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2017年 05月 16日 ( 2 )

共謀罪・荻上チキが監視社会を警戒~野党は法相不信任案も、今週にも衆院通過か


 これは5月16日、2本めの記事です。

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 あの小泉元首相が「平成の治安維持法」と呼んだ「共謀罪」は早ければ今週にも衆院を通過する。(-"-)

 あとでアップするが、荻上チキさんが「監視社会と堂々と示して『共謀罪』審議を」という文章(語ったものかな?)を載せ、警告を走っていた。(・・)

 日本の社会、国民の人権や生活の抑圧を心配している多くの識者が、次々と共謀罪の法案に反対を唱えたり、慎重な審議を唱えているのに。政府は聞く耳を持とうとしない。 (ノ_-。)

 政府与党は、今週18日、共謀罪の衆院通過を目指して着々と委員会の日程を進めていて。早くも採決を前提としての参考人質疑を行なっているのだが。
 野党側は、民進党が本当に必要な分だけのテロ対策法案を既に提出。また、これから金田法務大臣の不信決議案を提出するなどして、懸命の抵抗を続けている。(@@)

<個人的には、数の力で共謀罪が成立することになっても、何とか金田法務大臣だけはおろして欲しい。あの答弁はひど過ぎる。国民と法律に対して、あまりにも失礼だ。あとで法解釈に関して、問題が残るおそれも大きい。(ーー)>

* * * * *

「共謀罪」法案で与野党攻防 民進が法相不信任案提出へ

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、与党側は16日午前、衆院法務委員会理事会で17日に安倍晋三首相が一部出席する委員会審議を提案した。同日中に採決を強行、18日に衆院通過を図る構えだ。これに対し、民進党の山井和則国会対策委員長は「強行採決は絶対に許さない」として、金田勝年法相の不信任決議案を提出する方針を表明。採決をめぐる攻防が緊迫している。

 理事会で与党側は17日の4時間の審議と最後の1時間の首相出席を提案。これにより審議時間は与党側が衆院採決の目安とする30時間に達する。野党側は提案を持ち帰り、16日午後に再協議する。自民党の竹下亘国対委員長は同日の党役員連絡会で、法案の衆院通過に向け「全力を尽くす」と述べたが、民進は17日に法相不信任決議案を出して抵抗する構えだ。

 衆院法務委は16日午前、弁護士や法学者への参考人質疑を行った。海渡(かいど)雄一弁護士は「共謀罪法案は、国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる」と指摘。加藤健次弁護士も「警察の活動領域が大きく拡大していく。警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない」と反対する考えを示した。(朝日新聞17年5月16日)』

<衆院法務委に参考人として出席したのは、成城大教授の指宿信氏、弁護士の加藤健次氏、弁護士の海渡雄一氏、中央大名誉教授で弁護士の椎橋隆幸氏、弁護士の木村圭二郎氏>

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 今度の国会審議でも、共謀罪のために一般国民がどんどん監視されて行く可能性が大きくなることが、何度も問題になっている。(@@)

 建物内外、路上などの監視カメラはもちろん、GPSなどの情報もチェックされるし。それこそメールやLINEなどの個人的なネットのやりとりも、全てチェックされるおそれがあるのだ。(-_-;)

 これは3月の記事だが、病歴情報まで警察に漏れることがあるという。<公安などが狙った相手の行動チェックのためにカメラの設置を行なうのは、かつてからよく行なわれている手段だが。このような捜査手法が、一般人まで拡大するおそれがある。>

『病歴漏出・カメラ無断設置… 「共謀罪」監視強化に懸念
編集委員・伊藤智章 女屋泰之 吉田拓史2017年3月22日00時06分

 犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」法案が21日、国会に提出された。内心の自由を侵しかねないとの批判は根強く、今後も激しい議論が予想される。政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が対象だと強調するが、警察に監視されてきた市民運動家や労働組合関係者は警戒を強め、抗議の声をあげた。

■岐阜、知らぬ間に病歴を漏らされた

 岐阜県大垣市の船田伸子さん(60)は、自分が知らないうちに警察の情報収集の対象になっていた経験がある。「このうえ共謀罪ができたらどれだけ怖いか、想像してください」――。21日夜、地元の大学であった「共謀罪」を考える集会で、自身の体験と監視への恐怖を語った。

 病歴情報まで外部に漏らされている、と知ったのは2014年7月。市内の風力発電施設建設をめぐり、中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が岐阜県警大垣署との情報交換の議事録を内部文書にしていたことが、朝日新聞の報道で明るみに出たからだ。

 13年8月~14年6月の両者の面談記録4回分。署は施設の予定地で自然破壊や健康への影響を心配する住民の勉強会が始まったことを問題視し、「平穏な大垣市を維持したい」などとして、企画した住職や農家の情報を同社に提供。「つながるとやっかい」などとして、勉強会とは無関係の船田さんや市民活動家の実名を伝えた。「病気で、すぐ次の行動に移りにくい」と船田さんの健康状態にまで触れていた。

 船田さんは護憲や反原発の運動にかかわっていたが、13年ごろに体調を崩し、20年以上勤めた法律事務所も休職。風力発電の問題はほとんど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いた。

 警察庁警備局長は15年6月、国会でこの問題の対応を問われ、「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」と答弁。県警も同社も謝罪していない。

 政府は今回の法案について、市民団体や労働組合は対象外としつつ、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に一変した場合は対象になると説明する。「一変したかを、だれが決めるのでしょうか。しかも情報収集のためにスパイが暗躍することになる」。船田さんには疑問だ。(朝日新聞17年3月22日)』

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『監視社会と堂々と示して「共謀罪」審議を 荻上チキさん
聞き手・小林孝也2017年5月15日 朝日新聞

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん(35)は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。

 《政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。》

 現在国会で審議されている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。

 そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。

 金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実(法律が必要な理由)を説明できなかったことも大問題です。まるで「何のために公園を作るか」と聞かれているのに、「公園の案ができてから」とか、「実際に工事が始まってから説明する」と言っているようなものです。

 僕がパーソナリティーを務めるラジオ番組では、国会答弁の音声をたくさん使います。実際に国会の議論を聞いたことがない人も多いので、「実際に聞くとひどいでしょ」と。言いよどんでいますよね、とか、早口になって焦っていますよね、とか。声は雄弁なので、その日の音声はその日のうちに紹介しています。(下につづく)

* * * * *

 酒と食事を持参していたら花見だけど、双眼鏡や地図を持ち歩いていたら、準備行為だと外形上判断できるという、とんでもない答弁もありました。

 政府は下見などの準備行為をしなければ、処罰対象にならないと説明していますが、花見が下見なのかどうかは外形上は判断できないはずです。だからこそ、その前の段階でどのようなことを話しているのか、事前に把握していないといけません。そうなると、監視対象には一般人も含まれます。

 一般の団体が対象にならないという議論も同じです。組織的な犯罪をする団体である、という証拠はどのように得るのか。会社のホームページに「テロをやります」と掲載することはあり得ません。組織犯罪を目的としているということを外形上判断することは難しい。普段から「ああいったことをやろうね」というコミュニケーションが行われているから、組織犯罪を目的にしている集団だということがわかるわけです。

 政府は「テロ対策」と言わず、正直に「監視をすることでより幅広く犯罪を取り締まります。そのために監視権限を捜査機関にもっと委ねてください。それに賛成か反対か」と問えばいいと思います。ただ、監視権限が乱用されないように、誰が監視の対象になったのかを事後的に開示請求したり、監視機構を設けたりするなど歯止めをかけるための議論が不可欠です。

 政権は変わっても法律は残ります。捜査には冤罪(えんざい)もつきものです。その後の政権がどのように法律を使うのか、社会の在り方にも踏み込んだ話をして、初めて丁寧な議論をしたと言えると思います。金田大臣の答弁は不明確で、明らかに議論が不十分。通すことありきで中身がお粗末です。少しはかみ合った議論をしてほしいと思います。(聞き手・小林孝也)

     ◇

 おぎうえ・ちき 言論サイト「シノドス」編集長。TBSラジオ「Session―22」でパーソナリティーを務める。

* * * * *

 荻上さんも言うように、本当は、そのようなことをきちんと国民に示して、このような法案を作っていいのか(ましてや、あの法務大臣の下で)、しっかり国民にチェックして欲しいのだが。
 今週にはいって、メディアもほぼスルー状態で、緊迫感もないし。何か国民にこのまま共謀罪が成立したらアブナイと知らしめる手段はないものかと、アタマを抱えているmewなのである。_(。。)_
 THANKS


                                            
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by mew-run7 | 2017-05-16 16:23 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback | Comments(0)

市民団体が財務省を告発~森友学園との交渉に関する文書廃棄に、公文書毀損罪の疑い

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 まず、森友学園問題に関して、新たな動きが出た。(@@)

 3月に大阪府の豊中市議らが、財務省(近畿財務局)が森友学園に不当に安く(8億円も値引きして)国有地を払い下げた件に関して、「背任罪」の疑いがあるとして大阪地検に告発。
 大阪地検がこれを受理し、特捜部が4月下旬辺りから、関係者を聴取するなど捜査を行なっているようなのだが。(関連記事・『特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し』)

 今度は、小沢一郎氏&秘書たちに関する諸事件の時にも活躍していた市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、財務省が森友学園側との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄罪にあたる疑いがあるとして、東京地検に告発したという。(・・)

『森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省が学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が15日、東京地検に同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら7人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。

 同省の行政文書管理規則は、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を30年間と規定。一方、面会記録については規則に明記されていないため、「保存期間は1年未満」とし、昨年6月に売買契約が成立した後に廃棄したという。

 告発状によると、決裁文書以外でも、処分に関する重要な内容が記された文書は10年間保存すると規則に定めている。このため、少なくとも売却から10年間は、面会記録を含む交渉経緯の文書を保存すべきだったと指摘している。

 告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は「(文書廃棄は)故意に基づく」と主張。近畿財務局の担当者だけでなく財務省幹部の了承があったとして、告発対象者を決めたとしている。(久保田一道)(朝日新聞17年5月15日)』

* * * * *

 TVや新聞でご覧になった方も多いだろうが。財務省も含め省庁の現役官僚もOBも、一般的に考えて、重要な交渉のメモや記録を1年未満で廃棄することは「あり得ない」と言うのだが。<安倍首相や夫人が絡んでいるとすれば、尚更に」>

 しかし、財務省の役人たちは頑なに「メモや文書はない。廃棄した」と主張し続けるのである
これは、今年3月の記事だが。国会では、同じような答弁が繰り返されている。(~_~;)

『森友学園の問題をめぐり、国会では国有地を大幅に値下げして森友側に売却した交渉記録が廃棄されたことについて野党が政府を追及した。

 民進党・石関貴史議員「この面会の記録等は廃棄をしたということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「その通りでございます」

 民進党・石関貴史議員「普通、交渉したり電話とったりすると、担当者は大体、メモをとったりしますよね?担当者のそれぞれのメモとかノートとか、そういったものも一切ないと。それぞれが廃棄して、何も残ってないと、こういうことですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「いわゆる行政文書でない文書でございますけれども、本件につきましては、そのようなものも確認されていない」

 民進党・石関貴史議員「そういうことがなにか奇妙に聞こえるんですよね。探したけど、誰もその当時の担当者にあたったけれども、何も残っていないということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「ご指摘のような私的なものっていうのは、見当たらないということでございます」(NNN17年3月30日)』

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 NHKニュースが、おそろしいほど詳しく解説してくれているので、全文アップする。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆印を入れました。>


『「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状

 学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

☆ 財務省の「細則」に基づき破棄を判断

森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。
財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。
財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。(下につづく)

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☆ 法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。
この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。
平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。
財務省と告発した団体の主張
国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

☆ 「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

☆ 「今回の問題を契機に体制の整備を」

公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

☆ 財務省「文書の管理は法令に基づき適切」

財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。(NHK17年5月15日)』

 この森友問題に関しても、mewは絶対にメモなどが残っていると思うのだけど。(昭恵夫人の写真のコピーとかも。データに残して、とりあえず紙は廃棄しちゃった可能性はあるかも。)
 今後、内閣の閣僚や省庁の役人が自分たちの都合に応じて、「文書は廃棄した」と逃げるのを防止するためにも、今回の捜査をしっかり行なうと共に、公文書の管理体制をきちんと整備すべきだと思うmewなのだった。(@@) 

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-05-16 03:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)