「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2017年 05月 06日 ( 1 )

特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 GWもしっかり森友学園の問題を!(**)
 
 まず、これは『続・籠池聴取~安倍の辞任の必要性を示唆&昭恵は神風を呼ぶ。大阪の関与も指摘』『財務省、森友のために必要な申請書類や手順を記載。異例の親切対応は明らか』の続報になるのだが・・・。

 先週、森友学園の前理事長・籠池泰典氏が、16年3月に財務省の田村嘉啓氏(国有財産審理室長)と交渉した際に録音したという音声記録を公開。
 録音された会話の中には、何度も安倍昭恵夫人の話が出て来る上、田村氏が森友学園への措置が
「特例」であると語る場面もあったりして。もしこの録音された記録が真正なものであれば、安倍夫人の関与や財務省の優遇措置を裏付ける重要な証拠になるかも知れないのだ。(++)

 ところが、財務省は国会で「録音された声が田村氏本人のものなのかわからない」「田村氏に確認したが、詳細な内容は記憶にないと言っている」と主張。
 その録音が本物かどうか田村氏にきけばわかるはずなので、田村氏を国会に呼んで欲しいと要請しても応じようとせず。自公与党も、田村氏の参考人招致に協力してくれないという。(ーー)

 そこで、民進党の森友問題の追及チームは、先月28日に行なった籠池前理事長と財務省に対するヒアリングに、財務省の田村嘉啓氏を呼んだのだけど。
 田村氏は、それまでは民進党のヒアリングに来てくれていたのに、この日は姿をあらわさず。部下が来て、「必要ない」と繰り返すばかりだったとか。(>_<)

 今は、田村氏こそが最も必要な存在なのにね!(・o・)

 こんなに田村氏のことを隠していると、逆に「やっぱ、あのテープは本物だったのかも」「やっぱ、田村氏は自ら『特例』とか言ってたのかも」って、疑いたくなっちゃいますよね~~~。(@@)

 野党は、田村氏がどこかに消えてしまう前に、1日も早く国会招致orせめてヒアリングを行なって、事実関係を確認すべきだ!(**)

* * * * *

『森友の録音記録巡り追及 財務省側「本人かわからない」

森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、財務省幹部が昨年3月、学園との土地取引について「特例」と学園の籠池泰典氏に述べた音声データについて、財務省の佐川宣寿理財局長は28日午前の衆院財務金融委員会で「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」と確認を拒否した。

 録音した籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。共産党の宮本徹氏が「報道されている音声データが本物の記録か、田村室長や同席した職員に確認したか」と質問した。

 これに対し、報道で音声を聞いたという佐川氏は「(田村氏)本人かどうかわからない」と主張。昨年3月の面会時のやり取りについても、「室長に聞いたが、(新たに発見された)埋設物についてやりとりしたが、その他の詳細、具体的内容は記憶していない」と繰り返した。(南彰)(朝日新聞17年4月28日)』

『「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。28日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。

 宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。

 同記録は2016年3月15日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。

 宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局長は「コメントを差し控えたい」などと発言。報道で音声を聞いたが、「(田村氏)本人かどうかはまったくわからない」とうそぶきました。(赤旗17年4月29日)』

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 そして、田村氏に関する日刊ゲンダイの記事を・・・。

『「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣

 「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のHPから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「(8億円の値引きについては)設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム(PT)が28日開いた、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

 籠池前理事長は夫婦で昨年3月15日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が14年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

 会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党PTは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党PTにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『(ヒアリングでの発言は)少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合(だった)』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」(財務省担当記者)

 要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、(解明された結果)クロは確実になったのです。にもかかわらず、(財務省は)知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第2幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ~くクビを洗っておいた方がいい。(日刊ゲンダイ17年4月30日)』

* * * * * ☆

 ところで、昨日、NHKが久々に森友学園に関するニュースを出していた。(・o・)

 3~4月に豊中市議が、財務省近畿財務局が国有地払い下げで国に損害を与えたとして、大阪地検に背任罪などで告発して、受理されていたのだが。
 何と大阪地検特捜部が、財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことがわかったという。(@@)

 もし大阪地検がきちんと捜査して、近畿財務局の起訴されれば、森友学園側との交渉の経緯もわかるし、果たして、学園に対して特例で優遇措置がとられたのか否か、安倍昭恵夫人の関与や首相夫妻への忖度があったかどうかなどもわかるんだけどな~~~。(・・)

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 復習がてら、告発受理の記事も一緒に載せておく。

『国有地売却、大阪地検特捜部が捜査へ 近畿財務局担当者への「背任罪」告発を受理

 大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に格安で売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状について、大阪地検特捜部が5日に受理したことが分かった。特捜部は今後、近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。

 財務局は平成28年6月に鑑定価格の9億5600万円からごみ撤去費など約8億円を差し引き、1億3400万円で学園側に売却した。評価額の14%と格安で、撤去費など約8億円の算定根拠などが問題となっている。

 この取引をめぐって3月に木村真・豊中市議らが告発状を提出し、「ごみ撤去費算定が不当に高額だ」と指摘した。告発対象は、いずれも氏名不詳の当時の交渉担当者や責任者としていた。(産経新聞17年4月5日)』

* * * * *

『森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める

学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

森友学園をめぐっては、大阪・豊中市内の国有地が小学校の建設予定地として売却された際、9億円余りの鑑定価格から埋まっているごみの撤去費用などとして8億円余りが差し引かれ、1億3400万円で売却されたことが、国会などで問題となっています。

大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。

そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。

一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国からおよそ2000万円の工事費を不正に受け取った疑いがあるとして、国土交通省も特捜部に情報を提供しながら調査を進めています。(NHK17年5月5日)』

* * * * *

 大阪地検特捜部と言えば、09年~10年に厚労省の村木厚子局長(当時)の冤罪事件&証拠のフロッピー改ざん事件で問題を起こしているだけに、名誉挽回の大チャンスだし!
 それに特捜部と言えば、巨悪を眠らせない社会正義を実現するための組織ですからね~。(・・)

 大阪地検特捜部の信用回復のためにも、どうか形ばかりの捜査をして、簡単に不起訴処分を決めてしまうのではなく、たとえ首相や政府を相手にすることになっても、官邸から目に見えないプレッシャーが来ても、真相解明のために頑張って欲しいと願っているmewなのだった!o(^-^)o

  THANKS  
                                            
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by mew-run7 | 2017-05-06 04:14 | (再び)安倍政権について | Trackback