんど)した」と述べた。

 一方、中尾次長は「なるべく早く確実に土地を買ってもらうことをはっきりさせて、文書上でも担保したいとの趣旨だった」と説明し、「他のケースでも文書や口頭で確認することはあり、特段問題はない」という認識を示した。

 ◇音声データ

 籠池氏は昨年3月の面会に、胸ポケットにレコーダーをしのばせて臨んだ。面会は約1時間半。発言は籠池氏夫妻が大半を占めた。「愚弄(ぐろう)している」「なめられている」などの言葉も飛び出した。交渉段階の他の音声データも「残している」と話し、さらなる公開にも含みを残した。

 中尾次長は「ごみについて早期に対応してほしいとの要望だったが、担当者が詳しく覚えていない。行政文書としても作っていない」と説明。佐川宣寿理財局長は28日の衆院財務金融委員会で「音声記録がどういうものか承知していない」と述べ、確認を拒否した。

 安倍首相は国会答弁で自身や妻が国有地払い下げや小学校開設認可に関係していた場合、「首相も国会議員もやめる」と述べた。籠池氏は「非常に関わりがあると認識している」と語った。【米山淳、山崎征克】(毎日新聞17年4月28日)』
.

 あとは野党やメディアが具体的なことをどこまで調べて、追求できるか。(籠池氏が下手に逮捕される前に、話の聴取や証拠を公表しちゃった方がいいかも。)
 ここまで大きいチャンスはなかなかないだけに、これで安倍首相&夫妻&財務省を追い込めなかったら、国民の政治への期待や関心はもっと薄れてしまうかも知れないと危惧しているmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-30 16:45 | (再び)安倍政権について | Trackback

GW中も共謀罪審議を強行。BUT安倍閣僚はやっぱ外遊。自民は一部、外遊禁止令

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【テニスのバルセロナOP。杉田祐一は、残念ながら準々決勝で第4シード(9位)のティエム(豪)に0-2で負けてしまった。(-_-) でも、500の大会でベスト8にはいったのは、立派だし。これで、ランキングが上がって、全仏の本戦出場もOKに。"^_^"

 尚、全仏には、男子は錦織圭、杉田祐一、西岡良仁(たぶん欠場)。女子は大坂なおみ、土居美咲、尾崎里紗、日比野菜緒、奈良くるみなどが予選免除でストレート・インする。o(^-^)o

 ちなみに全仏は5月28日から。知人に「まだ全然、先じゃ~ん」って言われちゃったけど。最近、それぐらいしか楽しみがないんだもん。^^; <あ、先週、フローラの「大体、当たる~。けど、安い」三連複5点BOXが、珍しくついた(300倍超)のも、うれしかったけど。^m^今日の春天、例年通り、びっくらの穴馬は来るかな~。(・・)>】
 
* * * * *

 さて、今日で4月も終わり~。(今年がもう1/3、終わっちゃったんですね~。(>_<)>

 昨日からGW連休に、はいった人も多いのではないだろうか?(・・)

 4月29日~5月9日まで、最長だと9日間連休の人もいるとのこと。(・o・)<心身を休めたり、楽しい時間を過ごしたりしてくださいね~。"^_^">

 国会もいつもならGWはめいっぱいお休みして、視察、出張名目での外国旅行をする閣僚や議員も多いのであるが・・・。

 今年は、とりあえず北朝鮮の情勢がよくないこともあって、外遊大好きの安倍首相も北欧行きをカット。<ちなみにロシアと英国には、昭恵夫人もご同行ですって。(++)>
 当然にして、稲田防衛大臣は、予定していたアジア外遊を中止した。(**)

 また、自民党の閣僚や議員の問題言動が続いていることもあって、二階幹事長が選挙がアブナイ若手議員、特に復活組に「外遊は控えて、地元を回るように」と指示を出したという。(~_~;)
 
<小池新党に惨敗しそうなので、都議選対策もあるかも。諸状況によっては、7月の都議選に合わせる形で、突然、衆院解散をして来るかも知れないしね。^^;>

 で、さすがに他の閣僚も自制するのかな~と思いきや、結局は、閣僚20人中11人、副大臣や政務官が計19人も海外に行くのだとか。しかも、日刊ゲンダイによれば、政府の出費は「10億円・・・(BC風)」だという。(-"-)

* * * * *

 でも、mewがもっと驚いたのは、、自公与党が超異例なことに、共謀罪の審議を行なうため、GW中の5月2日に、衆院法務委員会を開くと委員長の職権で強引に決めたことだ。(@@)
<どうせなら2日にNHKで国会中継してくれると、より多くの国民に共謀罪や金田法相のことなどを知っていただけでいいのにね。(・・)>

 安倍官邸&自民党は、連休が明けたらすぐに衆院で共謀罪を可決して、参院に回す予定だったのである。そうしないと、今の通常国会の会期末(6月18日)までに、法案成立が間に合わなくなる可能性があるからだ。(-"-)

 しかし、中川俊直衆院議員の不倫問題や今村前復興大臣+αのトンデモ発言などが、国会の日程運営にも影響して、予定に狂いが生じ始めることに。
 しかも、金田法務大臣の答弁能力が不足している上、政府側もかなり自分たちに都合のいい感じのこじつけ法解釈をすることが多いため、委員会の審議自体、スムーズに進まず・・・。
 でも、何が何でも共謀罪法案を今国会中に成立させたい安倍自民党は、連休中にも衆院法務委員会を開くことに決めたのである。(~_~;)

<最悪の場合、国会延長することも考えているらしいけど。そうすると、都議選に全力を傾けられない&都議選に合わせての解散カードが切ることが困難になるので、延長はできるだけ避けたいところ。
 ・・・逆に延長する場合は、都議選が終わった後に引き伸ばす形をとるかも。公明党も、都議選前に共謀罪が成立するのを嫌がっているので。引き伸ばしている間に、国民が「やっぱ、共謀罪はヤバイ!」って気づいて、大反対してくれるといいのにな~。(・・)>
   
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 まずは、安倍内閣の閣僚&自民党の外遊の話から・・・。 

 安倍内閣では、大臣20人のうち11人、副大臣10人、政務官8人が外遊予定なんだって。(・o・)
 
『北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円

 さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“GW外遊”は相変わらず。27日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。20大臣のうち、半数の11大臣がノンビリと外遊する予定である。

 11閣僚の他にも10副大臣、8政務官が外遊予定。費用はVIP待遇の大臣は1回につき約5000万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、10億円を超える出費である。

■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が4日間

 外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって4日間も“空白”が生じるのだ。

 岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、4月30日~5月3日の4日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。

  外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。

■外務省は外遊、防衛省待機は大問題

 ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でGWを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」

 今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。1人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。(日刊ゲンダイ17年4月28日)』

* * * * * 

 また、自民党では、50人前後の衆議院議員が海外訪問を予定していたという。(やっぱ、リッチな与党は違うわね。^^;)

『自民党では、大型連休中に、50人前後の衆議院議員が海外訪問を予定しているということですが、24日の役員会で、「比例代表で復活当選した若手議員は海外に行く余裕はないはずだ」といった指摘が出され、執行部が判断することになっていました。

 これを受けて、二階幹事長は、25日開かれた役員連絡会で、前回の衆議院選挙で、選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員は、選挙区での活動に専念すべきだとして、原則として、海外訪問を自粛するよう求めることを報告しました。

 また、東京が地元の議員についても、7月に行われる東京都議会議員選挙に向けた取り組みを優先すべきだとして、訪問を自粛したり、日程を短縮したりするよう求めることになりました。
二階氏は、記者会見で、「党としても、本人にとっても、必勝態勢を構築するために必要な措置だ。この逆風をついて、何が何でも行ってこようという人はそういないと思う」と述べました。(NHK17年4月24日)』

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 そして、共謀罪の審議に関する攻防の話も・・・。

『<共謀罪>5月2日にも法務委開催、質疑 GW中審議は異例

 衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に同委を開き、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、鈴木淳司委員長(自民)の職権で決めた。大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、審議日程を確保するため与党が開催に踏み切った。野党は反発し、11日に鈴木委員長の解任決議案を提出する検討に入った。(毎日新聞17年4月28日)』

『<衆参両院>復興相辞任で国会審議空転 会期延長論が現実味

 ◇「共謀罪」会期内成立がさらに微妙な情勢

 東日本大震災を巡る失言で今村雅弘前復興相が更迭された26日、衆参両院では野党の反発で予定した審議のほとんどが見送られた。被災地からも批判が続く中、与党は守勢に回らざるを得ず、前日に野党側と正常化で合意したばかりの衆院法務委員会も中止。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、審議の日程が一層窮屈になり、今国会の会期延長が現実味を帯びてきた。

 「今村氏の発言は、私も信じられない思いだ。いつまでも国会を停滞させてはいけないので、まずはおわびに回っている」。自らも復興相を経験している自民党の竹下亘国対委員長は26日、共産党の穀田恵二国対委員長にこう陳謝し、他の野党にも低姿勢で謝罪を繰り返した。

 与党は野党側の批判に配慮し、同日の参院本会議のほか衆参の14の委員会などを取りやめた。さらに野党は27日以降の国会正常化の条件として、安倍晋三首相が出席する衆参予算委員会の集中審議を要求。これまで与党は首相出席に消極的だったが、今回は5月8、9日の開催を受け入れざるを得なかった。

 このため、もともと綱渡りだった組織犯罪処罰法改正案は6月18日までの会期内成立がさらに微妙な情勢だ。与党は「5月16日までに衆院通過させれば、参院で十分な時間を確保できる」と見ていたが、同法案の後は、公明党が成立を求める刑法改正案の審議も控えている。自民には「また何かあれば審議が止まる。余裕が必要だ」(参院幹部)と会期延長論が広がる。

 その場合、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)への影響を避ける小幅延長が有力視されるが、政府関係者は「テロ等準備罪の審議そのものが遅れれば、大幅延長もありうる」と指摘。2009年には当時の麻生政権が、都議選後まで55日間の大幅延長に踏み切った例がある。

 一方、民進、共産など野党4党は、世論の今村氏批判を背に攻勢を強める。26日の幹事長・書記局長会談では「共謀罪の廃案へ結束する」(民進党の野田佳彦幹事長)と確認。大型連休明けの集中審議で、首相の任命責任や復興政策、森友学園問題などをただし、一連の政権の「緩み」を追及する構えだ。【光田宗義、樋口淳也】(毎日新聞17年4月28日)』

* * * * *

 どうか連休中に、多くの国民が改めて森友学園の問題について色々知ったり、共謀罪や安倍政権の政治のアブナさに気づく機会がありますように。
 そして、連休明けの国会で、安倍官邸&自民党を攻め込んで、強い逆風を吹かすことができるようにと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-30 04:28 | (再び)安倍政権について | Trackback