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カテゴリ:共謀罪、教育基本法改正( 44 )

【全国民必読】もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか~知らなかったと後悔する前に

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 安倍自民党は何が何でも今国会中に「共謀罪」法案を成立するつもりでいる様子。
 前記事にも書いたように、自公維与党は強引に参考人質疑を行なうことを可決。このままだと連休明けにも、衆院で「共謀罪」法案が強行採決されそうだ。 (ノ_-。)

 では、共謀罪が成立したら、私たちはどうなるのか?
 今回は、現代ビジネスから高山佳奈子教授(刑事法)の警告を。(**)

<チョット長い&小難しい部分もあるけど。わかりやすい&参考になるです。【mew注】記事を読みやすくするために、小見出しの前に☆印をつけました。>

* * * * *

『もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
 知らなかったと後悔する前に

現代ビジネス 4月7日 高山 佳奈子 京都大学大学院教授

☆ 共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。(下につづく)

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☆ 「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

☆警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。(下につづく)

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現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

☆ 表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。』

 ともかくひとりでも多くの国民に、共謀罪のアブナさを知って欲しいと。そして、安倍自民党に、「もし強行採決したら、マズイぞ」と思わせるような動きができないものかな~と思案しているmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                                            
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by mew-run7 | 2017-04-23 02:38 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1) | Comments(0)

共謀罪、ダメ法相隠しのため、与党が答弁代行役人の招致を強行。国民の注意喚起を。

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 昨日19日、衆院法務委員会で、いよいよ共謀罪法案の審議が本格的に始まった。(・・)

 この日は、安倍首相も出席。相変わらず、XXの一つ覚えみたいに、どこかで教え込まれた「テロ対策のために共謀罪は必要だ」「一般人に適用される危険性はない」などの決まったフレーズや詭弁的な答弁を繰り返すだけ。
 でも、本質的、専門的なことはわかってないので、なかなか議論がかみ合わず、何だかな~という感じ。(~_~;)<民進党の山尾議員が首相に「器が小さいんだよ!」と言い返す場面もあったとか。(・o・)>

 しかも、政府与党は、ボロボロの答弁が続いている金田法務大臣にできるだけ答弁をさせないために、「金田隠し」を行なったのである。(**) 
<金田法相、昨日は時に手を大きく振りかざして、妙にハイテンションで答弁。どんどん話し方がおかしく&アブナくなっている。^^;>

 金田大臣は、今年2月、役人の答弁への期待などを記した書面を配ってヒンシュクを買っていたのだけど・・・。^^;

<その書面に『予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。』って書かれていたのよね。(『法相、共謀罪の質問回避を要求&マスコミ利用して野党けん制+今、共謀罪の議論が必要な理由』>

 何と自公与党は、本当に政府参考人(刑事局長)を参考人招致することを数の力で強引に決定。(・o・)<1999年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。それぐらい異例&強引なことをやったのだ。(-"-)>

 野党が質問すると、刑事局長が呼んでもいないのにしゃしゃり出て来て(安倍っちみたいに?笑)、専門的なことを説明。あとから金田大臣が「ま、そういうことだ」的な答弁をして、お茶を濁すというケースが少なからずあったようだ。_(。。)_   

 安倍官邸&自民党は、6~7月に都議選を控えていることから、できるだけ6月18日の会期末までに法案を成立させることを考えているのであるが。
 小泉元首相でさえ「平安の治安維持法」と呼んで廃案を決意した戦後最大の悪法を、最初からこんな風にチグハグ、ドタバタ状態になっている国会審議で決めていいものなのか・・・。

 おまけに、こういう時には限って、北朝鮮がバタバタやるから、TVのニュースやワイドショーは、どうしてもそっちをたくさん扱うことになるし。
 イライラがどんどん募っているmewなのである。_(__)_
 
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『<共謀罪>実質審議入り 首相、「テロ対策」前面に

 組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

 政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第1次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

 政府が過去に3度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * *

『テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記し、犯罪計画に基づく「実行準備行為」を構成要件に加えた。民進党の逢坂誠二氏は「テロリズム集団」の位置付けを質問。金田勝年法相は「組織的犯罪集団の例示だ。一般の人が対象にならないことを明確にしている」と説明した。逢坂氏が「捜査の開始時期によっては一般の人が捜査対象になるのではないか」などと追及すると、「組織的犯罪集団と関わりがなければ捜査対象にならない」と繰り返した。

 公明党の国重徹氏は「計画」などの意味を質問。法務省の林真琴刑事局長は計画を「組織的犯罪集団の構成員の指揮命令や定められた配置により、具体的・現実的な合意があった場合」とし、漠然と犯罪の実行を考えている状況は含まないと答えた。実行準備行為は「計画が実行に向けて具体的に前進していることが明らかになる行為」と説明した。

 共産党の藤野保史氏は実行準備行為の前の段階での任意捜査の可能性を追及。金田法相が「実行の蓋然(がいぜん)性(確からしさ)が高い場合で、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査は許される」と答弁すると、藤野氏は「準備行為は外から見れば日常の行為と変わらない。あらゆる段階から捜査ができるのではないか」と疑問視した。

 対象犯罪は676から277に削減されたが、民進党の山尾志桜里氏は、保安林でのキノコ採取が罪になる森林法も対象犯罪に含まれていることを取り上げ、「捜査機関の監視が強まるだけ。百害あって一利なしだ」と改正案を批判した。(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * * 

 安倍首相と民進党の山尾議員のちぐはぐなやりとりの例を・・・。<安倍首相は、共謀罪に対して、反対派がどれだけ敏感になってるか、わかってないよね。(-"-) >

『山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。・・・(中略)

 山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」

 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

 山尾氏「調べたんですね」

 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

 山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」

 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」

 山尾氏「器が小さいんだよ!」 (産経新聞17年4月19日)』

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 そして「金田隠し」の話を・・・。

『<共謀罪>「法相隠し」と野党反発 法務省局長が答弁

 19日に「共謀罪」に関する実質審議を始めた衆院法務委員会は、慣例を破って法務省の林真琴刑事局長を同委に出席させた政権側の対応に野党が反発した。官僚の出席は委員会の全会一致で認めるのが慣例だが、この日は自民党などの賛成多数で決定。答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長が答弁する場面が目立ち、野党は「金田隠しだ」と批判している。

 「局長は私は呼んでおりません。私は呼んでおりません」。民進党の山尾志桜里衆院議員は、林局長が答弁する間こう繰り返した。審議では局長の答弁後に法相が局長答弁をなぞって答える場面もあり、民進党の山井和則国対委員長は「金田法相のギブアップ宣言だ。説明できないなら即刻辞任すべきで、法案は廃案にするしかない」と党会合で語った。

 林局長を「政府参考人」として招致する件は委員会冒頭で野党が反発する中、起立採決。衆院事務局によると、1999年の国会活性化法施行後、採決で官僚の招致を決めたのは今回が初めて。自民党の二階俊博幹事長は同日の講演で「局長を呼ぶのが当たり前で、専門家を活用することが大事だ」と話した。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年4月19日)』

* * * * *

『共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の審議に当たり、政府・与党側にはより慎重な態度が求められる中、委員会の運営でも混乱が起きました。

 「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって、そのように決しました」(衆院法務委 鈴木淳司 委員長)

 与党側は「充実した審議のためには法務省の局長を出席させるべきだ」と主張し、野党側が「必要ない」と反対する中、多数決で決定。採決による賛成多数で政府参考人の出席を決めた例はなく、前代未聞の事態に野党側は強く抗議しました。

 「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で、この共謀罪がテロ対策の役に立たないということが、ばれてしまうことを、どれだけ恐れているんですか」(民進党 山尾志桜里 衆院議員)

 「金田大臣が、やはりまともに答弁できないということを、与党自ら認めたものだと言わざるを得ないと思います」(共産党 藤野保史 衆院議員)

 改めて資質を問われた金田法務大臣は・・・

 「私が答弁が不十分だという話がありました。誠意を持ってやって来たのは、その通り。しかし、いいですか、霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということが非常に重要なんであります」(金田勝年 法相)

 19日の審議には安倍総理も出席し、「テロ対策は喫緊の課題で、法案を早期に成立させる必要がある」と強調したのに対し、共産党の藤野議員は「内心の自由を保障した憲法に反する違憲立法だ」と批判。主張は真っ向から対立しています。(TBS17年4月19日)』

* * * * *

 mew周辺では、残念ながら、まだ共謀罪について関心のない人が多い様子。(-_-;)
 どうか野党や心あるメディア、特にTV局は、何とか少しでもいいから共謀罪の問題点、アブナさ、そしてこのヒドイ審議の状況を、国民に伝えて欲しいと。そして、国民の関心や注意、警戒感を喚起して欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-04-20 02:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

昭恵が夫人付きを選挙応援に同行&法違反のおそれも+共謀罪、ついに審議入り。みんなで阻止を

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 最初に・・・4月6日。ついに衆院で共謀罪の審議が始まってしまった。(**)

 このブログが始まった後の06年春にも審議入りしたことがあるのだが。野党や一部のメディア、識者が強く反対していた上、公明党や自民党の一部に慎重論が出ていたことから、ビミョ~な情勢に。^^; 
 自民党は、それでも強行採決をすることを考えたのだが。最後は、当時の小泉首相が「平成の治安維持法を作った総理と言われたくない」と言い出して、3回めの廃案につながったのである。<<誰か小泉氏の側近が「こんな法案作ると、政治感覚の劣った(?)ヒドイ総理だって末代まで批判されちゃいますよ~」って吹き込んでくれたのかな?その人に感謝だわ。"^_^">

 今回は、最後まで一部が抵抗していた公明党も、結局は賛成に回っちゃったし。案の定、野党のふりした「よ党」維新も賛成するとのこと。
 識者や市民団体は、集会やデモを始めているものの、メディアの報道も弱いせいか、まだ国民にこの法案のアブナさが伝わっていない気がする。(~_~;)

 正直、これだけ安倍政権の「数の力」が大きいと、抵抗しても無駄なんだろうな~って気持ちになっちゃう部分もあるのだけど。
 でも、mew的には、微々力ながら、自分のできる範囲で、最後までこの法案のアブナさを伝えたいと思うし。できるなら民進党の枝野氏の言うように「国民的な大きなうねり」をつくりたいと思うです。(・・)

<賛同者の方は、「一億総監視社会」になって、「LINEやメールもチェックされるぞ~」と。それで「犯罪の容疑者になっちゃうかも知れないんだぞ~」と、キャンペーン拡散してくださいね。m(__)m>

* * * * *

『「共謀罪」法案、審議入り 衆院本会議で論戦始まる

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が6日午後、衆院本会議で始まる。政府・与党は今国会での成立を目指すが、民進、共産、自由、社民の野党4党は廃案を求めており、今国会最大の与野党対決法案になる。

 「共謀罪」は仲間同士で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもので、実行行為を処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えることになる。国際組織犯罪防止条約の締結などを理由に2000年代に3回、国会に法案が提出されたが、「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」と批判を浴び、いずれも廃案になった。

 安倍政権は今回、20年の東京五輪・パラリンピックを見据えた国際的なテロ対策の必要性を強調。「テロ等準備罪」の呼び名をつけ、対象犯罪の数も過去の法案より減らして計277の罪にした。(朝日新聞17年4月6日)』

『民進が「共謀罪」対策本部設置 枝野本部長「国民的うねりを」と気勢 刑法改正案の審議先送りは「テロの手法と全く同じ」

 民進党は6日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が同日審議入りする状況を受け、枝野幸男前幹事長を本部長とする「『共謀罪』対策本部」を設置した。

 枝野氏は国会内で開いた初会合で「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と対決姿勢を強調。政府・与党に対し、先に国会に提出されている刑法改正案の審議を先送りしたとして「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか。毅然たる姿勢で脅しに負けることなく戦っていかなければならない」と厳しく批判した。

 会合では、法案の成立阻止に向けた全国的なキャンペーンの展開を決定。市民団体とも連携して各地で反対集会を開くなど、法案の問題点を広く訴えていく方針で一致した。(産経新聞17年4月5日)』

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 話は変わって・・・。先日、昭恵夫人は、総理大臣夫人付きの公務員のことを「秘書」だと紹介することが多かったという記事を読んだのだが。実際のところ、特に経産省から出向している常勤の夫人付きの女性のことは、自分の「秘書」(または「お付きの者」?)だと思い込んでいる部分があるようだ。^^;

 しかも、森友問題でアレコレ言われるまで、もともと自分の行動が「公人」「私人」いずれか、お付きになどろくに考えたことがなかっただろうし。
 となれば、昭恵夫人に同行している秘書(なる公務員)の活動も「公務」に当たるのか否か、誰が給与や経費を負担しているのか、考えたこともなかったことだろう。<昭恵夫人が経費を出すことまったようだが。内閣府から、さらには官房の金庫などから出ちゃっていた場合もあるのかも知れない。^^;>
 
* * * * * 

 ところで、先週、社民党の福島みずほ議員が、安倍昭恵夫人が参院選の選挙応援に行った時に、内閣府の総理夫人付きを連れて行っていたことを指摘した。(**)
  
 昭恵夫人は、選挙応援の場では、自民党総裁・安倍晋三の妻」たる「私人」として活動しているのであって、総理夫人として仕事をしているわけでないのは明らかだ。
 で、昭恵夫人にしてみれば、選挙応援に「自分の秘書」を連れて行くのは、自然なことかも知れないのだが・・・。でも、彼女たちはあくまでも公務員ゆえ、国家公務員の政治的行為の制限(国家公務員法102条)に違反するおそれがあるのだ。(-_-)

 政府は、先週の時点では、福島みずほ氏の質問に「日時が定かではない」などとごまかし反論をしてしのぎ、あとから調査結果を出して来たのだが・・・。
 案の定、昭恵夫人は昨年の参院選で3回、秘書(=総理大臣夫人付きの内閣府職員)を同行していたことがわかったという。(・o・)

<ネット上には、昭恵さんが自民党候補を応援している間、ずっと後ろについている秘書の姿や、関係者と一緒に撮った写真などがバンバン公開されている。^^;>
 
* * * * *

『安倍昭恵夫人担当の政府職員、選挙応援に3度同行

 安倍晋三首相の昭恵夫人が昨年夏、参院選で自民党公認候補の応援に行った際に、夫人担当の政府職員を3回同行させていたことが、5日の衆院文部科学委員会で明らかになった。民進党の宮崎岳志議員の質問に、内閣官房が認めた。

 同行の理由について、内閣官房は「公務遂行補助にかかる連絡調整のため」と主張。「政治的行為の制限には十分に留意して対応したと聞いている」と説明したが、政党とは直接関係のない政府職員を、夫人は特定政党の応援に同行させたことになる。

 経費は、これまでの説明同様、夫人が負担したという。「夫人側からチケットを受け取ったと聞いている」と述べたが、政府職員を選挙応援にまで同行させる「私人」の夫人の判断には、批判が再燃しそうだ。

 今回の問題は、3日の参院決算委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘した。福島氏がこの日、ツイッターで公開した内閣官房の答弁書によると、政府職員は、昨年6月28日に岡山、7月3日に東京、同9日に沖縄を夫人が訪れた際に随行したという。福島氏は「他の日にも随行しているのではないか」と指摘している。

 夫人担当の政府職員をめぐっては、森友学園の国有地格安払い下げ問題に関連し、夫人担当だった政府職員が、籠池泰典前理事長に、財務省から聞き取った内容をファクスで伝えていたことが分かっている。(日刊スポーツ17年4月5日)』

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 これらの行為が、果たして秘書たちの「公務」に当たるのか、国家公務員違反にはならないのか・・・これから、またまたもめそうな感じなのだけど。

 菅元首相の妻伸子氏には常勤の担当職員はおらず、「日ごろは議員会館の事務所が日程調整していた。昭恵氏の選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚きだ」と語っていたという。<確か野田元首相夫人も、同じようなことを言っていたです。>

『 <昭恵氏付職員>選挙応援昨夏3回同行 ツイッターに写真?

「森友学園」騒動で浮上した安倍晋三首相の妻昭恵氏の「公人」「私人」問題がくすぶり続けるなか、昭恵氏が昨年7月の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の職員が3回同行したことが明らかになった。

 政府は職員の同行を「公務」と位置づけている。職員は公務として選挙に同行したことになり、政府は説明に苦しみそうだ。

 発端は自民党の朝日健太郎参院議員(東京選挙区)が昨年7月に発信したツイッターだ。街頭演説で朝日氏と握手する昭恵氏の背後に、昭恵氏のフェイスブックに登場した人物と似た女性が立つ写真が掲載された。社民党の福島瑞穂参院議員が3日の参院決算委員会で「秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及。土生(はぶ)栄二内閣審議官は「確認には調査が必要だ」と明言を避けた。

 内閣官房は5日、福島氏に文書を提出。朝日氏のほか小野田紀美氏(岡山選挙区)と島尻安伊子氏(沖縄選挙区、落選)の応援にも同行したことを認めた。

 旅費は昭恵氏が負担。同行した理由は「首相の公務補助に関する連絡調整などを行うため」とし、森友学園での講演と同じく公務という位置づけとなる。

 政府は3日の答弁で職員が同行していても「政治的活動のサポートではない」(土生氏)と説明したが、霞が関の受け止めは異なる。閣僚には国会答弁の調整などに当たる「事務秘書官」と、秘書らを政治任用する「政務秘書官」が付く。公務員の政治的な行為は制限があり、選挙応援は政務秘書官が同行するのが一般的だ。経済官庁の事務秘書官経験者は「連絡調整なら電話かメールでできる。選挙同行はありえない」と首をひねる。

 政府は昭恵氏を私人、同行職員は公務と位置づけ、「私的活動の支援は行わない」(菅義偉官房長官)としてきた。土生氏は5日の衆院文部科学委員会で「政治的行為の制限には十分留意した」と釈明。一方、橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった民進党の江田憲司代表代行は「明らかに公私混同だ。官邸の危機管理の問題だ」と指摘した。

 菅直人元首相の妻伸子氏には常勤の担当職員はいなかったといい、伸子氏は取材に対し「日ごろは議員会館の事務所が日程調整していた。昭恵氏の選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚きだ」と語った。【佐藤丈一】(毎日新聞17得年4月5日)』

『内閣官房の土生(はぶ)栄二内閣審議官は5日の衆院文部科学委員会で、安倍昭恵・首相夫人が昨年6月と7月に参院選の候補者を応援するために地方を訪問した際、夫人付の政府職員が同行していたことを明らかにした。
 土生氏は、職員の旅費は昭恵氏側が私的に負担したとしたうえで、「首相の公務遂行を補助するための活動に必要な連絡調整のために同行した。夫人の私的な活動に同行する例がある」と説明した。
 また、国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法との兼ね合いについては、「政治的行為の制限などには十分留意して対応したと聞いている」と述べた。(読売新聞17年4月5日)』

* * * * *

 記事の最後の方に記された内閣官房の土生審議官(総理夫人付きの上司)の答弁を見ても、かなり苦しくなっている感じが・・・。

 この森友学園の問題も、(ヘビ女のごとく?)しつこく追いかけたいと思っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2017-04-06 16:04 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

公明、自民に出て行けと脅され(?)、共謀罪の審議入りに合意。but自公の関係ギクシャク

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 う~ん。政治でも、実生活でもグレちゃいそ~な(もうグレちゃってる?)ことがいっぱい!(>_<)
 ブログも、またグレだらモードになりそうな感じがあるのだけど・・・。_(。。)_

 とりあえず、mewが長年、こだわって来た「共謀罪」の話を。(・・) 

 安倍内閣は、3月21日に「共謀罪」法案を閣議決定。今国会で法案を成立させるべく、今月6日に審議入りすることを提案したのだが。以前から共謀罪に慎重だった(&都議選を考えると、せめて今国会での審議は回避したいと思っていた人が多い)公明党が、6日の審議入りに抵抗したため、なかなか審議入りの日が決まらずにいた。(~_~;) (『9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰』)

 公明党は、前政権の時から超保守派の安倍首相&仲間たちとは考えが合わず。また、近時で言えば、安倍自民党が強引にカジノ法案を通したことに不満を覚えている。 他方、自民党は、公明党が、都議選で同党ではなく小池都知事と組むことを発表したことに不快感を示しており、両者の関係がギクシャクし始めることに。(@@)

 mewとしては、これを機に連立にヒビがはいればいいと思っていたのだけど。この1週間で、自民党からかなり恫喝や圧力を受けることになった様子。(*_*;<後でアップする記事によれば、自民党幹部が、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと言ってたんだって。^^;>
 公明党には、与党病の人も増えている上、色々と事情があるようで(秘密、弱みを握られているとの話も?)、案の定というか結局というか、6日の審議入りに合意したという。(ーー)

 自民党・竹下国対委員長:「テロ等準備罪は今月6日、審議入り。公明党さんも容認をするという形で決着をさせて頂いた」(ANN4.3)

 共産党の小池書記局長の言うように、まさに「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と感じだ。(`´)yaku-tatazu

* * * * *

『自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案について、6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。
 前国会から継続審議となっている民法改正案を成立させた上で、「共謀罪」法案の審議に入りたい考えだ。

 公明党は債権関係の規定を改める民法改正案、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を主張していた。「共謀罪」法案とともに、両改正案の今国会成立を確認することで、両氏は折り合った。法案審議は、(1)民法改正案(2)「共謀罪」法案(3)刑法改正案―の順とする方針。
 (時事通信17年4月3日)』

『重大な組織犯罪を準備段階で処罰する、テロ等準備罪法案。
 しかし、捜査権の乱用につながるとして、過去3回、廃案になった共謀罪と同じではないかとの批判があり、新聞やテレビでも、政府呼称の「テロ等準備罪」と書く社と、「共謀罪」と書く社に分かれるほど、議論を呼んでいる。

 テロ等準備罪法案の審議入りをめぐって、連立与党の公明党の山口代表は3月27日、「あとから出した法案(テロ等準備罪)を、なぜ先に議論しなければならないのか」と述べ、先週まで難色を示していた。

 しかし、3日になって一転、審議入りに合意した。
 公明党幹部は「自民は『テロ準』から入りたいと言っていたが、民法(改正)から片づけてもらうと。だから合意した。お互い1つずつ諦めたということ」としている。
 自民党幹部は「自分が与党なのか野党なのかという話だ。(公明党は)離れていく度胸はあるのかということだ」としている。

 3日午後、自民党の二階幹事長と、公明党の太田前代表が会談した。しこりが残った形の自民・公明の両党、手打ちの会合だったのか。
 こうした動きに、共産党の小池書記局長は「公明党は抵抗の動きをして、最終的には自民党の言いなりになっていく」と述べた。(FNN17年4月3日)』

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 当然にして、野党4党は共謀罪には反対しており、成立阻止を目指して正面から戦う気でいる。(**)

『民進党の山井和則国対委員長は3日午前、「1億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。(毎日新聞4月3日)』

『共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて政府が提出した組織犯罪処罰法改正案を「現代版治安維持法だ」と断じた上で、公明党の支持母体である創価学会が治安維持法に基づき弾圧された歴史を引き合いに、同改正案の6日審議入りを容認した公明党を厳しく批判した。
 
 創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反などの容疑で逮捕され、1944年に獄中で死去している。小池氏は会見で「治安維持法の下で創価学会の初代、2代目の責任者が投獄され、初代会長は獄死したという歴史をどう受け止めているのか」と語った。(時事通信17年4月3日)』

* * * * * 

 公明党が、先月来、6日の審議入りに抵抗を示していたのに対して、自民党の幹部が公の場で次々と公明党に圧力(脅し?)をかけるような発言を行ない、決断を促していたのだが。
 何と自民党幹部の中には、連立政権から「出て行けるものなら出て行け」とまで言う人がいたとのこと。(・o・)
 結局、公明党は、国政では自民党から離れる決心ができなかったようだ。(-"-)

『自民・二階俊博幹事長、テロ等準備罪の早期審議入りで公明に譲歩要求 幹事長会談で協議へ

 自民党の二階俊博幹事長は31日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議日程について「連立を組んで政治をしている。自民党が譲るときは譲るし、公明党に譲ってもらわないといけないときは協力願う」と述べ、4月6日の衆院本会議での審議入りを念頭に公明党に譲歩を求めた。「できるだけ早期に結論を得たい」とも語った。(産経新聞17年3月31日)』

『民・茂木敏充政調会長「与党の合意は大変重い」早期審議入りに難色示す公明党を牽制

 自民党の茂木敏充政調会長は1日、宇都宮市内で講演し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議に関し「すでに自民党、公明党間で今国会で成立を目指す、成立を期すことで合意している。成立を期すという与党の合意は大変重い」と述べた。テロ等準備罪の国会審議をめぐり、別の法案の審議優先を主張している公明党の対応を牽制、衆院本会議での早期審議入りを改めて求めた発言。

 また、茂木氏は「これから自民党、公明党の国会対策委員会の間で、具体的に法案成立のためのスケジュール感を、できるだけ早く示してもらえれば大変ありがたい」とも話した。(産経新聞17年4月1日)』

* * * * *

『自公に隙間風、自民幹部が発言「出て行けるものなら出て行け」

 自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。自民党幹部は3日、自公連立政権から「出て行けるものなら出て行け」などと語りました。(中略)

 2017年度の都政で最大の焦点となるのが7月2日の都議会選挙。首都決戦まで3か月を切り、各党は選挙モードに突入しています。自民党都連は3日、都議選対策本部の、いわゆる看板かけを行いました。この時期の看板かけは、過去の都議選よりもおよそ1か月早い異例の対応だと言います。

 「今回は非常に自民党にとって厳しい選挙であると受け止めて、今から準備をしっかりしていきたいと思います」(自民党 下村博文 東京都連会長)  ・・・(下につづく)

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 都議会第1党の自民党につのる危機感。背景には、中央政界で連立を組む公明党と、都政では亀裂が深まっていることがあります。

 先週閉会した都議会でも互いを批判する場面がありました。

 「共産党・公明党・都民ファーストなどのいわゆる“小池与党連合”に(自民党の決議は)否決されましたが、私たちはこれからも知事の責任において市場問題の早期決着を求めていく」(都議会自民党 前田和茂 都議、先月30日)

 「第一党である自民党、責任政党だとおっしゃりながら、これまでさまざまな混乱をもたらしてこられました」(都議会公明党 東村邦浩 幹事長、先月30日)

 公明党は都議選で小池知事を中心とする都民ファーストの会と選挙協力することが決まっています。その象徴となっているのが・・・
 「こちらが公明党の東京都議選のポスターとなっています。小池知事の写真と名前がかなり大きく強調されています。色も小池知事をイメージするグリーンとなっています」(記者)

 先週からはり出されている都議選の公明党候補者のポスター。山口代表よりも小池知事の方が大きく掲載されています。このポスターに自民党側は・・・

 「自民党以外は全部“小池色”になりそうな感じですね。明確な対決姿勢、対比姿勢が出てきているのではないか」(自民党 下村博文 東京都連会長)

 午後、小池知事は築地と豊洲市場の課題の整理などを行う戦略本部の初会合に出席。知事との距離感の違いで都議会の自・公が割れています。

 一方、国政でも自民・公明両党の間に、隙間風が吹き始めています。「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案の審議日程をめぐり、両党の協議が難航したのです。

 「テロ等準備罪処罰法案、農政改革関連法案など重要法案の確実な成立に向け、政府として緊張感を持って丁寧な説明に努めてまいります」(安倍首相)

 6日に審議入りすることで最終決着したのは、3日昼の政府与党連絡会議。自公両党はこの間、先月29日の幹部会合で協議しましたが物別れ、与党党首会談などの幹部会合などを連日重ねてきました。公明党が民法や刑法の改正案を優先することを強く求め、調整がつかなかったのです。自民党内からは批判が上がります。

 「出て行けるものなら出て行け」(自民党幹部)

 実は自民・公明の間の隙間風が指摘され始めたのは、夏の都議会議員選挙で都議会公明党が小池都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力することを発表した頃からです。

 自民党関係者によれば、二階幹事長はこのことを公明党側から直前に知らされ怒りを隠さなかったということです。

Q.公明党側に今回「非」がある?
 「連立を組んでいる間に、そんなことを記者会見で言い合っているようなことでは、連立はうまくいくわけはない」(自民党 二階俊博 幹事長)
 「今後も(連立に)揺らぎは一切ないと、確信して進みたいと思います」(公明党 山口那津男 代表)

 表面上は平静を装う両党幹部。しかし、夏の都議選をにらみながら、当面はギクシャクした関係が続きそうです。(TBS17年4月3日)』 

* * * * *

 今さら言うまでもなく、公明党さえ自分たちの政治理念、かねてからの主張をきちんと守ってくれれば、戦後最悪の法律となる安保法制(特に集団的自衛権の行使)も共謀罪も成立せずに済んだ(&済む)わけで。<そもそも安倍自民党が政権をとったかどうかもビミョ~だし。^^;>
 それを思うとムカついて来るとこがあるのだが。(-"-)

 せめて、今後、早く安倍政権を終わらせるためにも、自公の関係がどんどんギクシャクすることを願うしかないmewなのだった。(@@)
<本当は、国民が早く自公を上回る動きをしてくれるといいんだけど。期待薄かも。それが、また大きなストレスに。_(_^_)_>

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by mew-run7 | 2017-04-04 04:31 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback

共謀罪~ダメ金田を追い込む40の質問&国民、野党、メディアの力で廃案に

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 共謀罪に関する話を・・・。

 早ければ今週6日、共謀罪法案の国会審議が始まるかも知れない。(-"-) (『9条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言+自公、共謀罪の審議で溝+原口復帰』)

 このブログでは、11年前に共謀罪が国会に提出された時にも反対キャンペーンを行なっていたのだけど。その時は、公明党内+自民党の一部で慎重・反対論が強かったこともあってか、小泉元首相が強行採決の直前に「平成の治安維持法を作った首相になりたくない」と言い出したため、法案が流れることに。"^_^"
 何とか今回も決議を阻止して、廃案に持ち込みたいものだ。(**)

 みんなで共謀罪を潰すぞ~~~!!! (^^)/オーッ!

* * * * *

 実は、安倍自民党は、今週6日から共謀罪の審議をスタートさせるつもりでいたのだが。公明党が思いのほか強く抵抗しており、いまだに国会の日程が決められずにいる。^^;

<何か公明党の中にも、抵抗度合に差があるような感じが。果たして毎度のように、オモテ向き抵抗して見せただけで終わるのか、それとも今回はマジに粘るのか、興味深いところ。(・・)>

 他方、野党4党は共謀罪法案を廃案に追い込む方針で一致。森友学園問題の追及と共に、政府与党を攻めて行くことに意欲を示している。(**)

『野党、「共謀罪」廃案目指す=天下り集中審議を要求

 民進、共産、自由、社民の野党4党は31日午前、国会内で国対委員長会談を開き、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、廃案に追い込む方針で一致した。文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議開催を求めることも確認した。

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの証人喚問を引き続き要求。同学園の籠池泰典氏の「偽証」告発に向け、自民党が国政調査権発動に言及したとして、野党としても同調査権に基づき証人喚問や資料開示を求めていくことを申し合わせた。

 会談後、民進党の山井和則国対委員長は組織犯罪処罰法改正案について「メールや携帯電話の通話が監視され、1億総監視社会になるかもしれない危険性をはらんだ法案だ」と記者団に指摘。天下りにも触れ、「国民の怒りは大きい。首相は率先して集中審議に応じるべきだ」と訴えた。(時事通信17年3月31日)』

* * * * *

 そんな中、民進党が、これまでまともに答弁できていない金田法務大臣に質問すべき40の項目をまとめて発表した。(・・)

 金田大臣は、答弁に行き詰るとすぐに「成案が出てから説明する」とごまかして、質問に正面から答えるのを逃げて来たのであるが。政府が閣議決定し、成案を提出したのを受けて、改めてこれらの項目の説明を求めて、金田大臣を追い込んで行くつもりでいるようだ。(**)

 で、今後の参考資料にするために、ここにその40項目をアップしておくです。(@@)

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『「共謀罪」法案、民進が法相に答弁求める40項目作成

 民進党は30日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相に答弁を求める40項目をまとめた。これまでの国会審議で野党に対し、金田氏が「成案が出てから説明する」と明言を避けてきた39項目が中心。政府が法案を提出したのを受け、改めて説明を求める考えだ。

 39項目の質問者の内訳は民進33、共産4、社民2。民進の山尾志桜里氏が質問した「メール、LINE(ライン)、電話でも共謀が認定される場合があり得るか」「目配せだけで合意が成立するか」、階猛氏が質問した「毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーを作ったケースは実行準備行為にあたるか」など。今後も金田氏のこれまでの答弁を精査し、項目を増やす可能性があるという。(中崎太郎)

■これまで金田勝年法相が「法案が出てから説明する」と答弁したという質問リスト

(1)個々の穴を個別の法律の改正で考えていく考え方と、包括的な共謀罪で対応していくという考え方の、どこに共通点があるのか

(2)共謀罪、陰謀罪というカテゴリーと予備罪、準備罪というカテゴリーのその間に新しい犯罪類型を設けるという帰結になるか

(3)共謀罪法案と、内心の自由、思想の自由、人身の自由と考量し、どういう判断基準を用いて合憲だと判断するのか

(4)監視の網を広げる監視社会か、任意捜査を広げる冤罪(えんざい)社会か、どちらを目指すのか

(5)新共謀罪は、客観的に相当の危険性がなくても処罰するのか

(6)予備罪の手前で処罰するということは、共謀罪と限りなく近づけるということか

(7)テロ等準備罪は正式な罪名か

(8)(政府の示した)3事例(テロ組織が化学テロを計画し殺傷能力の高い薬品を入手、航空機を高層ビルに突っ込ませる計画を立てて乗っ取るため航空券を予約、大都市の重要インフラをまひさせてパニックに陥らせるためコンピューターウイルスの開発を開始)は立法事実なのか

(9)3事例の穴がふさがった場合、3事例以外にあるのか

(10)(3事例以外の)立法事実その4は、今現時点で、あるのか

(11)何が組織的犯罪集団に該当するのか

(12)組織的犯罪集団について、大臣と刑事局長の答弁の食い違いについて

(13)正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たりうる点

(14)正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たるか(具体例:自然環境保護団体→座り込み、労組→社長室閉じ込め、会員制リゾートクラブ運営会社→詐欺)

(15)脱税を企図して毎年粉飾決算を行っている会社は組織的犯罪集団か

(16)準備行為が構成要件か、処罰要件か

(17)「合意だけでは逮捕できない、合意プラス準備行為がなければ逮捕できない」ことは実務上の運用ではなく、法文上当然明らかかどうか

(18)準備行為が構成要件に該当するかどうか (下につづく)

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(19)共謀・計画があり、その書面を実行者に渡したケース。毒入りカレーで人を殺す計画の際、まずカレーだけをつくったケース。これらは実行準備行為にあたるか

(20)実行準備行為の概念、具体的な実行準備行為にあたるかどうかを明らかにせよ

(21)実質的に重要な意義を持たず、客観的に相当の危険性が認められない程度の準備であっても、検挙が可能か

(22)合意のメモは共謀の実行準備行為か

(23)メール、LINE、電話等でも共謀が認定される場合があり得るか

(24)目くばせだけで合意が成立するか

(25)LINE等、閲覧しただけで合意となるのか

(26)共謀段階から任意捜査が可能かどうか

(27)共謀段階で、任意捜査を含めて捜査ができるのか

(28)純粋に政治上その他の主義主張に基づくテロは、金銭的その他の物質的利益に一切関係がなければ、含まれないのか

(29)目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは、原則として、組織的な犯罪集団には含まれないか

(30)過去の法案に、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を実施のため、必要最低限に必要なもの以外が国内担保法として入っていたかどうか

(31)対象犯罪の数の絞り込みについて

(32)対象犯罪を限定することについて

(33)TOC条約の批准には、重大犯罪の全てを共謀罪の対象にしなければいけないか

(34)対象犯罪の絞り込みについて

(35)与党に提示した案にテロという文言は入っていたか

(36)収賄、事前収賄の共謀とは何か

(37)著作権法に共謀罪は適用されるか

(38)与党に配られた共謀罪法案にテロと言う言葉がない

(39)政府検討案原案にテロリズム、テロ組織の用語の定義がない

(40)組織的犯罪集団に「テロリズム集団その他の」を加えると、刑罰法規の意味は変わるのか

※民進党作成資料による

※(11)(29)(39)(40)は共産党、(36)(38)は社民党、それ以外は民進党所属議員の質問。(15)は金田法相ではなく、法務省大臣官房審議官が答弁 (朝日新聞17年3月31日)』

* * * * *

 昨日、TBSが「報道特集」で取り上げていたのだけど。どうかワイド・ショーも含めて、多くのTV番組が(森友学園の問題と共に)この共謀罪の問題を取り上げて欲しいと。
 そして、一般の国民の生活にも影響が出る&戦前のような監視社会につながるアブナイ法案であること、五輪のテロ対策には不要な法案であることをわかりやすく説明して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-04-02 03:06 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

テロの文字、法律名にも条文にもナシ!~どこがテロ対策なのか?共謀罪、3月に閣議決定

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 気づかないうちに、3月になってた~~~。(・o・)

 今月、最も警戒すべきなのは・・・そう、「共謀罪」法案の国会提出だ。(**)

 というのも、安倍内閣は、今月10日に共謀罪を閣議決定する予定で。できれば、そのまま国会に法案提出をして、早ければ5月中にも成立させようと考えているからだ。(ーー)

 でもって、ようやく法務省が法案を作り上げたようなのだけど・・・。

 安倍首相らが、あんなに「テロ対策のため」って言ってたのに。メディアも含めて、「共謀罪」の代わりに「テロ等準備罪」とか言ってたのに。何と法案名は「組織犯罪処罰法改正案」で、「テロ」の文字は見えず。(゚Д゚)

 また、政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする277の犯罪を「テロの実行」「薬物」など5つに分類していたのだが。277の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は110しかなくて。全体の半数もないとのこと。(@@)

 さらに、実際の法案には「テロ」の文言も、定義も(当然にして、そのような分類も)ないというのである。(**)

 それでも安倍首相は、「テロ対策のため、東京五輪の安全のため、どうしても必要なんだ」と主張し続けるのだろうか?(~_~;)

<結局は、まさに法案名通り、テロ対策だけでなく、暴力団や詐欺集団(や政府に歯向かう集団も?)などの組織犯罪を、共謀・計画・準備段階で、早めに強制捜査(逮捕込み)する法律が欲しかったんでしょ?(・・)>

* * * * *

 しかも、これまで与党内でずっと共謀罪に反対し続けて来た公明党も、何故だか、今回はあきらめムード。それどころか、6~7月の都議会選への影響を懸念して、「どうせ法案を成立させるなら、早めにやってしまった方がいい」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、このブログでも何度も書いているように、金田法務大臣が国会でまともに答弁できる状態にないことから、野党もメディアも、まだまだ突っ込む余地はある。(**)

<残念ながら、もし数の力でこの法案が成立してしまうとしても・・・。国会の質疑を通じて、しっかりと法案の要件や解釈などをチェックしておく必要があると思うので、ちゃんと法律の話がわかって、きちんと答弁できる法務大臣に変えて欲しい。(・・)>
 
* * * * *
 
『共謀罪」法案、全容明らかに 条文に「テロ」表記なし

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の全容が28日、明らかになった。対象となる犯罪は91の法律に規定された277種類の罪に及ぶ。政府は呼称として「テロ等準備罪」を使っているが、条文の中に「テロ」という文字が入っていないことも判明した。

 公明党は28日午前、全国会議員を対象にした会合を開催。自民党も同日午後に法務部会を開くなど、法案についての与党の事前審査が始まった。政府は審査を経たうえで、3月10日の閣議決定をめざす。

 明らかになった法案によると、正式な罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪。政府は今回の法整備の目的を2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けたテロ対策強化としているが、同法案には特定秘密保護法で定めているようなテロリズムの定義もない。「テロ」を冠した呼称は、世論対策に過ぎなかった面もうかがえる。(朝日新聞17年2月28日)』

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『テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。(東京新聞17年2月28日)』

* * * * *

 また、この共謀罪の法案には、実行前の自首で刑減免の規定があるので、密告奨励だとの批判も出ている。

『共謀罪、実行前の自首で刑減免 法案の全容判明、論戦本格化へ

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の全容が27日、関係者への取材で明らかになった。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込み、重大犯罪で共謀した場合の法定刑は「5年以下の懲役・禁錮」と定めた。既に判明している「組織的犯罪集団」への適用対象限定や、現場の下見など「準備行為」の要件も規定している。

 減免規定には、弁護士らから「密告を奨励する」との批判が出ている。改正案の詳細が明らかになったことで、国会の審議はさらに激しさを増しそうだ。(共同通信17年2月28日)』

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 公明党内では、まだまだ共謀罪に慎重な人もいるし。金田法相の国会答弁を不安視する声も少なからずあって。モヤモヤ感は拭えないのであるが。
 安倍内閣が、どうしても今国会で成立させたいという意欲が強いことから、どうせ成立させるなら、早く済ませた方が、都議選への影響を小さくできると考えているようだ。^^;
 
 『<共謀罪>3月10日閣議決定 公明、容認の方針

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

 公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

 政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 社民党の又市幹事長は、「徹底した監視社会になる」と警告。これを阻止するため、院外での大衆運動に期待を寄せる。(・・)

『共謀罪「徹底した監視社会になる」 社民・又市氏

■又市征治・社民党幹事長 (犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」について)676のとてつもない数の犯罪を上げて、それが国際組織犯罪防止条約を結ぶために「絶対に減らせない」と言っていたのに277に減った。これは一体なんなのか。いったん法案を通せば、改正して増やしていく可能性をむしろ示した。全く信用できない。内心の自由までも処罰対象にするという中身で、徹底した監視社会になる。テロ等準備罪といいながらテロのテの字も入ってない。その都度、国民をだまくらかして、数の横暴で押し切ろうという姿勢がありありだ。これを止めるには院外での大衆運動が大事になってくる。(定例記者会見で)(朝日新聞17年2月28日)』

* * * * *

 残念ながら、現段階では、mew周辺を見る限り、共謀罪に関心のある国民はさほど多くない様子。^^;

 3月には、東京都議会で豊洲市場移転問題に関する百条委員会が開かれて、石原慎太郎氏らが招致されるので、何かワイドショーは、そっちに力を入れそうだしな~。(-_-;)
 最近、国政がらみでは、安倍小学校の問題が大きく扱われるようになったのは嬉しいことなのだけど。共謀罪が、その陰に隠れてしまって、国民が気づかぬうちに成立してしまっては困るわけで・・・。

 果たして、ここから、野党や専門家、心あるメディアがどこまで、この法案のアブナさをアピールできるのか。そして、大衆運動につなげることができるのか。
 06年の時のように、ネットでも反対派、慎重派が動いて、何とかもう一度、共謀罪を阻止できないものかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-01 01:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(3)

共謀罪、LINEでも成立、法相認める+安倍、金田のデタラメな説明を信じるな

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『共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重』の続報を・・・。

 東京新聞が24日1面で、「LINEでも共謀成立の恐れ」の記事を出していたのだが。
 27日の衆院予算委員会で金田法務大臣に確認したところ、共謀の手段は限定しないとして、意思疎通の手段として、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を例示したという。(・o・)

『共謀、LINEでも成立=金田法相

 金田勝年法相は27日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を改める「テロ等準備罪」の処罰対象となる犯罪の合意に関し、「手段については限定しない」と述べた。

 意思疎通の手段として、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」(ライン)を例示した。

 法相は複数に一斉送信するメーリングリストなどについて「(リストに掲載された受信者が)閲覧しただけ、見ただけでは合意の確認ということにはならない」と語り、合意の成否の判断には慎重を期す考えも示した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。(時事通信17年2月27日)』

* * * * *

『LINEでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」

 政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。 (山田祐一郎)

 民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

 日本刑法学会理事の葛野尋之(くずのひろゆき)一橋大教授(刑事法)は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

 また、合意の定義を巡っては、二〇〇五年十月の衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長(当時)が「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、十分成立する場合はある」との見解を示している。金田氏はこの日、合意の定義について「目くばせだけでは合意は成立しない」と述べたが、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。山尾氏は「都合の良いところだけを発信するのは誤解を生み、不誠実だ」と批判した。

◆日弁連 反対の意見書
 日弁連は二十三日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は二〇〇六年、一二年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めて。(東京新聞朝刊17年2月24日)』

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 安倍首相らは、これから国会での答弁はもちろん、もしかしたら安保法制の時のように、TV出演したり、会見を開いたりして、「あくまでも東京五輪&テロ対策」「一般人には関係ない」とか自分たちに都合のいい説明をするかも知れないのだが。
 
 リテラが警戒するように、彼らの答弁や説明が、(嘘や出鱈目だらけとは言わないものの?)、かなりアブナイものであること、またメディア封じに出る可能性があることは、国民はしっかり認識しおいた方がいい。(**)

『安倍政権の"共謀罪"答弁は嘘とデタラメだらけ! 法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ 2017/2/20 リテラ

 自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。

 共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。

 実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。

 こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。

 ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。〈もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。

 安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。

 また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。

 しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

 あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。

 デタラメは他にもある。たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる"テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合"について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール(逐条解説書)には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。また"大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入"の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

 すると、金田勝年法相は"判例を見ると予備罪にならない場合がある"と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。

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 安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

 しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ。

 たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「(共謀罪)法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、"まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん"と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

 周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

 たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ(法務省は)応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

 番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の"取材拒否"となったのだという。

 ようするに、金田法相の"議論封殺文書"の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした"恫喝文書"を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに"不公平"かがはっきりとわかるというものである。

 安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

 また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい"萎縮効果"を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

 これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が"言論封殺社会"を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。(編集部)』

 まずは、全く共謀罪どころか、基本的な法律用語も理解できず、しどろもどろの金田法務大臣を辞任させないと!(本人は法務委員会では、重要な部分は役人に答弁させる気でいるのだけど。)
 そして、国民の共謀罪への関心が薄いままでは、マジに日本がアブナイと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-27 16:36 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

共謀罪、具体的な検討進む。公明は反対貫けるか+オスプレイ訓練再開、政府が簡単に容認

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 これから共謀罪について書く機会が増えると思うが。1人でも多くの人に、この法案のアブナさを知って欲しいので、お付き合いくださいませ。m(__)m <できるだけ色々な情報やわかりやすい説明をアップして行きたいと思うです。>

 ついに政府広報役(?)のNHKまで、共謀罪に関して報道をし始めた。(~_~;)

『政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐ中、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとして、いわゆる共謀罪を新設する法案を今月召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。いわゆる共謀罪の新設には根強い反対論があり、政府にとっては、法整備の必要性に幅広い理解を得られるかどうかが課題になります。

世界各地でテロ事件が相次ぐ中、ことしイタリアで開かれるG7サミットではテロ対策が主要議題の1つに取り上げられる見通しで、政府は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとしています。

政府は、その一環として、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる共謀罪について、適用される組織を限定し、構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加え、罪名も「テロ等準備罪」に変更した、組織犯罪処罰法の改正案を今月20日に召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。(後略)(NHK17年1月7日)』

* * * * *

 政府は「共謀罪」を「「テロ等組織犯罪準備罪(仮)」に名称を変えて、いかにも五輪テロ対策専用というイメージを与えようと。そして一般市民には適用しないとアピールしたい考えのようなのだが。
 この法律は600以上もの犯罪が対象になるし。「犯罪組織集団」に当たるかどうかも恣意的に判断できる要素が大きいわけで。アブナイ法律であることには変わりはないのである。(-"-)

『「共謀罪」、法案名変え提出へ 政府、対テロ主眼に通常国会に

 政府は5日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。3年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに180カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。(産経新聞17年1月6日)』

『共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(時事通信17年1月6日』

<この人は、何でろくに何も考えず、すぐに「問題ない」「あり得ない」とか平気で言えちゃうんだろうね。(-_-;)>

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『「共謀罪」政府案、676の罪が対象 国会に法案提出へ

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。

 「共謀罪」法案はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。

 2020年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。

 さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。(朝日新聞17年1月7日)』

* * * * *

 問題は、東京都議選を前にして、公明党の協力を得られるかどうかということだ。(・・)

 共謀罪は、よく戦前・戦時中の治安維持法にたとえられるのであるが。<小泉元首相も「平成の治安維持法を作ったと言われたくない」と言って、共謀罪の強行採決をやめさせたほど。>

 公明党の支持母体である創価学会は、戦時中、国家神道を前面に出して戦争へと国民を導く政府の姿勢に否定的だったことから軍部に目をつけられ・・・。初代会長牧ロ常三郎氏が昭和18年に治安維持法並びに不敬罪で逮捕・連行、戸田城聖理事長(二代目会長)も逮捕・投獄されることに。しかも、牧口氏は、獄中で厳しい拷問にあい、翌年11月に東京拘置所でいわば獄死したと言われている。

 それゆえ、公明党は共謀罪の創設にはと~っても慎重で、小泉政権時代も同法案に反対していたし。昨年の臨時国会への法案提出を回避したのも、公明党が反対していたことが大きい。<安倍首相は、1月に解散総選挙をする予定もあったので、学会を敵に回したくなかっただろうし。>

『安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。(中略)

 政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は5日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。(毎日新聞17年1月5日)』

 今回の通常国会後の7月には東京都議選が控えているのだが。都議会では、公明党は自民党と連立を解消するなど、関係が悪化しているだけに、自民党も判断が難しいところ。

 カジノ法案の時のように、公明党が反対しても安倍官邸の意思&維新重視で、強行突破するのか。それとも、今度はそれなりの配慮を示すのか。興味深いところだ。(・・)

<mew的には、この際、公明党は国会でも自民党との連立を解消しちゃえばいいのにって思うけど。これから憲法改正に突き進もうとしている政党に、学会の婦人部もそっぽをむき始めているのでは?(@@)>
 
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 話は変わって。これは『グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開』の続報になるのだが・・・。

 案の定、米軍は6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開したとのこと。(・o・)

 沖縄県や基地周辺の住民には、先月の墜落事故の原因の報告もなく、安全対策に関する具体的な説明もないままの訓練再開に、彼らは怒りと不安を募らせているのであるが。
 稲田防衛大臣と菅官房長官は、ここまで来ると「哀しい」と言いたくなるほどに、米軍の訓練再開に理解を示したという。_(。。)_

『先月、沖縄県名護市にアメリカ軍のオスプレイが不時着し、大破した事故から1カ月も経たないなか、アメリカ軍は6日にも空中給油訓練を再開するとしています。

 5日、沖縄防衛局から空中給油訓練の再開を通告された沖縄県の翁長知事は会見を開き、事故原因が完全に究明されていないなかでの訓練再開は県民不在だと指摘しました。
 翁長知事:「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を損ねるものであり、強い憤りを感じる」
 宜野湾市民:「原因が分からないまま再開っていうのは、信じられない感じではありますね」「落ちてからは遅いと思うので、早く(普天間基地が)なくなってほしいという思いはあります」
 一方、6日朝、アメリカ軍普天間基地では、兵士らがオスプレイに乗り込んで飛び立つ様子が確認されています。(TBS17年1月6日)』

『防衛相が空中給油再開確認=米軍から「問題なく終了」―オスプレイ

 【パリ時事】フランス訪問中の稲田朋美防衛相は6日夜(日本時間7日午前)、沖縄県名護市沖で事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイに関し、在日米軍が停止していた空中給油訓練を6日に再開したことを明らかにした。
 米軍から同日、日本政府に「問題なく終了した」と連絡があった。パリで開かれた日仏外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)終了後、記者団に語った。

 稲田氏によると、米軍は6日昼に沖縄周辺海上の訓練区域で空中給油訓練を行った。通常は米軍が訓練時間などを伝えることはないが、今回は日本側の懸念を踏まえ連絡があったという。稲田氏は「安全面に最大限配慮するとともに、地域住民への影響を最小限に抑えるよう米側に求めていきたい」と強調した。

 事故は先月13日夜に発生。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイが空中給油の訓練中にプロペラを損傷、不時着して大破した。この事故を受け、米軍は空中給油訓練を見合わせていたが、6日から再開すると防衛省に通告していた。
 米軍は詳細な事故調査を継続中。原因究明の途上での訓練再開に対し、沖縄県では反発が強まっている。(時事通信17年1月7日)』

『菅官房長官、オスプレイ空中給油訓練再開に理解示す

 菅官房長官は、在日アメリカ軍が事故のため休止していた「オスプレイ」の空中給油訓練を6日から再開することについて、「再発防止策を幅広くとってきている」と述べ、訓練再開に理解を示しました。

 「米側がとった再発防止策についてでありますけども、防衛省や自衛隊の専門的知見に照らして分析した結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとってきているというふうに認めたということです。総合的に勘案して、オスプレイの空中給油を再開することは理解できるという認識を示したという報告を受けています」(菅 義偉 官房長官)(TBS17年1月6日)』

* * * * *

 1日も早く安倍政権を終わらせて、共謀罪のようなアブナイ法案を阻止すると共に、しょ~もないパッパラ稲田防衛大臣と、何でも「問題ない」で終わらせてしまう菅官房長官も辞めさせなければと、改めて思ったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-07 14:22 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

共謀罪は何でアブナイのか&安倍も法案に意欲。名称変えて、国民を騙そうとしてもダメ!

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新年早々、東京五輪のテロ対策にかこつけて、共謀罪の話が出始めている。 (゚Д゚)

 当ブログは、10年以上前、小泉政権の時にこの法案が国会提出された時から、何とか阻止せんとキャンペーンを展開していたのだが。
<その時は、小泉首相が強行採決直前になって、「平成の治安維持法を作りたくない」って言って廃案にする決断をしたのよね。(・・)>

 しかも、せこい&えげつない安倍官邸は「テロ等準備罪」に名称を変えて、国民をうまくだまくらかそうとしているという。(@@)

 もちろんテロ対策は重要なのであるが。共謀罪がこわいところは、まさに小泉元首相が行ったように、戦前戦時中の治安維持法みたいな役割を果たすおそれがあるということだ。(**)

 つまり、恣意的な運用がなされると、政府が目をつけた人、政府にとって不都合な人、さらにはふつ~の一般市民が、まだ何の犯罪も犯していないのに、何らかの口実をつけられて、次々と逮捕されるおそれが大きいのである。(ーー゛)

* * * * *

『共謀罪法案、通常国会に提出=名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加―政府

 政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。

 2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。これまで慎重姿勢を取ってきた公明党の了承を得られるかが焦点となる。(時事通信17年1月5日)』

『菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新法案について、20日召集予定の通常国会に提出を検討していることを明らかにした。記者団の質問に「現在、慎重に検討しているところだ」と答えた。

 菅氏は「国際社会と協調してテロ等組織犯罪と戦うため、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠だ。条約の締結に伴う法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。(同上)』 
* * * * *

『<安倍首相>「共謀罪」に意欲 通常国会での提出か

 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。

 昨秋の臨時国会でも政府は法案提出を検討したが、公明党の慎重意見で見送った。通常国会に提出されると、今夏の都議選前の法案審議入りの可能性が高くなる。公明党は、重視する都議選に影響が出るのを避けたい考えで、大口善徳国対委員長は記者団に「これから法案の説明を受ける状況で、態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。

 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、国際テロ犯罪への対応として、テロリストらが犯罪を準備している段階でも罪に問える共謀罪の関連法案の成立を目指してきた。しかし国民の理解は広がらず、関連法案は過去3回、廃案に追い込まれた。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。【田中裕之】(毎日新聞17年1月5日)』

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 で、まずは、共謀罪のアブナさについて、わかりやすく説明している記事を一つ。

『特集ワイド 組織犯罪処罰法改正案 臨時国会提出は見送ったが… 政府が諦めない「共謀罪」

毎日新聞2016年9月21日 東京夕刊

 不気味な感じが拭えない。特定秘密保護法の施行、捜査機関による通信傍受の強化に続き、政府が「テロ等組織犯罪準備罪」の新設を検討しているからだ。この罪は表紙を変えた「共謀罪」。犯罪の実行行為がなくても話し合っただけで逮捕される恐れがある。政府は、同罪新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、臨時国会への提出を見送ったが、成立を諦めたわけではない。監視社会は近づいているのか。【庄司哲也】

成立すれば密告奨励の監視社会に? 罪名変えても要件解釈に幅 周防監督「権力は都合良く法律使う」
 <政府が導入を目指す、ある法案に反対する団体が街頭デモを計画した。「整然とやろう」と計画がまとまりかけたところ、突然、新入りのメンバーが「警備側と多少はもめてけが人がでても構わない」と過激なことを言い始めた。それをきっかけにメンバーの発言がエスカレート。そして、デモ当日。団体は警察当局ともめ、逮捕者も出た。起訴状の罪名には「傷害の共謀罪」も含まれ、公判の法廷に証人として現れたのは、なんとデモに参加せずに姿を消していたあの新入りのメンバーだった……>

 こんな例え話を使って「共謀罪」が導入された後の社会を説明するのは、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士だ。「この刑罰は一言で言うなら人の心を縛るもの。成立すれば、密告が奨励され、市民が互いに監視し合い、疑心暗鬼に陥る社会になりかねません」と警告する。

 共謀罪は、殺人、強盗など犯罪の実行に合意しただけで処罰を可能とする。処罰の対象は4年以上の懲役、または禁錮に当たる罪で、600以上の罪が該当する。そして、たとえ実行を思いとどまったとしても罪に問われる。


「スパイに警戒せよ」などといった「防諜(ぼうちょう)週間」のポスターが並ぶ戦前の東京の街角=1941年5月撮影
 また、実行前に自首すれば刑を減免される条文も法案に盛り込まれている。冒頭の例示で海渡さんは、新入りメンバーが警察当局に密告したケースを想定した。

 政府は2003?05年、共謀罪を新設する同法改正案を計3回提案したが、野党や世論が「労働組合などが対象になりかねない」などと反発し、いずれも廃案になった。このため、政府は「共謀罪」という罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えた。以前の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」とした上で、単なる「共謀」から「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を要件に加えた。

 しかし、海渡さんはこう批判する。「2020年東京五輪を控え、政府はテロを法案の名称にかぶせれば国民の理解が得られやすいと考えたのでしょう。だが『その他の準備行為』とは何を指すのか。新たな要件もさまざまな解釈が可能で幅広く適用されてしまう恐れがあります」

 なぜ、政府は共謀罪の導入にこだわるのか。中央大名誉教授(刑事政策)の藤本哲也さんに尋ねた。「国際組織犯罪防止条約の締結に向けて、国内法を整備するのが目的です。この条約を先進国で締結していないのは日本だけ。条約が未締結のままで、仮に海外で実行されたテロの謀議が日本で行われていたという事態が起これば国際的な非難は免れません」。確かにこの条約は187カ国・地域が締結しており、国連加盟国で日本以外の未締結は、イラン、ブータンなど10カ国にとどまる。

 藤本さんは続ける。「新しい法律で処罰を強化するばかりでは、国民の理解は得られにくいし、いろいろな疑念が生じるのも理解できます。だが、そうした点は健全な運用で解消できる。運用上で問題が生じれば裁判で決着をつければいい」 <下につづく>

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 条約締結のために共謀罪は不可欠という見解に対し、「新たな法律がなくとも締結は可能」と見るのは、民主党政権下の野田佳彦内閣で法相を務めた弁護士の平岡秀夫さんだ。

 「強盗予備罪、爆発物取締罰則の共謀など多くの現行処罰規定で、犯罪着手前や共謀の段階で取り締まりは可能。銃刀法のように米国などにはないものもある。そもそもこの条約は、人身売買や麻薬取引など利益目的の国際的な組織犯罪の取り締まりが目的。テロ対策ではありません」

 平岡さんは、条約が「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」(第34条1項)と定めることにも注目する。日本の刑法などは、犯罪が発生してはじめて処罰するのを原則とするからだ。「日本だけが、なぜ国内法の基本原則を破壊し、厳格にする必要性があるのか」

 平岡さんは法相時代、共謀罪を新設せずに条約締結は可能と見て、問題点の調査や対応策の検討を官僚に指示した。だが、内閣改造で法相を退任。「条約は本当に締結できないのか」。今なお無念さをにじませる。

 表現者も共謀罪に厳しい視線を向けている。痴漢冤罪(えんざい)事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」で、司法制度の不条理を描き出した映画監督の周防正行さんはその一人だ。「最も重要なのは、法律の『解釈と運用』。それ次第で、法律がどのようにも使われてしまう恐れがあるからです」と語る。

 法律が解釈と運用次第で変わると実感したのは、法相の諮問機関「法制審議会」の特別部会の委員を務めた経験があるからだ。この部会で、法務当局が捜査できる範囲を拡大しようとする姿勢を目の当たりにした。そして実際、通信傍受の対象が拡大された。「今回の法案では、組織的犯罪集団という定義はあいまいで、解釈次第ではどうにでもなる余地が残る。そもそも、共謀罪が必要とされる具体的な事実はあるのでしょうか」と疑問を投げ掛ける。

 また、共謀罪の成立後に政府の「次の手」がちらつくという。今でも可能な通信傍受に加え、例えば、会話傍受(室内盗聴)や潜入捜査などの捜査手段の拡大が検討されるだろうと見る。「法律ができれば、権力側は都合良く使います」と周防さん。

 社会の変化に対する懸念もある。例に挙げたのは、高市早苗総務相が放送法を持ち出し、停波の可能性に言及したことだ。「高市さんの発言後、放送局に政府批判を控えようという空気が広がったような気がします。つまり『危ないことには近寄らない』といった萎縮効果を社会に生んだのです」。共謀罪が成立したとしたら、言いたいことが言えない、窮屈な社会が待ち受けると想像するのだ。

 共謀罪を適正に運用すれば普通に暮らしている市民には関係ない、という声もあるだろう。そこで思い出してほしいのが、大分県警が7月の参院選で私有地に無断で侵入して監視カメラを設置し、野党の支援団体を監視していた行為だ。共謀罪を手にした捜査当局が、市民にどのような姿勢を取るのかは分からない。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「昨今のテロ事案を考えれば、しっかりやるべきだ」と述べ、共謀罪の導入を目指し、来年以降改めて法案提出を目指す方針を示した。

 共謀罪が導入されるリスクは何も変わっていない。』

<上の記事には、たまたまmewが敬愛する人たち・・・海渡さん<社民党の福島瑞穂氏の夫・超優秀な弁護士で賢いので政治家にはならない?>、平岡さん<元民主党・法務大臣、今は弁護士。議員をやめて欲しくなかった~、菅の地盤を継がないかな~>、藤本さん<刑事法系の学者、何冊か本とか読んだことがある>が出て来て、チョット嬉しくなっちゃったりして。"^_^">

* * * * *

 連立与党では、公明党もこの法案には大反対のはずなのだが。カジノ法案の時にも、結局、採決を認めて自主投票にしちゃったしな~。(~_~;)<しかも、賛成の方が多かったとは?^^;>

 ともかく、もしこの法案が今通常国会に提出されるのであれば、何とか潰しにかかりたいと考えているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-06 11:33 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(2)

ナベツネが秘密法を評価&諮問会議の中身も秘密+森が法改正困難と+共謀罪もアブナイ


 ☆ 名護市長選 辺野古移設反対を訴えた稲嶺現市長が当選確実に!(*^^)v祝

  これは今日2本めの記事です。

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 今日、3歳重賞・京成杯で川崎競馬に所属するプレイアンドリアルwith柴田大知が優勝。(*^^)v祝

 プレイアンドリアルは、岡田総帥が第二のコスモバルクにせんとして、地方競馬に所属させたまま中央クラシックに挑戦させている馬。<門別デビューの時から大知が乗ってるのよね。>
 中央2戦では、折り合いにやや難があったのだけど。今回はアルゼンチン方式の(200m走って止める)調教の成果が出たのか、前半にしっかりと足を貯めて、直線できっちり抜け出して完勝。
皐月賞の出走を確実にした。(・・)
 デュランダルっ子ゆえ、どこまで距離が伸ばせるのか「???」だけど。大知くんは、この馬でダービーを狙っているようだ。"^_^"
<2着にはいったキングズオブザサンの顔がかわい過ぎる。(@@)> 
 
* * * * *

 さて、『ナベツネを秘密法有識者に選ぶ安倍の感覚・・・』の続報を。 

 17日に秘密保護法の運用基準に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合が行なわれた。(・・)

 秘密指定の基準作りは、政府の恣意的な運用を防ぎ、国民の知る権利を守るための最も重要な要素になるわけで。<っていうか、本当なら法案を提出するまでに、ある程度の基準を作っておいて、国会に提示して議論されるべきだと思うんだけどな~。>
 安倍内閣の閣僚は、昨年の国会で、基準は第三者である有識者に検討してもらうとやたらにアピールしていたのだけど・・・。

 初会合の日に、座長の渡辺恒雄氏が、欠陥だらけと批判されている秘密保護法を「二重三重に恣意的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と評価する発言を行なっていたのを見て、最初から「ダメだ、こりゃ」という感じに。(>_<)

<しかも、渡辺氏は「なんせ87歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しないといけない。よろしく」とおちゃらけた挨拶をしていたとか。こういうふざけた挨拶をする(=ボケて来る可能性がありそうな)人を座長に指名する方もどうかと思うし。引き受ける方もどうかと。^^; 産経新聞も「政府の有識者会議で87歳の高齢者を起用するのは異例」って書いていたよ。(-"-)>

 しかも、会議の議事録は公開されないというし。基準に関する意見を首相に進言する機関であって、最終的な決定権は政府にあるとのこと。
 まさに形式的に進言をしてみせるだけの会議に過ぎないようだ。(~_~;)
 
 安倍首相は19日の自民党党大会で、『特定秘密保護法に触れ、「国民生活に悪い影響が出ることは一切ない。総理大臣として明確に約束する。報道の自由や知る権利が侵害されることはない」と述べ』ていたのだけど。
 mewには、東京五輪のプレゼンテーションで、福島の汚染水に関して、無責任にも「 私が安全を保証します。状況はアンダー・コントロールにあります」と豪語していたのと同じようにしかきこえないっす。(^_^;)

 また森担当大臣らは、秘密保護法に問題点が多いことを指摘され、今後、改善して行く意向を示していたのに、今年にはいったら、やっぱ法案の改正は難しいとか言い出しているし。
 おまけに、またまた共謀罪に関する報道が出ていたし・・・。

 これらの方もしっかりとウォッチしておかないと、アブナイぞ~という感じがしている。(@@)

* * * * *

『特定秘密保護法の運用基準の策定にあたって意見を述べる有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合が17日午前、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は会合の冒頭、「皆さんから頂いた意見は運用状況とともに国会に報告する。法の適正な運用を積み重ね、国民の不安を払拭(ふっしょく)したい」と述べ、メンバーに協力を要請した。

 座長には、読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が正式に就任し、「どの政権であろうと拡大解釈して報道の自由を抑制することはあってはならない」などとあいさつした。(毎日新聞14年1月14日)』

『「なんせ87歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しないといけない。よろしく」
 特定秘密保護法で秘密指定の統一基準を検討する情報保全諮問会議の座長に就任した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は17日の初会合で自らをこう語り、安倍晋三首相ら出席者の笑いを誘った。

 政府の有識者会議で87歳の高齢者を起用するのは異例。同法への懸念に対しては「二重三重に恣(し)意(い)的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と述べ、「まあまあ大丈夫だと思う」と評価した。
 ただ、報道界の代表として「不必要に拡大解釈し、言論、報道の自由を抑制するようなことはあってはならない」ともクギを刺した。(産経新聞14年1月17日)』

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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『座長を補佐する主査には永野秀雄法政大教授(情報公開法)が就いた。諮問会議は、政府が特定秘密保護法の年内施行に向けて作成する特定秘密の指定・解除、公務員らの適性評価に関する運用基準案の策定について、専門的な立場から意見を述べる政府外の有識者による会議。法施行後も、特定秘密制度の実施状況について政府から報告を受けるが、個々の特定秘密指定が妥当かどうかをチェックする権限はない。(毎日新聞14年1月17日)』

『特定秘密保護法の年内の施行に向け、秘密指定の基準のあり方などを話し合う有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆)は、議論の内容について、議事録を作成するが全文は公開せず、発言者名を明記しない要旨の公表にとどめる方針だ。

 実務を仕切る主査の永野秀雄・法政大教授は17日の会合後、記者団に「機密性の高い事柄も議論になり(議事録全文の)公開には問題がある」とし、要旨の公表で「透明性は確保される」と述べた。ただ、議事要旨は各委員が公開に同意した部分からつくられ、発言者も伏せる。

 初会合では秋までに秘密指定の統一基準をつくることを政府が報告。秘密指定などで不正な運用があった場合、内部告発者を保護する仕組みも検討する。(朝日新聞14年1月17日)』

<この永野秀雄氏というのも、政府側(賛成派)の参考人として国会に出ていた人だからね。(-"-)>
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また森担当大臣は、昨年の国会で、法案成立後も、法の改善をして行くことを検討したいと語っていたのだけど。
 17日に日本記者クラブで会見を行なったのだけど。秘密保護法の改正は困難だと、改正に消極的な姿勢を示していたという。(~_~;)

『特定秘密保護法を担当する森雅子内閣府特命担当相は17日、日本記者クラブで記者会見し、秘密保護制度見直しのための法改正は困難との認識を表明した。昨年の国会審議では法成立後も秘密指定の在り方などを再検討すると表明しており、軌道修正を図ったとみられる。

 森氏は制度の悪用を防ぐ規定の新設などに関し「なかなか法改正は難しい。(政府の運用を)チェックする制度は、運用基準や政令を設ける中で定めていきたい」と述べた。森氏は昨年の臨時国会で「他党からのさまざまな意見にも耳を傾け、法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と制度改正に前向きな考えを示していた。

 また閣議後の記者会見で、17日に発足した有識者による情報保全諮問会議から求められれば、現行の「特別管理秘密」の一部を参考として提示することを検討する意向を示した。特別管理秘密は、国の安全や利益に関わる秘密として平成19年から規定され、12年末現在で総数は約42万件。(産経新聞14年1月17日)』

* * * * *

 民主党や共産党は、今度の通常国会に、秘密保護法の廃止案を提出する予定だし。今後も法案の廃止や修正を求める声が強まる可能性が大きい。
 森担当大臣はそれらに対する予防線を張るために、改正困難の発言を行なったのではないかと察するのだけど。
 運用基準を検討する諮問会議が、上述したように危ういものだし。政令なんていうのは、政府の都合のいいように作れちゃうわけで。

 法案成立後に改善されるどころか、ますます政府の恣意がはいり込む余地が大きくなっていることに、大きな問題を覚えているmewなのだった。(@@)

* * * * *

 また、昨年12月に『共謀罪に要警戒&石破が秘密法でまた問題発言~戦後最悪の2法が暗黒社会をつくる』という記事を書いたのだが・・・。
 今日、共同通信がこんな記事を出していた。

『政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

 日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。(共同通信14年1月19日)』

 昨年12月に出た報道記事によれば、政府は今通常国会に法案を提出することを検討しているとのこと。(^_^;)

 安倍政権は、東京五輪開催のためにテロ防止対策が必要だということを大義名分にして、共謀罪成立に走る可能性がありそうなのだけど。
 共謀罪は、一般国民をいくらでもターゲットにして、政府が恣意的に利用し得るようなアブナイ法案ゆえ、どうか日本の国民が、そんな「まやかし」に引っかかることがないようにと願うばかりだし。今度の通常国会で、こそっと法案が出されて、強行採決されないように、マジで警戒をしておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-01-19 19:41 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback