「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2017年 10月 11日 ( 2 )

民主が希望に並んで来た!~日本を左右する衆院選、投票率アップを&安倍退陣、右傾化防止を


投票率アップ・キャンペーン!!

前回の衆院選は、過去最低の投票率53%で、組織力の強い政党に有利に働いた。(-"-)
今度の衆院選では多様な民意が反映されるように、投票に行きましょう!&投票を呼びかけましょう!(^^♪

頑張ろう、東北!&関東!そして、熊本、大分、福岡も! 
          ・・・足場を固めて、着実に前進を!

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 10月10日、いよいよ衆院選(22日投票)がスタートした!(・o・)

 まず、決して大げさなことを言っているのではなくて・・・この衆院選は日本をまさに左右する選挙になる。(**)

 安倍自民党はもちろん、希望や維新などの保守勢力が議席を伸ばせば伸ばすほど、国会はウヨ的な(超)保守タカ派に占められて、日本の国政はとんでも右傾化することになるからだ。(ーー)

<憲法9条の改悪、安保軍事の強化(米国と組んでの戦争参加を辞さず)、学校での愛国教育の普及などなどが進むことになる。 (ノ_-。) > 

 でも、中道系の立憲民主党や左派系の共産党、社民党がより多く議席をとり、国民の後押しも受けて国会で粘ることができれば、保守勢力の好き勝手な動き&日本のトンデモ右傾化を少しは食い止めることができるかも知れない。(・・)

<本当は選挙で衆院の1/3以上とりたいとこなのだけど。ともかく今回は一つでも多くの議席をとって、あとは無所属や他党から合流する人を呼び込むしかない。(@@)>
 
 そこで、mewの目標は、とりあえず、この2つにする。o(^-^)o

 1・安倍自民党の議席を一つでも少なくすること(できれば、単独過半数割れ→232議席以下→現有マイナス54で、安倍おろしにつながるといいな~)

 2・立憲民主党の議席を&共産党・社民党の議席を一つでも多くすること。(立憲民主党で最低30、できれば40~50、共・社で30とれるといいな~)

* * * * *
 
 で、その目標を実現するためにも、mewは今日から一つキャンペーンに参加しようと思う。

 「51%の真実」のB4さんが行なっている「次期衆院選の投票率アップキャンペーン」だ!(**)
 
 ご存知のように、投票率が低くて、反政権与党層やいわゆる無党派層があまり動かないと、自民党や公明党のように組織や支援団体の力が強い与党が有利に戦いを進めることができる。(~_~;)

 でも、投票率が上がれば、反政権与党層やいわゆる無党派層の票が、民共社にはいる可能性が大きくなるわけで。そのためにも、是非、投票に行く人が増やしたいのだ。o(^-^)o

 9月上~中旬、どうも安倍首相が大義なき解散を行なうらしいという話が出ていた頃は、ほとんどの国民は総選挙に関心を持っていない感じで。安倍内閣や自民党は積極的に支持できないけど、民進党とか維新とかの野党もイマイチだし。特に投票したいと思う政党がないや、と思っていた人も結構いたのではないかと思われ・・・。

 下手すると、投票率が、過去最低だった12年の59.32%→14年の52。66%をさらに下回るのではないかと。そうなれば、多少内閣支持率が下がったとしても、自公がそれなりに議席数を確保できるのではないかという見方が強かった。<だからこそ、安倍首相もこの時期なら勝てるかもと思って、9月末の解散を決断したのよね。(~_~;)>

 ところが、注目を集めていた小池都知事が希望の党を結党。さらに、民進党が前原代表の妙な画策によって2つに割れて、多くの議員は希望の党に合流したものの、残りは立憲民主党なる新党を立ち上げることになって・・・。
 ワイドショーやニュースも小池知事の言動や、これらの政党に関して、日々、取り上げてくれたことから、チョット衆院選への関心も高まって来たような感じがある。(・・)

 それゆえ、さらに今回の選挙への関心が高くなって、投票に行く人が増えるように(しかも、できるだけ民共社に入れる人が増えるようにね)、微々力ながらも当ブログでも「投票率アップ・キャンペーン」を展開したいと思ったmewなのである。(^^♪

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 それに、昨日は、何かmewをやる気にさせてくれるような記事が出ていたのだ。(**)

 あくまでも東京都内に限った調査結果ではあるのだが。比例東京の投票先が、自民党29%、立憲民主党、希望の党が18%、共産党7%、公明党6%だったとのこと。(・o・)

 東京では、都知事選、都議選でも圧勝した小池知事の希望の党がかなり強いと言われていたのだが。その東京で希望の党が急落し、民主党が並んで来たというのは、mewには、めっちゃいい流れに見えるのである。(++)

『希望の党、東京で支持率急落 小池百合子氏も不支持が上回る JX通信調査

 報道ベンチャー・JX通信は7、8両日に東京都内の衆院選情勢調査を実施した。比例東京ブロックの投票先を聞いたところ、希望の党と答えた人は前回調査(9月30日、10月1日)の29%から18%に急落した。代表を務める小池百合子東京都知事に関しても、支持率と不支持率が逆転した。

 比例東京の投票先として自民党を挙げたのは前回比1ポイント増の29%。今回調査で初めて選択肢となった立憲民主党は18%で希望の党に並んだ。これに共産党7%(前回比3ポイント減)、公明党6%(同1ポイント増)が続いた。未定・不明は19%(同4ポイント減)だった。

 一方、小池氏の支持率は37%で、不支持率は54%に上った。前回調査では支持48%、不支持43%だったが、1週間で支持・不支持が逆転した。9月23、24両日に実施した調査では支持率が58%に達しており、小池氏の支持率が急落傾向にある状況を示している。

 調査は電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、1003人が回答した。(産経新聞17年10月10日)』

* * * * *

 ちなみに、昨日NHKが発表した全国の世論調査の結果はこんな感じ。

『NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは5389人で、57.9%にあたる3119人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査と変わらず37%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって43%でした。

 10日公示された衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が32%、「ある程度関心がある」が44%、「あまり関心がない」が16%、「まったく関心がない」が5%でした。

 次に、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は56%で、先週の調査に比べて3ポイント高くなりました。また、「行くつもりでいる」が27%、「行くかどうかわからない」が10%、「行かない」が5%でした。』

『各党の支持率は、自民党が31.2%、希望の党が4.8%、公明党が3.8%、共産党が2.7%、立憲民主党が4.4%、日本維新の会が1.3%、社民党が0.5%、日本のこころは0%、「特に支持している政党はない」が39.1%でした。
また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は1.6%、自由党は0%でした。』
(以上NHK17年10月10日)

* * * * *

 比例の投票先は、支持率とは必ずしも一致しないのだけど。<注目を集める政党は、支持率よりも投票先になる率が高くなる傾向にあるかも。(・・)>

 全国規模の調査でも、希望の党が4.8%、立憲民主党が4.4%(民進党は1.6%)と数字が並んで来たのは、いい傾向だと思うし。
 それに立憲民主党は、2日に結党したばかりで、まだまだ「のびしろ」があるからね!(本田の真似をするじゅんいちダビッドソン風に。)

 というわけで、投票日の22日まで、何とか目標を実現すべく、心神のエネルギーをキープして、頑張って行きたいと思っているmewなのだった。p(´∇`)q ファイトォ~♪
                        
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by mew-run7 | 2017-10-11 05:18 | 民主主義、選挙 | Trackback

福島原発事故で、国と東電の責任を認める画期的な判決。国や東電に、予見・結果回避可能性

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 衆院選に関する記事を書く前に、嬉しかったニュースを一つ。

 昨日10日、福島地裁で画期的な判決が出た。(・o・)

 福島第一原発の事故によって被害を受けた住民が起こした裁判で、福島地裁が国と東電の責任&損害賠償を認めたのだ。(**)<特に結果回避可能性を認めたのは、画期的だと思う。>

 う~ん。もし被害者のことを思うなら、国や東電には控訴して欲しくないところだけど。しちゃうんだろうな~。_(。。)_

 でも、この判決は様々な損害を受けて、国や東電と戦っている多くの人々にとって、大きな力になる判決だったと思うし。脱原発を目指す人たちにも、嬉しいニュースになったと思う。(++)

* * * * *

『原発事故訴訟 国と東電に賠償命じる 福島地裁判決

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。
 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】(毎日新聞17年10月10日)』

* * * * *

『<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任

 ◇福島地裁判決 原告団長の中島孝さん「今後の戦いを更に」

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の責任を認め、賠償の上積みにとどまらず、範囲拡大にまで踏み込んだ。判決後の集会で原告団長の中島孝さん(61)は「被害救済の大きな足がかりになった」と表情を引き締めた。

 提訴から4年7カ月。同原発から北に約45キロ離れた福島県相馬市の住宅街で家族と小さなスーパーを営みながら、県内外約3800人の原告と共に国と東電の責任を追及してきた。中島さんを含む原告の大半が、避難指示区域外の住民だ。

 相馬市沿岸は黒潮と親潮が交わり、阿武隈山地からの養分も流れ込む豊かな好漁場とされる。事故前、店の自慢は地元・原釜漁港で揚がるタコやヒラメなどの刺し身だった。「旬の魚を安く食べられる」。そんな客の評判が商売人としての誇りだった。

 だが事故後、県沿岸の漁獲はストップ。県外から取り寄せた魚は鮮度が低く、客から「うまくねえ」と言われた。空揚げや焼き魚にして売りさばく日々が続き、胸は悔しさでいっぱいになった。

 同じく地元の魚介類を仕入れていた旅館や土産物店の仲間からは「商売の道が断たれた。首をつるしかねえのか」との声も。東電への賠償請求が難航していた時、弁護士から「現在の枠組みでは限界がある。大規模な裁判を展開したい」と原告団長を打診された。

 裁判になれば、膨大な時間がかかり、商売に支障が出る。悩んでいたとき、妻が背中を押してくれた。「店は私と息子で何とか切り盛りする。ここで引いたら男じゃないよ」

 事故から6年半が過ぎ、店では安全性が確認された地元の魚を並べるようになり、客も徐々に戻っている。だが客との会話は自慢だった魚の味よりも、放射能と食の安全に関する話題が増えた。

 商売人の誇りを奪われる悔しさを、もう誰にも味わわせたくない。「二度と原発事故を起こさせないこと」が福島に生きる自身の責務だと考えている。「今後の戦いを更に進めたい」と力を込めた。【岸慶太、尾崎修二】(毎日新聞17年10月10日)』

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 判決要旨も載せておきたい。

『福島原発事故集団訴訟 福島地裁判決の要旨は次の通り。

 【原状回復請求】

 空間放射線量率を事故前の毎時0.04マイクロシーベルト以下にという原告の請求は、国と東電に求める作為の内容が特定されていないため、不適法。

 【予見可能性】

 文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会が2002年7月に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」は、規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する知見。専門的研究者の間で正当な見解と是認され、信頼性を疑うべき事情はない。

 国は長期評価に基づきシミュレーションを実施していれば、08年に東電が試算した通り、最大15.7メートルの高さの津波を予見可能だった。

 【結果回避可能性】

 1~4号機の非常用電源設備はこの高さの津波に対する安全性を欠き、政府の技術基準に適合しない状態だった。経済産業相はシミュレーションに必要な合理的期間が経過後の02年末までに規制権限を行使し、津波対策を東電に命じていれば、東電はタービン建屋等や重要機器室の水密化措置を取っただろう。事故は回避可能だった。

 【国・東電の責任】

 規制権限の不行使は許容限度を逸脱し、著しく合理性を欠いた。国は賠償責任を負う。東電は予見可能な津波対策を怠った結果、事故に至った。過失はあるが、故意や重過失は認められない。

 原子炉施設の安全性確保の責任は第一次的に原子力事業者にあり、国の責任は監督する第二次的なもの。国の賠償責任の範囲は東電の2分の1。

 【損害】

 生活の本拠で生まれ育ち、なりわいを営み、家族、生活環境、地域コミュニティーとの関わりで人格を形成し、幸福を追求していくという平穏生活権を人は有する。放射性物質による汚染が権利の侵害となるかどうかは、侵害の程度やその後の経過、被害防止措置などを総合考慮する。

 帰還困難区域の旧居住者が受けた損害は「中間指針等(国の中間指針と東電の自主賠償基準)による賠償額」を20万円超えると認められる。双葉町の避難指示解除準備区域でも同様。

 居住制限区域、避難指示解除準備区域、特定避難勧奨地点、緊急時避難準備区域は、中間指針等による賠償額を超える損害は認められない。

 一時避難要請区域は、中間指針等による賠償額を超える損害は3万円を認める。子供、妊婦には8万円を追加する。

 自主的避難等対象区域では、一定の空間線量率が計測され、被ばくや今後の事故に対する不安から、避難もやむを得ない選択の一つだった。選択自体も困難を強いられることであり、避難しないことも容易ではなかった。中間指針等による賠償額を超える損害は16万円。福島県南地域では10万円、賠償対象区域外である茨城県の水戸市、日立市、東海村では1万円を認める。

 ふるさと喪失の損害については、帰還困難区域で、中間指針等による賠償額の1000万円を超える損害は認められない。(共同・毎日新聞10月10日)』

* * * * *

 各地で国と東電の責任を認める判決が増えるようにと願っている。(・・)

 そして、このような判決のニュースを見て、より多くの国民が「やはり脱原発が必要だ」と思ってくれるといいな~とも願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-10-11 01:42 | 政治・社会一般 | Trackback(1)