「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2017年 05月 11日 ( 2 )

安倍、改憲宣言で墓穴?~党内外から疑問、反発が続出。憲法審査会も開けず、議論停滞

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 安倍首相は3日、読売新聞のインタビューと改憲団体の会合へのビデオメッセージで、早く憲法改正を実現し、2020年には新憲法を施行したいと、改憲宣言を行なった。(・o・)

 そして8日には、自民党総裁として、党の役員会でも党内や憲法審査会で、改正の議論を加速させるようい指示を行なった。(・・)

 安倍第二次政権が始まって4年半になるものの、安倍首相の悲願である憲法改正の議論はほとんど進展せず。首相&超保守仲間は、焦り始めている様子。^^;

 そこで、安倍首相としては、日本のTOP、リーダーである自分が口火を切ることによって、各党や国民に改憲に対する意識を高め、議論を刺激したいと思い、改憲宣言を行なったかも知れないのだが。
 自党の閣僚や幹部も、公明党も知らされていなかった上、勝手に2020年までとか目標年を語ったり、改憲の具体的な中身まで提案したことで、自公与党内からも疑問や批判の声が次々と出ることに。^^;

 しかも、改憲の考えについては「読売を熟読せよ」という安倍首相の国会での発言に、民進党など野党が「国民に説明する気がないのか」「民主主義、国会軽視だ」と反発。
 そのために、憲法審査会も開かれない状況に陥り、却って、改憲の議論が停滞することにつながっている。(@@)

 安倍氏は、昔から「自民党の党是は憲法改正だ」とアピールし続けているのだが。90年代までは、自民党には半分ぐらい護憲派がいたし。
 近時は8~9割が改憲に賛成しているものの、安倍首相&超保守仲間たちほど「何が何でも憲法改正」と熱心な人は、そう多くいるわけでもないし。
 自民党内でも、まだ改憲の内容に関して、きちんと固まっているわけでもないわけで。(また、いずれ書くけど。12年に出した草案はデモンストレーション・モデルなんだもん。^^;)

 もしかしたら安倍首相の改憲宣言のお陰で、護憲派、慎重派にもピリッと緊張感が走って、改憲防止モードが強化されそうだし。改憲実現が却って難しくなるかも知れない。(@@)

* * * * *

『安倍首相、改憲案の検討加速を指示=自民に「歴史的一歩を」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は8日の同党役員会で、2020年の施行を目指すとした憲法改正について「党は一丸となって本年、いよいよ歴史的な一歩を踏み出したい」と表明した。

 衆参両院の憲法審査会に関しては「自民党が現実的、かつ具体的な議論をリードする責任がある」と述べた。3日のビデオメッセージで語った9条への自衛隊明記や高等教育無償化を念頭に、具体的な改正案の検討を急ぎ、憲法審査会での議論を加速させるよう指示した発言だ。

 これに先立ち、首相は衆院予算委員会集中審議で、20年施行を目標に掲げた狙いについて「国会における政党間の議論を活性化するためだ」と強調した。「議論を永遠に続けていくということではなく、いつまでに、ということを自民党総裁として述べるべきだと考えるに至った」とも語った。民進党の長妻昭氏らへの答弁。

 首相の党総裁としての任期は18年9月までで、3選を果たせば21年9月まで続投が可能。在任中の改憲を実現するため、年限を区切って国会での議論促進を図る狙いがある。

 ビデオメッセージで首相は、戦争放棄などを定めた9条1、2項を維持しつつ、条文を追加して自衛隊の存在を明確に位置付けることを提唱。自民党が12年にまとめた改憲草案には「国防軍を保持する」と明記されたが、首相は答弁で「発議案としてこのまま通るとは考えていない」と述べ、草案に固執しない考えを示した。ただ、草案の取り下げは否定した。

 教育無償化に関しても、首相は「国の未来図を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」と述べ、改憲項目として議論が進むことに期待を示した。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。

 党役員会での首相指示を受け、二階俊博幹事長は記者会見で「党内の意見をまとめていく努力に力を傾けていかなければいけない」と語った。(時事通信17年5月8日)』

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『安倍総理大臣は、自民党の役員会で、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことについて、「党が一丸となって、歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党内で憲法改正論議を加速するよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は今月3日に、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことについて、「自民党総裁としての考え方を表明したが、憲法改正は自民党の立党以来の党是であり、歴代総裁、すべての党員の悲願だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「われわれは、この国の未来像を国民に示し、結果を出していくために、衆参両院の憲法審査会で具体的な議論をリードする責任がある。これは自民党の歴史的な使命でもあり、党が一丸となって、憲法改正の歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べました。

これに対して、高村副総裁は「安倍総裁の発言を受け止めて、党内の議論を加速させていかなくてはならない」と述べました。
二階幹事長「円満な議論で結論導く」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「総理・総裁が口火を切ったのだから、党として全力を傾けて、その方向で実現できるようにしなければいけない。党内の意見を十分くみ取ってやっていくのは当然だし、それをまとめることがいちばん大事で、円満な議論の上に、結論を導き出せるよう努力したい」と述べました。(NHK17年5月8日)』

* * * * *

『自民党執行部は安倍総理大臣の意向を踏まえて、国防軍の創設などを盛り込んで野党時代にまとめた憲法改正草案にはこだわらず、党としての具体的な提案を検討する必要があるとして、できるだけ早く憲法改正推進本部で議論を始めたい考えです。

そのうえで、推進本部の幹部は憲法改正をめぐる有識者からのヒアリングに加え、議員どうしで憲法改正を議論し、その様子を公開して世論の理解につなげてはどうかという考えを示しています。

ただ、党内からは「9条改正の議論は、集団的自衛権などをめぐる議論に発展しかねず非常にハードルが高い」という意見も出ています。

また、推進本部の本部長代行で衆議院憲法審査会の幹事を務める船田元議員が、メールマガジンで「安倍総理大臣にはもう少し慎重であっていただきたかった。野党の反発は必至と思われる」と記すなど、性急な議論は慎むべきだという意見もあることから、党執行部は党内論議を十分尽くしたいとしています。(NHK17年5月9日)』

* * * * *

『自民、改憲協議に新機関検討=9条、教育で具体化加速

 自民党は、安倍晋三首相(党総裁)が憲法改正案の具体化を指示したことを受け、新たな協議機関を設置する検討に入った。

 首相が打ち出した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加することや、教育無償化の実現にテーマを絞って迅速に議論するのが狙いだ。衆参両院憲法審査会への早期提案を目指し、党内調整を急ぐ。党幹部が11日、明らかにした。

 同党には既に、総裁直属機関である憲法改正推進本部(保岡興治本部長)がある。執行部は、この下に小委員会などを設けることを模索している。新機関のメンバーには、首相に近いベテランらを充てる見通し。(時事通信17年5月11日)』

* * * * *

『「唐突だ」自民党内でも困惑 総理の改憲発言で余波

 安倍総理大臣の憲法改正発言を巡って余波が続いています。インタビューが掲載された「読売新聞を熟読して」などと述べたことに野党が反発を強めているなか、自民党内でも困惑が広がっています。

 (政治部・神田翔平記者報告)

 自民党内からは安倍総理の発言で、結果的に憲法議論が後退してしまうのではないかという懸念の声も上がっています。安倍総理が党内でも議論がされていないなかで憲法9条の具体的な改正案にまで言及したことや新憲法を2020年に施行すると年限を区切ったことを受けて、「踏み込みすぎだ」や「唐突だ」といった反発の声も上がっています。一方、国会では、11日に行われる予定だった憲法審査会が野党の反発で延期となりました。

 衆院憲法審査会幹事、自民党・中谷元衆院議員:「国民投票は野党第1党の協力も必要でありますので、丁寧に慎重に議論を進めていきたいと思っております」

 11日午前に開かれた衆議院の議院運営委員会の理事会で、政府側から出席した萩生田官房副長官は「読売新聞を熟読して」と総理が発言した経緯について、「国会軽視ではない。議論を深める狙いがあった」と説明しました。改めて与野党で協議をすることになりました。与党側は、来週以降に憲法審査会が開けるよう野党側に協力を呼び掛ける方針です。(ANN17年5月11日)』

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「勢いで憲法改正はダメ」自民党内から“待った"

 石破前地方創生担当大臣や岸田外務大臣が憲法改正に異論です。

 石破前地方創生担当大臣:「議論を粗略にして憲法改正ができるなんて私は全く思っておりません。勢いで憲法なんか改正していいはずは全くない」

 岸田外務大臣:「(平和安全法制は)憲法9条との関係でどこまで許されるのかという議論で結論を出したわけですから、その基準となる9条を今すぐに改正することは考えない。私自身は今現在、少なくとも、きょう現在までその考えは変わっていない」

 憲法改正を巡っては、安倍総理大臣が2020年に新しい憲法の施行を目指すと発言し、9条は現行の1項と2項を残し、自衛隊に関する条文を追加する考えを示しています。岸田大臣は、安倍総理の考えを「よく確認してみたい」と述べました。(ANN17年5月11日)』

* * * * *

『憲法審査会、また見送り 首相の改憲発言で民進党が開催に反発

 衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が10日、断続的に協議し、11日に行う予定だった審査会の開催を見送ることで合意した。安倍晋三首相が憲法9条改正を提案したことや「自民党総裁としての考え方は読売新聞を熟読してほしい」と答弁したことなどに民進党が反発して先送りを求め、自民党も受け入れた。

 11日は「国と地方のあり方」をテーマに各党が意見表明と自由討議を実施する予定だった。だが、首相の発言を受け、野党筆頭幹事の武正公一氏(民進)が与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相(自民)に対し「国対に憲法審査会を開かないよう指示されている」と伝えた。

 「国と地方のあり方」に関する意見表明は当初、4月13日に行う予定だったが、法案採決や今村雅弘前復興相の辞任による国会の混乱で2度、延期されていた。次回の日程や今後の議論の進め方は11日以降に協議するが、審査会が停滞する可能性も出ている。

 首相は10日の政府与党連絡会議で、改憲の意向表明について「国会における議論の活性化や国民的議論の深まりを期待したものだ」と説明した。その上で「憲法審査会で議論を深めていきたい」と述べた。(産経新聞17年5月10日)』

* * * * *

 ・・・まだまだ様々な批判や疑問の声が出ていて。公明党内には、民進党がOKしなければ改憲には賛成できないなんて、話も出てるとか。<公明党内も温度差が大きいのよね。>

 安倍改憲には絶対反対ゆえ、アチコチでもめているのを見ると、ついついほくそ笑んでしまうグレだらmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-11 19:49 | 憲法&憲法改正 | Trackback

共謀罪ではオウム事件はお手上げ(国松長官)+政治家、警察官の犯罪は除外

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 今日はあれおれあって、朝から記事を書く時間がとれず。

 とりあえず、興味深いと思ってとってあった記事を2つアップする。(・・)

 一つは、共謀罪の対象から、政治家に関わる「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反」、警察官に関わる「特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪」などの犯罪は、抜かれているという話。(・o・)

 もう一つは、共謀罪があってオウム事件は防げないという国松孝次・元警察庁長官(実際、狙撃を受けた人)の話だ。

* * * * * 

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ


 28日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授(刑事法)だ。

 高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

 また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

■会社法の除外は富裕層への配慮か

 ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

 会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。国民が政府の言いなりにさせられる悪法の成立は、絶対に阻止しなければならない。(  日刊ゲンダイ2017年4月29日)

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『オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏

 政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。


 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。

 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。

 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。

 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

 共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。

 ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。

 ――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。

 警視庁本富士署の署長だった1969(昭和44)年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、当時共謀罪があれば「御用」にできた。

 一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。

 ――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。

 情報収集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな。法律をつくっても手段がなければどうしようもない。警察に手段を与えないで「取り締まれ」と言っても、できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。(下に続く)

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 ――「一般市民」には関係ない法律になるか。

 捜査当局による乱用を懸念する声があるが、どんな法律でも解釈の仕方によっては常に乱用の恐れがある。この法律ができることと乱用の恐れは関係がない。社会と警察の間にきちんとした緊張関係があり、監視の目がしっかり作用していれば乱用は起こらないはずだ。それが民主主義社会のおきてではないか。

 「組織犯罪だけでなく個人犯罪にまで広げるのはおかしい」という意見は分かる。どうしてもおかしい犯罪は、国会審議で外せばいい。民主主義の警察が、内心の自由を侵害するような適用をするわけがないと思う。「組織的犯罪集団」という条件があれば、その中に正当な労働組合などは入らないだろう。

 ――共謀罪が出来たら、捜査当局にとって使い勝手はいいのか。

 作り方によりますな。「乱用の恐れがある」と色々条件を付けていちいち適用範囲を絞れば、「全然動かない法律は要らない」となる。ある程度フリーハンドで、捜査に委ねてもらわないといかん。共謀段階で組織犯罪について手がつけられる「武器」を与えてほしい。そうすれば、組織犯罪と相対できるようになるはずだ。(聞き手・後藤遼太)


     ◇

 〈くにまつ・たかじ〉 1937年生まれ。警察庁長官だった95年、自宅マンション前で何者かに狙撃され重傷を負う。99~2002年、駐スイス大使。一般財団法人「未来を創る財団」会長。銃撃事件の際の主治医のすすめでドクターヘリ普及の活動も続けている。


■取材後記

 「共謀罪の先に『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法の拡大がある」と反対派は懸念する。警察元トップが、法案に実効性を持たせるために必要とあげたのはまさに「通信傍受」と「司法取引」だった。

 捜査当局の乱用を防ぐため社会の監視が重要と国松氏は言う。だが、特定秘密保護法が成立するなど情報への壁は高まる一方だ。政府が「テロ等準備罪と共謀罪は別」と強調する中、終始「共謀罪」と言い切ったのも印象的だ。捜査手法の拡大といい、政府の建前と捜査現場の本音はかけ離れているということなのか。

(朝日新聞社17年5月4日)

* * * * *

 取材後記にもあるように、共謀罪が成立した場合、コワイ&アブナイと思うのは『盗聴』や『密告奨励』など捜査手法が拡大したり、監視社会化が進んだりすることだ。(・・)

 残念ながら、mew周辺には、自分はこの「共謀罪」とは関係ないと思っている人が多い様子。(~_~;)
 このような点も含めて、野党やメディア(特にTV)がもっと国民に共謀罪の問題点を伝えて欲しいと願うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-05-11 16:56 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback | Comments(0)