「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2017年 06月 04日 ( 2 )

最高裁、稲田と在特会との蜜月関係を認める~民族差別者を拒まぬ閣僚のいる安倍内閣は退陣を!

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【世界卓球・・・混合ダブルスで、前回準優勝だった井上・吉村組が見事に48年ぶりの金メダル獲得!(*^^)v祝 
 美宇ちゃんは、アジア大会で勝った世界1位の丁寧に負けて、銅メダルに。丁寧もさすがに2回続けて若い選手に負けないな~って感じ。中国は(愛ちゃん同様)既にそっくりプレーヤーを用意して、美宇対策を行なっているという。(・o・)
 また男子ダブルスの大島・森薗組も48年ぶりに決勝進出を決めた。o(^-^)o
 
 尚、全仏テニスの3回戦(対チョン)は、錦織が2-0から3セットめのタイブレークのマッチポイントを落として、4セットめに0-3となったところで運転順延に。<またイラついて、ボールを打ち上げたり、ラケットを叩きつけて壊したりしてるし。(-"-)>
 本日18時から、試合のつづきをやるのだけど。プレー&精神面が戻ることを願っている。o(^-^)o

 それにしても、テレビ東京も、力を入れている世界卓球と放映権を持っている全仏が日程的に重なってしまって・・・しかも、ドイツとフランスでは時差もほとんどなくて、試合時間も重なってしまうので、本当に運が悪いな~という感じ。(~_~;)
 正直なところ、昨日は全仏テニスはまだ3回戦なんだから、混合ダブルスの試合を生中継すべきだったのではないかな~と思ったのだけど。(ただ、錦織スポンサーが複数ついてたし。錦織の方が視聴率もいいのかな~?) 今夜も忙しくなりそうなmewなのである。(^^♪】

* * * * *

 ところで、超保守マドンナの稲田朋美防衛大臣が、最高裁で「在特会と蜜月関係」にあることが認められてしまったらしい。(・o・)

 稲田氏は、14年に「サンデー毎日」が掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事の中で、在特会幹部らとともに活動する8人から寄付を受けていて「在特会との近い距離が際立つ」などと書かれたことに対し、名誉を傷つけられたとして提訴したのだが。
 1・2審とも敗訴。最高裁も上告を棄却したため、敗訴が確定したのだ。(**)

 稲田氏は、安倍氏が05年にスカウトした超保守っ娘。安倍首相は、できれば稲田氏に初の女性首相にしたいと考えながら、政調会長や防衛大臣などの要職につけて、実績と経験を積ませているのだが。
 防衛大臣として知識も答弁能力もないため、防衛省の役人から見下されている上、森友学園の籠池前理事長との関係でもウソをついていることがバレて、自民党内でも、もう首相の可能性は消えたと見られているようだ。^^;

 それでも、安倍首相が北朝鮮危機が問題になっている中、稲田氏を防衛大臣として使い続けていることに、大きな疑問を覚えてしまうのだが。<何もわからない人が大臣をやってた方が、防衛省&自衛隊幹部が動きやすかったりして。(~_~;)>
 
 そもそも自分の国の閣僚の中に、在特会と蜜月関係にある人がいるなんて、それだけでも問題だと思うのに。稲田氏の場合、防衛大臣として彼らが天敵視する対北朝鮮の政策を、同じく彼らが敵視する韓国と協力して行なうことになるわけで。日本の政府はこんなことでいいのだろうかと、つい嘆きたくなってしまう。_(。。)_
<これも今朝アップした民主主義&人権意識の退化のあらわれだと言えるかも。^^;>

 ただ、安倍首相が閣僚や要職に起用する超保守仲間の中には、山谷えり子氏(元国家公安委員会委員長)など在特会およびその周辺と関係のある人が少なからずいるのは事実だし。
 日本の野党やメディア、そして国民は、もっとこのような点も問題にすべきではないかと思う。(**)

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『稲田防衛相、敗訴確定 「在特会と蜜月」報道めぐる訴訟

 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に550万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の上告審で、稲田氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付の決定で稲田氏の上告を退けた。

稲田防衛相の控訴棄却 「在特会と近い」週刊誌報道

 稲田氏が問題にしたのは同誌が2014年10月5日号で掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事。稲田氏の資金管理団体が、在特会幹部らとともに活動する8人から寄付を受けていたと指摘した上で、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。

 一、二審判決はともに、「記事は寄付などの真実を前提とした論評の範囲内で違法性はない」などとして稲田氏の請求を棄却した。(千葉雄高)(朝日新聞17年6月2日)』

* * * * * 

『最高裁が稲田朋美防衛相とレイシスト「在特会」との”蜜月”を認定! こんな大臣を放置していいのか リテラ 2017.06.02

 南スーダンPKO問題、森友学園問題……ふつうなら政権そのものが揺らぐレベルの問題が噴出している稲田朋美防衛相。いくら安倍首相のお気に入りとはいってもさすがに辞任に追い込まれるかと思いきやうやむやのまま大臣の地位に居座っているが、ここに来てまたしても、稲田防衛相に重大な審判がくだされた。

「サンデー毎日」(毎日新聞出版)が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”を、一審、二審判決につづいて、最高裁判所が認定したのだ。

 発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。

 だが、昨年3月に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴したが、昨年10月に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。稲田氏はこれも不服とし最高裁に上告していたが、5月30日に最高裁は稲田氏の上告を棄却する決定を出し、1、2審の判決が確定した。

 つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、最高裁が認めたのだ。

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在特会だけじゃない!ネオナチ団体、なでしこアクション、森友学園とも

 最高裁の判断は極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。

 また、教育勅語を暗唱させたり中国人や韓国人を誹謗中傷するヘイト文書を配布するなど愛国ヘイト教育をしていた森友学園のことも、稲田氏は当初「聞いたことがある程度」などとしていたが、実際は過去に夫が森友学園の顧問弁護士を務めていたことや、稲田氏自らも森友学園の裁判に出廷していたことなど、深い関係にあったことが次々と明らかになっている。稲田防衛相自身、森友学園との関係は否定しながらも、同学園の愛国ヘイト教育に異を唱えるどころか、防衛相自ら国会の場で軍国主義そのものである教育勅語を賛美すらしてみせた。

 しかし、今回、政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると最高裁が判断したという事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。

 そもそも安倍首相は稲田氏を自ら国会議員にスカウトし一貫して重要ポストを与え引き上げてきたが、それはネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと“認定”されたあともまったく変わっていない。昨年8月の内閣改造の時点で、すでに稲田氏と在特会の関係を事実とする一審の判決が出ていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏をそれまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相も据え置いたままである。

レイシストと安倍内閣の蜜月に海外メディアから強い批判

 こうした極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、当時、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」(英タイムズ紙)、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」(英ロイター通信)などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。

 ちなみに森友学園問題についても、国内では国有地払い下げ問題ばかりがクローズアップされているが、学園の愛国ヘイト教育や、そのような教育をする森友と安倍政権との蜜月関係のほうこそが問題視されている。

 そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われる稲田氏を重用し続ける安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長(当時)とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など“取るに足らない問題”という認識なのは当然の話なのだ。

 在特会との蜜月を最高裁にまで認定されてしまった「レイシストネトウヨ内閣」。トランプやルペンを笑えない、あまりに恐ろしい現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。(編集部)』

 マジメな話、ヘイトスピーカー、レイシストと関わりのある閣僚がいるような国は、他国から蔑視されることになりかねないし。(それを放置していると、日本という国や国民のあり方も誤解されることになる。)
 それこそ2020年に東京五輪を控えている今日、そんな閣僚を選んでしまう安倍首相は、早く退陣させた方がいいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-06-04 12:44 | (再び)安倍政権について | Trackback

人権が退化して行く安倍政権~国連の専門家がメディアへの圧力、共謀罪の人権侵害指摘

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 mewは、個人的には、もっと憲法の理念(改正含む)とか民主政治や報道のあり方、人権意識の問題なんかについて、書きたいという気持ちもあるのだけど。<そういう類の記事はアクセス数がぐ~んと下がるのがつらいところなんだけど。 (ノ_-。) >

 でも、今は、何より安倍政権を倒すことが最大の目標なので。6~7月は、千載一遇のチャンスになるかも知れない加計学園問題&東京都議選を中心に書いて行きたいと考えている。(++)

 ただ、安倍二次政権になってから、「特別秘密法」「安保法」「共謀罪」とアブナイ法律が次々と作られている上、政府による情報隠しや官邸・与党によるメディア支配なんかも進んでいて。
 日本の「民主主義」や「国民の人権」は、戦後70年立って、成熟するどころか、却って1900年代後半よりも退化しているのではないかと、めっちゃ案じているのである。(ーー)

<何かこのまま安倍官邸&自由民主党に政権を任せていると、自由&民主主義の後進国になっちゃうかも~~~。で、どこかの国みたいに「XXさま、マンセー」みたいな独裁政治が進んじゃうかも。 (>_<)>

* * * * *
 
 しかも、日本を見ていて、そのように感じているのはどうやらmewだけではないらしい。(**)

 先月18日には、国連の特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、国会で審議中の「共謀罪法案」には、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送付。(・o・)

 また29日には、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表したという。(゚Д゚)
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/
<Dケイ氏は、昨年、日本の実態を調査するために来日している。(最初、政府は「忙しい」とか言って、調査への協力を断ったんだよね。(-_-;)『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 これらに対して、安倍内閣は、これらの特別報告者の意見に対して、強く反論。^_^;
 安倍首相は、G7会合で国連事務総長に会った際、「特別報告者は個人の資格に過ぎない」「彼らの意見は国連の総意ではない」と言わせて、彼らの意見を無視しようとしているのである。(-_-;)

* * * * *

 ちなみに、国連の特別報告者というのは、国連の人権委員会に任命され、国や地域別、表現の自由や人身売買といったテーマ別に人権状況を調べる専門家。個人の資格で務め、任期は最長6年。中立・独立を重視し、報酬は受けないとのこと。(・・)

 客観的に様々な国の実態を見て、「ちょっとこの国や地域は、人権上、問題があるぞ」と思う場合には、実態調査をした上で国連の機関に報告書を出したり、各国政府に懸念や警告を示す書簡を送ったりしているという。<確か南スーダンの内戦、民族差別に関する調査もやっていたと想う。(++)>

 要は日本は、とりあえず経済的には世界でもTOPクラスになって、欧米先進国のお仲間入りをしたものの、人権、とりわけ最も重要な「表現の自由」や「プライバシー権」などの個人の権利に関しては、最近になってダメダメになっていて。世界基準で見て、人権的に問題ありだと判断されたということだ。(**)

 で、確かに彼らの意見は国連の総意というわけではないものの、各分野の専門家が色々と考察した上で「この国のたによかれ」と思って、調査や報告、意見発表などをしてくれているわけで。<国連もあそこは心配だなってところに、送ったりすることもあるらしい。>

 日本の表現の自由などがアブナくなっている現状や、共謀罪や秘密保護法の問題などに関して、折角、色々と指摘、忠告してくれているのだから。とりあえず、正面から受け止めて、「有難う。問題点を検討して、国会や国民と議論してみるよ」と言うのが筋ではないかと思うのだが。

 お友達の地位や要望は大切にするものの、他人の言うことには耳を傾けない安倍首相や菅官房長官が、ひたすら彼らに反発しまくっているのを見て、ひとりの国民として、本当に哀しい&情けない気持ちになっているmewなのである。(@@)

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 まずは、共謀罪に関してささっと。<たくさん資料をキープしたので、そのうちまた出して来るかも。>

『「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。(朝日新聞17年5月20日)』

* * * * *

『テロ等準備罪批判のケナタッチ氏に反論

 テロ等準備罪をめぐる、国連の特別報告者の書簡に反論、抗議した。
菅官房長官は「政府・外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した。さらに同書簡の内容は明らかに不適切なもので、強く抗議を行った」と述べた。

 テロ等準備罪を設ける法案に関し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を、不当に制約するおそれがある」と指摘する書簡を、政府に送ったことについて、菅官房長官は22日、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。

 菅長官は「国連の国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だ」と指摘し、「プライバシーの権利や表現の自由を制約する、恣意(しい)的運用がなされることは全くない」と反論した。同時に、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。(FNN17年5月22日)』

『国連事務総長 共謀罪への懸念「総意ではない」

【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。
 共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。(毎日新聞17年5月27日)』

<ただし、5月29日のリテラによれば、国連側のリリースでは、単に「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」と説明しているだけで。「国連の総意がどうの」という話は、一言も記されていないらしい。(~_~;)>

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 そして、29日に国連人権高等弁務官事務所のHPに公表された「表現の自由」の調査結果を記したケイ教授の報告書案に関する記事を・・・。<日本政府は、報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論しているらしい。(@@)>

『「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論

【ジュネーブ=笹沢教一】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表した。
 同時に、日本政府が「(内容は)客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。ケイ氏の報告書案は29日付、反論書は30日付。

 報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法4条の撤廃を求めた。
 また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。

 日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体(NGO)などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。

 報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、6月6日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
 報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。(読売新聞17年5月30日)』

* * * * *

『「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が2日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。

 ケイ氏は昨年4月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。
 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は(政府から)独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。

 一方で政府側だけでなく、大手メディアを中心とした報道のあり方にも言及。記者クラブ制度のもとでは政府が描くストーリーを発信しがちになり、「(政府に)厳しい調査報道をする能力に影響が出る」と述べた。さらに「こうした環境では、政府が少し圧力をかけただけでも跳ね返せない」と懸念を示した。

 日本政府が報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論していることについては、「報告書に含まれる事実は正確だと自信を持っている。日本政府との意見の違いは、法律や表現の自由に対するリスクの解釈であって、事実についてではない」と反論した。(下司佳代子)(朝日新聞17年6月2日)』

* * * * *

 正直なところ、共謀罪の成立を阻止することはかなり難しそうだと思うけど・・・。

 国連の専門家が、日本を調査した結果、「政府が表現の自由に圧力をかけている」「政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある」などという報告書を出したという話を知れば、国民の中にも表現の自由の重要性に関心を持つ人はいるのではないかと想われ・・・。<共謀罪よりは、身近でわかりやすそうだし。^^;>

 そろそろ多くの国民に、安倍政権の下で国民の人権が後退していること、メディア支配がひどくなると自分が損をすることに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS、
                                            
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by mew-run7 | 2017-06-04 05:04 | (再び)安倍政権について | Trackback