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2017年 05月 12日 ( 1 )

共謀罪、維新巻き込み、採決強行か、金田迷走のまま。民進のテロ対策案は無視

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【右手首の痛みでお休みしていた錦織圭が、マドリードOPで復帰。1回戦はBYE、2、3回戦と勝ち抜いて、ベスト8に進出している。(・・)
 今のところ、手首の痛みは出ていないとのことで。試合勘も少しずつ戻っている様子。この大会は相性がいいので、このまま順調に勝ち上がって、マスターズ初優勝を果たして欲しい!o(^-^)o】

 安倍自民党が、どうにか会期末(6月18日)までに共謀罪を成立させようと、維新を巻き込んで、強引に採決に持ち込もうとしている。(-"-)

 8,9日の衆参予算委員会でも、金田法務大臣は、相変わらずへべれけっぽい状態で、共謀罪に関する質問にまともに答えられず。自民党の議員の中にも、唖然とした表情を浮かべている人が。
 いまだに一般人に対する捜査の質問をクリアできずにいるし。ラインやメールを監視対象にするのか否かについても、答弁している最中に言ってることが変わって来て、「あれれ~」という感じなのである。(~_~;)

 しかし、共謀罪は国民の人権を侵害する可能性の大きい超重要な法案だというのに、自民党は衆院の審議時間は30時間で十分だと見込んでいるようで。18日には、衆院を通過させることを計画。<安倍首相の外遊日程も絡んでいるらしい。(-"-)>

 ただ、自公与党だけで進めると、野党から強行採決だと批判されかねないので、野党のふりをした「よ党」の維新にも協力していただくことに。(~_~;)
 維新の修正案を一部だけ受け入れ、自公維で賛成という形で可決させるつもりでいる。(ーー゛)
 
<維新は、共謀罪の取り調べの可視化を修正案として出していて。mewは、それ自体には賛成だったのだけど。自民党がいい顔をせず。維新が妥協して、結局、「検討する」と付則に記すにとどまちゃったのよね~。国民にとって、大事なとこだったのに。根性ないな~。(-_-)>

 ちなみに、共謀罪は不要だと主張している民進党は、共謀罪の代わりにテロ対策やサイバー犯罪、組織犯罪を防ぐための法案を出そうとしているのだが。
 安倍官邸や自民党は、野党に「反対せずに、提案を」と言うものの、(維新以外は)提案しても、まともに審議や配慮をしてくれることはないわけで。そういう政府与党の姿勢が、「国民のために、よりよい法律を作ろう」という議会制民主主義の理念を壊しちゃっているんだよな~とぼやきたくなるmewなのだった。_(。。)_

* * * * *

 まずは、あまりにも悲惨な金田法務大臣の答弁に関する記事を・・・。

<これは金田大臣をバカにするために出しているのではない。共謀罪の中身、解釈がいかに曖昧で危険なものか&安倍内閣がいかに無責任かを知って欲しいからにほかならない。(・・)>

『共謀罪 民進「一般人」範囲を追及 法相答弁かみ合わず

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、民進党は8日の衆院予算委員会で、一般人が捜査対象となるかについて政府見解をただした。一般人が「共謀罪」の疑いで別の一般人から刑事告発された場合に関しての金田勝年法相の答弁が不十分で、野党は線引きがあいまいだとして攻勢を強める構えだ。

 民進党の逢坂誠二氏は「一般の方々が(『共謀罪』の)捜査対象になることは100%ないのか」と質問。安倍晋三首相は「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、一般の方々が関わりを持つことは考えにくく、捜査対象にならない」と言い切った。

 逢坂氏は「刑事告発は誰でもできる」とただしたが、金田法相は「嫌疑がなければ捜査対象にならない」と繰り返し、議論がかみ合わない。逢坂氏が「嫌疑がないとどうして分かるのか。告発があれば速やかに捜査に努めるとの規定がある」と聞くと、金田氏は「告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査は行われない」「形式的に被告発人になることと、被疑者として捜査対象となることは別物だ」と答えた。

 金田法相はさらに「捜査や処罰の対象に一般の方々はならない。告発の対象についても同じだ」と述べ、一般人への告発がありえないかのような認識を示したが、その後の答弁で「通常の社会生活を行っている一般人を告発した人は虚偽告発罪で罰せられるので(告発は)通常はない。仮に告発されても信ぴょう性を吟味する」と答弁し直した。【高橋恵子】(毎日新聞17年5月8日)』

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『金田法相つたない答弁連発 委員会室は失笑も…

 安倍政権が重視する「共謀罪」の要素を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の担当大臣ながら、稚拙な答弁で国会を混乱させている金田勝年法相が、9日の参院予算委員会でも、つたない答弁を連発した。

 質問を理解できず、再質問を要請したものの応じてもらえず、「時間がない」との理由でそのままスルーされる場面もみられた。

 金田氏は、民進党の蓮舫代表に一連の迷走答弁を念頭に「少しは反省されましたか」と問われたものの、「せっかくのご指摘だが、誠意をもって審議に臨み答弁を重ねていると自分では思っている」と豪語して反論。「反省はしていないということですね」と、蓮舫氏もあきれ顔だった。捜査対象に関する質問に対して、「他の多くの犯罪と同様の方法で、捜査の端緒を得る」というフレーズを繰り返したほか、LINEなどのデジタル情報の中身が捜査対象になるかどうかという点については、答弁が二転三転。「当初は捜査対象になるといいながら、途中からはならないと言った」と指摘する蓮舫氏に、自席から挑発的なしぐさをしたため、蓮舫氏は「その態度、どうなんでしょう」とチクリ。「申し訳ないが、この大臣のもとで粛々と審議することは認められない」と、ばっさり切り捨てた。

 また、同党の小川敏夫議員から、「一般人は共謀罪の対象ではないというが、組織に加盟している人が組織の指令で、犯罪を起こそうとする(ケース)。人間に誘われて一般人が共謀したらどうなるのか」と、質問された金田氏は、背後の官僚に助言された上で答弁席に向かうと、「今の質問、もう1度だけお願いしたい。非常に(話すのが)早かったもんですから」と、反応。委員会室には失笑が起きた。

 小川氏は「もう時間が2分しかない。最後に総理に質問したい」と言って、金田氏への質問をスルー。委員会室は、さらなる失笑に包まれた。(日刊スポーツ17年5月9日)

* * * * *

『<金田法相>答弁また迷走 ラインやメール捜査巡り 

組織犯罪処罰法改正案で無料通信アプリ「LINE」(ライン)や電子メールが捜査の対象になるかどうかを巡り、9日の参院予算委員会で金田勝年法相の答弁が迷走し、またも審議が紛糾した。

 民進党の蓮舫代表の質問に対し、金田氏はまず「組織的犯罪集団が犯罪の実行について合意する手段は電話やメールなどさまざまな方法があり、(捜査の対象として)限定することは考えていない」と答えた。

 しかし捜査機関が合意を確認するためにラインやメールを監視するのかを問われると、今度は「デジタル情報を監視するものではない」と述べた。捜査機関が摘発のきっかけを得るために一般人を幅広く監視するのではないかとの疑問に対し、金田氏は捜査にはメモや自供など他のきっかけも必要だと主張したかったようだが、言葉の上では正反対の答弁をした形になった。

 質問と答えがかみあわず、野党の反発で質疑は一時中断。金田氏は再開後に「具体的な犯罪の疑いがない段階で捜査されることや、一般人が対象になることはない。リアルタイムで監視するわけではない」と言い直した。

 蓮舫氏は質疑の終了後、記者団に「10分足らずの間に答弁が180度変わる。金田氏は法相の任にあらずだ」と強く反発。法相の不信任案提出も検討する考えを示した。【光田宗義】(毎日新聞17年5月9日)』

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 民進党は「そんなにテロや組織犯罪対策がしたいなら、共謀罪ではなくて、それに特化した法律を作ればいいでしょ?」と新法案を提出して、共謀罪の成立を阻止する構えでいるのだが。ほぼ無視されることは間違いない。(詳しい話は*1に。)

『「共謀罪」の対案提出へ=詐欺に予備罪、空港保安強化―民進

 民進党の蓮舫代表は8日、東京都内で開いた党会合で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対の立場から、テロ対策強化のための対案を週内にも国会に提出する方針を明らかにした。
 組織的詐欺や人身売買に予備罪を設ける法案と、空港の水際対策強化を目的とした「航空保安法案」が柱となる。

 政府・与党が、国際組織犯罪防止条約への加盟には「共謀罪」法案の成立が必要と主張しているのに対し、民進党はテロ等準備罪を新設しなくても加盟は可能との立場。蓮舫氏は対案提出の狙いについて、「テロ対策には個別の具体的な立法が欠かせない。足りない部分を埋めていくことが国民の命を守ることになる」と説明した。

 民進党の対案は、現在は殺人や内乱などに設けている予備罪の対象を、組織的詐欺や人身売買にも拡大。また、独自の航空保安法案では、ハイジャック防止のための空港保安態勢で国の役割を一層強化する。(時事通信17年5月8日)』

* * * * *

 自公は30時間、審議をすればもう十分という感じで。(あの金田大臣のやりとりを審議時間にカウントしていいものか。国民をバカにし過ぎ~。)
 維新の修正案の一部を認めることで、維新にも賛成に回ってもらって、とっとと法案成立させるつもりでいるのだ。(ーー)

『可視化検討、付則に明記=「共謀罪」18日通過の構え―与党、維新と修正合意

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長が11日会談し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に盛り込むことを柱とする修正で合意した。

 民進党は廃案を目指して徹底抗戦する方針だが、与党は維新の賛成も得て採決に踏み切り、18日に衆院を通過させる構えだ。

 修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「3党は足並みをそろえて法案を通そうという強い意志を示した」と述べ、採決の環境は整いつつあるとの認識を示した。3党は党内手続きを経て、修正案の共同提出を急ぐ。(時事通信17年5月11日)』

『自民、公明両党と日本維新の会は11日、国対委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、修正することで合意した。各党の手続きを経て、修正案を国会に提出する。与党は18日に衆院を通過させる構えだ。これに対し、廃案へ追い込みたい民進党は対案を提出。与党が採決を強行すれば徹底抗戦する方針だ。

 衆院法務委員会は11日の理事懇談会で、12日の質疑と16日の参考人質疑を決めた。法務委での審議時間は既に22時間余りとなっており、同日までに与党が目標とする30時間を超える。与党は17日の同委で採決の上、18日の衆院本会議で可決し、参院に送付する日程を想定している。

 一方、安倍晋三首相は26日からイタリアで開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席する。参院本会議での審議入りには首相の出席が必要なため、与党は6月18日が会期末の今国会で成立させるには、今月18日の衆院通過がリミットとみている。(時事通信17年5月11日)』 

 ここに来て、野党や一部の団体は、ガンバって抵抗しているようにも見えるのだけど。メディア(特にTV)は、ほとんどスル~のような感じが。<もう来週には衆院で¥可決しちゃうんだよ!(・o・)>
 まあ、あまりに無関心な国民にも問題はあると思うけど。報道関係者の誇りや意地はないものかと、何だか情けなくなってしまうmewなのだった。 (ノ_-。)

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by mew-run7 | 2017-05-12 15:31 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback