「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2017年 12月 10日 ( 1 )

田原総も昭恵の関与に疑念~安倍夫妻、被害者ぶって説明に応じず&籠池夫妻を口封じか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【日本男子が5連覇していたフィギュアGP。宇野昌磨はSP2位、フリー1位も0.5及ばず、総合2位に。ミスも痛かったけど、何か全体的にスピードがなく、動きが重い感じもした。(・・)
 日本女子は思いがけず2人が出場。宮原知子はSP3位になったものの、フリーが持たず5位に。樋口新葉は、持ち味の勢いが活かせず6位。3人とも、全日本と五輪にうまくピークを持って行けるように頑張って欲しい。羽生も全日本に間に合いますように。o(^-^)o】 

 安倍昭恵夫人が、公の場で「つらい一年でした」と声を詰まらせたとのことで。一部からはヒンシュクを買っている。(`´)

『「今年は私にとって、ほんとにいろんなことがあったので、つらい一年でした。そんな中で最後にベルギーからこのような立派な勲章を頂き、頑張ってきてよかったなと」(安倍昭恵夫人)

 安倍総理の昭恵夫人は7日、ベルギーから「国内外における女性の社会参画を個人的に後押ししてきた」などとして勲章を授与されました。
 授与を受けて行われたスピーチの中で、昭恵夫人は森友学園が新設する予定の小学校の名誉校長に就任していたことが問題視されたことなどを念頭に声を詰まらせながら、「本当に色んなことがあったので、つらい一年でした」と振り返りました。

 昭恵夫人は、いわゆる森友学園問題が発覚して以降、野党などが求める公の場での会見などは行っていません。(JNN17年12月7日)』

* * * * *

 森友学園の問題を解明するには、安倍昭恵夫人の説明は欠かすことができないだろう。(・・)

 昭恵夫人は、森友学園の幼稚園を何度も訪れていて、籠池理事長夫妻とは携帯メールや電話を交わす仲。新設小学校の名誉校長も引き受けていたわけで。籠池夫妻と昭恵夫人(+官僚のお付き)、財務省との関わりについて、きちんと話をききたいところなのであるが・・・。
 安倍首相&自民党は、野党側は何度要求しても昭恵夫人の参考人招致、証人喚問に応じようとしない。(-"-)

 田原総一朗氏が籠池氏にインタビューした際、『安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだ』と。また、昭恵夫人に国有地のの値下げなどの件で電話をしたところ、『満額回答だった』と語っていたという。(あとでアップ。)

 また、こんなところからも近畿財務局が安倍昭恵氏の存在を意識していたであろうことがわかる。(・・)

『籠池氏は14年4月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話した。(朝日新聞17年5月9日)』

* * * * *

 でも、安倍首相は、昭恵夫人は国有地払い下げには全く関わっていないのだと。それどころか、自分たちは籠池夫妻にさまされた詐欺の被害者であったかのような言動をして、こちらも一部から「逃げ口上だ」「無罪推定の原則や司法権の独立を侵す発言だ」とヒンシュクを買っているような次第だ。^^;

『安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。(毎日新聞17年10月13日)』

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 田原総一朗氏がこんな記事を書いていた。

『田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」〈週刊朝日〉

11/29(水) 7:00配信 AERA dot.

 田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

 森友学園問題に関して、7月に籠池泰典前理事長にインタビューしたジャーナリストの田原総一朗氏。その内容は国会で確かめる必要があると指摘する。

*  *  *

 2016年6月に森友学園に売却された国有地が、鑑定価格は9億5600万円だったのが、約8億2千万円も差し引かれて、1億3400万円となった。なぜ、これほど大幅な値引きがされたのか。

 理由は地中深くにごみがあるということで、政府はこれまで「適正な手続き、価格で処分され問題はない」(麻生太郎財務相)と繰り返してきた。疑惑を追及する野党議員に安倍首相は「積算の数字が問題になっているというのならば(野党側が)立証する責任がある」と答えていた。

 ところが11月22日に、森友学園への国有地の売却経緯を調べた会計検査院が、売却契約時に推計の理由としたデータの根拠が不十分であり、会計検査院の試算では最大でごみの量は約7割減ることになるなどと指摘した。政府はごみの量を1万9520トンと説明してきたが、検査院の試算では6196トンか1万3927トンだというのである。

 減った割合を撤去費用に適用すると、実際の値引きと約5億6千万~2億3千万円の開きがある。政府側の答弁の根拠が大きく崩れたわけだ。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏(現・国税庁長官)の国会での証言は、いったい何だったのか。当然、野党からは辞任の要求が出るだろう。

 それにしても、なぜ国有地がこれほど安く売却されたのか。森友学園の籠池泰典前理事長は、国会の証人喚問で「神風が吹いた」と言っていたが、「神風」とはいったい何だったのか。

 実は7月に、私は籠池氏にインタビューした。

 籠池氏は、安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだと語った。

 籠池氏は、私のインタビューに対して、15年10月に、昭恵夫人に電話をしたと語った。

 何のために電話をしたのか、と問うた。籠池氏は国有地の定期借地契約の期間延長に加え、もう一つ、国有地の売却価格が高すぎる、これを何とかして安くしてもらえないか、と頼んだのだと答えた。

 昭恵夫人は外遊中で、留守番電話となった。しかし、のちに昭恵夫人付の女性官僚から問い合わせがあったという。昭恵夫人が説明してくれたのだろう、と籠池氏は語った。

 そこで、籠池氏は、頼みたい内容をくわしく手紙に書いて、その官僚に郵送した。しばらく経つと、その官僚からファクスが届いた。このファクスの内容は公表されているが、要するに、いろいろ動いたがご期待には沿えないが、引き続き当方としても見守っていきたい、昭恵夫人にも報告している、という趣旨のものだった。

 そして16年になって、どうなったのか。籠池氏が求めていた国有地の売却価格の値下げなどについて、「満額回答だった」というのである。

 つまり、国有地の売却価格が8億円以上引き下げられたということだ。籠池氏は「昭恵夫人のご尽力に心から感謝したい」と語った。

 私は、昭恵氏に対して確かめてもおらず、籠池氏の言葉が信用できるかどうかもわからないが、国会でこの疑問を確かめる必要はあると思う。安倍首相はこれまで、売却額が適正だったかについては会計検査院の調査に委ねるという考えを示してきたのだから、説明責任から逃れることはできないはずだ。※週刊朝日  2017年12月8日号』

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 11~12月の特別国会でも、森友・加計学園の問題について、野党が安倍首相や閣僚、官僚などを追及する場面が何回かあったのだが。<新たなシラ切りマン・太田充理財局長が登場。^^;>

 しかし、結局、安倍首相も閣僚たちも、森友・加計学園の問題について、国会の場でまともに説明しようとせず。そのまま、今年度の閉会を迎えてしまった。(ーー゛)

 しかも、籠池夫妻は7月に詐欺容疑で逮捕、送検されてから、もう4ヶ月立つのに保釈されないままでいる。(-"-)

 いくつかの報道によれば、籠池夫妻は、重要な事項については黙秘を続けており、供述調書も完成していないとのこと。
 これは刑事訴訟法の精神に反するのだが(あれだけ「自白偏重はダメ」と言われているのに)、残念ながら、警察も検察は供述に協力的でない人は、強引に「証拠隠滅のおそれがある」ということで、保釈を認めないのが通例なのである。(ーー) 

 また1日も早くモリカケ問題を幕引きをしたい安倍官邸としては、籠池夫妻が保釈されて、TVや雑誌などで色々な話をすることで、この問題が再燃されるのを避けたいのかも知れない。^^;

 ゲンダイが司法取引の話を書いているが。日本ではまだ米国流の司法取引は行なわれていないものの、それらしきことを囁かれていても不思議はないだろう。(^^ゞ<mew個人は、来年からの司法取引導入にも反対なんだけどね。(-"-)> 

『籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か

 補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、4カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。

 森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、2人を拘置所にブチ込んだままなのか。

「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。昨年5月の改正刑事訴訟法の成立で、来年6月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。そこで検察は2人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」(在阪司法記者)

 森友事件の場合、罪を軽くするも何も、もともと罰金刑がせいぜいの事案だが、2人が司法取引に応じるとどうなるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「裁判所が保釈を認めていないのは、籠池夫妻が黙秘を続けているため、罪証隠滅の恐れあり――とみているからでしょう。夫婦だから仮に保釈しても2人を面談、接触の禁止にもできません。籠池氏が司法取引に応じるか否かはともかく、保釈などを狙って不同意にしていた証拠に同意する可能性はあるでしょう」

 ロシア疑惑で、米国の特別検察官は大統領の関与に迫るために司法取引を使ったが、仮に日本の検察が政権を守るために司法取引を使おうというのであれば何をか言わんや、である。(日刊ゲンダイ17年12月7日)』

 安倍夫妻がモリカケ問題に何の関わりもなかったような顔をして、(それこそモリカケ問題なんかなかったような顔をして?)来年を過ごすことは許さないぞと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



                        
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by mew-run7 | 2017-12-10 01:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)