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カテゴリ:共謀罪、教育基本法改正( 37 )

共謀罪、具体的な検討進む。公明は反対貫けるか+オスプレイ訓練再開、政府が簡単に容認

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 これから共謀罪について書く機会が増えると思うが。1人でも多くの人に、この法案のアブナさを知って欲しいので、お付き合いくださいませ。m(__)m <できるだけ色々な情報やわかりやすい説明をアップして行きたいと思うです。>

 ついに政府広報役(?)のNHKまで、共謀罪に関して報道をし始めた。(~_~;)

『政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐ中、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとして、いわゆる共謀罪を新設する法案を今月召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。いわゆる共謀罪の新設には根強い反対論があり、政府にとっては、法整備の必要性に幅広い理解を得られるかどうかが課題になります。

世界各地でテロ事件が相次ぐ中、ことしイタリアで開かれるG7サミットではテロ対策が主要議題の1つに取り上げられる見通しで、政府は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとしています。

政府は、その一環として、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる共謀罪について、適用される組織を限定し、構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加え、罪名も「テロ等準備罪」に変更した、組織犯罪処罰法の改正案を今月20日に召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。(後略)(NHK17年1月7日)』

* * * * *

 政府は「共謀罪」を「「テロ等組織犯罪準備罪(仮)」に名称を変えて、いかにも五輪テロ対策専用というイメージを与えようと。そして一般市民には適用しないとアピールしたい考えのようなのだが。
 この法律は600以上もの犯罪が対象になるし。「犯罪組織集団」に当たるかどうかも恣意的に判断できる要素が大きいわけで。アブナイ法律であることには変わりはないのである。(-"-)

『「共謀罪」、法案名変え提出へ 政府、対テロ主眼に通常国会に

 政府は5日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。3年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに180カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。(産経新聞17年1月6日)』

『共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(時事通信17年1月6日』

<この人は、何でろくに何も考えず、すぐに「問題ない」「あり得ない」とか平気で言えちゃうんだろうね。(-_-;)>

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『「共謀罪」政府案、676の罪が対象 国会に法案提出へ

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。

 「共謀罪」法案はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。

 2020年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。

 さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。(朝日新聞17年1月7日)』

* * * * *

 問題は、東京都議選を前にして、公明党の協力を得られるかどうかということだ。(・・)

 共謀罪は、よく戦前・戦時中の治安維持法にたとえられるのであるが。<小泉元首相も「平成の治安維持法を作ったと言われたくない」と言って、共謀罪の強行採決をやめさせたほど。>

 公明党の支持母体である創価学会は、戦時中、国家神道を前面に出して戦争へと国民を導く政府の姿勢に否定的だったことから軍部に目をつけられ・・・。初代会長牧ロ常三郎氏が昭和18年に治安維持法並びに不敬罪で逮捕・連行、戸田城聖理事長(二代目会長)も逮捕・投獄されることに。しかも、牧口氏は、獄中で厳しい拷問にあい、翌年11月に東京拘置所でいわば獄死したと言われている。

 それゆえ、公明党は共謀罪の創設にはと~っても慎重で、小泉政権時代も同法案に反対していたし。昨年の臨時国会への法案提出を回避したのも、公明党が反対していたことが大きい。<安倍首相は、1月に解散総選挙をする予定もあったので、学会を敵に回したくなかっただろうし。>

『安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。(中略)

 政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は5日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。(毎日新聞17年1月5日)』

 今回の通常国会後の7月には東京都議選が控えているのだが。都議会では、公明党は自民党と連立を解消するなど、関係が悪化しているだけに、自民党も判断が難しいところ。

 カジノ法案の時のように、公明党が反対しても安倍官邸の意思&維新重視で、強行突破するのか。それとも、今度はそれなりの配慮を示すのか。興味深いところだ。(・・)

<mew的には、この際、公明党は国会でも自民党との連立を解消しちゃえばいいのにって思うけど。これから憲法改正に突き進もうとしている政党に、学会の婦人部もそっぽをむき始めているのでは?(@@)>
 
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 話は変わって。これは『グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開』の続報になるのだが・・・。

 案の定、米軍は6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開したとのこと。(・o・)

 沖縄県や基地周辺の住民には、先月の墜落事故の原因の報告もなく、安全対策に関する具体的な説明もないままの訓練再開に、彼らは怒りと不安を募らせているのであるが。
 稲田防衛大臣と菅官房長官は、ここまで来ると「哀しい」と言いたくなるほどに、米軍の訓練再開に理解を示したという。_(。。)_

『先月、沖縄県名護市にアメリカ軍のオスプレイが不時着し、大破した事故から1カ月も経たないなか、アメリカ軍は6日にも空中給油訓練を再開するとしています。

 5日、沖縄防衛局から空中給油訓練の再開を通告された沖縄県の翁長知事は会見を開き、事故原因が完全に究明されていないなかでの訓練再開は県民不在だと指摘しました。
 翁長知事:「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を損ねるものであり、強い憤りを感じる」
 宜野湾市民:「原因が分からないまま再開っていうのは、信じられない感じではありますね」「落ちてからは遅いと思うので、早く(普天間基地が)なくなってほしいという思いはあります」
 一方、6日朝、アメリカ軍普天間基地では、兵士らがオスプレイに乗り込んで飛び立つ様子が確認されています。(TBS17年1月6日)』

『防衛相が空中給油再開確認=米軍から「問題なく終了」―オスプレイ

 【パリ時事】フランス訪問中の稲田朋美防衛相は6日夜(日本時間7日午前)、沖縄県名護市沖で事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイに関し、在日米軍が停止していた空中給油訓練を6日に再開したことを明らかにした。
 米軍から同日、日本政府に「問題なく終了した」と連絡があった。パリで開かれた日仏外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)終了後、記者団に語った。

 稲田氏によると、米軍は6日昼に沖縄周辺海上の訓練区域で空中給油訓練を行った。通常は米軍が訓練時間などを伝えることはないが、今回は日本側の懸念を踏まえ連絡があったという。稲田氏は「安全面に最大限配慮するとともに、地域住民への影響を最小限に抑えるよう米側に求めていきたい」と強調した。

 事故は先月13日夜に発生。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイが空中給油の訓練中にプロペラを損傷、不時着して大破した。この事故を受け、米軍は空中給油訓練を見合わせていたが、6日から再開すると防衛省に通告していた。
 米軍は詳細な事故調査を継続中。原因究明の途上での訓練再開に対し、沖縄県では反発が強まっている。(時事通信17年1月7日)』

『菅官房長官、オスプレイ空中給油訓練再開に理解示す

 菅官房長官は、在日アメリカ軍が事故のため休止していた「オスプレイ」の空中給油訓練を6日から再開することについて、「再発防止策を幅広くとってきている」と述べ、訓練再開に理解を示しました。

 「米側がとった再発防止策についてでありますけども、防衛省や自衛隊の専門的知見に照らして分析した結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとってきているというふうに認めたということです。総合的に勘案して、オスプレイの空中給油を再開することは理解できるという認識を示したという報告を受けています」(菅 義偉 官房長官)(TBS17年1月6日)』

* * * * *

 1日も早く安倍政権を終わらせて、共謀罪のようなアブナイ法案を阻止すると共に、しょ~もないパッパラ稲田防衛大臣と、何でも「問題ない」で終わらせてしまう菅官房長官も辞めさせなければと、改めて思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-07 14:22 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

共謀罪は何でアブナイのか&安倍も法案に意欲。名称変えて、国民を騙そうとしてもダメ!

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

新年早々、東京五輪のテロ対策にかこつけて、共謀罪の話が出始めている。 (゚Д゚)

 当ブログは、10年以上前、小泉政権の時にこの法案が国会提出された時から、何とか阻止せんとキャンペーンを展開していたのだが。
<その時は、小泉首相が強行採決直前になって、「平成の治安維持法を作りたくない」って言って廃案にする決断をしたのよね。(・・)>

 しかも、せこい&えげつない安倍官邸は「テロ等準備罪」に名称を変えて、国民をうまくだまくらかそうとしているという。(@@)

 もちろんテロ対策は重要なのであるが。共謀罪がこわいところは、まさに小泉元首相が行ったように、戦前戦時中の治安維持法みたいな役割を果たすおそれがあるということだ。(**)

 つまり、恣意的な運用がなされると、政府が目をつけた人、政府にとって不都合な人、さらにはふつ~の一般市民が、まだ何の犯罪も犯していないのに、何らかの口実をつけられて、次々と逮捕されるおそれが大きいのである。(ーー゛)

* * * * *

『共謀罪法案、通常国会に提出=名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加―政府

 政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。

 2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。(時事通信17年1月5日)』

『菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新法案について、20日召集予定の通常国会に提出を検討していることを明らかにした。記者団の質問に「現在、慎重に検討しているところだ」と答えた。

 菅氏は「国際社会と協調してテロ等組織犯罪と戦うため、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠だ。条約の締結に伴う法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。(同上)』 
* * * * *

『<安倍首相>「共謀罪」に意欲 通常国会での提出か

 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。

 昨秋の臨時国会でも政府は法案提出を検討したが、公明党の慎重意見で見送った。通常国会に提出されると、今夏の都議選前の法案審議入りの可能性が高くなる。公明党は、重視する都議選に影響が出るのを避けたい考えで、大口善徳国対委員長は記者団に「これから法案の説明を受ける状況で、態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、国際テロ犯罪への対応として、テロリストらが犯罪を準備している段階でも罪に問える共謀罪の関連法案の成立を目指してきた。しかし国民の理解は広がらず、関連法案は過去3回、廃案に追い込まれた。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。【田中裕之】(毎日新聞17年1月5日)』

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 で、まずは、共謀罪のアブナさについて、わかりやすく説明している記事を一つ。

『特集ワイド 組織犯罪処罰法改正案 臨時国会提出は見送ったが… 政府が諦めない「共謀罪」

毎日新聞2016年9月21日 東京夕刊

 不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】

成立すれば密告奨励の監視社会に? 罪名変えても要件解釈に幅 周防監督「権力は都合良く法律使う」
 <政府が導入を目指す、ある法案に反対する団体が街頭デモを計画した。「整然とやろう」と計画がまとまりかけたところ、突然、新入りのメンバーが「警備側と多少はもめてけが人がでても構わない」と過激なことを言い始めた。それをきっかけにメンバーの発言がエスカレート。そして、デモ当日。団体は警察当局ともめ、逮捕者も出た。起訴状の罪名には「傷害の共謀罪」も含まれ、公判の法廷に証人として現れたのは、なんとデモに参加せずに姿を消していたあの新入りのメンバーだった……>

 こんな例え話を使って「共謀罪」が導入された後の社会を説明するのは、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士だ。「この刑罰は一言で言うなら人の心を縛るもの。成立すれば、密告が奨励され、市民が互いに監視し合い、疑心暗鬼に陥る社会になりかねません」と警告する。

 共謀罪は、殺人、強盗など犯罪の実行に合意しただけで処罰を可能とする。処罰の対象は4年以上の懲役、または禁錮に当たる罪で、600以上の罪が該当する。そして、たとえ実行を思いとどまったとしても罪に問われる。


「スパイに警戒せよ」などといった「防諜(ぼうちょう)週間」のポスターが並ぶ戦前の東京の街角=1941年5月撮影
 また、実行前に自首すれば刑を減免される条文も法案に盛り込まれている。冒頭の例示で海渡さんは、新入りメンバーが警察当局に密告したケースを想定した。

 政府は2003?05年、共謀罪を新設する同法改正案を計3回提案したが、野党や世論が「労働組合などが対象になりかねない」などと反発し、いずれも廃案になった。このため、政府は「共謀罪」という罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えた。以前の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」とした上で、単なる「共謀」から「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を要件に加えた。

 しかし、海渡さんはこう批判する。「2020年東京五輪を控え、政府はテロを法案の名称にかぶせれば国民の理解が得られやすいと考えたのでしょう。だが『その他の準備行為』とは何を指すのか。新たな要件もさまざまな解釈が可能で幅広く適用されてしまう恐れがあります」

 なぜ、政府は共謀罪の導入にこだわるのか。中央大名誉教授(刑事政策)の藤本哲也さんに尋ねた。「国際組織犯罪防止条約の締結に向けて、国内法を整備するのが目的です。この条約を先進国で締結していないのは日本だけ。条約が未締結のままで、仮に海外で実行されたテロの謀議が日本で行われていたという事態が起これば国際的な非難は免れません」。確かにこの条約は187カ国・地域が締結しており、国連加盟国で日本以外の未締結は、イラン、ブータンなど10カ国にとどまる。

 藤本さんは続ける。「新しい法律で処罰を強化するばかりでは、国民の理解は得られにくいし、いろいろな疑念が生じるのも理解できます。だが、そうした点は健全な運用で解消できる。運用上で問題が生じれば裁判で決着をつければいい」 <下につづく>

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 条約締結のために共謀罪は不可欠という見解に対し、「新たな法律がなくとも締結は可能」と見るのは、民主党政権下の野田佳彦内閣で法相を務めた弁護士の平岡秀夫さんだ。

 「強盗予備罪、爆発物取締罰則の共謀など多くの現行処罰規定で、犯罪着手前や共謀の段階で取り締まりは可能。銃刀法のように米国などにはないものもある。そもそもこの条約は、人身売買や麻薬取引など利益目的の国際的な組織犯罪の取り締まりが目的。テロ対策ではありません」

 平岡さんは、条約が「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」(第34条1項)と定めることにも注目する。日本の刑法などは、犯罪が発生してはじめて処罰するのを原則とするからだ。「日本だけが、なぜ国内法の基本原則を破壊し、厳格にする必要性があるのか」

 平岡さんは法相時代、共謀罪を新設せずに条約締結は可能と見て、問題点の調査や対応策の検討を官僚に指示した。だが、内閣改造で法相を退任。「条約は本当に締結できないのか」。今なお無念さをにじませる。

 表現者も共謀罪に厳しい視線を向けている。痴漢冤罪(えんざい)事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」で、司法制度の不条理を描き出した映画監督の周防正行さんはその一人だ。「最も重要なのは、法律の『解釈と運用』。それ次第で、法律がどのようにも使われてしまう恐れがあるからです」と語る。

 法律が解釈と運用次第で変わると実感したのは、法相の諮問機関「法制審議会」の特別部会の委員を務めた経験があるからだ。この部会で、法務当局が捜査できる範囲を拡大しようとする姿勢を目の当たりにした。そして実際、通信傍受の対象が拡大された。「今回の法案では、組織的犯罪集団という定義はあいまいで、解釈次第ではどうにでもなる余地が残る。そもそも、共謀罪が必要とされる具体的な事実はあるのでしょうか」と疑問を投げ掛ける。

 また、共謀罪の成立後に政府の「次の手」がちらつくという。今でも可能な通信傍受に加え、例えば、会話傍受(室内盗聴)や潜入捜査などの捜査手段の拡大が検討されるだろうと見る。「法律ができれば、権力側は都合良く使います」と周防さん。

 社会の変化に対する懸念もある。例に挙げたのは、高市早苗総務相が放送法を持ち出し、停波の可能性に言及したことだ。「高市さんの発言後、放送局に政府批判を控えようという空気が広がったような気がします。つまり『危ないことには近寄らない』といった萎縮効果を社会に生んだのです」。共謀罪が成立したとしたら、言いたいことが言えない、窮屈な社会が待ち受けると想像するのだ。

 共謀罪を適正に運用すれば普通に暮らしている市民には関係ない、という声もあるだろう。そこで思い出してほしいのが、大分県警が7月の参院選で私有地に無断で侵入して監視カメラを設置し、野党の支援団体を監視していた行為だ。共謀罪を手にした捜査当局が、市民にどのような姿勢を取るのかは分からない。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「昨今のテロ事案を考えれば、しっかりやるべきだ」と述べ、共謀罪の導入を目指し、来年以降改めて法案提出を目指す方針を示した。

 共謀罪が導入されるリスクは何も変わっていない。』

<上の記事には、たまたまmewが敬愛する人たち・・・海渡さん<社民党の福島瑞穂氏の夫・超優秀な弁護士で賢いので政治家にはならない?>、平岡さん<元民主党・法務大臣、今は弁護士。議員をやめて欲しくなかった~、菅の地盤を継がないかな~>、藤本さん<刑事法系の学者、何冊か本とか読んだことがある>が出て来て、チョット嬉しくなっちゃったりして。"^_^">

* * * * *

 連立与党では、公明党もこの法案には大反対のはずなのだが。カジノ法案の時にも、結局、採決を認めて自主投票にしちゃったしな~。(~_~;)<しかも、賛成の方が多かったとは?^^;>

 ともかく、もしこの法案が今通常国会に提出されるのであれば、何とか潰しにかかりたいと考えているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-06 11:33 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(2)

ナベツネが秘密法を評価&諮問会議の中身も秘密+森が法改正困難と+共謀罪もアブナイ


 ☆ 名護市長選 辺野古移設反対を訴えた稲嶺現市長が当選確実に!(*^^)v祝

  これは今日2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今日、3歳重賞・京成杯で川崎競馬に所属するプレイアンドリアルwith柴田大知が優勝。(*^^)v祝

 プレイアンドリアルは、岡田総帥が第二のコスモバルクにせんとして、地方競馬に所属させたまま中央クラシックに挑戦させている馬。<門別デビューの時から大知が乗ってるのよね。>
 中央2戦では、折り合いにやや難があったのだけど。今回はアルゼンチン方式の(200m走って止める)調教の成果が出たのか、前半にしっかりと足を貯めて、直線できっちり抜け出して完勝。
皐月賞の出走を確実にした。(・・)
 デュランダルっ子ゆえ、どこまで距離が伸ばせるのか「???」だけど。大知くんは、この馬でダービーを狙っているようだ。"^_^"
<2着にはいったキングズオブザサンの顔がかわい過ぎる。(@@)> 
 
* * * * *

 さて、『ナベツネを秘密法有識者に選ぶ安倍の感覚・・・』の続報を。 

 17日に秘密保護法の運用基準に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合が行なわれた。(・・)

 秘密指定の基準作りは、政府の恣意的な運用を防ぎ、国民の知る権利を守るための最も重要な要素になるわけで。<っていうか、本当なら法案を提出するまでに、ある程度の基準を作っておいて、国会に提示して議論されるべきだと思うんだけどな~。>
 安倍内閣の閣僚は、昨年の国会で、基準は第三者である有識者に検討してもらうとやたらにアピールしていたのだけど・・・。

 初会合の日に、座長の渡辺恒雄氏が、欠陥だらけと批判されている秘密保護法を「二重三重に恣意的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と評価する発言を行なっていたのを見て、最初から「ダメだ、こりゃ」という感じに。(>_<)

<しかも、渡辺氏は「なんせ87歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しないといけない。よろしく」とおちゃらけた挨拶をしていたとか。こういうふざけた挨拶をする(=ボケて来る可能性がありそうな)人を座長に指名する方もどうかと思うし。引き受ける方もどうかと。^^; 産経新聞も「政府の有識者会議で87歳の高齢者を起用するのは異例」って書いていたよ。(-"-)>

 しかも、会議の議事録は公開されないというし。基準に関する意見を首相に進言する機関であって、最終的な決定権は政府にあるとのこと。
 まさに形式的に進言をしてみせるだけの会議に過ぎないようだ。(~_~;)
 
 安倍首相は19日の自民党党大会で、『特定秘密保護法に触れ、「国民生活に悪い影響が出ることは一切ない。総理大臣として明確に約束する。報道の自由や知る権利が侵害されることはない」と述べ』ていたのだけど。
 mewには、東京五輪のプレゼンテーションで、福島の汚染水に関して、無責任にも「 私が安全を保証します。状況はアンダー・コントロールにあります」と豪語していたのと同じようにしかきこえないっす。(^_^;)

 また森担当大臣らは、秘密保護法に問題点が多いことを指摘され、今後、改善して行く意向を示していたのに、今年にはいったら、やっぱ法案の改正は難しいとか言い出しているし。
 おまけに、またまた共謀罪に関する報道が出ていたし・・・。

 これらの方もしっかりとウォッチしておかないと、アブナイぞ~という感じがしている。(@@)

* * * * *

『特定秘密保護法の運用基準の策定にあたって意見を述べる有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合が17日午前、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は会合の冒頭、「皆さんから頂いた意見は運用状況とともに国会に報告する。法の適正な運用を積み重ね、国民の不安を払拭(ふっしょく)したい」と述べ、メンバーに協力を要請した。

 座長には、読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が正式に就任し、「どの政権であろうと拡大解釈して報道の自由を抑制することはあってはならない」などとあいさつした。(毎日新聞14年1月14日)』

『「なんせ87歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しないといけない。よろしく」
 特定秘密保護法で秘密指定の統一基準を検討する情報保全諮問会議の座長に就任した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は17日の初会合で自らをこう語り、安倍晋三首相ら出席者の笑いを誘った。

 政府の有識者会議で87歳の高齢者を起用するのは異例。同法への懸念に対しては「二重三重に恣(し)意(い)的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と述べ、「まあまあ大丈夫だと思う」と評価した。
 ただ、報道界の代表として「不必要に拡大解釈し、言論、報道の自由を抑制するようなことはあってはならない」ともクギを刺した。(産経新聞14年1月17日)』

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『座長を補佐する主査には永野秀雄法政大教授(情報公開法)が就いた。諮問会議は、政府が特定秘密保護法の年内施行に向けて作成する特定秘密の指定・解除、公務員らの適性評価に関する運用基準案の策定について、専門的な立場から意見を述べる政府外の有識者による会議。法施行後も、特定秘密制度の実施状況について政府から報告を受けるが、個々の特定秘密指定が妥当かどうかをチェックする権限はない。(毎日新聞14年1月17日)』

『特定秘密保護法の年内の施行に向け、秘密指定の基準のあり方などを話し合う有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆)は、議論の内容について、議事録を作成するが全文は公開せず、発言者名を明記しない要旨の公表にとどめる方針だ。

 実務を仕切る主査の永野秀雄・法政大教授は17日の会合後、記者団に「機密性の高い事柄も議論になり(議事録全文の)公開には問題がある」とし、要旨の公表で「透明性は確保される」と述べた。ただ、議事要旨は各委員が公開に同意した部分からつくられ、発言者も伏せる。

 初会合では秋までに秘密指定の統一基準をつくることを政府が報告。秘密指定などで不正な運用があった場合、内部告発者を保護する仕組みも検討する。(朝日新聞14年1月17日)』

<この永野秀雄氏というのも、政府側(賛成派)の参考人として国会に出ていた人だからね。(-"-)>
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また森担当大臣は、昨年の国会で、法案成立後も、法の改善をして行くことを検討したいと語っていたのだけど。
 17日に日本記者クラブで会見を行なったのだけど。秘密保護法の改正は困難だと、改正に消極的な姿勢を示していたという。(~_~;)

『特定秘密保護法を担当する森雅子内閣府特命担当相は17日、日本記者クラブで記者会見し、秘密保護制度見直しのための法改正は困難との認識を表明した。昨年の国会審議では法成立後も秘密指定の在り方などを再検討すると表明しており、軌道修正を図ったとみられる。

 森氏は制度の悪用を防ぐ規定の新設などに関し「なかなか法改正は難しい。(政府の運用を)チェックする制度は、運用基準や政令を設ける中で定めていきたい」と述べた。森氏は昨年の臨時国会で「他党からのさまざまな意見にも耳を傾け、法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と制度改正に前向きな考えを示していた。

 また閣議後の記者会見で、17日に発足した有識者による情報保全諮問会議から求められれば、現行の「特別管理秘密」の一部を参考として提示することを検討する意向を示した。特別管理秘密は、国の安全や利益に関わる秘密として平成19年から規定され、12年末現在で総数は約42万件。(産経新聞14年1月17日)』

* * * * *

 民主党や共産党は、今度の通常国会に、秘密保護法の廃止案を提出する予定だし。今後も法案の廃止や修正を求める声が強まる可能性が大きい。
 森担当大臣はそれらに対する予防線を張るために、改正困難の発言を行なったのではないかと察するのだけど。
 運用基準を検討する諮問会議が、上述したように危ういものだし。政令なんていうのは、政府の都合のいいように作れちゃうわけで。

 法案成立後に改善されるどころか、ますます政府の恣意がはいり込む余地が大きくなっていることに、大きな問題を覚えているmewなのだった。(@@)

* * * * *

 また、昨年12月に『共謀罪に要警戒&石破が秘密法でまた問題発言~戦後最悪の2法が暗黒社会をつくる』という記事を書いたのだが・・・。
 今日、共同通信がこんな記事を出していた。

『政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

 日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。(共同通信14年1月19日)』

 昨年12月に出た報道記事によれば、政府は今通常国会に法案を提出することを検討しているとのこと。(^_^;)

 安倍政権は、東京五輪開催のためにテロ防止対策が必要だということを大義名分にして、共謀罪成立に走る可能性がありそうなのだけど。
 共謀罪は、一般国民をいくらでもターゲットにして、政府が恣意的に利用し得るようなアブナイ法案ゆえ、どうか日本の国民が、そんな「まやかし」に引っかかることがないようにと願うばかりだし。今度の通常国会で、こそっと法案が出されて、強行採決されないように、マジで警戒をしておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-01-19 19:41 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

「共謀罪」に要警戒~政府が5月末までに創設予定+野田&前原が解散示唆+きづな

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最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。



 昨日、産経新聞にトンデモないニュースが出ていたので、ここに『警戒警報』を鳴らしておきたい。(@@) Warning!Warning!

<小沢一郎氏の件で、司法機関の恣意的捜査に問題を感じている方々も、是非、この共謀罪の問題に関心を持って、同罪の創設が強行されないように、一緒に警戒してくださいませ。m(__)m>

 何と政府が、昨年秋に、あの悪名高き「共謀罪」を5月末までに創設することを国際機関に伝達したというのだ。(゚Д゚)

『「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 5月創設に難航必至
産経新聞 1月4日(水)7時55分配信

 国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

 共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。

 日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない。

 政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。

 このため、政府は具体的な法整備として、12年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には5月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。

 政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。

 だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。

 特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。

 現在も「共謀罪創設には法相が反対している」(政府高官)とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。

 加えて、24日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も5月末までの「国際公約」実現は困難視されている。

【用語解説】共謀罪

 国際テロなど重大犯罪の実行を目的とする犯罪集団による役割分担や凶器の入手といった犯罪の計画・準備を構成要件とする犯罪。平成12年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、犯罪の実行行為がなくても、その謀議に加わるだけで処罰を可能とする国内法整備を義務付けている。7年3月に起きたオウム真理教(当時)による地下鉄サリン事件なども謀議段階で摘発が可能になるが、適用対象となる団体や組織が厳格化されなければ、捜査当局による拡大解釈が可能との指摘もある。』

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 上の記事にもあるが。自民党は、2000年代にはいって、何度か共謀罪を創設する法案を作ろうとしていたのだが。
 小泉政権(05~6年)の頃、米国の強い要請もあって、改めて法案を国会に提出し、強行突破を試みたことがあった。
<その頃のことは、「カテゴリ:共謀罪、教育基本法改正」の前半部分に。>

 ただ、その時には、これを阻止せんとして、野党側が一体となって小泉政権に抵抗。日弁連や諸団体、一部メディアもこれを後押しして、何とか法案の議決を断念させることができたのだけど。(+_+)

<この頃、ネット界では、ちょうどブログが普及しつつある時期で、この法案に疑問や反対を唱えるブログやHPが、どんどんとヨコにつながって、みんなで情報や意見を交換しながら、反対アピールをする動きが起こった。
mew的の印象では、この共謀罪の問題は、平和、人権重視の志向を持ったブログが連携するようになった最初の大きなきっかけとなったような感じがあって、非常に感慨深い思い出になっている。>

 ちなみに、06年当時、野党で反対派の中心にいたのが、弁護士資格を持つ民社党の平岡秀夫氏や枝野幸男氏、仙谷由人氏、社民党の福島瑞穂氏、そして保坂展人氏などだった。
<福島瑞穂氏の夫である海渡雄一氏(現・日弁連事務局長)も、大きな力になってくれていた。>

 それが、まさか、民主党政権で、共謀罪のことが持ち出されることになるとは・・・。(ーー゛)
<やっぱ、野田&前原政権はアブナイのだ(野田?)。^^;>

* * * * *

 上の記事によれば、日本は昨年春に国際機関(FATF)から早期改善を求められ、昨年秋、おそらくは野田政権に代わってから、国際機関に共謀罪を5月末までに創設することを伝達したとのこと。

<そう言えば、昨年春には、共謀罪と関わりがあると言われているコンピューター監視法案が成立したのよね。ただし、mewは、当時、日本の警察や省庁が外国経由でサイバーテロにあっていたこともあって、止むを得ないと思うところもあったのだけど。>

 ただ、昨年9月から法務大臣を務めている平岡氏が、この法案を作ることに賛成するはずはないと思うので、もしかしたら外務省など他の省庁の閣僚or役人か、法務省の役人が、官邸の了承を得た上で、そのような方針を決めたのではないかと察する。
<野田首相も、首相補佐官の長島昭久氏も、前原政調会長も、みんな超親米派ゆえ、ここら辺の人たちがOKしちゃったのかも。>

 報道記事にもあるように、平岡氏は今もこの法案には反対しているのではないかと思うので、同氏が法務大臣である限りは、法務省がこの法案を国会に提出するとは思えないのだけど。
<ここら辺はコロコロ態度が代わる可能性があるのだけど、枝野くんも経産大臣として閣内にいるし。仙谷氏は党の政調会長だし。>

 何分にも、野田政権は、党の議員や国民に説明する前に、先に米国や国際機関にお約束してしまって、それから必死&強引にその法案や政策を通そうとするところがあるので、決して油断ができないのではないかとmewの警戒アンテナがビクビクし始めている。(-"-)

<野田首相は、通常国会の審議や消費税法案の三党協議への自公の協力を求めるために、参院で問責決議を受けた一川防衛大臣や山岡消費者大臣を外すプチ内閣改造を行なうのではないかという話も出ているので。この時に、平岡氏を法務大臣から外す可能性も否定できない。(平岡氏は、死刑反対論+αで、野党や保守系メディアからツッコまれているしね~。^^;)>

 ・・・というわけで、野田政権が共謀罪の創設を強行しないように、平和志向&人権派のブログの方々には、是非、警戒警報を広めて頂きたくお願いしたい。
 そして、今後、この件をしっかりとウォッチして行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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 話は変わって・・・。
 昨日4日、野田首相が年頭会見を行なった。
<全文&映像は、首相官邸HPに。コチラ

 野田首相は、冒頭、内閣発足時に掲げた3つの命題<東日本大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、日本経済の再生>を着実に進めていることをアピール。
 そして、残された課題として、郵政改革、政治改革。特に議員定数の削減、公務員の人件費の削減も含めた行政改革の早期実現に意欲を示した。
 
 ただ冒頭会見で最も力を入れて語っていたのは、やはり、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」への決意に関しての話だった。
 昨年末の民主税調では、深夜までかかって議論して『最終的には強行に意思決定をするんではなくて、拍手とそして握手で一定の結論を得ることができた』と。そして、野党に引き続き、協議を呼びかけて行く姿勢を見せた。^^;
<本当は、税調は大紛糾して、反対派の議員が途中で退席したりしたのにな。(@@)(*1)>

 また、その後の質疑応答では、3日に高校の同窓会に出席した際に、チャーチルのThe most famous six wordsを覚えているかという手紙をもらったことを明かし、自分に言い聞かせるように(?)、"Never, never, never, never give up" という言葉をクチにした。<何か言い方が平坦っぽくて、イマイチだったけど。^^;>

 この後、江川詔子さんが質問に立ったら、首相が「高校の後輩ですね」と言っていて、「へぇ~」と思ったのだが。
 江川氏は、最高裁で、衆院選の「一票の格差」問題が違憲とされたことを踏まえて、次の選挙までに是正するのかと質問。
 それに対し、野田首相は、衆院の定数是正は早くやらなければならないが、それが「解散権と結びつく話ではない」と強調した。(・・)

 国会議員や識者の中には、衆院選の格差問題を是正しないまま総選挙を行なえば、また違憲状態を作り出すことになるとして、定数是正を行なわない限り、解散総選挙を行なうべきではないと主張する人たちもいるのだが。
 野田首相は、ここで、あえて上のように答え、早期の解散もあり得ることを公言し、周辺をけん制しようとしたのではないかと思われる。(~_~;)

* * * * *

 3日には、前原政調会長もラジオ番組で、解散について言及。また内閣改造についても触れたという。

『民主党の前原政調会長は3日、文化放送のラジオ番組で年内の衆院解散・総選挙の可能性について、「野田首相には、国を考え、トップリーダーとして、やる時にはやる、躊躇(ちゅうちょ)しないという気迫を感じる」と述べた。

 また、消費税率引き上げについて「政治は決断できるということを国際社会に示す。首相の天命ではないか」と指摘し、税率引き上げに向けた首相の決意は固いとの見方を示した。

 内閣改造については「現実に衆参はねじれており、首相がどう大局的な観点から判断するかに尽きる」と語り、参院で問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相の交代は避けられないとの考えをにじませた。<読売新聞4日>』

* * * * *

 最後に、昨日4日、民主党を離党した9人の議員が、新党「きづな」を結成し、記者会見を行なった。(*2)

 当初、9人は小沢Gの松木謙公氏(党を除籍)と組んで、新党を作るものだと思われていたのだが。年末になって、突然、鈴木宗男氏が「新党大地・真民主」を結党し、松木氏が同党に参加することを発表。
 大地が、民主党と会派を組む意向を示しているのに対して、「きづな」は野党の立場で、与党の政策には是々非々の姿勢で臨むことを表明しており、両者が完全に連携することは考えていないようだ。^^;

 小沢一郎氏は、グループの議員に離党しないように提言していると言われているのだが。今後、野田首相が消費税やTPPで強行策を進めれば、さらに離党者が出る可能性は否定できず。
 その場合、この2つが受け皿になるのか、それともいざという時に小沢G全体が合流できるような新党を用意しておくことも考えるのか、まだまだ流動的な部分が大きいように思うmewなのだった。(@@)
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作った「【政権交代】を目指すブログ結集!」をご参照下さい。



 

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by mew-run7 | 2012-01-05 09:22 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(2)

教基法施行but再生会議は迷走、民主党はきちんと野党共闘の体制作りを!


 22日、改正教育基本法が公布、施行された。

 ただ、この基本法だけでは、教育の現場がそう大きく変わることはないだろう。
<強いて言えば、保守系の好調や教師が愛国心的要素のある指導、教育がやりやすくなる
かも知れないけど。>

 実際には、これから作られる教育関連の法律、命令(政府や省庁が出す規則みたいな
もの)、通達、そして学習指導要領などが、教育現場に関わる具体的な事柄を決めて行く
ことになる。
<しかも、改正基本16条では、教育は法律に基づき行なうものと規定され、政府側は
学校や教員が上述の法律等を遵守することを強く求める方針である。>
 だから、私たちはこれらをしっかりウォッチしていかなければならないと思う。


 ただ、幸いに(?)安倍氏&仲間たちが提案していた施策は、そう簡単には実現しそう
にない感じだ。というのも、彼らは、教育再生会議に答申を出させることによって、法案
作りを進めようとしていたのだが、教育行政の主導権を保持したい文科省の抵抗によって、
思うように提言がまとめられずにいるようなのだ。
<官邸主導は、税調に続きピンチか?!(・・)>

 朝日新聞22日は『「まるでヒトラー」 迷走続く教育再生に有識者委員反発』<*1>
というものものしいタイトルで、教育再生会議vs.文科省の様相を伝えている。
 今の状況では、安倍首相が熱心だったバウチャー制度や大学9月入学制度は、答申には
まったく盛り込まれないようだ。
 
 教員免許の更新制度に関しては、もともと中教審でも提言されており、文科省が法案
作りを進めていたので、採用されることになると思われる。ただ、これも文科省は「10年
毎に30時間の研修で更新」、再生会議側は「5年ないし7年、不適格教員はすぐに免許
剥奪」と開きがあり、まだまだもめそうな感じがある。

<教員免許を5年と主張する一派には、憲法改正やその後を考えて、国旗、国歌への
態度がよくない教員、反戦・反政府的な言動をする教員(早く言えば日教組の教員など)
を早めに排除したいという意向を持っている者もいると言う。>

 色々なやりとりを見ていると、文科省の方が、再生会議よりは、まだ何倍も教育の現場
をわかっているし、現実的な考え方をしているようなので、官邸への抵抗勢力として期待
したいと思う部分がある。

 ただし、ある意味ではもっとコワイのは、文科省が出す省令や通達、自治体の通達
などや学習指導要領の改訂だ。これらは、法律ではないので、内部で作ることができて
しまうからだ。
 たとえば、あと2~3ヶ月ほどで卒業式シーズンにはいるが、東京都のような国旗、
国歌に対する指導(処分つき)の通達が、国として、または全国の自治体単位で出される
こともあり得る。
 東京都の通達の場合、今年10月の地裁判決では教基法の「不当な支配」に当たると
判事された<旧・教基法では「不当な支配」は国や政府の強制を意味したので)。
改正基本法では、伊吹文科大臣いわく「『不当な支配』は法律に基づかない思想団体
などの教育への介入を指す」という解釈で立法されている。この解釈に沿えば、学習
指導要領に国旗、国歌の指導が明記されている以上、その指導や通達内容の実行を教員
に強制し得ると主張がなされることが考えられる。
<だからと言って、処分までしていいかどうかというのは、話が別なのだが。>

 このような施策は、表から見えにくいだけに、メディアや野党がきちんと機能して
問題があれば、きちんと国民に伝えてくれるようにして欲しいと願っている。 

* * * * *


 教基法のことを考えると、つい民主党のことを思い出してしまう私なのであるが。(--)

 実は20日に鳩山幹事長が、共産党が民主党を批判したことに対し<コチラ参照>
「共産党との共闘関係はもう一度根底から考え直さないといけない。共産党を除いた協力
関係という話になると思う」との発言をしており<*2>、私はこれで野党共闘がうまく
行かなくなるのではないかと危惧する部分があった。
<もともと鳩山氏&仲間たちが、共産党は好きじゃないから、組みたくないんだよね。
国民新党もそうらしいのだが。^^;>

 でも、民主党を批判しているのは、共産党だけじゃない。社民党の福島代表も「体たら
くがあった。残念で心外」と批判。国民新党の亀井代表も「民主党国対幹部の総入れ替え
を要求したい」と発言している。<*3>
 また、マスメディアでも、民主党の曖昧な対応への批判や疑問がかなり見られた。

 民主党の教基法や防衛省昇格法案への対応の仕方にも疑問を覚えた人は少なからず
いるだろうし、何より教基法改正の参院の審議、議決の際に民主党の国対の動きがおか
しかったことから、他の野党の信頼を失ってしまったところがあるからだ。
 一部では、参院民主党は自民党の国対と委員会の審議や採決に関するシナリオ作りを
していたという話も出ていた上、徹底抗戦する約束だったのに、参院で首相の問責決議
案を出すのも拒否してしまったのである。
<それこそ民主党の高木国対委員長が「参院の国対が言うことをきかない」(TVで目撃)
となげいていたほどだった。>

  
 こんな風だと、来年の1月から始まる通常国会でも、またギクシャクすることがあった
ら困るな~と思ってたら、いい記事を見つけた。


『民主党の菅直人代表代行が来年の通常国会で、国会対策の総指揮をとる見通しになった。
民主党は臨時国会での改正教育基本法審議への柔軟姿勢をめぐり、他の野党から「体たら
く」(福島瑞穂社民党党首)と批判を浴びた。来夏参院選へ向け、与党との対決姿勢を
鮮明にするためにも「戦う国対」の立て直しが急務となっている。<毎日23日>』

 もうあと参院選まで7ヶ月しかないのに、そんな風にもめているヒマはないのだ。
 小沢代表は、あくまでも4党共闘で行くと言っているのである。そのためには、まずは
1月からの通常国会できっちりと野党共闘の基盤を固めて行かなければならない。その
途中で野党間でギクシャクして、参院選の共闘体制にヒビがはいることがあれば、自民党
の思うツボである。<当然、自民党はそれを狙って来るだろう。>
 菅氏であれば、社民、共産党の意向も理解できるので、うまく4党を連携させて、自民党
との対決姿勢を明確に示すような国会対策ができるのではないかと期待する。そして、
何とかいい形で統一地方選を乗り切り、参院選で気持ちよく野党共闘ができるように、そし
て与党を過半数割れさせられるように頑張って欲しい。

                          THANKS


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『「まるでヒトラー」 迷走続く教育再生に有識者委員反発<朝日新聞22日>

 安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)が21日の総会で提示した第1次報告
の原案には、教育委員会の見直しや不適格教員の排除などの具体策がほとんど盛り込まれ
なかった。原案の作成は「実現可能性」を重視する事務局が主導したものだが、「独自色」
にこだわる有識者委員は「我々の意見が反映されていない」と猛反発。来年1月のとり
まとめに向け、首相の指導力がここでも問われている。

「まるでヒトラーのようだ。事務局の案と私たちの言っていることが全然違う」

 劇団四季の代表である浅利慶太氏は総会後、吐き捨てるように言い、首相官邸を後に
した。原案作成が、官僚中心の事務局の「独裁」で決められたとの受け止めで、不満が
収まらない。
 浅利氏ら17人いる有識者委員の一部と事務局が参加し、素案や原案を練り上げる運営
委員会では「あきれるくらいのスピードで教委を全面的に見直す」「文部科学省が用意
する教員免許更新の法案にストップをかける」との意見が相次いでいた。

 しかし、教委については、11月30日に示された素案にあった「教育委員に保護者
代表を任命」「教育長は教職経験者に偏らせない」などの具体策は、原案では姿を消し、
「今後の検討課題」に。「学校再生」をテーマとする分科会に出席した有識者委員の間
では文科省の準備する免許更新制だけでは不十分との意見が大半だったのに、不適格
教員排除の具体策は盛り込まれなかった。

 当初の素案に盛り込まれた「ゆとり教育の見直し」の文言も消えた。歴代文相・文科相
の決定を否定しかねないだけに事務局が配慮した。大半の委員が賛同した「教員の量の
確保」も「予算の裏付けがない」と事務局が難色を示した。

 第1次報告の素案や原案は、総会や分科会での各委員の発言をもとに事務局がたたき台
をつくり、運営委員会で意見を言い、事務局が書き直す――を繰り返し、最終的には事務
局がまとめた。

 21日の総会は「百家争鳴」状態で、ワタミ社長の渡辺美樹氏は「我々が話し合った
ことが(原案で)触れられていない。会議を報道陣に公開し、そこで総理が判断するなら
納得できる」と首相に「直訴」。首相は「みなさまの意見をまとめるのは大変な作業だが、
だんだん収束していくと思う」と、理解を求めざるを得なかった。

 その首相は今月6日、再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役らとの会合で、
「教育改革の意見は出尽くしている。実行できるかどうかだ」と強調したという。有識者
委員には「もっと再生会議の独自色を」との思いが強いが、事務局はこうした首相の姿勢
を盾に「立派な作文をしても、実現しなくては意味がない」とかたくなだった。

 事務局は政策決定過程を熟知する官僚出身者が仕切る。教育改革には、与党の文教族議員
や文科相の諮問機関の中央教育審議会、規制改革・民間開放推進会議などが絡むため、慎重
になりがちだ。伊吹文科相も21日、「皆さんがおっしゃったことを国会に出すか、まず
行政が判断する。その上で立法の判断がある」とクギを刺している。

 一方、再生会議担当の山谷えり子首相補佐官は21日の原案について「おおむね方向性は
了承された」と述べたが、担当室長に抜擢(ばってき)されたヤンキー先生の義家弘介氏
は「ペーパーは提出されただけ。たたき台のたたき台」と食い違いも見せる。

 首相が掲げる官邸主導が機能しているとは言えない状況だ。』

  

『社民党の福島瑞穂党首は20日の記者会見で、臨時国会終盤で安倍晋三首相の問責決議
案提出を拒否した民主党の国会対応について「体たらくがあった。残念で心外」と改めて
批判した。「社民党が議席を増やすことこそ政治を変えるという確信はますます強まった」
とも述べ、来夏の参院選では野党共闘より独自性を重視する姿勢を強調した。
 国民新党の亀井静香代表代行も同日の会見で「民主党国対幹部の総入れ替えを要求した
い」と発言。共産党の志位和夫委員長も19日の会見で「民主党は小沢一郎代表の下で
(与党との)対立軸路線を打ち出したが、その中身は何も見えない」と述べており、野党内
は民主党に対する不満さめやらぬ雰囲気だ。<毎日新聞20日>』


『民主党の鳩山由紀夫幹事長は20日、時事通信社のインタビューに応じ、来年の通常
国会での野党連携について「共産党との共闘関係はもう一度根底から考え直さないといけ
ない。共産党を除いた協力関係という話になると思う。基本的に選挙で協力することも
ない」と述べ、選挙協力を含め、共産党との共闘関係を解消することもあり得るとの考え
を示した。
 鳩山氏の発言は、志位和夫共産党委員長が19日の議員団総会で「自民党との悪政の
共同執行者という姿が浮き彫りになった」と民主党批判を展開したことを踏まえたもので、
「(共産党は自分たちが)有利な時だけ一緒にやり、そうでない時は大きな野党を徹底的
に攻撃することで存在感を高めている」と批判した。
 民主党は先の臨時国会で、共産党と改正教育基本法の成立阻止などで共闘を組んだほか、
11月の沖縄県知事選では野党統一候補を擁立した経緯がある。ただ、小沢一郎代表は
20日の記者会見で、共産党との選挙協力に関して「それぞれの地域で事情が許す限り
やっていきたい」と引き続き連携を模索する意向を示した。<時事通信20日> 』


『 民主党の菅直人代表代行が来年の通常国会で、国会対策の総指揮をとる見通しになった。小沢一郎代表の就任後、裏方に回ることの多かった菅氏だが、来春の東京都知事選への出馬待望論も広がりつつあり、来年は出番が増えそうだ。

 民主党は臨時国会での改正教育基本法審議への柔軟姿勢をめぐり、他の野党から「体たらく」(福島瑞穂社民党党首)と批判を浴びた。来夏参院選へ向け、与党との対決姿勢を鮮明にするためにも「戦う国対」の立て直しが急務となっている。

 菅氏が国対の前線に出ることは、小沢氏、鳩山由紀夫幹事長との協議で固まった。鳩山氏らと少人数のチームを編成して総指揮をとる方針。菅氏は臨時国会の閉会した19日、党常任幹事会で「安倍内閣の支持率は低下傾向を続けているが、民主党の評価も高まっていない。来年に向けて反転攻勢を」と呼びかけ、通常国会を与党との主戦場に位置づけた。

 菅氏といえば、国会で激しく政府・与党を攻撃してきた論客。野党共闘が揺らいだ臨時国会終盤、菅氏は衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨説明に立ち、約1時間にわたり安倍晋三首相の批判を展開。ヤジが聞こえる間は演説を止めて与党席をにらみつけるなど「ケンカに強い」存在感を印象づけた。

 相変わらず菅、鳩山両氏らが「党の顔」を続けることには中堅・若手を中心に反発もあるが、来年は菅氏の言動に注目が集まることになりそうだ。<毎日新聞23日>』
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by mew-run7 | 2006-12-23 18:02 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(9) | Comments(5)

夜まで続く与野党攻防 + 塩崎官房長官が国民無視の告白を?!+ 「安倍内閣はインチキ」と菅直人節

14日、参院の教基法特別委員会で、教育基本法の改正が強行採決された。
 安倍晋三首相が、夜の定例の会見で「私にとって長年の悲願だった」と感慨深げに
語っていたのを見た。
 
 でも、まだ改正が決まったわけではない。参院本会議での議決を得なければ、改正案
は成立しないのだ。

 どうやら民主党がようやくその気になってくれたようで、野党4党は一致団結して
徹底抗戦の構えを見せている。
 まずは、衆院に内閣不信任案を提出。また衆参で麻生外務大臣、伊吹文科大臣など
などの不信任&問責決議案などを次々と出すことも検討しているという。

それに対し、自民党は、とりあえず19日まで4日間の会期延長をすることに決め、
午後に可決された。だが、与党は、たとえ夜遅くになっても、15日中に教基法改正
と防衛省昇格法案の参院決議を行なう意向を示しているようだ。
 衆院に出した内閣不信任案は否決されてしまったが、夕方から参院で伊吹文科大臣
の問責決議案の審議が始まる。
 今日15日は、夜まで激しい攻防が続きそうだ。

 ともかく、ここからは1日1日が勝負だ。<いや、半日とか1~2時間の勝負になる
かも。> 粘っているうちに、相手がポカを出すこともあるかも知れない。
 仮に最後は決められても、今ここで教基法改正の問題や安倍政権の問題点を少しでも
アピールする機会を増やして欲しい。<来年にはいったら、どんどん教育改悪や軍字拡大
の法案が出されて来るのだから。> それは国民の利益にも資すると思うし、きっと野党
各党の存在意義を示し、来年の地方選や参院選にもプラスになるはずだ。

 そう信じて、ともかく最後の最後まで、やれるだけのことをやって頑張って欲しい。
多くの人たちが、その思いを託して応援しているのだから。
  
* * * * *

 午後から、衆院TVにつなげたまま色々やっているのだが。
 衆院本会議では、午後1時から会期延長の討論、議決が行なわれ、つづいて内閣不信
任案の動議が提出された。<最初から、かなりの野次でヒートアップしている。>

 そして、野党を代表して、民主党の菅直人氏が壇上に上がり、内閣不信任案提出の理由
を述べていた。時間稼ぎの目的もあってかあえてゆっくりと、しかし力強く、安倍内閣は
「インチキ」だと言い、まさにこのブログもで取り上げて来たような教基法から経済格差、
核問題まで、様々な問題点について語っていた。久々に菅節が炸裂していたという感じだ。

 しかも、自民党議員に「皆さんは、こういう問題があることはご存知ですか?」と
色々な社会問題について語りかけている部分が多かった。心なしか自民党若手からの
野次の声も、やや小さくなっていたような気もして来た。

<どうせならTV中継がある時に、多くの国民に聞かせたかったな~。・・・それに引き
換え、そのあとの石原伸晃氏の妙な演説口調の主張のひどくおぞましかったこと。^^;
よくブログでリンクさせて頂いている社民党の保坂議員も、壇に上がっていた。>

 
 改めて、小泉&安倍政権で日本の一般国民の生活がどんどんガタガタにされ、そして
アブナイ方向に運ばれようとしているのを認識させられた。

 でも、何が一番アブナイって、やはり民主主義が機能しなくなっていることではない
だろうか? 国民不在のまま、政治だけがどんどん一人歩きしているのだ。
 もちろん、国民の多くが無関心なのもいけないとは思う。ただ、政府与党の政治家
たちの目に一般国民が映っていないのも、その耳に一般国民の声が届いていないのも
いや、彼らがそうしようとしていないことが大きな問題なのではないかとも思う。


 14日に行なわれた教基法委員会の審議では、ブログで取り上げたいと思うような
話がいくつもあったのだが。そのうちの一つを。

 夕方、民主党の蓮舫議員が質問に立った時のこと。蓮舫氏が、やらせ質問が行なわれた
教育改革TMを前提にした教基法改正は問題であると批判したところ、塩崎官房長官が
同僚議員が作ったというメモを手に、少し得意げに語った。

「やらせは確かにいけない。だが8回行なわれた教育改革TMのうち、教育基本法に
関わる意見(の発言)は25回。その中でやらせと呼ばれるやつは3人。自由発言で
賛成したのが4人。残り17人は反対(意見)だった。」
<人数と回数が合わないのは、ひとりが2回発言したのかな?>

 そして(反対意見が多かったのだから)、「あたかもすべてのTMがやらせで塗り
固められた(&世論を誘導したかの)ようなイメージを与えてはいけない」と反論した。
これに対し、蓮舫氏は「やらせが1回でもあれば、全部の(信用が)失墜する」のだと
やり返していたのであるが。

 それを聴きながら、私だったらもう1点、「じゃあ、国民の声を聴くために開いて
いたタウンミーティングでは、9割の人が教基法の改正に反対だったということか?
そんなに反対の声が多かったのに、何で国民の声を無視して、改正の準備を進め、今
国会で、拙速に決めようとしているのか?」とツッコミたかったな~と思ったりした。

 教育改革TMでは、やらせ質問のほかに、入場者や発言者の調整があったと言われて
いるのだが、それにもかかわらず、やらせを入れても24人中17人が、やらせを除け
ば21人中17人が、教基法改正に反対だったというのである。
 TMでやらせがあったことも改正の前提を崩すことになるが、これだけ反対意見が
多かったということは、改正の前提自体が存在しないということを示している。それを
わざわざ塩崎官房長官が国会という公の場で、教えてくれたのだった。

 
  <つづく>                       
                                    THANKS
 
p.s. 今日は 時間があまりとれなかったので、まとまりのないハンパな文ですみません。
 
 

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by mew-run7 | 2006-12-15 16:51 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(22) | Comments(12)

創価・池田名誉会長も教基法改正には慎重論だったのに・・・教基委の採決阻止に、頑張れ、野党!

【14日は、もう一つ「 TMやらせ調査+電通に新たな疑惑+外資献金緩和+税調会長が官舎
愛人同棲で会見+ばんえい存続
」もアップした。】

 
 14日、参院の教基法委員会では、安倍首相を迎えて総括質疑が行なわれる予定になっている。
 このあとに、委員会で採決が行なわれてしまうのか否か・・・そこが問題だ!(・・)

 今回は、創価学会名誉会長の池田大作氏が、教育基本法の改正に慎重論を唱えていたと
いう話をメインに<公明党議員、創価学会員はこの提言をどうとらえるのか?!>、教基
法関連のことを書きたい。
 
* * * * *

 先に教基法の国会関連でについて書くなら・・・

 野党は、安倍首相を迎えて質疑を行なうことは認めたが、総括質疑、採決を行なうこと
には応じていないという。今のところ、濃厚なのは麻生外相の不信任案提出で抵抗する
ことだが、委員会で強引な進行をしようとした場合、同特別委の中曽根弘文委員長の解任
決議案提出など、「何通りかシミュレーションを検討中」(参院国対幹部)としており、
参院議運委員長、参院議長の解任決議案提出なども視野に入れているという。

 自民党が一番面倒だと思っているのは内閣不信任案を出されることなのだが<コチラ>
民主党はいまだに慎重姿勢のようで、『社民党の福島瑞穂党首は13日の記者会見で、
やらせ問題などを理由に「教育問題で安倍首相の責任は重い。(内閣)不信任案を突き
つけるべきだ」と主張。国民新党の亀井静香代表代行も会見で「なぜ民主党が付いてこない
のか」と民主党の対応を批判した』という。<毎日新聞13日より>
 
 改めて民主党に訴えたい。もし本当に国民や民主主義のことを思うなら、また来年の
参院選で野党共闘を組んで、与党を打倒することを考えるなら、ここは野党4党で一丸と
なって、最後の最後まで抵抗して、戦って欲しい。
 安倍内閣の支持率を見ていてもわかるでしょ~。国民は、曖昧な態度をとる政治家や
政党は支持しなくなっているのだ。小沢代表の決断を期待する。

<ばんえい競馬も存続決定したようだし、mewは最後まであきらめないからね。(@_@ > 
 
* * * * *

 私は、以前から、平和を愛し、教育にも熱心な公明党&創価学会が、何故、教基法改正
に協力するのか不思議でならなかった。もし私の記憶が確かなら、公明党や創価学会は、
憲法はもちろん、教育基本法の改正にも反対の立場だったように思うのだ。

 そんな折、津久井進弁護士のブログで、創価学会・名誉会長の池田大作氏が01年に新聞
に教育基本法に関して寄稿した記事がアップされていた。<元ネタはmakuriさんの記事
全文は、そちらで読んで頂くとして、私が「まさにその通り」と思った部分をピックアッ
プして載せてみたい。

 池田氏は、やはり教育基本法の改正には慎重な立場だったことがわかる。池田先生は今の
教育基本法の大切さ、よさを熟知しておられるのだ。


【私の視点】(朝日新聞2001.5.23付朝刊)
「教育基本法 見直すより大いに生かせ」 池田大作  より抜粋

『教育は観念ではない。頭脳だけでもない。実践であり正義である。「人格の向上」と
「社会の繁栄」と「世界の平和」の源泉こそ、教育の本義であると私は思う。』

『昨今、教育改革が政治日程に上るなか、小泉政権の下でも「教育基本法」の見直しが
論議されている。
 私自身は、拙速は慎むべきであると考える。基本法の眼目である「人格の完成」など、
そこに掲げられた普遍的な理念は、教育の本義に則(のっと)ったものであり、新しい
世紀にも、十分、通用するからだ。
 たしかに、基本法がうたう「人格」や「個性」は抽象的だという指摘もある。しかし
憲法に準ずる基本法の性格を考えれば、抽象性ゆえの普遍性は、むしろメリットとして、
大いに生かせるのではなかろうか。』

『「教育勅語」に盛られたような具体的な徳目は、基本法の性格になじまないと思う。
法文化されれば、必然的に権威主義的な色彩を帯びてしまうからだ。
 現代は、あらゆる既成の権威が色あせ、家族という人類最古の共同体までも“ゆらぎ”
に直面している。その底流を直視せずに、教訓的な徳目を並べても、復古調の押しつけ
として反発されるだけだ。』

『(伝統や文化は大切だが)ただ、そうした心情の涵養、人格の形成は、外からの「押し
つけ」ではなく、徹して「内発的」に成されるべきである。』

『目指すべきは「教育のための社会」である。社会のために教育があるのではない。
教育のために社会があり、国家がある。・・・未来のために最も重要であり、世界の平和
と文化の創造の根本であり、人間が人間として幸福になるための真髄である教育を、ぜひ、
忘れないでいただきたい。』


 もう一行、一行、「そうなんだよね~」ってうなずきながら、読んでしまうような内容
で、国会の中央公聴会の場で、議員たちを諭して欲しいとさえ思ってしまったほどだ。
<記事全体を通してほぼすべて同感だったんだもの。>

<創価学会HPのコチラにも、同様の提言がなされていた。>

 池田氏は、考えを変えてしまったのだろうか? 公明党、創価学会の人たちは、今、
自分たちも協力する形で、教基法が改正されようとしているのを見て、どう思うのだろう
か? 本当に納得しているのだろうか?

 これが<もしかしたら一時的には、党や学会の防御になっても>、将来的には自民党
保守派と結びつき、日本を戦前に近い形に変えようとしている他の思想、宗教団体を助長
させ、党や学会だけでなく、日本の国、国民の自由な言動を抑圧したり、悲劇に導いたり
することになってしまうかも知れないとは思わないのだろうか?
 
* * * * *

 ちなみに、故松下幸之助氏が設立した提言組織「世界を考える京都座会」は11日、
教育改革の提言を公表している。
『学校選択の自由化や義務教育年限の9年から4年への短縮を提唱し、教育再生会議を
「管理、統制を前提に議論しており抜本改革にならない」と批判。提言は教育の自由化
や分権化のため教育基本法のさらなる改正を主張した。<毎日新聞11日>』

 こちらは、さらなる自由化を求めての提言であるが<具体的な提言には疑問を抱く面
があるけれど>、教育再生会議を「管理、統制を前提に議論しており抜本改革になら
ない」と批判していることには、共感を覚える。

 自民、民主党に何十人もいる松下政経塾出身の議員たちは、どのように思うのだろう?

<前原氏とか高市氏とかは、バリバリの憲法&教基法改正派だもんね~。私の印象では、
松下幸之助氏はリベラルな感じの人なんだけどな~。>

* * * * *

 13日には、河野一郎衆院議長の公邸で、議会制度協議会が開かれた。
 河野議長は、先日、国会内外で開かれる公聴会のあり方に疑問を呈していたのだ。

『衆院議長の諮問機関・議会制度協議会が13日、議長公邸で開かれ、重要法案審議の際に
国民から意見を聞く公聴会のあり方について議論を始めた。公聴会は採決の前提とされている
が、その慣例の是非について話し合う。与野党の駆け引きにかかわるテーマだけに、結論が出る
には時間がかかりそうだ。

 この日の協議会で河野議長が「各党の(法案への)賛否の結論が出てしまった段階で公聴会を開くのはどういうことか。公聴会のあり方をもう一度議論する必要がある」と指摘。こうした議長の問題意識については、各党とも賛意を示した。<朝日新聞13日>』

 私も以前書いたのだが、たとえば教基法の改正でも、国会内で専門家や識者などの参考人を呼んでの質疑や中央公聴会、また全国何箇所かで地方公聴会が行なわれているのだが。
でも、その多くは、国会での質疑も終わって、そろそろ採決という時になってから、行なわれるの
である。<参院だと、12月4~6日に地方公聴会、11日に中央公聴会。>
 
 本当なら、国会議員も国民も、参考人や公述人の意見をきいて、それをもとによ~く考えて
それから、さらに国会で議論したりして、最終的な判断をすべきものなのに。たいていは、
先に結論ありきで、形ばかりの公聴会になってしまうのだ。

 特に教基法改正に関しては、与党側は呼んだ改正賛成派の人たちの中にも、慎重審議を
求めるたり、内容の修正を求めたりする声が少なからずあったのに、そんな声もまったく無視
されてしまうのである。これでは、何のために公聴会などをやっているかわからない。

 民主主義のあり方については、また改めて書きたいと思うが。そろそろ国会も、小学校の学級会
のお手本になるぐらいのレベルで、きちんとした民主主義のプロセスを具現化して欲しいと思う。

* * * * *

 最後にちょこっとだけ、チクリと・・・。

『自民党の伊吹文明文部科学相、民主党の鳩山由紀夫幹事長、公明党の太田昭宏代表、
国民新党の綿貫民輔代表が13日夜、東京都内で会食した。定期的に開いている「ワイン
の会」だが、この日は教育基本法改正案の参院特別委員会での採決前夜。「敵」とワイン
を楽しんだ鳩山、綿貫両氏に野党内から批判も出そうだ。<毎日新聞 14日>』

 民主党&鳩山幹事長のこういうところがムカついてしまうのよ~。

 まさに14日から教基法改正を巡って、与野党攻防の最後のヤマ場を迎えようとして
いる時に、いくら定例の会とかいえ、内閣の閣僚や与党議員と会食をするだけでもどうか
と思うのに・・・。
 よりによって、教基法改正の政府案の担当者・伊吹文科大臣と会食だなんて!(ーー゛)
 
 まあ、鳩山由紀夫くんは、もともと教基法改正自体に賛成なんだろうけど。
 今は、民主党の幹事長として、昨日もTVカメラの前で、教育的に見て問題のあること
をやっている与党が、強行採決するのは許せないみたいなことを言ってるわけでしょ?
<内容はうろ覚えだけど、怒った顔を作って、そんなことをアピールしていた。>
 野党の幹事長で集まって、最後まで徹底抗戦しようって決めたわけでしょ?

 それで、採決前日に「ワインの会」って。議会とプライベートは別とか余裕を見せている
つもりなのかわからないけど<そういうのがお坊ちゃま的な発想なのよね>。
 私たちが見たいのは、私たちが期待しているのは、野党がどれだけ必死こいて教基法改正
の採決に反対して、この改正がいかに問題があるものかということを、メディアや国民に
アピールしてくれるかというところなのだから。

 13日もヒューマン・チェーンで、何千人もの人が集まったというのに。<写真つき記事
 それじゃあ、この寒い中、しかも雨の振る中、国会周辺に集まってガンバっている人たち
に顔向けができないじゃない?!(ーー゛)X2

<あんちアンチエイジングメロディさんに、ヒューマン・チェーンの速報記事が。>

 今日は午後からずっと外に出ている可能性が高いので、国会ウォッチングできないのが
残念なのだが・・・。
 何とか今日の委員会採決が阻止できますように。 ☆ 頑張れ、野党! ☆

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by mew-run7 | 2006-12-14 07:39 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(2) | Comments(10)

教育基本法の改正が迫りつつあるけど ~ともかく、前向きな気持ちで、ガンバ!~

 
 教育基本法の改正の委員会採決&参院議決は、来週に持ち越されることになった。

 安倍晋三首相がASEANの首脳会談に出席するため、8日にフィりピン向けて出発
することから、自民党側は当初、出発前の7日までに総括質疑、委員会採決を行なう計画
を立てていた。だが、防衛省昇格法案などの審議もまだ続いていることもあり、野党側に
配慮して、採決を延期。11日に参考人質疑、12日に中央公聴会を行ない、安倍氏の帰国
を待って、14日に委員会採決、15日に参院本会議で議決をすることにしたという。

 この間、4~6日には各地で地方公聴会が行なわれていた。また後日に書くが、どの会場
でも反対、慎重論が多かったという。
 自民党側が推薦した教基法改正に賛成の後述人の中にも、もっと慎重な議論を求める人
たちもいたようだ。教基法を改正すべきと思う人でも、少し理性がある人なら、今回の
改正の仕方がいかに民主的な手順を踏んだものではない、強引で拙速なものかはわかる。

<改正賛成派の人でも、もし改正するならこのようにして欲しいという考えが色々
あったようなのだが、政府はそちらの声も無視してコトを進めている。それゆえに、賛成
派の中にも、納得が行かない人が少なくないのだろう。
 実は、安倍首相&仲間たちも、この改正の内容には不満足なのである。でも、彼らは
「ともかくGHQの作った法律を自らの手で変えることに意義がある」と考え、何が
何でも今国会で改正することに決めてしまったのであった。>
   
 
 そして6日には、教育基本法改正に反対するヒューマン・チェーンの第三波が、国会
周辺をメインに各地で行なわれた。
 この集会に参加したあんちアンチエイジングのメロディさん<コチラ>や、BLOG BLUESさん
コチラ>がその時の様子を書いた記事をTBして下さった。
寒い中、国会周辺だけで3500人もの人々が集まったという。
 社民党の福島代表などの議員&関係者や、小泉氏や安倍氏の物まね+政治風刺でお馴染
みのニュースペーパーも参加していたようだ。
 お二人の記事やコメント欄を読んでいて、最後まであきらめずに頑張っている人たちが
たくさんいるのだと実感させられた。そして多くの人たちの強く熱い思いがひしひしと伝わって
来るような感じがあった。
<こういう記事を読んでいると、グジグジしている自分が気恥ずかしいというか、情けないという
か、ホント申し訳ないという気持ちにさせられる。>


 実は、私は今週にはいって、一度も教育基本法や教育関連の記事をアップしていなかった。
もちろんニュースは毎日チェックして資料はファイルしていたし、毎日のように記事を書いて
いたのだが、結局は消して、アップするのをやめてしまっていたのだ。
 というのも、書いているうちにアチコチに対するイラ立ちが募り、同時にド~ンと気が
重くなり、得も言われぬ空しさや無力感にさいなまれてしまっていたからである。

 以前、安倍氏が総裁&首相に就任する前に、暗~くなってしまい、ミュ~ミュ~書いたこと
があるのだが<コチラ>、何かあの時のドヨ~ンとした鉛色の雲が上からのしかかって来る
感じを受けてしまっているのである。

<安倍政権&仲間たち、自民党、公明党などにも腹が立つ部分はあるが、むしろ中途半端
な対応をした民主党、こんな大事なことを積極的に伝えようとしないメディアにもムカ
ついたり、重要な法案の話が出ても無関心なままの国民に対して何だかな~と思ったり、
・・・でも、結局は色々考えても、自分に何の力もないことに失望感を覚えてしまう。
 しかも今後、この教基法に基づいて、教育の場に手を突っ込まれてグチャグチャに引っ
かき回されるであろうことや、また何年後に来るかも知れない憲法改正の時のことを思う
と、尚更に大きな懸念や不安が広がるところがあった。>

 自分で「まだまだこれから」とか書いておいて、情けない話なのだが・・・。(-_-)
 アレコレ考え始めてブル~がはいってしまうと、仕事がしたくなってしまうし。ブログ
でもアグレッシブな文が書けなくなってしまう。
 もちろん他に書きたいネタがあったということもあるけど。教育関連については、記事を書いている途中や、アップする前に「やっぱ、やめておこう」と削除してしまっていたのであった。
 
 そもそも私がこのブログを始めた&続けている最大の目的は、憲法改悪を阻止したいと
いうことにある。そして私にとっては、教育基本法はある意味で、憲法の一部をなすもの
のようなところがあるので、それが改正されようとしている現実に、アタマや心がついて
行けていないような感じがある。
 
 私のアタマや心の中には、「何で?何で?」という気持ちが、いまだに渦巻いている
のだ。
 何で「教育の憲法」である&憲法に準ずる超重要な法律だとされる教育基本法が、こん
なに簡単に拙速に改正されてしまうのか? それで国民は、本当にいいのか?
 何でメディアは、このことを早くからきちんと取り上げなかったのか? 何で国民は、
国や国民のあり方だけでなく、自分の子供や孫などにも大きな影響があることなのに、
<いじめや不正履修や受験など教育問題に関心がある人が多いのに>教基法の改正には
関心を示さないのか? 
 何でメディアや国民は(改正に賛成、反対にかかわらず)政府与党のこのようなやり方に
もっと怒りや疑問を示さないのか?
 何で民主党は、政府案と方向性があまり変わらない対案を出すという中途半端な姿勢
をとったのか? ・・・

 いや、実は私にはその答えが半分見えているのかも知れない。だからこそ、妙な空しさ
や失望感などを覚えてしまうのだろう。


<妙なたとえ方をすれば、愛するオトコと引き離されるような心境なのである。
 彼はもうすぐ去って行く。出発の日が決まりつつある。私の中では、別れたくないと
いう思いが募る。お願いだから行かないで欲しいと、何とかならないのか、何でこんな
ことになってしまったのかと・・・アレコレ考え始めると際限がなくなってしまい、
気が狂いそうな感じにさえなってしまう・・・そんなところがあったりする。>


 何だかグジグジ書いてしまったが・・・。
 だからって、私はまだ完全にあきらめたわけではない。

 全くあきらめていないと言えばウソになるが。でも、世の中、何があるかわからない。
小泉氏もよく言うように「政界は一寸先は闇」なのだ。
 私が大好きなスポーツの世界でも、何度も絶対絶命のピンチから、逆転した例を見て
いるし。最後の一瞬まであきらめてはいけないという気持ちはある。その気持ちを失ったら
逆転はあり得ないしね。<あきらめたら、向こうの思うツボだし~。>

 それにこういう気持ちや思いが、次に繋がったりもするのだ。
 もし教基法が改正されてしまうことになっても、そのあとの教育改悪の法案や軍事化の法案
を少しでも食い止めるために、そして憲法改悪や日本をアブナイ方向に導く悪しき流れを断ち
切るために、まだまだアピールしなければいけないこと、皆で頑張って行かなくてはいけない
ことがたくさんある。

 というわけで、今回は自分に言い聞かせる意味も含めて・・・

 改めて    p(*^-^*)q がんばっ♪   です。

                             THANKS

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by mew-run7 | 2006-12-08 17:04 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(13) | Comments(16)

ジャマな教員は排除、国が管理し、飼い慣らす教育再生になるのか?


 11月30日、安倍首相の官邸に設けた<でも、何故かホテルで会合している>
「教育再生会議」が、29日のいじめ緊急提言<コチラ参照>に続いて、来年に1月の
中間答申に向けた素案の一次報告をまとめた。<文末に関連記事アップ>

 同会議は、11月中旬に発表した基本方針に「教育のガバナンス(統治)」という
ことをあげていたのだが。この報告案でも、まさに日本の公教育を統治、管理しようと
いう威圧的な感じが伝わって来るものがあった。
 そして、いじめ提言同様に、排除の理論ややみくもに評価を重視しようとする姿勢も
見える。

<「不適格教員を排除するためあらゆる制度を活用する」って、もうこの表現自体が
スゴイと思いません?>

 また、私はゆとり教育の見直し自体には賛成なのだが。その行ない方に関する考え方
は、やはり今の学校や子供の現状を把握できていないように思えた。
<公立中で7時間授業はムリ! 土曜日の授業を再開するのが、手っ取り早い。>
 「家族の日」「30人31脚」などに関しては、もうイメージの世界で酔っていると
しか思えない感じさえする。ゆとり教育他については、また機会があったら書きたい。

<家族の日は、親が子供に読み聞かせや子守唄を歌うことが推奨されちゃったりするの
だ。・・・これは一体、何歳の児童、生徒を対象にした話なのだろうか?^^;>
* * * * *


 安倍首相や志を同じくする人たちが目指している教育は、どのようなものか・・・

 一つには、彼らは学校教育を国家の手に取り戻し、もっと国側が思うような教育が
できるような体制を作ろうとしている。
 もう一つには、特に安倍首相は、イギリスのサッチャー政権が行なった新自由主義的
な教育改革をお手本にして、公教育にも競争原理を導入したいと考えているようだ。

 そして今月、参院で議決されようとしている教育基本法の改正はその第一歩になる。

<この競争原理については、またの機会に書きたいが、学校の評価制度を導入し、保護
者が多く選んだ学校にはその分の予算を増やすバウチャー制度や、今回の報告にもあっ
た教員を評価して、それを給与や地位に反映する方法などが考えられている。
 公立学校間の競争の弊害については、コチラのブログを読むとそうだよね~と思う
ことが多い。>


 教基法を改正すると、16条によって、教育は法律に基づいて行なわれることになる。
<政府の解釈では、政府や文科省の出す省令や学習指導要領も法律に含まれるという。>
 
 そこで教基法を改正したら、学校をコントロールできるように、次々と新しい法律
などを作ることが予定されている。一応、再生会議が協議して来年に1月に中間答申を
出すという形をとるが、実際のところは、もうほとんど概要は決まっているのだ。あと
は細かいところを詰めたり、文科省と折り合いをつけたりするだけである。

 おそらく彼らが最初に手をつけるのは、教育委員会の見直しと、教員の免許更新制度
である。

 私は教育委員会の見直し自体には賛成であるのだが、その人選や任命の方法などに
よっては、国の影響が大きくなってしまうので、そのあたりの具体的な提案を見てみな
いと何とも言えない部分がある。


 そして、彼らが一番力を入れていることの一つが、教員免許の更新制度だ。
 これに関しては、文科省下の中教審が10年に1度の更新という提言をしていたの
だが、安倍氏周辺&再生会議は、5~7年に1度の更新を考えているようで、さらに
問題が大きい場合は、即時の免許取り上げも可能にできないかという声もあるという。

 確かに勤務態度や授業、生徒との関係に問題のある教員がいるのは事実だし、きちん
とした基準を設けて、そのような教員に適用されるなら容認できなくもないのだが。
 今、懸念されているのは、これが国の教育の管理に不都合な教員を排除するために
使われるのではないかということである。早く言えば、日教組等の団体に加入する教員
の排除である。
コチラの記事にも書いたが、自民党HPにもそのような説明がある。(コチラ)とその次の回答>

 特に近時、問題になっている国旗国歌への対応に関して、政府は各校で100%
の教員、生徒、参列者が敬意を持って起立、斉唱することを目指しており<国会でも
答弁いていた>、山谷首相補佐官は「個人的には免許更新拒否事由だと考える」と。
また伊吹文科大臣も「学習指導要領=法律に反する行為だ」と発言しており、ターゲッ
トにされる危険性がある。
 この他に愛国心教育や憲法や戦争に関する教育、強制的な社会奉仕、政府推奨の
体験授業など<また機会があれば書きたいが、妙な教育の案が色々出ていたりする>
に関して、抵抗を示すことが想定されるため、校長の指示をきかない、法律に背いた
「不当な支配」だということで、仮にふだんの授業や生徒との関係は良好でも、免許
更新が認められなかったり、あらゆる方法を使ってでも排除される危険性があるのだ。


 再生会議は、いじめ問題などに関しても、生徒が学校の規律を乱した場合に、学校
や教員が「ぶれない対応」をするため、全国共通の「ガイドライン」を設けることも
提唱している。
 これが適切な範囲のものならいいが、教員と生徒の接し方なども規定するようなガイ
ドラインが作られることも考えられる。<正当な体罰行為を容認しようという意見も
ある>これに従わない教員も、教員評価や免許更新で問題になるかも知れない。

 いじめ対策などの「出席停止」に関しても<コチラ参照>、「児童に授業を受けさせ
ないという処置は懲戒の方法として許されない」とした1948年の法務庁長官の見解
について「実態を踏まえた見直し」を検討例として挙げている。
 小中学生にも、問題があれば、懲戒としての停学や別室授業などの隔離を積極的に
行ないたい意向があるようだ。これらを使って、生徒の管理も強めようとしている部分
があるのだ。
 

 学校や教師の評価については、また改めて書きたいが、<私はそもそも「学校の教育」
や「教師のあり方、指導の仕方」は、数値的な評価をするのは適さない面はあると思っ
ているのだが(特に公立の小中学校では)>、それが国の管理につながるおそれもある
ように思う。
 もし国側が決めた項目によって評価されることになれば、その意向にそった指導
をせざるを得ない部分も出て来るかも知れないからだ。給与や地位、免許の更新に
関わるとなれば尚更だろう。
 
 以前、森前首相の官邸にあった教育国民会議の委員の中に「子供を飼い慣らす教育」
を提案した人がいたが<コチラ参照>、今度は「学校や先生を飼い慣らす教育政策」を
とろうとしているような感じさえしてしまう私なのであった。

<近時、安全管理の目的+講師の授業チェックのために、カメラを備え付けた学習塾
が増えているのだが、そのうち学校にも、いじめ&防犯対策のためと称して、各教室
にカメラをとりつけて、教員の授業や言動なども監視するようになるかも?!(・・)>

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by mew-run7 | 2006-12-02 07:58 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(16) | Comments(19)

やはり教基法改正はアブナイ!+TMトンデモ経費+共謀罪注意+ 復党交付金+石原都政私物化?など

今回は、「教育基本法改正の22日の参院審議に関して」を中心に書くと共に、気に
なるニュースもいくつか付記したい。
<「TMのトンデモ経費」「自民が共謀罪の審議の提案」「復党問題の続報」「石原
都知事が四男を都の事業に参画さえ、公費旅行も」>


22日、参院の教基法特別委員会で、安倍首相も出席して教育基本法の改正の本格
審議が始まった。<*1>
 7時間に及ぶ質疑は、非常に中身の濃いもので、何でもっと早く衆院の場でも、この
ような審議が行なわれなかったのか、そしてメディアも含めて、色々な争点や問題点が
伝えられなかったのか、残念というより悔しいような気持ちにさえなった。

 安倍首相や伊吹文科大臣も、衆院を通過して(and補選や重要な地方選を終えて)かなり
本音っぽい発言が出されており、尚更に問題点が表に浮き出て来ているように思えた。
<以前から思うことなのだが、参院の方が気楽に感じるのか、首相や閣僚が本音をもらし
たり、問題発言をしたりすることが少なくないようだ。>

 昨日の審議は重要だと思ったので、TV中継+参院TVで、ほぼすべてを見てみた。
 実は私の中には、もう衆院を通過してしまった以上、教基法は成立してしまっても
仕方ないというようなあきらめの気持ちがあったのだが、安倍首相や伊吹文科大臣、
そして質問に立つ自民党議員の考えをきいていて、「やっぱりこの教基法の改正は
マズイ!アブナイ!」と強く認識させられることになった。
 特に今の安倍内閣、安倍自民党に、改正教基法を運用させて、教育を委ねるのは本当
にアブナイと、切実に思わされるところがあったのだ。

 あまりにも書きたいことがあり過ぎて、何をどこから書いていいかわからないような
感じなのだが・・・。スペースと時間の問題もあるので、今後、何回かに分けて、色々な
問題点や私の考えをアップして行ければと思っている。

 また、もし教育基本法の改正や今後の教育のあり方に関心のある方は、参院HPの
審議中継<コチラ>で、22日の審議を見て頂ければと思う。
 安倍首相や伊吹文科大臣や、自民党の教基法改正に熱心な人たちの考え方が、かなり
把握しやすいのではないかと思われる。

 
 一つ先に書いておくとすれば・・・昨日の桝添氏から、このような提言が出された。
 幕末から明治維新にかけて、廃藩置県のような大きな制度の改変が、日本人の心を
大きく揺り動かした。制度を変えることにより、世の中を変えることができる。
 占領によって作られた教育体制を根本的に変えることも考えるべきだ。その一つと
して、6・3・3・4制も変えた方がいいのではないか。
<こういう発想をすること自体が、私には恐ろしく思えるのだが・・・。(--)>

 それに対し、安倍首相は一定の理解を示し「現在、構造改革特区の試みや小中一貫
教育などの様々な取り組みが行われている。この成果を分析・検証しながら、検討して
いきたい」としたが、そのあとで、とてもいいことを言った。

「現在の制度は戦後60年でかなり定着している。根本的に変えることになれば、国民
的な議論や理解も必要だろう」と。

 では、教育基本法はどうなのか? 
 現在の教育基本法は、憲法を受けて「教育の憲法」として作られ、戦後60年の間に
国民や社会の中に、すっかり定着しているものだ。
 安倍首相らがそれを好むか好まないかは別として、教基法の理念、精神は日本の教育
の中にしっかりと根付いている。
 それを根本的に変えることになれば、やはり国民的な議論や理解は必要であることは
言うまでもないだろう。
<教育の根幹をなす法律を変えることは、学年区分を変えることよりも、はるかに大切
な問題であることぐらいわかるだろう。>

 私は改めて、ここに主張したい。安倍首相や政府、一部の議員や識者の思いだけで、
国民にとって重要な教育基本法を、国民の議論も理解もほとんどないままに、急いで
改正しようとするのは、絶対にやめるべきだ。


 昨日の審議の中で、安倍首相や伊吹文科大臣が実際に発言していることだが・・・
彼らは占領下で作られた法律を否定したいがために、また国がもっと法律や学校指導
要領(伊吹氏はこれも法律の一部だと主張)などによって学校教育をコントロールし、
特定の規範や価値観を指導することをを最大の目的として、教基法を変えようとして
いるのである。
 
 もし自分たちの考え方が正しいと思うなら、堂々と国民に説明をし、きちんと議論
を経たり、理解を得てから、改正を行なえばいいことである。
 郵政民営化選挙で得た数の力によって、ゴリ押しして拙速に改正を行なうことは、
民主主義国家の政治家として、(伊吹大臣の言葉を借りれば)お天道様に恥ずべき、
また「道」にはずれた行為なのではないかと思う。
 
* * * * *

 その他の注目すべきニュースや問題についても書いておきたい。

 午後の審議では、民主党の蓮舫氏が、内閣府主催のタウンミーティングで、とんでも
ない経費の使い方をしていたことを指摘した。
 閣僚を迎える場合、空港から会場、会場入り口からエレベーター、エレベーター手動
(閣僚をエレベーターに載せてボタンを押す人)などの役割の人間が別々に設けられ、
会場での誘導をする人は4万円、エレベーターを手動する人は1万5千円の報酬が支払
われていたというのである。<03年の岐阜TMのケース>
 内閣府の説明では、TMの運営は02年度以降、広告代理店が一般競争入札で受注して
いて、落札した代理店は内閣府の基準に基づき、このような額になったという。
 この件は「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」さんが、詳細を書いているので、是非、ご覧頂きたい。

 
 また、教基法の衆院通過や沖縄知事選を終えて、政府や自民党は「共謀罪」でも動い
て来そうな感じだ。
 22日には、法務委員会で、早川忠孝議員(自民)が「個人的な思い」とした上で
共謀罪法案の早期審議入りを求めた。これに対し、平岡秀夫議員(民主)らは、米国が
国際組織犯罪防止条約を批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠して
いたとして、「審議の条件が整っていない」と反発。与野党で激しい議論になって、
紛糾したが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされたという。
<毎日22日より>

 
 22日には、自民党の復党問題に関して、中川秀直幹事長と造反無所属議員の代表で
ある平沼赳夫氏の会談が行なわれた。中川氏は復党の対象は現職議員とし、落選した
前議員は含めない考えを表明。復党の条件として郵政民営化賛成を盛り込んだ誓約書を
添え、復党願を提出するよう求めた。平沼氏は民営化賛成に難色を示し結論を持ち越し
たが、当面は平沼氏の復党は先送りとなり、他の造反議員が先行する公算が大きくなった。
 復党願の提出期限は当初の24日午前から27日午前まで延期された。<全文*2>

 この件については、年内に議員が自民党の所属に戻った場合、自民党の政党交付金が
12人なら約2億7800万円、11人なら約2億5500万円増えることから、復党
を急がせているのではないかという話も出ている。
<無所属議員は、政党交付金や企業献金を受けられないシステムになっているので、
議員たちも政治活動資金に困って、復党を急いでいると言われる。>


 最後に、石原慎太郎都知事が、自分が発案した都の事業に画家の四男(40)を参画
させ、公費で海外出張したり、四男が原画作成をしたステンドグラスを採用していた
ことなどが、共産党都議団の調査でわかった。<*3>
 共産党は「トップダウンで始めた事業に四男を深く関与させているのは都政の私物化
だ」と批判。都生活文化局は「事業の円滑な遂行のため、若手芸術家として活動する
四男を登用した」「不正な支出も情実人事も一切ない。四男は芸術の才能がある。知事
の息子だから事業にかかわってきたわけではない」としている。

 いくつかの県で知事の汚職や不正経理の問題が出ているが、知事は大統領制と同じ
システムで自治体での権限が強いため、長期にわたって知事を務めるうちに、某評論
家いわく「何でもできる王様気分」になって、独善的な政治や私物化、縁故による
業者指定(時に談合)などが行なわれやすいという。
「李下に冠を正さず」を考えるなら、知事がトップダウンで決めたイベントに、知事
の息子を委員として採用したり、作品を展示したりすべきではないと思う。


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by mew-run7 | 2006-11-23 09:47 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(22) | Comments(15)