「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:共謀罪、教育基本法改正( 51 )

創価・池田名誉会長も教基法改正には慎重論だったのに・・・教基委の採決阻止に、頑張れ、野党!

【14日は、もう一つ「 TMやらせ調査+電通に新たな疑惑+外資献金緩和+税調会長が官舎
愛人同棲で会見+ばんえい存続
」もアップした。】

 
 14日、参院の教基法委員会では、安倍首相を迎えて総括質疑が行なわれる予定になっている。
 このあとに、委員会で採決が行なわれてしまうのか否か・・・そこが問題だ!(・・)

 今回は、創価学会名誉会長の池田大作氏が、教育基本法の改正に慎重論を唱えていたと
いう話をメインに<公明党議員、創価学会員はこの提言をどうとらえるのか?!>、教基
法関連のことを書きたい。
 
* * * * *

 先に教基法の国会関連でについて書くなら・・・

 野党は、安倍首相を迎えて質疑を行なうことは認めたが、総括質疑、採決を行なうこと
には応じていないという。今のところ、濃厚なのは麻生外相の不信任案提出で抵抗する
ことだが、委員会で強引な進行をしようとした場合、同特別委の中曽根弘文委員長の解任
決議案提出など、「何通りかシミュレーションを検討中」(参院国対幹部)としており、
参院議運委員長、参院議長の解任決議案提出なども視野に入れているという。

 自民党が一番面倒だと思っているのは内閣不信任案を出されることなのだが<コチラ>
民主党はいまだに慎重姿勢のようで、『社民党の福島瑞穂党首は13日の記者会見で、
やらせ問題などを理由に「教育問題で安倍首相の責任は重い。(内閣)不信任案を突き
つけるべきだ」と主張。国民新党の亀井静香代表代行も会見で「なぜ民主党が付いてこない
のか」と民主党の対応を批判した』という。<毎日新聞13日より>
 
 改めて民主党に訴えたい。もし本当に国民や民主主義のことを思うなら、また来年の
参院選で野党共闘を組んで、与党を打倒することを考えるなら、ここは野党4党で一丸と
なって、最後の最後まで抵抗して、戦って欲しい。
 安倍内閣の支持率を見ていてもわかるでしょ~。国民は、曖昧な態度をとる政治家や
政党は支持しなくなっているのだ。小沢代表の決断を期待する。

<ばんえい競馬も存続決定したようだし、mewは最後まであきらめないからね。(@_@ > 
 
* * * * *

 私は、以前から、平和を愛し、教育にも熱心な公明党&創価学会が、何故、教基法改正
に協力するのか不思議でならなかった。もし私の記憶が確かなら、公明党や創価学会は、
憲法はもちろん、教育基本法の改正にも反対の立場だったように思うのだ。

 そんな折、津久井進弁護士のブログで、創価学会・名誉会長の池田大作氏が01年に新聞
に教育基本法に関して寄稿した記事がアップされていた。<元ネタはmakuriさんの記事
全文は、そちらで読んで頂くとして、私が「まさにその通り」と思った部分をピックアッ
プして載せてみたい。

 池田氏は、やはり教育基本法の改正には慎重な立場だったことがわかる。池田先生は今の
教育基本法の大切さ、よさを熟知しておられるのだ。


【私の視点】(朝日新聞2001.5.23付朝刊)
「教育基本法 見直すより大いに生かせ」 池田大作  より抜粋

『教育は観念ではない。頭脳だけでもない。実践であり正義である。「人格の向上」と
「社会の繁栄」と「世界の平和」の源泉こそ、教育の本義であると私は思う。』

『昨今、教育改革が政治日程に上るなか、小泉政権の下でも「教育基本法」の見直しが
論議されている。
 私自身は、拙速は慎むべきであると考える。基本法の眼目である「人格の完成」など、
そこに掲げられた普遍的な理念は、教育の本義に則(のっと)ったものであり、新しい
世紀にも、十分、通用するからだ。
 たしかに、基本法がうたう「人格」や「個性」は抽象的だという指摘もある。しかし
憲法に準ずる基本法の性格を考えれば、抽象性ゆえの普遍性は、むしろメリットとして、
大いに生かせるのではなかろうか。』

『「教育勅語」に盛られたような具体的な徳目は、基本法の性格になじまないと思う。
法文化されれば、必然的に権威主義的な色彩を帯びてしまうからだ。
 現代は、あらゆる既成の権威が色あせ、家族という人類最古の共同体までも“ゆらぎ”
に直面している。その底流を直視せずに、教訓的な徳目を並べても、復古調の押しつけ
として反発されるだけだ。』

『(伝統や文化は大切だが)ただ、そうした心情の涵養、人格の形成は、外からの「押し
つけ」ではなく、徹して「内発的」に成されるべきである。』

『目指すべきは「教育のための社会」である。社会のために教育があるのではない。
教育のために社会があり、国家がある。・・・未来のために最も重要であり、世界の平和
と文化の創造の根本であり、人間が人間として幸福になるための真髄である教育を、ぜひ、
忘れないでいただきたい。』


 もう一行、一行、「そうなんだよね~」ってうなずきながら、読んでしまうような内容
で、国会の中央公聴会の場で、議員たちを諭して欲しいとさえ思ってしまったほどだ。
<記事全体を通してほぼすべて同感だったんだもの。>

<創価学会HPのコチラにも、同様の提言がなされていた。>

 池田氏は、考えを変えてしまったのだろうか? 公明党、創価学会の人たちは、今、
自分たちも協力する形で、教基法が改正されようとしているのを見て、どう思うのだろう
か? 本当に納得しているのだろうか?

 これが<もしかしたら一時的には、党や学会の防御になっても>、将来的には自民党
保守派と結びつき、日本を戦前に近い形に変えようとしている他の思想、宗教団体を助長
させ、党や学会だけでなく、日本の国、国民の自由な言動を抑圧したり、悲劇に導いたり
することになってしまうかも知れないとは思わないのだろうか?
 
* * * * *

 ちなみに、故松下幸之助氏が設立した提言組織「世界を考える京都座会」は11日、
教育改革の提言を公表している。
『学校選択の自由化や義務教育年限の9年から4年への短縮を提唱し、教育再生会議を
「管理、統制を前提に議論しており抜本改革にならない」と批判。提言は教育の自由化
や分権化のため教育基本法のさらなる改正を主張した。<毎日新聞11日>』

 こちらは、さらなる自由化を求めての提言であるが<具体的な提言には疑問を抱く面
があるけれど>、教育再生会議を「管理、統制を前提に議論しており抜本改革になら
ない」と批判していることには、共感を覚える。

 自民、民主党に何十人もいる松下政経塾出身の議員たちは、どのように思うのだろう?

<前原氏とか高市氏とかは、バリバリの憲法&教基法改正派だもんね~。私の印象では、
松下幸之助氏はリベラルな感じの人なんだけどな~。>

* * * * *

 13日には、河野一郎衆院議長の公邸で、議会制度協議会が開かれた。
 河野議長は、先日、国会内外で開かれる公聴会のあり方に疑問を呈していたのだ。

『衆院議長の諮問機関・議会制度協議会が13日、議長公邸で開かれ、重要法案審議の際に
国民から意見を聞く公聴会のあり方について議論を始めた。公聴会は採決の前提とされている
が、その慣例の是非について話し合う。与野党の駆け引きにかかわるテーマだけに、結論が出る
には時間がかかりそうだ。

 この日の協議会で河野議長が「各党の(法案への)賛否の結論が出てしまった段階で公聴会を開くのはどういうことか。公聴会のあり方をもう一度議論する必要がある」と指摘。こうした議長の問題意識については、各党とも賛意を示した。<朝日新聞13日>』

 私も以前書いたのだが、たとえば教基法の改正でも、国会内で専門家や識者などの参考人を呼んでの質疑や中央公聴会、また全国何箇所かで地方公聴会が行なわれているのだが。
でも、その多くは、国会での質疑も終わって、そろそろ採決という時になってから、行なわれるの
である。<参院だと、12月4~6日に地方公聴会、11日に中央公聴会。>
 
 本当なら、国会議員も国民も、参考人や公述人の意見をきいて、それをもとによ~く考えて
それから、さらに国会で議論したりして、最終的な判断をすべきものなのに。たいていは、
先に結論ありきで、形ばかりの公聴会になってしまうのだ。

 特に教基法改正に関しては、与党側は呼んだ改正賛成派の人たちの中にも、慎重審議を
求めるたり、内容の修正を求めたりする声が少なからずあったのに、そんな声もまったく無視
されてしまうのである。これでは、何のために公聴会などをやっているかわからない。

 民主主義のあり方については、また改めて書きたいと思うが。そろそろ国会も、小学校の学級会
のお手本になるぐらいのレベルで、きちんとした民主主義のプロセスを具現化して欲しいと思う。

* * * * *

 最後にちょこっとだけ、チクリと・・・。

『自民党の伊吹文明文部科学相、民主党の鳩山由紀夫幹事長、公明党の太田昭宏代表、
国民新党の綿貫民輔代表が13日夜、東京都内で会食した。定期的に開いている「ワイン
の会」だが、この日は教育基本法改正案の参院特別委員会での採決前夜。「敵」とワイン
を楽しんだ鳩山、綿貫両氏に野党内から批判も出そうだ。<毎日新聞 14日>』

 民主党&鳩山幹事長のこういうところがムカついてしまうのよ~。

 まさに14日から教基法改正を巡って、与野党攻防の最後のヤマ場を迎えようとして
いる時に、いくら定例の会とかいえ、内閣の閣僚や与党議員と会食をするだけでもどうか
と思うのに・・・。
 よりによって、教基法改正の政府案の担当者・伊吹文科大臣と会食だなんて!(ーー゛)
 
 まあ、鳩山由紀夫くんは、もともと教基法改正自体に賛成なんだろうけど。
 今は、民主党の幹事長として、昨日もTVカメラの前で、教育的に見て問題のあること
をやっている与党が、強行採決するのは許せないみたいなことを言ってるわけでしょ?
<内容はうろ覚えだけど、怒った顔を作って、そんなことをアピールしていた。>
 野党の幹事長で集まって、最後まで徹底抗戦しようって決めたわけでしょ?

 それで、採決前日に「ワインの会」って。議会とプライベートは別とか余裕を見せている
つもりなのかわからないけど<そういうのがお坊ちゃま的な発想なのよね>。
 私たちが見たいのは、私たちが期待しているのは、野党がどれだけ必死こいて教基法改正
の採決に反対して、この改正がいかに問題があるものかということを、メディアや国民に
アピールしてくれるかというところなのだから。

 13日もヒューマン・チェーンで、何千人もの人が集まったというのに。<写真つき記事
 それじゃあ、この寒い中、しかも雨の振る中、国会周辺に集まってガンバっている人たち
に顔向けができないじゃない?!(ーー゛)X2

<あんちアンチエイジングメロディさんに、ヒューマン・チェーンの速報記事が。>

 今日は午後からずっと外に出ている可能性が高いので、国会ウォッチングできないのが
残念なのだが・・・。
 何とか今日の委員会採決が阻止できますように。 ☆ 頑張れ、野党! ☆

                            THANKS

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by mew-run7 | 2006-12-14 07:39 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(2) | Comments(10)

教育基本法の改正が迫りつつあるけど ~ともかく、前向きな気持ちで、ガンバ!~

 
 教育基本法の改正の委員会採決&参院議決は、来週に持ち越されることになった。

 安倍晋三首相がASEANの首脳会談に出席するため、8日にフィりピン向けて出発
することから、自民党側は当初、出発前の7日までに総括質疑、委員会採決を行なう計画
を立てていた。だが、防衛省昇格法案などの審議もまだ続いていることもあり、野党側に
配慮して、採決を延期。11日に参考人質疑、12日に中央公聴会を行ない、安倍氏の帰国
を待って、14日に委員会採決、15日に参院本会議で議決をすることにしたという。

 この間、4~6日には各地で地方公聴会が行なわれていた。また後日に書くが、どの会場
でも反対、慎重論が多かったという。
 自民党側が推薦した教基法改正に賛成の後述人の中にも、もっと慎重な議論を求める人
たちもいたようだ。教基法を改正すべきと思う人でも、少し理性がある人なら、今回の
改正の仕方がいかに民主的な手順を踏んだものではない、強引で拙速なものかはわかる。

<改正賛成派の人でも、もし改正するならこのようにして欲しいという考えが色々
あったようなのだが、政府はそちらの声も無視してコトを進めている。それゆえに、賛成
派の中にも、納得が行かない人が少なくないのだろう。
 実は、安倍首相&仲間たちも、この改正の内容には不満足なのである。でも、彼らは
「ともかくGHQの作った法律を自らの手で変えることに意義がある」と考え、何が
何でも今国会で改正することに決めてしまったのであった。>
   
 
 そして6日には、教育基本法改正に反対するヒューマン・チェーンの第三波が、国会
周辺をメインに各地で行なわれた。
 この集会に参加したあんちアンチエイジングのメロディさん<コチラ>や、BLOG BLUESさん
コチラ>がその時の様子を書いた記事をTBして下さった。
寒い中、国会周辺だけで3500人もの人々が集まったという。
 社民党の福島代表などの議員&関係者や、小泉氏や安倍氏の物まね+政治風刺でお馴染
みのニュースペーパーも参加していたようだ。
 お二人の記事やコメント欄を読んでいて、最後まであきらめずに頑張っている人たちが
たくさんいるのだと実感させられた。そして多くの人たちの強く熱い思いがひしひしと伝わって
来るような感じがあった。
<こういう記事を読んでいると、グジグジしている自分が気恥ずかしいというか、情けないという
か、ホント申し訳ないという気持ちにさせられる。>


 実は、私は今週にはいって、一度も教育基本法や教育関連の記事をアップしていなかった。
もちろんニュースは毎日チェックして資料はファイルしていたし、毎日のように記事を書いて
いたのだが、結局は消して、アップするのをやめてしまっていたのだ。
 というのも、書いているうちにアチコチに対するイラ立ちが募り、同時にド~ンと気が
重くなり、得も言われぬ空しさや無力感にさいなまれてしまっていたからである。

 以前、安倍氏が総裁&首相に就任する前に、暗~くなってしまい、ミュ~ミュ~書いたこと
があるのだが<コチラ>、何かあの時のドヨ~ンとした鉛色の雲が上からのしかかって来る
感じを受けてしまっているのである。

<安倍政権&仲間たち、自民党、公明党などにも腹が立つ部分はあるが、むしろ中途半端
な対応をした民主党、こんな大事なことを積極的に伝えようとしないメディアにもムカ
ついたり、重要な法案の話が出ても無関心なままの国民に対して何だかな~と思ったり、
・・・でも、結局は色々考えても、自分に何の力もないことに失望感を覚えてしまう。
 しかも今後、この教基法に基づいて、教育の場に手を突っ込まれてグチャグチャに引っ
かき回されるであろうことや、また何年後に来るかも知れない憲法改正の時のことを思う
と、尚更に大きな懸念や不安が広がるところがあった。>

 自分で「まだまだこれから」とか書いておいて、情けない話なのだが・・・。(-_-)
 アレコレ考え始めてブル~がはいってしまうと、仕事がしたくなってしまうし。ブログ
でもアグレッシブな文が書けなくなってしまう。
 もちろん他に書きたいネタがあったということもあるけど。教育関連については、記事を書いている途中や、アップする前に「やっぱ、やめておこう」と削除してしまっていたのであった。
 
 そもそも私がこのブログを始めた&続けている最大の目的は、憲法改悪を阻止したいと
いうことにある。そして私にとっては、教育基本法はある意味で、憲法の一部をなすもの
のようなところがあるので、それが改正されようとしている現実に、アタマや心がついて
行けていないような感じがある。
 
 私のアタマや心の中には、「何で?何で?」という気持ちが、いまだに渦巻いている
のだ。
 何で「教育の憲法」である&憲法に準ずる超重要な法律だとされる教育基本法が、こん
なに簡単に拙速に改正されてしまうのか? それで国民は、本当にいいのか?
 何でメディアは、このことを早くからきちんと取り上げなかったのか? 何で国民は、
国や国民のあり方だけでなく、自分の子供や孫などにも大きな影響があることなのに、
<いじめや不正履修や受験など教育問題に関心がある人が多いのに>教基法の改正には
関心を示さないのか? 
 何でメディアや国民は(改正に賛成、反対にかかわらず)政府与党のこのようなやり方に
もっと怒りや疑問を示さないのか?
 何で民主党は、政府案と方向性があまり変わらない対案を出すという中途半端な姿勢
をとったのか? ・・・

 いや、実は私にはその答えが半分見えているのかも知れない。だからこそ、妙な空しさ
や失望感などを覚えてしまうのだろう。


<妙なたとえ方をすれば、愛するオトコと引き離されるような心境なのである。
 彼はもうすぐ去って行く。出発の日が決まりつつある。私の中では、別れたくないと
いう思いが募る。お願いだから行かないで欲しいと、何とかならないのか、何でこんな
ことになってしまったのかと・・・アレコレ考え始めると際限がなくなってしまい、
気が狂いそうな感じにさえなってしまう・・・そんなところがあったりする。>


 何だかグジグジ書いてしまったが・・・。
 だからって、私はまだ完全にあきらめたわけではない。

 全くあきらめていないと言えばウソになるが。でも、世の中、何があるかわからない。
小泉氏もよく言うように「政界は一寸先は闇」なのだ。
 私が大好きなスポーツの世界でも、何度も絶対絶命のピンチから、逆転した例を見て
いるし。最後の一瞬まであきらめてはいけないという気持ちはある。その気持ちを失ったら
逆転はあり得ないしね。<あきらめたら、向こうの思うツボだし~。>

 それにこういう気持ちや思いが、次に繋がったりもするのだ。
 もし教基法が改正されてしまうことになっても、そのあとの教育改悪の法案や軍事化の法案
を少しでも食い止めるために、そして憲法改悪や日本をアブナイ方向に導く悪しき流れを断ち
切るために、まだまだアピールしなければいけないこと、皆で頑張って行かなくてはいけない
ことがたくさんある。

 というわけで、今回は自分に言い聞かせる意味も含めて・・・

 改めて    p(*^-^*)q がんばっ♪   です。

                             THANKS

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by mew-run7 | 2006-12-08 17:04 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(13) | Comments(16)

ジャマな教員は排除、国が管理し、飼い慣らす教育再生になるのか?


 11月30日、安倍首相の官邸に設けた<でも、何故かホテルで会合している>
「教育再生会議」が、29日のいじめ緊急提言<コチラ参照>に続いて、来年に1月の
中間答申に向けた素案の一次報告をまとめた。<文末に関連記事アップ>

 同会議は、11月中旬に発表した基本方針に「教育のガバナンス(統治)」という
ことをあげていたのだが。この報告案でも、まさに日本の公教育を統治、管理しようと
いう威圧的な感じが伝わって来るものがあった。
 そして、いじめ提言同様に、排除の理論ややみくもに評価を重視しようとする姿勢も
見える。

<「不適格教員を排除するためあらゆる制度を活用する」って、もうこの表現自体が
スゴイと思いません?>

 また、私はゆとり教育の見直し自体には賛成なのだが。その行ない方に関する考え方
は、やはり今の学校や子供の現状を把握できていないように思えた。
<公立中で7時間授業はムリ! 土曜日の授業を再開するのが、手っ取り早い。>
 「家族の日」「30人31脚」などに関しては、もうイメージの世界で酔っていると
しか思えない感じさえする。ゆとり教育他については、また機会があったら書きたい。

<家族の日は、親が子供に読み聞かせや子守唄を歌うことが推奨されちゃったりするの
だ。・・・これは一体、何歳の児童、生徒を対象にした話なのだろうか?^^;>
* * * * *


 安倍首相や志を同じくする人たちが目指している教育は、どのようなものか・・・

 一つには、彼らは学校教育を国家の手に取り戻し、もっと国側が思うような教育が
できるような体制を作ろうとしている。
 もう一つには、特に安倍首相は、イギリスのサッチャー政権が行なった新自由主義的
な教育改革をお手本にして、公教育にも競争原理を導入したいと考えているようだ。

 そして今月、参院で議決されようとしている教育基本法の改正はその第一歩になる。

<この競争原理については、またの機会に書きたいが、学校の評価制度を導入し、保護
者が多く選んだ学校にはその分の予算を増やすバウチャー制度や、今回の報告にもあっ
た教員を評価して、それを給与や地位に反映する方法などが考えられている。
 公立学校間の競争の弊害については、コチラのブログを読むとそうだよね~と思う
ことが多い。>


 教基法を改正すると、16条によって、教育は法律に基づいて行なわれることになる。
<政府の解釈では、政府や文科省の出す省令や学習指導要領も法律に含まれるという。>
 
 そこで教基法を改正したら、学校をコントロールできるように、次々と新しい法律
などを作ることが予定されている。一応、再生会議が協議して来年に1月に中間答申を
出すという形をとるが、実際のところは、もうほとんど概要は決まっているのだ。あと
は細かいところを詰めたり、文科省と折り合いをつけたりするだけである。

 おそらく彼らが最初に手をつけるのは、教育委員会の見直しと、教員の免許更新制度
である。

 私は教育委員会の見直し自体には賛成であるのだが、その人選や任命の方法などに
よっては、国の影響が大きくなってしまうので、そのあたりの具体的な提案を見てみな
いと何とも言えない部分がある。


 そして、彼らが一番力を入れていることの一つが、教員免許の更新制度だ。
 これに関しては、文科省下の中教審が10年に1度の更新という提言をしていたの
だが、安倍氏周辺&再生会議は、5~7年に1度の更新を考えているようで、さらに
問題が大きい場合は、即時の免許取り上げも可能にできないかという声もあるという。

 確かに勤務態度や授業、生徒との関係に問題のある教員がいるのは事実だし、きちん
とした基準を設けて、そのような教員に適用されるなら容認できなくもないのだが。
 今、懸念されているのは、これが国の教育の管理に不都合な教員を排除するために
使われるのではないかということである。早く言えば、日教組等の団体に加入する教員
の排除である。
コチラの記事にも書いたが、自民党HPにもそのような説明がある。(コチラ)とその次の回答>

 特に近時、問題になっている国旗国歌への対応に関して、政府は各校で100%
の教員、生徒、参列者が敬意を持って起立、斉唱することを目指しており<国会でも
答弁いていた>、山谷首相補佐官は「個人的には免許更新拒否事由だと考える」と。
また伊吹文科大臣も「学習指導要領=法律に反する行為だ」と発言しており、ターゲッ
トにされる危険性がある。
 この他に愛国心教育や憲法や戦争に関する教育、強制的な社会奉仕、政府推奨の
体験授業など<また機会があれば書きたいが、妙な教育の案が色々出ていたりする>
に関して、抵抗を示すことが想定されるため、校長の指示をきかない、法律に背いた
「不当な支配」だということで、仮にふだんの授業や生徒との関係は良好でも、免許
更新が認められなかったり、あらゆる方法を使ってでも排除される危険性があるのだ。


 再生会議は、いじめ問題などに関しても、生徒が学校の規律を乱した場合に、学校
や教員が「ぶれない対応」をするため、全国共通の「ガイドライン」を設けることも
提唱している。
 これが適切な範囲のものならいいが、教員と生徒の接し方なども規定するようなガイ
ドラインが作られることも考えられる。<正当な体罰行為を容認しようという意見も
ある>これに従わない教員も、教員評価や免許更新で問題になるかも知れない。

 いじめ対策などの「出席停止」に関しても<コチラ参照>、「児童に授業を受けさせ
ないという処置は懲戒の方法として許されない」とした1948年の法務庁長官の見解
について「実態を踏まえた見直し」を検討例として挙げている。
 小中学生にも、問題があれば、懲戒としての停学や別室授業などの隔離を積極的に
行ないたい意向があるようだ。これらを使って、生徒の管理も強めようとしている部分
があるのだ。
 

 学校や教師の評価については、また改めて書きたいが、<私はそもそも「学校の教育」
や「教師のあり方、指導の仕方」は、数値的な評価をするのは適さない面はあると思っ
ているのだが(特に公立の小中学校では)>、それが国の管理につながるおそれもある
ように思う。
 もし国側が決めた項目によって評価されることになれば、その意向にそった指導
をせざるを得ない部分も出て来るかも知れないからだ。給与や地位、免許の更新に
関わるとなれば尚更だろう。
 
 以前、森前首相の官邸にあった教育国民会議の委員の中に「子供を飼い慣らす教育」
を提案した人がいたが<コチラ参照>、今度は「学校や先生を飼い慣らす教育政策」を
とろうとしているような感じさえしてしまう私なのであった。

<近時、安全管理の目的+講師の授業チェックのために、カメラを備え付けた学習塾
が増えているのだが、そのうち学校にも、いじめ&防犯対策のためと称して、各教室
にカメラをとりつけて、教員の授業や言動なども監視するようになるかも?!(・・)>

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by mew-run7 | 2006-12-02 07:58 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(16) | Comments(19)

やはり教基法改正はアブナイ!+TMトンデモ経費+共謀罪注意+ 復党交付金+石原都政私物化?など

今回は、「教育基本法改正の22日の参院審議に関して」を中心に書くと共に、気に
なるニュースもいくつか付記したい。
<「TMのトンデモ経費」「自民が共謀罪の審議の提案」「復党問題の続報」「石原
都知事が四男を都の事業に参画さえ、公費旅行も」>


22日、参院の教基法特別委員会で、安倍首相も出席して教育基本法の改正の本格
審議が始まった。<*1>
 7時間に及ぶ質疑は、非常に中身の濃いもので、何でもっと早く衆院の場でも、この
ような審議が行なわれなかったのか、そしてメディアも含めて、色々な争点や問題点が
伝えられなかったのか、残念というより悔しいような気持ちにさえなった。

 安倍首相や伊吹文科大臣も、衆院を通過して(and補選や重要な地方選を終えて)かなり
本音っぽい発言が出されており、尚更に問題点が表に浮き出て来ているように思えた。
<以前から思うことなのだが、参院の方が気楽に感じるのか、首相や閣僚が本音をもらし
たり、問題発言をしたりすることが少なくないようだ。>

 昨日の審議は重要だと思ったので、TV中継+参院TVで、ほぼすべてを見てみた。
 実は私の中には、もう衆院を通過してしまった以上、教基法は成立してしまっても
仕方ないというようなあきらめの気持ちがあったのだが、安倍首相や伊吹文科大臣、
そして質問に立つ自民党議員の考えをきいていて、「やっぱりこの教基法の改正は
マズイ!アブナイ!」と強く認識させられることになった。
 特に今の安倍内閣、安倍自民党に、改正教基法を運用させて、教育を委ねるのは本当
にアブナイと、切実に思わされるところがあったのだ。

 あまりにも書きたいことがあり過ぎて、何をどこから書いていいかわからないような
感じなのだが・・・。スペースと時間の問題もあるので、今後、何回かに分けて、色々な
問題点や私の考えをアップして行ければと思っている。

 また、もし教育基本法の改正や今後の教育のあり方に関心のある方は、参院HPの
審議中継<コチラ>で、22日の審議を見て頂ければと思う。
 安倍首相や伊吹文科大臣や、自民党の教基法改正に熱心な人たちの考え方が、かなり
把握しやすいのではないかと思われる。

 
 一つ先に書いておくとすれば・・・昨日の桝添氏から、このような提言が出された。
 幕末から明治維新にかけて、廃藩置県のような大きな制度の改変が、日本人の心を
大きく揺り動かした。制度を変えることにより、世の中を変えることができる。
 占領によって作られた教育体制を根本的に変えることも考えるべきだ。その一つと
して、6・3・3・4制も変えた方がいいのではないか。
<こういう発想をすること自体が、私には恐ろしく思えるのだが・・・。(--)>

 それに対し、安倍首相は一定の理解を示し「現在、構造改革特区の試みや小中一貫
教育などの様々な取り組みが行われている。この成果を分析・検証しながら、検討して
いきたい」としたが、そのあとで、とてもいいことを言った。

「現在の制度は戦後60年でかなり定着している。根本的に変えることになれば、国民
的な議論や理解も必要だろう」と。

 では、教育基本法はどうなのか? 
 現在の教育基本法は、憲法を受けて「教育の憲法」として作られ、戦後60年の間に
国民や社会の中に、すっかり定着しているものだ。
 安倍首相らがそれを好むか好まないかは別として、教基法の理念、精神は日本の教育
の中にしっかりと根付いている。
 それを根本的に変えることになれば、やはり国民的な議論や理解は必要であることは
言うまでもないだろう。
<教育の根幹をなす法律を変えることは、学年区分を変えることよりも、はるかに大切
な問題であることぐらいわかるだろう。>

 私は改めて、ここに主張したい。安倍首相や政府、一部の議員や識者の思いだけで、
国民にとって重要な教育基本法を、国民の議論も理解もほとんどないままに、急いで
改正しようとするのは、絶対にやめるべきだ。


 昨日の審議の中で、安倍首相や伊吹文科大臣が実際に発言していることだが・・・
彼らは占領下で作られた法律を否定したいがために、また国がもっと法律や学校指導
要領(伊吹氏はこれも法律の一部だと主張)などによって学校教育をコントロールし、
特定の規範や価値観を指導することをを最大の目的として、教基法を変えようとして
いるのである。
 
 もし自分たちの考え方が正しいと思うなら、堂々と国民に説明をし、きちんと議論
を経たり、理解を得てから、改正を行なえばいいことである。
 郵政民営化選挙で得た数の力によって、ゴリ押しして拙速に改正を行なうことは、
民主主義国家の政治家として、(伊吹大臣の言葉を借りれば)お天道様に恥ずべき、
また「道」にはずれた行為なのではないかと思う。
 
* * * * *

 その他の注目すべきニュースや問題についても書いておきたい。

 午後の審議では、民主党の蓮舫氏が、内閣府主催のタウンミーティングで、とんでも
ない経費の使い方をしていたことを指摘した。
 閣僚を迎える場合、空港から会場、会場入り口からエレベーター、エレベーター手動
(閣僚をエレベーターに載せてボタンを押す人)などの役割の人間が別々に設けられ、
会場での誘導をする人は4万円、エレベーターを手動する人は1万5千円の報酬が支払
われていたというのである。<03年の岐阜TMのケース>
 内閣府の説明では、TMの運営は02年度以降、広告代理店が一般競争入札で受注して
いて、落札した代理店は内閣府の基準に基づき、このような額になったという。
 この件は「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」さんが、詳細を書いているので、是非、ご覧頂きたい。

 
 また、教基法の衆院通過や沖縄知事選を終えて、政府や自民党は「共謀罪」でも動い
て来そうな感じだ。
 22日には、法務委員会で、早川忠孝議員(自民)が「個人的な思い」とした上で
共謀罪法案の早期審議入りを求めた。これに対し、平岡秀夫議員(民主)らは、米国が
国際組織犯罪防止条約を批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠して
いたとして、「審議の条件が整っていない」と反発。与野党で激しい議論になって、
紛糾したが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされたという。
<毎日22日より>

 
 22日には、自民党の復党問題に関して、中川秀直幹事長と造反無所属議員の代表で
ある平沼赳夫氏の会談が行なわれた。中川氏は復党の対象は現職議員とし、落選した
前議員は含めない考えを表明。復党の条件として郵政民営化賛成を盛り込んだ誓約書を
添え、復党願を提出するよう求めた。平沼氏は民営化賛成に難色を示し結論を持ち越し
たが、当面は平沼氏の復党は先送りとなり、他の造反議員が先行する公算が大きくなった。
 復党願の提出期限は当初の24日午前から27日午前まで延期された。<全文*2>

 この件については、年内に議員が自民党の所属に戻った場合、自民党の政党交付金が
12人なら約2億7800万円、11人なら約2億5500万円増えることから、復党
を急がせているのではないかという話も出ている。
<無所属議員は、政党交付金や企業献金を受けられないシステムになっているので、
議員たちも政治活動資金に困って、復党を急いでいると言われる。>


 最後に、石原慎太郎都知事が、自分が発案した都の事業に画家の四男(40)を参画
させ、公費で海外出張したり、四男が原画作成をしたステンドグラスを採用していた
ことなどが、共産党都議団の調査でわかった。<*3>
 共産党は「トップダウンで始めた事業に四男を深く関与させているのは都政の私物化
だ」と批判。都生活文化局は「事業の円滑な遂行のため、若手芸術家として活動する
四男を登用した」「不正な支出も情実人事も一切ない。四男は芸術の才能がある。知事
の息子だから事業にかかわってきたわけではない」としている。

 いくつかの県で知事の汚職や不正経理の問題が出ているが、知事は大統領制と同じ
システムで自治体での権限が強いため、長期にわたって知事を務めるうちに、某評論
家いわく「何でもできる王様気分」になって、独善的な政治や私物化、縁故による
業者指定(時に談合)などが行なわれやすいという。
「李下に冠を正さず」を考えるなら、知事がトップダウンで決めたイベントに、知事
の息子を委員として採用したり、作品を展示したりすべきではないと思う。


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by mew-run7 | 2006-11-23 09:47 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(22) | Comments(15)

教基法改正の単独採決は安倍の強い意向+他党議員に働きかけ?+まだまだこれから!


 15日、衆院の教基法特別委員会で、教育基本法の与党改正案が可決された。
 野党は午後からの審議や採決を欠席し、自公与党議員だけでの単独採決だった。


 15日に採決を行なうことになったのは、最終的には安倍首相の意向だったという。
 安倍首相は、もともと教基法改正に強い意欲を持っており、どうしても今国会で成立
させたい。また就任以来、やや曖昧な言動が多いことから、教基法ぐらはしっかり通さ
ないと、彼を支持するタカ派議員や識者への求心力も損ねることになりかねない。
さらに、彼は17日からAPEC参加のために日本を離れるため、16日までに衆院
本会議の議決を行なって、衆院通過を見届けたいという思いもあったようだ。<*2>

 また先に気になるニュースを挙げておくなら・・・国民新党の糸井議員が、自民党
の議員から「教育基本法改正案の審議に協力すれば、見返りに自民党へ入党を」をと
いう働きかけを受けたらしい。<*1> ただし、自民党の議員は否定しているようだ。

* * * * *

 教育基本法という憲法に準じる重要な、そして国民を主体とする法律が、当の国民に
きちんと説明されることもなく、国会でも十分に改正案の内容(条文、文言、目的など)
が審議されず、単に数の力で改正が決められてしまったことは、残念でならない。

<昨秋の総選挙では、教基法の改正なんて全く考えずに与党に投票した人が大部分だと
思うのに、その議席数がここで使われてしまうのが、尚更に残念だ。>
 
 ともかく、今回のことは、いかに安倍内閣や与党が国民のことを考えていないか、
重要な法案に関して、民主主義のプロセスというものを重視しないかを示しているの
ではないかとも思う。<このことは近いうちに別稿で、長々と(?)書いてみたい。>

 また、マスコミが、教基法改正の件を積極的に報じてくれなかったのも残念だった。
やっと昨日になって取り上げ始めたと思ったら、<大きな災害のおそれもあったので
致し方ないことなのだが> 夜8時過ぎに北海道沖で地震が発生して、津波警報が
出たため、夜9時以降の各局のニュース番組は、そちらの報道がメインになってしまい
単独採決の件の取り扱いが小さくなってしまったのも、残念であった。
<政府与党側は、ほっとした部分もあったかも知れないけど。>

* * * * * 

 ただ、まだ衆院を通過するだけであって、改正が正式に成立したわけではない。
 社民党の福島瑞穂代表が「全力で廃案に持ち込みたい」と力強く語っていたが、まだ
まだあきらめてはいけないと思う。

 これから参院で審議が行なわれ、決議に至るまでは1ヶ月ある。参院は来年夏に選挙
を控えているだけに、あまり強行な手段を用いることは避けたいところだろう。
<今回も、参院自民党は沖縄知事選後の採決を望んでいたようだ。>

 野党は、現段階では、今後の国会の審議に応じない方針でいるという。そのやり方が
妥当なのかどうかは、ワタシ的にはビミョ~なところもあるのだが。ただ、野党には
徹底抗戦してもらう必要があるし、与党がアレコレ批判して来ても、国民世論の後押し
があれば、野党も心強く戦えるものと思う。
<教基法の他にも、TMやらせ問題、核議論発言問題など、政府与党側には問題点が
色々あるしね。>
 
 もちろん、ここで勝負をかけた以上、安倍首相はもう後には引かないだろう。だが、
ともかく参院の議決が出るまでは、私は最後まであきらめないでやって行きたいと思う。
 
 それに、もし教基法が改正されてしまったとしても、ここで多くの人たちに安倍政権
の教育に対する考え方を知ってもらうことは、今後、安倍内閣が予定している様々な
教育改悪の関連法案や政策をスムーズに進めにくくすることにつながるかも知れない。
<憲法や安保に対する考え方を知ってもらうことも、同様だと思う。>
 安倍首相の支持率が下がったり、自民党内でor参院側との摩擦が生じたりすれば、
今後、彼らの好きなようには動きにくくできるかも知れない。
 
 だから、みんなでコツコツと教基法、教育政策のことを含めて、安倍政権の問題を
訴えて行くことが必要なのではないかと思う。
<私も微々力ながら、自分なりにコツコツと頑張って行きたい。>
 私たちの最大の目標は、来年夏の参院選で与党を過半数割れにして、安倍首相には
退陣して頂くことなのだから。
 それまで、少しでも多くの人に「このまま安倍自民党に任せていいのかな?」という
疑問を抱いてもらうことが重要なのだと思っている。

 その前に、まずは19日の沖縄知事選で野党側に勝利をしてもらって、「やはり教基
法の単独採決はマズかったかな~」と、反省&後悔してもらわないと!(・・)
 12月には和歌山知事選も行なわれるし。ジワジワと追い詰めて行きましょう!
 p(*^-^*)q がんばっ♪です。

  
 p.s. みのもんたが、今朝の「朝ズバッ」で、今頃になって教基法の改正の内容などを
取り上げているが、愛国心などの条項に「いい内容じゃない」「何が問題なの?」とか
言ってた。 考えたら、この間、官邸に安倍氏を訪ねたとか言ってたしな~。
 「ダメだ、こりゃ(>_<)」と思ってしまったmewだった。 

あ・・・教基法が通ると、共謀罪がアブナイかも。警戒しておかなくちゃだわ。


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*1
『「教育基本法改正案の審議に協力すれば、見返りに自民党へ入党を」。国民新党は
15日、糸川正晃衆院議員に対し、自民党の山本拓・農水副大臣からこんな働きかけが
あった、と発表した。糸川氏は国民新党の衆院教育基本法特別委員。山本氏は協力を
求めたことは認めたが、入党働きかけは否定している。

 国民新党の亀井久興幹事長が記者会見で明らかにした。亀井氏によると、山本氏が
15日朝、議員会館の部屋で糸川氏に会い、「個人的に」と前置きしたうえで協力を要請。
「自民党に入らないか。今のまま国民新党で議員活動を続けても次の選挙は厳しいだろう」
と次期衆院選での処遇を示唆して入党を持ちかけたという。

 国民新党は反発し、衆参両院での審議拒否を決めた。山本氏は「(糸川氏とは)同じ
北陸地方選出だから、いろんな話をするなかで『ぜひとも頼む』と言ったが、私の立場で
入党とか(言えない)。いちゃもんだ」と反論した。』


*2
『教育基本法改正案の衆院審議で自民・公明両党が与党単独で沖縄知事選前の特別委員会
採決に踏み切ったのは、安倍晋三首相の意向が強く働いた結果だった。仮にこのまま採決
を持ち越せば国会全般が野党ペースとなり法案の成立が危うくなりかねない、との危機感
から、採決先送り方針を転換。当面の混乱覚悟で正面突破に動いたとみられる。

「機は熟した。その方針でやってください」。14日夜、特別委の与党筆頭理事を務める
町村信孝・町村派会長が首相との電話で15日の委員会採決をもちかけると、首相は単独
採決を強く支持したという。

採決をめぐる動きには、ニつの流れがあった。沖縄知事選が大接戦との情勢から公明党と
参院自民党は、強行採決で混乱した場合の悪影響を懸念。与党は「16日に委員会採決を
行う代わりに衆院本会議の採決は週明けの21日に先送りする」との案を非公式に民主党
に打診するなどして軟着陸を探るなどした。民主党との妥協が不発に終わり、いったんは
採決先送りに傾いた。

 しかし、早期採決を探る動きも根強く続いていた。14日、国会内で開かれた自民、公明
の与党幹事長会談の席上「教育基本法案を15日委員会採決し、16日本会議採決する正当
性」と題する4枚つづりのペーパーがひそかに配られた。作成者は町村氏。「会期があと
1カ月の状況で何のめどもなく審議を続ければ、参院の質疑時間を制約する」と単独採決
を強く促す内容だった。

 明けて15日朝、国会近くのホテルで行われた与党幹事長、国対委員長、政調会長会談で、
自民党の中川秀直幹事長は「15日委員会採決、16日本会議採決」を出席者に強く要請した。
17日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためベトナムへ出発する首相
から「APECまでに何とかしてほしい」と繰り返し言われていたためだった。公明党や参院
自民党の幹部は15日になっても慎重な姿勢を崩さず、公明党の草川昭三参院会長が同日午前、
自民党の片山虎之助参院幹事長と会った際、片山氏は知事選後の採決日程を説明していたほど
だった。しかし、野党が採決を前に欠席戦術を取ったことから「仮に採決に踏み切っても議場
混乱などでのイメージダウンは免れる」(自民党幹部)と判断。中川氏ら与党首脳部は「15
日採決」に最終的なゴーサインを出した。<毎日新聞 16日>
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by mew-run7 | 2006-11-16 07:13 | 共謀罪、教育基本法改正 | Comments(27)

教基法、今国会成立を望むのは1割だけ+不正履修、教委への文科省出向者が黙認?!+教員免許、核発言


 今回は「教基法の改正」に関する話と、衆院の委員会で出た「不正履修、教委の文科省出向
者が黙認 伊吹文科相が認める」「教員免許の更新制度を6年に短縮か?」という話を。
 おまけで「中川の核発言はやはり安倍首相の容認のもとでか?」も。


与党は、本気で10日か14日に、教育基本法改正の衆院委員会で採決を行なう予定らしい。  

 6日午後に行なわれた教育基本法案を審議する特別委員会の理事会で、与党は、8日
に地方公聴会、9日に参考人招致を行ない、10日にに締めくくりの総括質疑をした
うえ採決したいと提案したという。
 審議時間が6日の質疑で70時間を超えたことなどから、遅くても14日の衆院本会議
で可決したい考えのようだ。

 それに対して、野党は「審議時間が不十分」と拒否。15日に2回目となる地方公聴会
を、その後に中央公聴会をそれぞれ開催するよう要求したが、与党側は仮に公聴会を開い
たとしても、採決は行ないたいという意向を示したらしい。

 前記事<コチラ>にも書いたように、自民党の二階国対委員長は「強行採決は行なわない」
と明言したが、強引に採決まで運ぼうとすることはあり得る。


 NHKが10月に行なった調査では、教育基本法の改正に「賛成」と答えた人が39%
だったのに対し、「反対」が11%、「どちらともいえない」が41%だったという。
 このうち、「賛成」と答えた人に、改正案の成立時期についてどう思うか尋ねたところ、
「今の国会で成立させるべきだ」が30%、「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論
すべきだ」が69%だったそうだ。<10月11日NHKニュースより>

 つまり、今国会で教基法の改正を成立させるべきだと考えている人は、国民の10%
しかいないことになる。

 それなのに、安倍首相&仲間たちの「教基法を改正したい」という思いだけで、強引
に改正しちゃうなんて、これじゃあ、小泉氏の郵政民営化ゴリ押しと変わらない。
<しかも、彼らは郵政民営化の選挙で稼いだ議席数を使って、強引に法案を成立させ
ようとしているのだから、何だかな~と思う。>


 安倍氏は、10月26日の内閣のメールでこんなことを書いていたようだ。
『「教育再生会議」は、昨日(10月25日)、2回目の会議を開きました。17人の
メンバーがそれぞれの教育改革を熱く語っておられ、議論が尽きません。皆さんが、現場
に根ざした意見を述べられるので、どれも説得力があります。この議論の輪を大いに広げ
多くの意見に耳を傾けながら、国家百年をつくる教育の再生に全力を尽くしたいと思って
います。<10月26日 安倍内閣メール>』

 皆さんの「現場」というのが、どこを意味するのかわからないが。(--)
 それはさておき、安倍氏は「教育改革の議論が尽きない」「この議論の輪を大いに広げ
多くの意見に耳を傾けながら、国家百年をつくる教育の再生に全力を尽くしたい」と書い
ている。・・・実に正しい考え方だと思う。(・・)

 国家百年をつくる教育の根幹になるのが、教育基本法なのだ。もっと議論の輪を広げて
多くの意見に耳を傾けないと! 
 もう六十年も続いて来たものを、たった70時間の審議なんかで変えてしまうのは、
やっぱ早計過ぎるんじゃないかな~?


 でも、どうしたらこの成立をとめられるのか・・・やはり、ここは国民世論の果たす
べき役割が大きいのではないか、と思ったりする。
 「チョット待った~」という声がどれだけ出て来るか、それが鍵になるように思える。

 となれば、やはりマス・メディアの力に期待したいところだ。
 メロディさんがTBを下さった記事に、TBSの各番組に意見を出すメルアドが載って
いた。メールはチョットという方は、各TV局のサイトに行くと(番組別の場合もあり)
ハンドルネームだけで送信できるフォームが用意されていたりする場合もある。
<TBSの場合は、コチラのページの左欄の意見募集フォームをクリック>
 もう何日かしかないことを思うと、メディアにもすがりたい気持ちの私なのであった。

* * * * *

 6日の教基法の委員会では、「やらせ質問」を扱った共産党が、さらなるGOOD JOBを
行なったようだ。<毎度ながら、共産党の情報収集能力は素晴らしい。> *1

 共産党の石井郁子氏が、不正履修問題に関して、公立高校を管轄する都道府県教育委員
会に文科省の出向者が多数いることについて質問したところ、伊吹文科大臣が「(出向者
が)ある程度(必修科目外しの)実態を把握していたのかも分からない」と語り、同省が
履修不足を黙認していた可能性があることを認めたという。(*2)

 共産党の調べでは、今年1月現在、都道府県教委に出向している文科省職員は24都道
県で26人。このうち島根、高知、福岡の3県は、高校のカリキュラムを承認するなど
学校運営に当たる高校教育課長だった。同省の全国調査で、島根では公立高19校、福岡
で6校に履修不足があったそうだ。
 
 以前にも書いたが、文科省の役人が誰も、この不正履修の件を全く知らなかったという
ことはあり得ないと思う。
 いかにも「我関せず」というような顔で、何でもかんでも、教育委員会や学校のせいに
するのは、いかがなものだろうか?
 この件も「やらせ質問」の問題と共に、きちんと調査をして国会の場で報告をして欲し
いものだ。
 
* * * * *

 また、伊吹文科大臣は、政府が導入を目指す教員免許更新制について「いろいろな意見
を聞いて、何年にするかは最終的にわたしの責任で判断する」と述べ、10年ごとの講習
修了を要件とした中教審答申にこだわらず、期間を短縮する可能性もありうるとの考えを
示した。
 教員免許更新制度については、この7月に中教審が答申を出しているのだが、下村官房
副長官が「これでは本当の改革はできない」と批判し、政府の教育再生会議で見直し議論を
進める考えを表明している。
 ちなみに、この質問をしたのは井脇ノブ子氏だったのだが、彼女は「6年」を目安に
あげたらしい。<たぶん、そう言うように指示を受けていたと思われる。>

 当初は、教育行政の中心は自分たちのところだと、官邸と対抗する意欲が十分に見えた
文科省であるが。色々な事件があったせいか、やや押し込まれているような感じもする。

 それにしても、教員免許の更新制を設けるというだけでも異論が多いのに、6年に1度
と短期間で免許を見直すことになどしたら、教育現場はどうなるのだろう?
 ましてや、国にとって都合の悪い教員はどんどん排除するとしたら、日本はどうなるの
だろう?

 ちなみに下村官房副長官は、5日の講演会で「義務教育で都道府県教委の関与はいらず、
教員採用は区市町村に任せたらどうか。都道府県教委は高等教育にしかかかわらない、と
いったすみ分けが必要だ」「(義務教育の)最低基準を満たしているかは国がチェック
したらよい」と述べ、義務教育に対する国の関与を強化すべきだとの考えを示している。

 教育基本法を改正したら、国は今の教育委員会のシステムを壊して、まずは義務教育を
牛耳る気なのだろうか?


 最後に・・・コチラの続報になるが、中川昭一氏は、相変わらず核議論発言を続けている。
 党内からも、かなりの批判を受けながら、6日は名古屋市で講演し、「批判から議論が始まる」
「米国や国連決議におんぶにだっこでいいのか」などと意気盛んである。<*3>

 この件に関し、朝日新聞は6日に「核保有論議、首相なお黙認姿勢」という記事で、
こんなことを書いていた。

『ただ首相は6日、「非核三原則を守っていくということについては、閣僚も党の幹部
も意見は一致をしている」などと繰り返し、問題視しない考えを示した。
 首相は1日に自民党本部で中川氏と意見交換をしたが、発言の自制は求めなかったこと
を記者団に明らかにしている。

 なぜ、安倍首相は議論を容認するのか。もともと「首相は核問題の議論をタブー視しな
い」(内閣官房幹部)という点で、中川氏と近いという見方もある。
 安倍首相は官房副長官時代の02年、講演で核兵器保有は憲法の禁ずるところではない
と発言したとして野党の批判を受けた。このとき安倍氏は国会答弁で自衛のための必要
最小限度内であれば、「核兵器、通常兵器を問わず、保有することは憲法の禁ずるところ
ではない」としながらも、「その話をする前に、私は非核三原則の話をしている」などと
釈明した。
 野党も麻生外相の任命責任追及に加え、「安倍首相自身が自分の本音を中川さんにしゃ
べらせている」(社民党の又市征治幹事長)と首相批判を強めつつある。』

 もうここまで来ると、安倍首相が「しゃべらせている」とまでは言わないが、安倍氏は個人的
に中川氏と同じような考えを持っていて、お互いに了承した上でやっていることなのでは
ないかと思われても致し方ないだろう。
 こうなったら、中川氏には言うだけ言ってもらって、国内外から安倍政権への批判、疑問を
高めてもらう役割を担ってもらおうかな・・・と思ってしまう部分もあるのだが。
 原爆の被害を体験している人たちが、不快な思いをしているという話をきくと、やはり複雑な
心境になってしまう私であった。


                   THANKS


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by mew-run7 | 2006-11-07 06:21 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(9) | Comments(23)

教委や学校の過度な批判は、政府によるいじめ&国の主導権確保の手段になるのではないか?!


 毎月のことながら・・・え? もう10月も終わりなの~~~?(・o・)
 昨日から今朝にかけて、PCのご機嫌がイマイチで、記事アップやコメントのレスができ
なかったです。すみません。m(__)m <書きかけてた記事も消えてしまった。(涙)>
 今夜というか未明(?)にはTBのお返しも含めて、やりたいと思うので、少しお待ち下さい。


 30日、「教育基本法の改正」の実質的審議が始まった。
 安倍晋三首相&仲間たちは、この教育基本法を変えることに強い執念を燃やしており
コチラ参照>、ともかく早く改正を成立させたくて仕方がないようだ。

 昨日はいじめ自殺や不正履修の質疑が多く、本題の教育基本法の話はさほど進まなかっ
たようなのだが。与党側は、すでに6月の通常国会で50時間の審議を行なったことを
理由に、あと2~30時間も審議すれば十分だと考え、早ければ来週にも衆院を通過させ
たい意向を持っているという。

 でも、「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法を変えるのに、「国会で何十時間か
審議したから、もう十分」という発想自体が、おかしいのではないかと思う、彼らが
いかに本当に国民のことを考えていないかがよくわかる。

 そもそも、こんなに国民の生活にとっても影響の大きい本当に重要な法律を、国民に
きちんと説明もせず、国民の声もろくにきかず、「ともかく教育基本法を変えたい」と
いう自分たちの思いだけで、急いで改正してしまおうということ自体、大きな疑問&
問題性を感じる。
<っていうか、単純な話、やっぱおかしいと思う。・・・この件は、改めて書きたい
と思ってるいるが、TV等がほとんど取り上げないせいか、私の周りを見ても、現に
子供を持つ親も含めて、この改正のことをまだほとんど知らない人が多いのが実情だ。>


 それに、教育に関連することで言えば、今、国民にとって、一番の関心事は、いじめ
や不正履修の問題だろう。
 国民から見れば、今は教育基本法改正よりも、そちらの対策の方が大事なことなのだ。
 安倍首相も伊吹文科大臣も、これらの問題の重要性は認めているし、国や文科省として
も早急に対策を講じなければならないと言っている。 

 だとするなら、国会(衆院の教育特別委員会)も、いったん同法改正の審議はストップ
して、そちらの問題に正面から取り組むべきなのではないだろうか?
<今のように、教育基本法改正の審議の間にチョコマカと取り上げる形ではなく。>

 安倍首相は後述するように、ご自慢の「教育再生会議」で検討すると言っていたが、
そんな非公開の官邸のお抱え機関で考えるのではなく、国民の代表である国会議員によっ
て、公開の国会の場でしっかりと議論して考える方が、国民にとっても、子供たちにとっ
ても、教育に関わる人たちにとってもプラスになるに違いない。

 また、首相も文科大臣も含め政府の側は、どちらの件も、やたらに何でもかんでも教育
委員会や学校側に問題や責任があるかのような言い方をしており、それも疑問を感じる。
<国や文科省にだって、責任があるでしょ~。>

 私も、教育委員会にも学校側にも問題はあると考えている。見直すべき点も、たくさんある
と思う。だから、国会でしっかりその件に関して時間をとって審議した方がいいとも思うし。
教育基本法の改正も含めて、一般国民も一緒に、みんなでこれからの教育をどうして行ったら
いいのか、真剣に考えなければいけないと思うのだ。
 原因究明や責任の所在も大事なことだが、これからの対策やこれからの教育のあり方、
そしてその決め方の方が、もっと大事なことなのだということを忘れてはいけないと思う。

<いじめ問題だって、コチラにも書いたが、国が強圧的になればなるほど、教委や学校側が
責任逃れや隠蔽をすることにつながってしまう面もあるのだということを、理解する必要が
あるとも思う。>


 昨日、不正履修問題のあった高校の校長が自殺するという残念なニュースがあったが、
一つ間違えると、教育委員会や校長への「政府によるいじめ・バッシング」になって
しまうおそれさえあるように思う。
 それに、何だかこれらの件を利用して「ここぞ」とばかりに、教育委員会や教育現場を
批判して弱体化させようとしているのではないか、そして国が教育の主導権をとろうと
しているのではないかとさえ感じてしまうところがあるのだ。


 コチラにも少し書いたが、もともと安倍氏周辺の教育再生仲間の中には、教育委員会や
教育現場(特に日教組の教員)を抵抗勢力、ジャマ者だと呼び、敵対視している人がいる。
<中川昭一氏などは、日教組でデモを行なう人は、教員免許の更新を拒否すべきだとまで
公言していたくらいで。安倍氏のブレーンの八木秀次氏も、文科省の役人や教育委員会が
日教組の教員と結託して、日本の教育を破壊したと言っている。>

 また首相官邸サイドもそうなのだが、文科省&その官僚をジャマに思っている人が多い。
安倍首相自身、官邸主導の教育改革を行ないたくて、わざわざ教育再生担当の首相補佐官
(山谷えり子氏)や「教育再生会議」を設けている。そして、昨日の国会でもそうだった
が、いじめの問題も、教育委員会の問題も、何でもかんでも「教育再生会議で検討したい」
と言ってしまう安倍氏なのであった。

 彼らにしてみれば、ここは教育委員会や教育現場(学校自体&校長や教員など)をたたく
大チャンスになる。<「しめた!」って感じかも。>
 この機会に、国民やマスコミに対して「やはり教育委員会や学校は問題が多い」「だから
国が教育にもっと関与しなければいけない」とアピールしようとしているのではないかと。
また、教育委員会や学校を強く批判し、責任を追及することによって、立場や力関係的に
優位に立って、それらから反対の声が多い教育基本法の改正や、これから行なう教育関連の
改革案、法案などに対する抵抗をしにくくさせようとしているのではないか、と思えて
しまう部分もあるのだ。

 官邸サイドは、できれば文科省の責任も追及して、大人しくさせたいと思っているかも
知れない。それを避けるためにも、文科省もまた教育委員会や教育現場を批判して、そちら
に責任を負わせようと懸命になっているようにも思える。
<繰り返し言うが、私は文科省の中にも不正履修のことを知っていたor気づいていた人は
いたと思う。それに、文科省は以前からずっと、いじめ問題の対策には不熱心だった。>

 何か書きたいことがたくさんあったので、アレコレ詰め込んでしまったが・・・
 
 また国民もマスコミも、もっともっとこれからの教育に関して考えたり、安倍政権の教育に
対する姿勢<教育基本法改正の問題やいじめ、不正履修の問題も含む>をウォッチしな
ければいけないのではないかと思う。

                        THANKS


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by mew-run7 | 2006-10-31 16:14 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(25) | Comments(23)

高校の不正履修&教育基本法10条の改悪問題 + 祝・日ハム優勝&新庄について思うこと


  日ハムが44年ぶりに、日本シリーズで優勝して日本一になった。
 <☆より優勝していなかったのね。(・・)> 
 日ハム関係者、ファンの方々、おめでとうございます。m(__)m 
 ひとりの野球ファンからすれば、中日の巻き返しに期待する部分もあったが。でも、
日ハムのことを考えると、何より地元・北海道で優勝できて、本当によかったと思う。
 <3年後ぐらいには、☆も久々に・・・と夢見るmew。(*_*)>

 ラスト・ゲームになった新庄選手は、もう7回ぐらいからウルウルしていたようだ。
 もしかしたら新庄選手ほど、この何年かの間に、私の中で印象や評価が変わったスポー
ツ選手はいないかも知れない。
 本人も「漫画みたいなストーリー」と言ってたが、スター、ヒーローになる星のもと
に生まれた人というのは、こういう人のことを言うのかも知れないな、と思わせられる
ひとりでもあった。   <つづきは文末に・・・。>

* * * * *

 高校の必修科目の不正な履修問題が、大きな広がりを見せている。
 今朝の時点で、35都道府県245校だと言っていたが、細かい不正まで入れたら、
何倍もの数の高校が行なっているのではないかと思われる。
 既に2~30年ぐらい前から、似たようなことをしている学校はあったという話も
きいており、文科省の役人が誰ひとり、この実態or可能性に気付いていなかったはずも
ないように思える部分もある。

 確かに不正なことであり、また他校の生徒との間では不公平な部分もあるとは思うが。
 もともとは学校側やそれを管理する側の責任が大きい問題であり、生徒自身に大きな
罪があるわけでもなく、他者にすごく大きな損害を与えるわけでもないことを考えると、
生徒たちに過大な負担を与えることには疑問を覚える。
 個人的には、できれば、伊吹文科大臣のように杓子定規に考えるのではなく<*2>、
今年の高3生には特別措置(70時間のところ、2~30時間+レポートとか)を実施
し、来年度からきちんとカリキュラムを組み立て直すことで解決してもいいかな~と
いう気もしている。

<負担軽減をすべきだと思う理由はコチラに。>


 この件については他にも思うことがたくさんあるのだが、<週5日制の問題、都市部
と地方の公教育(特に高校)の状況や役割の差など、近時の大学受験の問題などなど>
今回はとりあえず政治&教育基本法がらみの話にしぼって書いてみたい。

・・・・・・・・

 実は、このニュースを見て、真っ先に思ったのは、「一体、何故、今さら? この
時期に?」ということだった。

 たまたまマスコミが富山の高校のことを取り上げたのがきっかけになったらしいと
きき、そうなのかな~と思ってたら、このブログのコメント欄に、このような投稿を
頂いた。

「リークしているのば自民党。目的は教育現場の教育基本法の改正に対する発言力をそぐ
ため。反対すれば、とことん責任追及。」

 真偽のほどは知りようがないが、近時の教育現場に対する抑圧的な言動を考えると、
「いや、まさか、そんなことは」と一概には否定し難いように感じてしまった私である。

 リークしたのがどこかは別として、私はこの件やいじめの件で、各地方自治体の教育
委員会の管理、指導や学校長の強い権限に問題があることがアピールされ、国側の関与を
強めた方がいいという動きが出るのではないかと懸念するところがある。
 近時、いじめ問題もあり教育委員会への疑問、批判の声が出始めているからだ。<*3>

 私も、教育委員会の対応に問題を感じる機会は少なからずある。ただ、それは教育委員会
のあり方を見直せばいいことであり、ただちに教育委員会の廃止や国の関与を強化を考える
べきことではないように思う。
 だが、教育基本法の改正とあいまって、そのような動きが強まるような気配があるのだ。
 

 実は、教育基本法の改正でも、10条「教育行政」の改正によって、国の関与が大きくなる
ことを問題視する声が多い。<文末*1に現行法と与党改正案を記載>
 現行法は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って
行われるべきものである。」と規定している。
 これは、教育が国家の圧力などの不当な支配に影響をされることなく、主権者たる国民
全体の名の下で行なわれるべきものを示している。

 しかし、与党改正案では、一部の自民党議員が削除を要求していた「不当な支配」の
文言は残されたものの、後半の部分が「この法律および他の法律の定めるところにより
行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互
の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。」に変えられてしまった。
 ここに「他の法律」「国」という文言がはいったことにより、政府与党が教育行政に
関与、干渉できる余地が拡大してしまうのである。
<2・4項にも、あえて「国」の関与を規定している。>

 もちろん、公教育には、国が関与し、責任を持たなければならない部分もある。全国の
子供たちが、特に義務教育においては、同じような条件で、同じような内容、水準の学習
や学校生活が受けられるのも、国の教育政策があってのことだ。
 だが、国の関与の度合いが大きくなると、その時々の政府の考え方で偏った教育が行な
われたり、教育内容が変わるることにもなりかねない。

 政府の政策や法律は、民主的に選ばれた人たちの行なうものだから、国民の意思が反映
されているのでいいのではないか、という人もいる。だが、選挙などでは、必ずしも教育
が争点になっているわけではない。他のことで支持したら、教育に関する法律を変えられ
てしまうという場合もあり得るのだ。
 また、教育の基本的な方針というのは、ある程度、一定性、安定性が求められるもの
なので、首相や与党(その中での勢力)が変わるたびに、その考え方によって、コロコロ
変わっては困るところがある。
 
 たとえば、安倍政権は、来年の「教員免許の更新制度」に関する法律を作りたいと考え
ている。これは教員には不適格な人には教員免許を更新しないというもので<10年ごと
の免許更新になる予定>、授業や生徒の指導、勤務状況、非行行為などに問題があった
ものが拒否の対象になると言われている。
 確かに、話をきくと、中には私でも「しょ~もない」と思う教師はいるのも事実なの
だが、一つ使い方を間違えると、国の都合や考えで教員を選別することにもつながって
しまうおそれがある。

 実際、山谷えり子首相補佐官(教育再生担当)は「国旗、国歌に敬意を示さない人は、
免許更新を拒否したい」旨の発言をしていたし、自民党の中川昭一政調会長は「教育
基本法に反対するデモを行なうような日教組の組合員は拒否すべきだ」と発言している。
 これらは単なる個人の意見だというかも知れないが、もし政府の中でこのような意見が
強くなれば、政府の方針や考えに沿わないような教員は、どんどん切られてしまうことに
なりかねない。
 これが危険な方向に進むと「先の戦争に関して、日本を批判するような教え方をする
教師はダメ」「自衛隊海外派兵反対のチラシを配った人はダメ」などということもあり
得る。そこまで行かなくても、できるだけ政府の意向に従って授業その他の指導を行なわ
ないと、何か不利益を被るかも知れないというプレッシャーを、各学校の校長や教員に
与える働きをする可能性は十分に考えられる。

 日弁連をはじめ専門家や識者が、そして教育現場、保護者の中に、教育基本法の改正
を改悪と言い、またこの改正に強く反対をする声が少なくないのには、このような理由
もあることも、考えて頂ければと思う。<日弁連のアピールはコチラ


<尚、高校の履修問題では、以前から保守派の議員や識者からは、「日本史」を必修科目に
すべきだという意見が根強くあったので、この件でまたその声が高まるかも知れないと思った
りもする。>


* * * * * *

 で、野球の話に戻ると・・・

 実のところ、私は、阪神時代の新庄選手は好きではなかった。
 阪神&新庄選手のファンには申し訳ないが、「何、あいつ?チャラっぽい」という
感じを抱いており、95年だったかに急に引退宣言をした時には「とっととやめちゃえ
ば~」と言ってたものだった。
<客観的には、攻走守そろっていい選手だと思ったが、ムラもあるので、一発だけが
コワい感じだった。また、ピッチャー&外野の兼任は、やってみて欲しかったかも。>
 そして、00年にFA宣言をした時に、☆チームに来るかもという話が出た時には、
「ぜってぇ、いらない!」とわめいたりもしていた。

 しかし、私の周囲にもそういう人は多いのだが、彼が大リーグに挑戦するという決断
をした頃から、ちょっと彼を見る目が変わって来た。何だか応援したいような気持ちに
までなって来たのだ。そして、初打席、初ヒットを見て、「やっぱスター性があるかも」
と思い、だんだん彼の大リーグでのプレーが楽しみになっている自分に気付いた。
 私は、一度好きになったもの、人はずっと好きというタイプで、嫌い→好きになる
ことは滅多にないのであるが、新庄選手は人生の中でも一番の例外かも知れない。

 たぶん、彼はこの大リーグへの挑戦で、阪神ファンのスターから、野球ファンのスター
そして、国民的スターへと大きな転換をしたのだ。そして、今にして思えば、もうここ
から漫画のストーリーの佳境は始まっていたのかも知れない。

 さらに、帰国後「Movie Star」になるのかと思ってたら(笑)、実は大リーグも含め
複数の球団から誘いがあったのに、一番最初に彼に連絡をして来た「日本ハム」への
入団を決めたことにも驚かされると同時に「やるな~」と感心させられた。
 私はひとりの野球ファンとして、彼が「これからはパ・リーグです!」と宣言し、
ちょうど北海道に本拠地が移ることになっていた日ハムの力になろうとしたことに、
常に「for the team」の姿勢を見せていたことに、ちょっと敬意さえ覚えてしまった。
 伝え聞いた話では、北海道への移転で不安がいっぱいだった裏方のスタッフの多く
は、「新庄選手がいなかったら、どうなっていたかわからない」と、本当に深く感謝
しているそうだ。<小さなイベントなどにも、かなり協力してくれたらしい。>
 
 もちろん新庄選手ひとりの力で優勝したわけではないが、彼が優勝の原動力になった
のは確かだろうし、球団にとっては最も重要な集客力を発揮したことは間違えないの
ない事実だろう。
 今では95年の時とは正反対に、「引退しなくてもいいのに~」とさえ思ってしまう
ところがあるのだが・・・本当に、お疲れ様でした。m(__)m

 しかし、日ハムにとって、問題はこのあとである。
 ☆チームも、以前はいつ行っても、内野席なら自分の好きな座席がとれるような状況
だったのだが(しかも一列全部、私のものみたいな)、さすがに優勝した年は、横浜球場
も満員になったものだし。また、☆チームだと、佐々木サマ見たさに球場に来ていた
ファンも多かったりしたのだが。
 成績も落ち、超スターがいなくなると、あっという間に閑古鳥が鳴き始めてしまって
いるのが実情である。<しかも、昔は巨人戦だけは何とか埋まったのに、今はそれも
はいらないようで・・・。^^;>

 でも、超イケメン&実力が伴って来たダルビッシュ投手もいるし<全体的にカッコイイ人
が多いような気も>、明るいキャラの森本選手もいるし、何とか皆さんの応援がずっと
続いて、地元にしっかりと根付いたチームになって欲しいと願っている。
 
                        THANKS


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*1

<現行 教育基本法>

第10条〔教育行政〕

① 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われる
 べきものである。

② 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を
目標として行われなければならない。

<与党改正案>

16.教育行政

(1)教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行わ
れるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互の協力の
下、公正かつ適正に行われなければならないこと。

(2)国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を
総合的に策定し、実施しなければならないこと。

(3)地方公共団体は、当該地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に
関する施策を策定し、実施しなければならないこと。

(4)国および地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置
を講じなければならないこと。


*2
『高校必修科目の履修漏れ問題を巡り、伊吹文明文部科学相は27日の閣議後記者会見で
「学習指導要領通りに授業を受けた高校生との間で不公平が生じてはいけない。学年が終わる
来年3月末までに必ず授業を受けて(単位をとって)いただく」と述べ、近く都道府県の教育委員会
などに通知を出し、厳正な対応を求める方針を明らかにした。

 また「今の方向性では教育委員会に責任がある。企業が赤字を出せば誰かが辞めなくては
ならない」と指摘。問題を見過ごしていた教委のトップらは責任を明確にすべきだとの考えを示した。

 会見で伊吹文科相は、保護者から現3年生の卒業に救済措置を求める声があることには
「ルールをなし崩しにするのは適当ではなく、難しい」と表明。「冬休みや放課後も(補習に)利用できる。これだけの失敗をしたのだから、生徒に負担をかけないよう知恵を出してほしい」と述べた。

 過去に卒業単位を満たさないまま卒業した人の卒業資格には「影響が出ないよう内閣法制局と対応を詰める」とした。<日経27日>』


*3
『伊吹文明文科相は26日の参院文教科学委員会で、相次ぎ発覚する高校の履修不足問題について「教育委員会により大きな問題がある」と、都道府県教委の管理上の落ち度を重視する考えを示した。いじめによる子どもの自殺問題でも教委の対応の遅れに批判が強く、教委のあり方が教育改革のテーマに浮上している。

 伊吹文科相は履修不足を「教育課程(カリキュラム)の提出を受けた教委が見逃した」と指摘。教委は学校の設置者として教育課程を承認する立場にある。文科相発言は、授業の内容が学習指導要領に沿って行われるよう、教委が各校を指導すべきだとの認識を示したものだ。

 政府の教育再生会議は来月8日の「学校再生」「規範意識・家族・地域社会再生」の両分科会で、いじめ問題を協議する。委員には「教委の対応が問題」との声もあり、教委のあり方もテーマとなる見通し。森喜朗元首相も26日の会合で「教委をどうするか考えるいいチャンス」と語った。

 文科相の諮問機関、中央教育審議会は昨年10月の答申で、教委の機能強化や首長との連携強化を打ち出した。閣僚の中でも佐田玄一郎規制改革担当相が「教育委員長をトップに子どもの教育に専念する体制が必要」と教委の機能強化を訴え、政府の規制改革・民間開放推進会議の「市町村教委撤廃」路線を見直す考えを示している。

 これに対し、再生会議の義家弘介担当室長は「教委事務局と委員会、組合がつながって改革が遅れる」と組織見直しの必要性を強調。民主党も学校運営を現場に任せる観点から教委廃止を唱えており、改革の方向性は定まっていない。<毎日新聞26日>』
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by mew-run7 | 2006-10-27 13:38 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(26) | Comments(37)

安倍氏の悲願・教育基本法の改正が動き出す!+ 共謀罪は今後も要チェック

 衆院の補選が終わり、25日に秋の臨時国会がようやく本格的に動き出す。
 今回は、教育基本法改正、共謀罪のことを中心に、今国会で注目すべき法案について
書きたいと思う。

 まず、コチラにも書いたように、共謀罪の審議が先送りされることに決まった。
 共謀罪に関しては、補選後にすぐに審議入り、場合によっては強行採決されることも
警戒されていたのであるが、与党の国対は審議や採決をスムーズに運ぶのは困難だと
判断し、先送りすることにしたようだ。
 後述するように、あの警戒警報も、この審議の先送りの決定に貢献する部分があった
のでがないかと思っている。また、重要法案が通過したあとには、すぐ審議にはいって、
強引に採決することも考えるかも知れないので、決して油断をしてはならないと思う。

 共謀罪については、後述することにして、先に、この秋の臨時国会で重要課題とされて
いる、教育基本法の改正やその他の法案などについて書いておきたいと思う。
 
* * * * *

 今回、共謀罪の審議が先送りされたのは、安倍首相が何としてもこの秋の臨時国会で
教育基本法の改正を実現したいという強い思いを持っていることが大きいと思う。
<また法務委員会で言えば、春に共謀罪でもめてしまったため、先送りにされてしまっ
た信託法を早く成立させて欲しいという要望が、財界側から強かったこともあると思う>
 
『安倍首相は自民党の二階俊博国会対策委員長らに「教育基本法改正案を最優先する。
あとは現場の判断に任せる」と指示した。<読売23日>』という。
 ここからも、彼の教育基本法改正への強い気持ちがうかがえる。

 何故、安倍首相やその仲間たちは、こんなに教育基本法を改正したいのか?
 それは一重に、この法律が憲法とともに、GHQの占領下で作られたものだからで
ある。
 彼らは、GHQの作った憲法や法律を、心の中で認めていないのだ。また、その憲法
や教育基本法が、日本の国家や国民を誤まった方向に導くもとになったのだと、日本の
国家や国民をダメにしたのだと思い込んでいる人もいるほどだ。
<安倍氏がいう、いわゆる「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却」の現れである。>
 彼らにとっては、憲法と教育基本法の改正は、まさに悲願なのだ。

 教育基本法は憲法を受けて作られたものなので、本当は憲法を先に改正してから、
それに合わせてこちらも改正するというのが筋なのだが、憲法改正を実現するのは容易
ではなく、まだまだ時間がかかりそうだ。
 だから、ともかく先に教育基本法の方を改正してしまおうと。公明党がゴチャゴチャ
言って来たため、「国を愛する心」を「態度」に変えられてしまったり、細かい点で
自民党側の考えが通らずに、不満足な改正案に終わってしまったと思っている人も多い
のだが、それでもともかく、まずは「改正」ありきだと。<細かい部分はいざとなっ
たら、また改正して自分たちの思うように変えればいいのだから。>

 こうして、GHQの占領下で作られて、そのまま戦後60年近く手をつけれずにいた
教育基本法を、自分たちの手で改正するということによって、彼らは「戦後の占領体制を
一つ克服」したと、「日本の政治や教育を日本人の手に取り戻せた」という気分になり、
ある種の満足感や達成感に浸れるのである。
 そして、それが彼らが今後、自分たちの中にある「国家像」、そしてその国家を支える
「国民像」に合う形で、日本を大きく変革(再生)させて行くために考えている大計画を
遂行して行くための第一歩になるのだ。

<彼らが目指しているのは、国や郷土を愛し、国や郷土に奉仕し、いざという時には、
国や郷土を守るために戦うことのできる国民を育てるための教育なのである。その考え方
は、以前にアップした「「子供を飼い慣らす」「日本が滅びるとショックを与える」教育再生?!

にもよく現れているのではないだろうか?>

 これからも、教育に関わる法案や政策について、色々と書いて行きたいと思っているが、
どうかそのことを念頭において、教育基本法の改正のことを考えて欲しいと思う。

<尚、教育基本法関連のでは、中川昭一氏が、日教組の組合員のデモに対するトンデモ
発言<教員免許を剥奪すべきと>に関するニュースが出ていたので*1に載せておく>
 
 また安倍内閣&与党は、教育基本法の改正のほかには、防衛「省」昇格法案、憲法改正
のための国民投票法案、テロ特措法延長案(インド洋で米軍の後方支援をしている海自の
活動延長)、道州制特区推進に重点を置きたいと考えているという。
 これらに関して書かれた報道記事を*2に載せておくが。道州制以外は、すべて憲法
改正や防衛関係であることも、少し意識して頂ければと思う。
 この他にも、自衛隊活動の恒久法、北朝鮮の制裁活動のための特措法も作る準備が進め
られている。

* * * * * *

 最後に、もう一度共謀罪について、もう一度書いておきたい。

 あの警戒警報は「デマだったのではないか?」「大げさに考え過ぎたのではないか?」
と思う人がいるかも知れない。

 あの文書にも書いてあったように、あれは最悪の場合を想定して警戒を促すためのもの
であったので、実際、与党が24日に強行採決を行なうつもりだったのかはわからないが。
 でも、朝日新聞22日が『自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪
法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針
だった』と書いていたように、前回、悔しい思いをした法務委員会の自民メンバーの中に
は、早く共謀罪の審議入りをして、<補選2勝もしたし>、今度は多少強引にでも採決に
持ち込みたいと考えていた人はいたと思う。
 また、外務省の方も、早く国連条約を批准するために、国内法の整備を急いで欲しいと
強く要望しているに違いない。
 だから、もし安倍内閣が教育基本法改正にあそこまでご執心でなければ、私は共謀罪の
24日審議入りや、早期採決はあり得たのではないかと考える。

 でも、国対がこれを見送ったのは、いまだに与党内にも共謀罪法案に問題性を覚える人
がいることに加え、諸状況を見て、これはとても容易に通すことはできないと判断した
からだろうと思う。
 もちろん野党の抵抗が一番の懸念要素であったと思うのだが、野党が強気でそれが
できるのは、日弁連などの専門家や市民の団体、個人(ブロガー含む)の後押しがある
からだ。<今回は早めにマスコミ(新聞2紙)も取り上げてくれていた。>
 与党だって、いくら数はそろっていても、マスコミや国民を敵には回したくない。
だから、野党や専門家や市民が手を携えて、反対集会や運動をしたり、ブログを含め
反対の声をあげたり、マスコミも含め、与党の動きを監視、警戒する動きが強いと
感じれば、野党の抵抗がさらに強くなることへの危惧感も大きくなるし、強硬姿勢を
とった場合に、大きな批判が寄せられるかも知れないというおそれも抱く。
 それが、今回の先送りの決断につながったのだと思う。

 そして、あの警戒警報は、秋の臨時国会が本格化する前に、野党議員や専門家や
市民たち(ブロガー含む)に改めて共謀罪の審議、採決への注意を喚起し、監視の目
や反対意思の表明を強めて、自民党にプレッシャーをかけるのに、大きく役立ったの
ではないかと思われる。

 私自身は何の力もないが、自分のできる範囲で、共謀罪の問題点をアピールしたり、
監視をして、読んで下さる方々に情報をお届けしたいし。何より、これからも他のブロ
ガーたちの方と連携して、情報交換をしたり、一緒に監視をしながら、与党にプレッ
シャーを与えたり、野党の抵抗を後押しして行ければと思っている。
 是非、このブログを読んで、共謀罪は危険だと感じられた方も、一緒に監視&プレッ
シャーかけをして頂ければ、幸いである。

 では・・・改めて、p(*^-^*)q がんばっ♪です!

                            THANKS

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*1

自民党の中川昭一政調会長が毎日新聞の23日朝刊「闘論」で、「デモで騒音をまき散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許はく奪だろう」などと日本教職員組合を批判したことを受け、同組合は23日、「正当な組合活動を否定し、集会・結社の自由、言論の自由など民主主義を理解しようとしない危険な発言に対し、抗議するとともに強く撤回を求める」とする文書を中川政調会長あてに送った。

 文書では「デモ行進などの表現の自由・言論活動は民主的政治過程に参加するための不可欠なものである」とした上で、「自らと異なる考えに耳を傾けることなく、権力をもって発言を封じようとする姿勢は、政治家としてあるまじきことであり、容認できない」と中川政調会長を批判した。
<毎日新聞24日>

*2
衆院神奈川16区、大阪9区補選の自民党勝利を受けて、政府・与党は二十三日、教育基本法改正案など重要法案の今国会成立に向けて攻勢を強めた。一方の民主党は巻き返しを図る考えだが、法案によっては党内で賛否が割れているものもあり、今後、対応に苦慮する場面も予想される。


 自民党は同日、国会内で、衆参両院の幹事長、国対委員長らが国会対応を協議し「安倍晋三政権の重要なテーマを(今国会で)やり遂げる」(参院国対幹部)として、重要法案のうち、教育基本法改正を最重点で取り組む方針を確認した。

 これを受けて同党は、同日の衆院教育基本法に関する特別委員会の理事懇談会で、継続審議となっている同法改正案について「(前国会で)既に五十時間以上、審議している」として、二十五日に実質審議を再開するよう主張。これに対し民主党は、「テロ対策特措法改正案の合間に審議することには反対だ」として、協議はもの別れに終わり、二十四日午前の同懇談会で再び協議する。

 同特別委の自民党筆頭理事を務める町村信孝衆院議員は「野党がなぜ二十五日の審議入りを拒否するのか理解できない」と批判。民主党筆頭理事の中井洽衆院議員は「自民はしょっぱなからけんか腰だ。補選に勝ち強気になっているのか」と反発を強めている。

 防衛庁省昇格法案については、与党側は二十六日に審議入りしたいとしているが、野党側は「北朝鮮の核実験問題に乗じて、省昇格を目指すのは問題だ」(民主党筋)として抵抗している。

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は衆院憲法調査特別委員会で既に十九日に審議入り。自民党は「十一月中に衆院で採決」(中山太郎委員長)と主張している。

 省昇格法案と国民投票法案について民主党内では小沢一郎代表らは今国会成立に柔軟姿勢だが、旧社会党系議員を中心に反発が根強い。与党の攻勢に対し一致した対応をとれるかどうか不透明。

 道州制特区推進法案は自民党内から十一月上旬の審議入りが浮上。ただ与党内の優先順位は低く、民主党も同法案に批判的なことから、法案の扱いは流動的だ。

 十一月一日に期限切れを迎えるテロ対策特措法を一年延長する改正案は十九日に衆院を通過。二十三日には参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。野党側は改正案に反対だが、審議引き延ばしはせず、二十七日の成立が濃厚となっている。

<北海道新聞24日>
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by mew-run7 | 2006-10-24 17:10 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(34) | Comments(36)

【速報】 共謀罪・・・この臨時国会での成立は見送りに!


何と与党は、この秋の臨時国会で「共謀罪」の成立を目指すのを断念することに決めたと
いう。野党の大抵抗を恐れたようだ。 (~~)yoshi yoshi

  もう共謀罪の創設はあきらめて、一部留保で国連条約に批准しなさい!
 アメリカだって、一部留保しているんだから。


 でも、その分、教育基本法の改正を急ぐらしい。^^;

 コレも何とか阻止したいな~。 p(*^-^*)q がんばっ♪
 

  「共謀罪」創設、今国会成立を断念…重要法案を優先

 
 与党は23日、犯罪実行の事前合意を罪とする「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念した。

 成立を目指せば、法案に強く反対する野党の審議拒否などで国会の混乱が予想されること
から、与党は重要法案としている教育基本法改正案などを優先すべきだと判断した。来年の
通常国会以降の成立を目指す。

 安倍首相は23日、自民党の二階俊博国会対策委員長らに「教育基本法改正案を最優先
する。あとは現場の判断に任せる」と指示した。二階氏らは衆院法務委員会の与党理事と協議し
組織犯罪処罰法改正案成立は難しい、との見方で一致。与党は23日夜開かれた、法務委
筆頭理事協議で、同法改正案の代わりに、信託制度を84年ぶりに抜本改正する信託法改正
案の審議入りを提案した。

 民主党はこれまで共謀罪創設の必要性は認め、今年の通常国会でも、共謀罪の適用範囲を
限定する与野党修正協議に応じていたが、今国会を前に、法案成立そのものを認めない方針
に転換した。民主党は信託法改正案の審議を最大限引き延ばし、組織犯罪処罰法改正案の
審議を阻止することにしている。

 組織犯罪処罰法改正案は2003年、国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備
の一環として国会に提出された。しかし、民主党が反対したため、審議は進まず、衆院解散で
過去2回廃案となっている。

(2006年10月24日3時1分 読売新聞)


 衆院法務委員会は23日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している3法案の審議の
順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法
改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。

 自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回
が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。しかし、審議が紛糾した場合、
教育基本法改正案の行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。
ただ、信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を
示唆している。

(2006年10月23日22時03分 朝日新聞)



 犯罪行為の相談をしただけで罪に問える「共謀罪」の新設は、先の国会で野党の反発から
継続審議となりましたが、自民・公明の与党は、この国会でも成立を見送る方針を固めました。
 「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案をめぐっては、先の通常国会で、政府
与党が、国際的なテロなどを防止するためなどとして成立を図りましたが、野党側の反対で
継続審議となり、今の国会での法案の扱いが焦点となっています。

 これについて23日、衆議院法務委員会の与野党の理事が協議し、共謀罪の審議を当面
見送って、他の法案の審議を優先することで合意しました。

 こうした中、与党の幹部の間でも、安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案を
今の国会で成立させるためには、野党との衝突の火種となる共謀罪は、無理に成立を図るべき
ではないとする意見が多数を占め、見送りの方針が固まったものです。

(23日22:33 TBS)






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by mew-run7 | 2006-10-24 05:10 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(10) | Comments(12)