「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:共謀罪、教育基本法改正( 51 )

早くも暗雲、お飾りで終わるのか?・・・安倍政権の目玉、ボクの官邸の「教育再生会議」

 北朝鮮の問題に関連して色々と動きが激しい上に、今週、もし法務委員会で共謀罪の審議が
始まったら、< 共謀罪の強行採決に警戒警報が! >そちらの方にかなり気がとられて
しまいそうにも思う。

 今のうちに、少しでも教育問題について書いておこう!
<記憶&資料保存の目的も兼ねるので、文末の報道記事がたくさんになってしまうかも。>


 18日、(ボクの)官邸の「教育再生会議」の初会合が開かれた。
 これは安倍新政権の目玉となるはずのものであり、マスコミや教育関係者、一部の国民からも
注目され、初会合の日にはTV各局をはじめ、かなりの報道陣が集まったようだ。
<TVの多くは、メンバーの彩り役?とも言われる、シンクロ小谷実可子さんやヤンキー先生こ
と義家弘介氏のインタビューを流していたように思うが。>

 だが、実を言うと、何だかこの会議には、早くも暗雲がたなびき始めている感じがあるのだ。
このままでは、この会議の行末は前途多難なのではないか、また結局は官邸のお飾りになって
しまうのではないか、と危惧する人も少なくない。<*2>

 一つには、この会議のメンバーの人選や議案に対して、早くもアチコチから疑問や批判
の声が出始めているからである。この会議が報道人や一般人の傍聴が許されず、非公開
とされたことへの批判も出ている。
 もう一つには、この会議以外にもアレコレと教育に関する協議機関が作られている上
<自公の「与党協議会」、自民の「教育再生特命委員会」、安倍氏のブレーン&支援
団体である民間の「日本教育再生機構」など>、文科省&中教審も教育政策では譲らない
構えを示し、規制改革会議も教育委員会に関する発言をするなど、何だかゴチャゴチャ
の感じになって来て、主導権争いの様相も呈しており、「教育再生会議」をメインとした
官邸主導の教育政策を行なうのは困難ではないかという見方が出ているからだ。

* * * * *

 18日の初会合の日は、安倍首相の下に17名の委員(*1)が集まり、山谷えり子氏(教育再生
首相補佐官)伊吹文科大臣も加わって、テーブルを囲んだ。

 安倍首相は、冒頭の挨拶で「『美しい国』を造る上での基盤は教育だ。すべての子ども
に高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育の再生、家庭・地域の
教育力の再生が重要だ」と訴えた。
 そして、1)質の高い教育の提供と学力向上を図る(2)規範意識や情操を身に付けた
美しい人づくり(3)家庭や地域の教育力を高める方策について検討を要請。奉仕活動や
伝統文化の学習の重要性も強調したという。
<また首相は20日に、いじめの問題も教育再生会議の重要課題にしたいと語った。>

 また、首相は今後の具体的な検討課題として(1)教員免許の更新制度の導入(2)外部
評価を含めた学校評価制度の導入(3)人間性や社会性を磨くためのボランティア活動の
実施(4)大学や大学院の国際競争力の強化-などを挙げたという。
<安倍氏が是非取り入れたいと思っていた教育バウチャー制度は、与党内や文科省から
の反対が多く、後回しになるらしい。>

 この会議は月に2回ペースで開かれ、来年1月に中間報告、来年末をめどに最終報告
を取りまとめる方針だという。
<政府としては、来年の1月の中間報告を受ける形で、教育免許の更新制度や学校評価
制度を法案化して、来年の通常国会でそれを法律として成立させたい意向のようだ。>

 安倍首相やその仲間たちは、常に「スピード」が重要だと主張している。<野依座長
もそのような発言をしていた。>
 だが、果たして国民の教育、公教育のあり方にとって重要な問題を、たった何ヶ月か
の間に、何回かの会合で決めてしまっていいのかという疑問も呈されている。そして、
結局は「結論、先にありき」で、形ばかりの会合になるのではないかとの見方も出て
いるのである。


 また初会合の席で、座長の野依氏が「『事実は真実の敵だ』という言葉がある。理念に
基づき(行う)個々の発言を整理し、最終的にまとめてメッセージにする方が国民に有益
だと思う」と強調して、傍聴などは許可されない非公開の会議とされることになったため、
報道陣から疑問や不満の声があがったようだ。
 山谷首相補佐官が、あとから会議の要旨や議事録を公開すると言ったそうだが、それでは
公開する際に、都合の悪い部分はカットされてしまうおそれもある。
確かに、人目の中では、自由に本音で語りにくくなる面もあるとは思うが、安倍首相は
総裁選の時から「オープンな政策」をアピールしていただけに、それと矛盾するのでは
ないかという批判も出ていたようだ。


 メンバー(委員)の人選に関しても、疑問や批判の声が少なくない。
 当初、この「教育再生会議」のメンバーは、安倍氏に考えの近い保守派的な人たちで
固められるのではないかと懸念されていた。
 安倍サイドはそれを気にしたのか、幅広い分野から人選をしようと考えたようで、それ
こそドラマで教師役を演じた女優の天海夕 さんをはじめ、アチコチに声をかけたという。
そして最終的に決まったのが、*1のメンバーなわけである。
 かなり保守派色が弱まって、よく見れば、多様な意見が出されることに期待できる面も
ある。しかし、逆に言えば、あまりにもバラバラな人選であるため、ただ色々な意見をきい
て参考にするというだけの会合ならいいが、このメンバーで短期間のうちに一定の政策や
法案作りをするのは不可能であろうという見方が強い。

<これも「結論、先にありき」の言われる根拠になっている。つまり、安倍サイドは国民を
安心させるために、色々なメンバーを集めて会議を行なってみせるだけで、来年1月に
出す答申やそれに基づく政策や法案は、別のところで作られて、あとは会議で承認される
だけという形になるのではないか、というのである。>


 また、興味深いことに、安倍氏のブレーン&支援団体である「日本教育再生機構」
コチラの記事を参照>が、公にこの人選に対する批判を出している。<HPでの批判はコチラ
これを受けてか産経新聞や一部のマスコミも、この人選に対する疑問を示す記事を
載せていたのだった。<*3>

「日本教育再生機構の旧HPはコチラ、新HPはコチラ 

     <つづく>         THANKS



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*1

【教育再生会議メンバー】(敬称略)

▽浅利慶太(劇団四季代表)▽池田守男(資生堂相談役)▽海老名香葉子(エッセイスト)
▽小野元之(日本学術振興会理事長)▽陰山英男(立命館小副校長)▽葛西敬之(JR東海会長)
▽門川大作(京都市教委教育長)▽川勝平太(国際日本文化研究センター教授)
▽小谷実可子(スポーツコメンテーター)▽小宮山宏(東大総長)
▽品川裕香(教育ジャーナリスト)▽白石真澄(東洋大教授)▽張富士夫(トヨタ自動車会長)
▽中嶋嶺雄(国際教養大学長)▽野依良治(理化学研究所理事長)
▽義家弘介(横浜市教委教育委員)▽渡辺美樹(ワタミ社長)


【教育再生会議担当室】(敬称略)

▽事務局長 山谷えり子(首相補佐官) ▽室長 義家弘介
▽室長代理 土居征夫(企業活力研究所理事長)
▽副室長 山中伸一(前文部科学省私学部長)


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by mew-run7 | 2006-10-22 14:56 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(16) | Comments(12)

共謀罪の強行採決に警戒警報が!


 共謀罪の強行採決に関する「警戒警報」です!


 海渡雄一弁護士が、10月24日の法務委員会で共謀罪が強行採決されるかも知れ
ないという「警戒警報」の文書を出された。
 文末にアップするので、是非、お読み頂きたい。


 共謀罪は今年前半の通常国会で審議されていたのだが、結局、議決できずに、継続審議
になっている。この秋の臨時国会の優先議案にはなっていなかったので、安心していたの
だが・・・ 安倍首相は国会質問で、共謀罪の成立をさせたい意向を示していたようであるし、
北朝鮮の問題が起きたこともあって、10月24日にすぐに強行採決を行なうかどうかは
わからないが、いきなり議案を出して来て、強引に成立を急ぐ可能性は十分にあると思う。


 共謀罪はこれまで3回廃案になっていた問題のある法律なのだが、この4月の通常国会
の時も、与党側はいきなり法務委員会に、共謀罪の議案を出して来て、何度も強行採決を
行なおうとした。
 幸いに、野党議員が力を結集して抵抗、日弁連をはじめ専門家、識者たち、そして
一般市民たちも反対の声をあげて後押しして、何とか採決をく食い止めることができた。
<最後はわけのわからないお粗末なウルトラHの丸呑み案が頓挫して、終わった。>

 マスコミがほとんどこの問題を取り上げようとしなかった中、議員や専門家を含め、
多くの一般市民のブロガーたちが連携し合って、お互いに情報や知識を交換し、この
法案が問題の大きいものであることを広め、反対の声を高めて行った効果&力はとても
大きかったように思う。

 後述するように、もし政府与党が、この春と変わらない法案を出して、強行採決しよ
うと考えているなら、このブログとしても断固反対の姿勢を示したい。
 そして、また他のブロガーの方たちと連携して、何とか強行採決を阻みたいと考えて
いる。
 また、どうか皆さんにもこの法案に関心を持って頂き、おかしいと思ったら、一緒に
ウォッチして下さったり、ブログその他の場や投票行動などで反対の意思を示して頂ける
といいな~と思う。
     
 この秋も、p(*^-^*)q がんばっ♪です。


* * * * *

 正直なところ、私自身、まだ状況が十分につかめていないところがある&あまり時間
がないので、この件については、また改めて書きたいと思っているが・・・。
<関心のある方は、カテゴリーの共謀罪のところに、春から夏に書いた記事がたくさん
あるので、よろしければお読み下さい。>

 一応、共謀罪に関する簡単な記述と、私の考えを書いておきたいと思う。

 共謀罪は、犯罪の共謀(話し合い)をするだけで罪になってしまうというもので、
しかも今、与党が出している案では、一般的なものも含めて、何百もの犯罪が対象と
されている。
<与党案はコチラ。 この「共謀罪って何だ?」というHPもわかりやすい。

 もともとは国連条約を批准するために作るもので、政府、与党は複数の国にまたがっ
て行なわれるテロ行為や組織的な犯罪(マネーロンダリング、薬物、武器、人身売買)
などの捜査のために作るものであると主張している。
<おそらく今回も北朝鮮のテロ行為やマネーロンダリング、薬物事犯を防止するのにも
必要だとか主張するかも知れない。>

 上記の犯罪の捜査、事前防止に有効な部分があるのは確かなのだが。
 でも、日本の刑法は、犯罪を実行して初めて罪になるという形を基本としており、
その法体系を崩してしまうことになる。
 しかも、今の与党法案では、共謀罪の犯罪の対象が広すぎる上(長期4年以上の
犯罪)、対象となる団体の要件も不明確なので、もしこの法案が成立して、政府(警察)
が都合のいいように使うことがあると、一般市民の人権が侵害される危険性がかなり
大きい。

 一つ間違えると、戦前、戦中の治安維持法のように使われてしまうおそれもあるし、
監視カメラや監視マイク(盗聴含む)などで常に見張られたり、思いがけないことで
逮捕や任意同行(と言いつつ、強引に連れて行くのだが)や事情聴取を受けることにも
なりかねず、一般市民が安心して生活ができなくなるおそれもある。

<「話し合った」という事実を犯罪にするので、捜査は関係者からの情報や密告を頼り
にする部分が大きい。尚、事前に自首した場合には、刑が減免されるので、尚更、密告
社会になりやすい。気に入らないやつを犯罪に落としいれることも可能になる。>
 
 私は、今の与党案には、大反対である。
 もしテロや組織的犯罪の対策のために共謀罪を作り、国連条約に批准することが
どうしても必要であると考えるなら、もっと犯罪対象や構成要件(犯罪とされるための
条件)などを限定して、一般市民の生活には影響のないような法案にすべきであると
考えている。
 そして、それができないなら、共謀罪自体を廃案にすべきだと思う。

THANKS

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 共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
                            海渡 雄一(弁護士)

 本日18日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッ
ションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪
は10月24日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づける
に至りました。
みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。
まだ、時間は残されています。

根拠1
民主党の平岡議員(法務委員会理事)が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を
審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるという
のが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると
通告するのは間違いないだろうと言われている。

根拠2
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。
これは、月曜日23日に法務委員会理事会を開催して、24日の開催日程から強行して
くるためである可能性があることを示している。

根拠3
採決予定を明らかにしないのは、22日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の
反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員
の分析だ。

根拠4
政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側が
これに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前
の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、
一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

根拠5
法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の
疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する
口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html 
政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある。

根拠6
政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気
成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、また、
条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく
一方だ。

確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発を
招き国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点で
ある。また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでな
く、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には
北朝鮮の工作員が3万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民
だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言
をされていた。
大谷さんは10月15日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に
飛ばされ、放映が11月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも
共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなの
だから。

 
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by mew-run7 | 2006-10-20 09:48 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(13) | Comments(4)

安倍、石原には逆風の画期的判決が。「都教委の国旗、国歌の通達は違憲!」


 今日の私は、さらにご機嫌がいい!(~~)

 何故って・・・都教委の国旗、国歌通達に違憲判決が出たからだ。<*1>

 まだ地裁判決で控訴されちゃうと思うけど、なかなか画期的な内容の判決なのである。
 あまり強引に憲法の理念から外れるような行為をすると、司法だって黙っちゃいない
ぞというところを見せてくれたのだから。それも歴史的なことまで踏み込んで。

 安倍氏は20日の記者会見で、26日からの臨時国会では、まず教育基本法の改正
とテロと特措法の延長をしっかりやりたいと言っていたけど。
 この判決は、愛国心教育を強化したいと思っている安倍氏&仲間たちや、石原都知事
などにはあまり面白くないも内容に違いない。<石原jr.は仲間たちの方ね。>

 野党4党も、秋の臨時国会で共闘することに決めて、特に教育基本法や歴史認識、
共謀罪のあたりをツッコンで行きたいと考えているようだ。<*2>
 この判決は、きっと追い風になってくれることだろう。(*_*)

 
 というわけで、今回は都教委の違憲判決についてメインに書きたいと思う。

 私は東京都民なので、この問題にはかなり関心があるし、自分の地域でこういう問題
が起きているのは、本当に情けなく、なげかわしく感じていたりするのだが・・・。

 ここまでの経緯をかなり大雑把に書くなら・・・。
 99年、国会で国旗、国歌法が制定された。これを機に、文科省は全国の自治体に
公立学校で国旗、国歌に関する指導を強化するように指示したのである。
 すでに89年には小学校の学習指導要項にも「国旗、国歌の理解」の指導が盛り込ま
れ、入学式や卒業式などの式典で国旗掲揚、国歌斉唱を行なうように決められていたの
だが、学校や教職員によって扱いがまちまちだった。
 そこで、自治体の中にはそれが守られているか実態調査を行なって、数字を100%
にすることを目標に、式典の国旗、国歌を行なっていない学校には厳しい指導を行なう
ところが出て来た。その中で、東京都が各校の校長あてに通達を出して、教職員に
国旗掲揚、国歌斉唱などに対する態度を強制したことから<守らないと処分などがある>
今回の訴訟になった。>


 先に私の考えを書いておくなら・・・私は「愛国心」なるもの自体や、国旗を掲揚、
国歌を斉唱すること自体は悪くないと思っている。
<国歌は「君」の解釈を「国民」or「国民+天皇」にすればいいと思うが。だって憲法
が主権者を「国民」、象徴を「天皇」と定めているのだから。>

 ただ、愛国心も国旗も国歌も、国や自治体がそれらを強制することはいけないと思う。
たとえ公務員でも、思想・良心の自由が保障されているからである。
<判決では、教育基本法に定められた「教育に対する不当な支配」に当たるとも判断され
た。今度の改正では、この条文を削ろうという案も出している議員もいる。>
 それに、教職員に強制することを許せば、結果的には生徒たちも間接的、実質的に
強制されるのと同じような状況になってしまうおそれが高いからである。


「でも、先生たちも国歌ぐらい一緒に歌ったっていいんじゃないかしら?」って思う人
もいるかも知れない。
 ただ、人によっては、国旗や国歌に快くない思いを持っている人がいるかも知れない。
判決の中にもあったが、日の丸は戦争を思い起こさせるという人もいるし、君が代は
天皇主権を現す歌詞だとされるなら歌いたくはないという人もいるのである。

 そうでなくとも<これは国旗、国歌の尊重には賛成の人も懸念していたことだけど>
都が通達(*3)を出して、ここまでアレコレ細かく決められて、それに従わないと
処分をされたり不利益を受けてしまうというのはいかがなものかと思う部分が大きい。


 たとえば教職員は、司会者が「国歌斉唱」のと発声で起立して、壇上中央に掲揚
された国旗の方を真っ直ぐ向いて斉唱しないといけないと。国歌はピアノ伴奏でないと
ダメとか(テープ等の伴奏ではダメということ)。さらに大きな声で歌っているかとか、
服装までチェックされたりしているのである。
<都の職員が、わざわざメモ帳やビデオカメラを手にして、先生たちが通達を守って
いるかチェックしに来ちゃったりするのだ。>

 そして、それが守られていないと戒告とか減俸とか停職とかの処分を受けたり、反省
を見せないと何度も研修を受けさせられたり、通常は希望すればOKになうはずの
定年後の再雇用を拒否されたり・・・かなり脅迫に近い感じの強制ぶりも見られて、
ちょっと異常な状況になっているのである。


<ちなみに小泉首相は「法律以前の問題じゃないでしょうかね。人間として、国旗や
国歌に敬意を表すというのは」と述べ、疑問を投げかけた。思想・良心の自由について
は「裁判でよく判断していただきたい」と述べるにとどめたそうだ。(毎日21日)

・・・人間として、法律以前と来ちゃうとは?!(・・) これは、憲法の問題なのよ。
けど、靖国参拝は総理大臣云々の前にひとりの国民としての「思想、良心の自由、
こころの問題だ。人からとやかく言われることではない」って盛んに主張してたよね。
だったら、教職員の国旗、国歌に対する姿勢に関しても、それを認めてあげないと
矛盾しちゃうのではないかしらん?> 
 

 そして、一応「生徒たちには強制しない」ということにはなっているのだが。
 学習指導要項の中に「国旗、国歌への理解を深める」ということが盛り込まれて
いるので、生徒がきちんと通達に沿うような行動をしないと、結局、先生が指導力
不足だと判断されることになってしまう。だから、先生たちも生徒にチャントやる
ようにと指導せざるを得ない。義務や強制じゃないけど、やらせようとはするのだ。
 その学校の先生や生徒に問題があると、校長が注意されたり、査定で不利になって
しまったりするので、校長も何とか守らせようとする。

 こういうことを放っておくと、愛国心とかそういうことでも、実質的な強制が行な
われることになりかねない。<すでに内申書にそういう項目を設けていたところも
あったりしたわけだしね。>
 99年に国旗、国歌法ができた時だって、当時の小渕総理は、わざわざ談話の中で
「法制化したからって国民に強制することはありません」と発表したのだ。だけど、
「じゃあ、安心ね」と思ってたら、公立学校ではそうは行かなくなっている。
 もし教育基本法が改正されれば、同じようなことになりかねない。そういうことも
あって、教育基本法の改正に反対している人も多いのである。

・・・・・ここまでで、かなり長くなってしまっているかも~ 。^^;

 とりあえず、今回はここまでにして、また近々、教育基本法改正の話の時に続きを
書きたいと思う。

 もしよかったら、教育基本法改正に関わる記事も読んでみて下さい。
(2)の記事内のリンクから、安倍氏がハチマキをして「愛国心」について力強く演説を
している姿も見られるですよ。(**)

(1) 教育の憲法に「愛国心」は必要なのか? ~自民党のこだわり~
(2) 安倍晋三氏がハチマキ姿で主張する愛国心の中身は?  
(3) 続・安倍晋三氏がハチマキ姿で主張する愛国心の中身は? 
                  THANKS


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*1 

【東京地裁の判決要旨 国旗掲揚、国歌斉唱をめぐる訴訟 判決要旨】


 国旗掲揚や国歌斉唱をめぐる訴訟で、東京地裁が21日言い渡した判決の要旨は次の通り。

 【国旗、国歌をめぐる状況】

 日の丸、君が代は明治時代以降、第2次世界大戦終了まで、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあるのは否定し難い歴史的事実で、現在も国民の間で価値中立的なものと認められるまでには至っていない。

 このため、公立学校の入学式、卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、こうした人の思想良心の自由も公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利というべきだ。

 【学習指導要領の国旗国歌条項に基づく義務】

 同条項の法的効力は、その内容が教育の自主性尊重、教育における機会均等の確保と全国的な一定水準の維持という目的のために、必要かつ合理的と認められる大綱的な基準を定めるもので、教職員に対し一方的な理論や理念を生徒に教え込むことを強制しないとの解釈の下で認められる。

 同条項がこのような解釈を超えて、教職員に対し、国歌を斉唱しピアノ伴奏をする義務を負わせていると解することは困難だ。

 【都教育長通達に基づく義務】

 通達は国旗掲揚、国歌斉唱の具体的方法について詳細に指示し、各学校の裁量を認める余地はほとんどないほどの一義的な内容で、都立学校の各校長の裁量を許さず、これを強制するものと評価できる。原告ら教職員に対しても、各校長の職務命令を介し、国歌斉唱やピアノ伴奏を強制したものと評価できる。

 そうすると、通達やこれに関する都教育委員会の指導は、教育の自主性を侵害する上、教職員に対し一方的な理論や観念を生徒に教え込むことを強制することに等しく、教育における機会均等の確保と一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な基準を逸脱しているとのそしりを免れない。

 従って、この通達や都教委の指導は、教育基本法が規定する「不当な支配」に該当し違法と解するのが相当だ。

 【校長の職務命令に基づく義務】

 原告ら教職員は国旗国歌法や都教育長通達などで、国歌を斉唱しピアノ伴奏をするまでの義務はなく、思想良心の自由に基づき、これらの行為を拒否する自由を有していると解するのが相当だ。

 原告らが拒否しても、格別式典の進行を妨害することはない上、生徒らに対して国歌斉唱の拒否をことさらあおる恐れがあるとまではいえず、国旗国歌条項の趣旨である入学式、卒業式等の式典における国旗、国歌に対する正しい認識を持たせ、これを尊重する態度を育てるとの教育目標を阻害する恐れもない。

 原告らのうち音楽科担当教員は、授業でピアノ伴奏する義務は負うものの、式典での国歌斉唱の伴奏は授業と異なり、必ずしもピアノ伴奏で行わなければならないものではない。また、伴奏を拒否しても他の代替手段も可能だ。

 そしてこれを拒否した場合に、異なる主義、主張を持つ者に対しある種の不快感を与えることがあるとしても、憲法は相反する主張を持つ者に対しても相互の理解を求めており、このような不快感により、原告らの基本的人権を制約することは相当とは思われない。

 従って、各校長が原告ら教職員に対し、国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱せよとの職務命令を発することには、重大かつ明白な瑕疵(かし)がある。

 【小括】

 都教委が通達に基づく職務命令により原告ら教職員を懲戒処分とすることは、裁量権の範囲を超え、その乱用になると認められ、在職中の原告らが上記行為を行う義務がないことの確認のほか、都教委が懲戒処分等をしてはならない旨命ずるのが相当だ。

 【賠償請求】

 原告らは違法な通達などによって、国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するか否か、ピアノ伴奏をするか否かの岐路に立たされたこと、あるいは自らの思想、良心に反して通達および職務命令に従わされたことで、精神的損害を被った。

 損害額は、違法行為の態様、被害の程度等を総合考慮すれば、1人当たり3万円を下らないものと認定するのが相当だ。

 【結論】

 国旗国歌法が施行されている現行法下において、生徒に日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てるのは重要なことだ。

 しかし、国旗、国歌に対し、宗教上の信仰に準じた世界観や主義、主張から、国旗掲揚や国歌斉唱に反対する教職員、国歌のピアノ伴奏をしたくない教職員がいることもまた現実である。

 このような場合に、懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、いわば少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置である。

 国旗、国歌は、国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗国歌法の制度趣旨であり、学習指導要領の理念と考えられ、都教育長通達や各校長による職務命令は違法であると判断した。





*2 <北海道新聞21日>

『民主、共産、社民、国民新党の野党四党は二十一日、国会内で国対委員長会談を行い、
自民党の安倍晋三総裁が最優先課題とする教育基本法改正案について、臨時国会での
成立を阻止することで合意した。与党側が同案を採決しないことを確約しない限り、
与党提案の八十一日間の臨時国会会期にも応じない方針。これに対し、与党側は国会
召集日の二十六日の本会議で会期の採決に踏み切る構えで、国会冒頭から与野党の対立
が激化しそうだ。

 会談では、共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案と、憲法改正手続きを定める
国民投票法の与党案についても反対する方針を確認した。
 国民投票法案は、与党と民主党が昨秋の衆院憲法調査特別委設置を受け、共同提出を
目指したが、小沢一郎代表が就任後「与野党が協力するのは国民に分かりにくい」と
方針転換。与党と民主党は投票年齢や投票対象の異なる法案をそれぞれ提出し、いずれ
も継続審議となっている。
 このほか、民主党は党首討論の早期実施を与党に求める考えを示し、他党も同意。
野党共闘強化のため、国対委員長会談は定例化し、国民新党を正式メンバーに加える
ことを決めた。』

  
*3  <東京都教育委員会の通達>
15教指企第569号 平成15年10月23日
 
 都立高等学校長殿 都立盲・ろう・養護学校長殿 
            東京都教育委員会教育長 横 山 洋 吉
 
 
入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)
 
 
 
 東京都教育委員会は、児童・生徒に国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、
それらを尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づき入学式及び卒業式を適正に
実施するよう各学校を指導してきた。
 これにより、平成12年度卒業式から、すべての都立高等学校及び都立盲・ろう・養護
学校で国旗掲揚及び国歌斉唱が実施されているが、その実施態様には様々な課題がある。
このため、各学校は、国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について、より一層の改善・充実を
図る必要がある。
 ついては、下記により、各学校が入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱を
適正に実施するよう通達する。
 なお、「入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」(平成11年
10月19日付11教指高第203号、平成11年10月19日付11教指心第63号)
並びに「入学式及び卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の指導の徹底について」
(平成10年11月20日付10教指高第161号)は、平成15年10月22日限り
廃止する。
 

 
1 学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適正に実施すること。
2 入学式、卒業式等の実施に当たっては、別紙「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び
 国歌斉唱に関する実施指針」のとおり行うものとすること。
3 国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に
 従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。
 
 
別紙

入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針
 
1 国旗の掲揚について
  入学式、卒業式等における国旗の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 国旗は、式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。
(2) 国旗とともに都旗を併せて掲揚する。この場合、国旗にあっては舞台壇上正面に
 向かって左、都旗にあっては右に掲揚する。
(3) 屋外における国旗の掲揚については、掲揚塔、校門、玄関等、国旗の掲揚状況が
 児童・生徒、保護者その他来校者が十分認知できる場所に掲揚する。
(4) 国旗を掲揚する時間は、式典当日の児童・生徒の始業時刻から終業時刻とする。
 
2 国歌の斉唱について
  入学式、卒業式等における国歌の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 式次第には、「国歌斉唱」と記載する。
(2) 国歌斉唱に当たっては、式典の司会者が、「国歌斉唱」と発声し、起立を促す。
(3) 式典会場において、教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を
 斉唱する。
(4) 国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行う。
 
3 会場設営等について
  入学式、卒業式等における会場設営等は、次のとおりとする。
(1) 卒業式を体育館で実施する場合には、舞台壇上に演台を置き、卒業証書を授与する。
(2) 卒業式をその他の会場で行う場合には、会場の正面に演台を置き、卒業証書を授与
 する。                    
(3) 入学式、卒業式等における式典会場は、児童・生徒が正面を向いて着席するように
 設営する。
(4) 入学式、卒業式等における教職員の服装は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる
 式典にふさわしいものとする。
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by mew-run7 | 2006-09-22 05:33 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(46) | Comments(54)

【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか?

<午後3時過ぎに、午後4時過ぎに追記>

1日に与党が共謀罪・民主党案を丸呑みを申し出たことに関する記事は、↓をクリック
してご覧下さい。

「共謀罪・・・政府与党は、そこまでエゲツナイことをして、サミット土産を作りたいのか?!」

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

おそらく2日の衆院法務委員会で、共謀罪創設などを含む組織犯罪処罰法改正案に関する
審議、採決の行方が気になっている方も少なくないと思う。
そこで、この記事は【速報版】として、私がTVやニュースどの他から得た情報などを
中心にアップしてみたい。
(夕刻から仕事で外出予定なのだが)時間が許す限り、わかったことから、順次、継ぎ
足す形でアップして行きたいと考えている。

<尚、中には、伝聞情報や不確定のものも含まれるので、ご承知おき頂きたい。>


 本日の衆院・法務委員会は午後1時から開かれる予定になっている。
 しかし、午後3時現在、議場には与党議員の一部がパラパラと座って待っている
ような状況で、審議は始まっていない。
 民主党は、本日の審議、採決には欠席をする方針を示しているので、このまま
委員会が開かれず、審議・採決は行なわれない可能性が高い。


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by mew-run7 | 2006-06-02 14:01 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(19) | Comments(22)

共謀罪・・・政府与党は、そこまでエゲツナイことをして、サミット土産を作りたいのか?!

はぁ・・・(-_-;) <深い溜息>   まさに「やられた~」の一言である。

 先に一言、政府与党の一部の者に対して、言わせてもらってもいいだろうか?
「おまえら、そんなエゲツナイことをしてまで、サミットの場で『もう国内法は整備
しました。国連条約の批准の準備は着々と進んでいます』と言いたいんか~~~!?」
コチラの「共謀罪はサミットへの手土産なのか?!」の記事参照>

 このことについても以前に何回か書いたが(コチラとか)、正直なところ、これは
民主党が対案を出した時から、私が最も恐れていた決着のパターンであった。
 衆院の法務委員会には、与党案と民主党案しか提出されていない。そして、もし
与党が民主党案に乗ってしまえば<与党案よりはマシであるとはいえ>、共謀罪が
成立してしまうことになってしまうのである。

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by mew-run7 | 2006-06-02 04:35 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(13) | Comments(6)

共謀罪は先送りで、小泉氏に感謝?・・・小沢氏は「カッコいい終わり方にはならない」と発言


 最初に、気になる共謀罪+αの採決に関する最新情報を。

 31日に予定されていた法務委員会は開かれないことになったため、少なくとも31日
に(強制)採決が行なわれるおそれはなくなった。6月1日に理事会を行なう予定がある
ようなので、2日に委員会が開かれる可能性はある。
 29・30日と与党・民主党の実務者同士の会合が行なわれたが、ある程度、争点は
しぼられて来ているようであるが、5年超にするか5年以上にするかなどの点で隔たりが
大きく(後掲*1)、もう少しの間、協議が続けられることになりそうだ。
 ただ、後述のように、今国会の会期が延長されないことが確実となり、医療制度改革
法案をはじめとして、他の法案の審議や採決・議決を優先させる可能性が高いことから、
おそらく早くとも7日までは強引な形で採決を行なうことは避けるのではないかという
見方が強い。その後の行方は小沢代表も言うように、小泉首相の政治判断に委ねられる
ことになるかも知れない。


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by mew-run7 | 2006-05-31 11:03 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(12) | Comments(2)

共謀罪はサミットへの手土産なのか?! & 強行採決の可能性

 
 29日に与党と民主党からそれぞれ3人ずつの法律の専門家(弁護士資格を持つ者
など)出し合う形で、共謀罪などに関する実務者会議が行なわれる。そして与党側は
31日に法務委員会を開いて、そこで採決を行なうことを考えているという。

 
 どうも自民党は、国民投票法案などに関しては今国会中に成立させることをあきらめ
て、今秋の臨時国会で継続審議することを考えているようなので、共謀罪もこんなに
バタバタ審議せずに、秋に回してゆっくり審議すればいいのにと思ったりもしたのだが
そうも行かないらしい事情が見えて来た。
 私はコチラの記事で、政府&与党が共謀罪成立を急ぐ最大の理由は、国連条約締結の
準備のためだと書いたが。それだけなら、秋の臨時国会でも何とかなるだろう。
 だが、彼らが急がなければならない大きな理由がもう一つあった。7月中旬にG8
サミットが行なわれるからだ。この件に関しては、この記事の最後に書くことにする。


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by mew-run7 | 2006-05-29 15:16 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(15) | Comments(8)

共謀罪は今週が本当のヤマ場  ~与党&民主党の密室での共謀は許さない~

さて当ブログの気になる三法案<国民投票法案、教育基本法案、共謀罪+α)であるが、
国民投票法案、教育基本法案に関しては、審議は進められるであろうものの、少なくとも
今週中に採決ということはない。
<武部幹事長も、27日に講演会で、今国会の会期中での成立は難しいので、継続審議
にして秋の臨時国会に回すことも考えると言っていたらしい。>

 だが、共謀罪+αは今週が本当に大きなヤマ場になるであろう。
 何か毎週のようにヤマ場と書いていて狼少女扱いされそうなのがコワイが^^;、国会の
日程を考えたら(大幅な会期延長をしない限り)、もう今週に法務委員会で採決をとら
ないと今国会での成立は間に合わない可能性が高くなってしまうからである。
 5月の連休明けから3週間、ネットや市民団体、一部の識者がどんどんと反対の声を
あげ、ようやくマスコミも取り上げるようになり、何とか採決をしのいで来たのだが
(自民党側も小泉改革の総仕上げとも言える行革関連法案が26日に成立するまでは、
ガマンをしたところがある)、コチラの記事でも書いたように、政府はこの法案の成立
を急いでいるので、ここからは強引にコトを運ぶ危険性がある。
<31日までに採決することを考えているらしい。>

 共謀罪に反対する者、また私のようにもっと要件を厳格にすべきだと主張している
立場の者も含めて、最も懸念すべきことは、民主党が与党側と妥協し合う形で、シャン
シャンとお手打ちをしてしまうことである。残念ながら、法務委員会には絶対反対野党
の社民・共産党の委員が一人しかいないので、この与党、民主で合意(共謀?)されて
しまうと、国民はお手上げになってしまう。
 ところが、ここで「え?」と首をかしげたくなるような展開になって来た。

『 衆院法務委員会は26日の理事会で、「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法などの改正案
をめぐる修正協議を前進させるため、与党と民主党の弁護士資格を持つ委員らによる
実務者協議の場を新たに設置することで合意した。29日午後に初会合を開く。
 与党と民主党のそれぞれ3人がメンバー。与党は早川忠孝氏ら法務委理事を充て、
民主党は今後人選する。与党側に一部譲歩する形で民主党が示した修正案について集中的
に議論し、30日の理事会に結果を報告する予定だ。
 与党は民主党との修正協議を決着させた上で、31日に法務委員会で採決に持ち込み
たい考えだが、民主党との主張の隔たりは依然大きく調整は難航しそうだ。
民主党の平岡秀夫同委理事は記者会見で「実務者会合でより国民生活が不安のないもの
になるならば積極的に(提案を)受けたい」と述べた。ただ、協議の妥結時期は「(修正
協議の)結論が出たときが出口だ」と強調した。<北海道、日経より抜粋>』

 要は29日から、与党側と民主党側から法律のことがよくわかっている弁護士資格を
持っている議員を3人出し合って、民主党が出す再修正案について協議をして、うまく
折り合えば、それで31日に採決してしまおうというのである。

 私がこの実務者協議で最も問題に思う点は、おそらくこれが密室で行なわれるであろう
ことである。
 確かに、近時の法務委員会での審議の大部分は、条文の細かい部分に関する専門的な話
で占められており(団体の要件、長期刑の年数、処罰条件の解釈、国連条約との関係など)
あまり専門知識のない国会議員や一般国民が聴いても、何を言っているかさっぱりわから
ないというような内容のものが多かったように思う。
 だが、それでも法務委員会の場で審議をしてくれるなら、傍聴もできるし、また近時は
有難いことに衆院TVでの中継もあるし、他の議員も国民もマスコミの監視の目の中で
話し合いが行なわれることになるし(その中には専門的知識を持っている人もいるし)、
議事録も残るので、下手な(orいい加減な)妥協や取引やお手打ちはしにくい。
 しかし、もし密室の中で行なわれてしまっては、どのような形で話が進むのかわから
ない。その結果「話がまとまりました」と合意&採決されてしまったら、元も子もない
のである。
<民主党案をメインにする形で最終的な改正案を作ることにすると言われれば、民主党
だって悪い気はしないだろう。民主党の頑張りで、共謀罪の対象範囲を狭めて、国民への
脅威を小さくしたとアピール(自慢?)できるのだから。>

 ここは民主党の小沢代表の判断が大きくものを言うかも知れない。
 彼は司法試験の勉強をしていたこともあって、共謀罪の問題点がよくわかっている。
また、おそらく国民やマスコミが共謀罪に関心を持ち、民主党がどのように対応する
かに注目していることも認識しているであろう。ここで妥協して採決することが、民主
党にとってプラスになるのかならないのか考えて判断することになると思う。
<彼のことだから、国民との関係だけでなく与党との関係や、他の大きな法案の審議
との兼ね合いも含めて考えるだろうが。>
 個人的には、ここで(しかも密室で)民主党には安易な妥協&採決はして欲しくない
し、そのようなことをすれば、折角上がり始めている民主党の支持率にも影響があるの
ではないかとも思う。何とかここで民主党の存在意義を示して欲しいところである。

<私は、もともと支持政党は持たない主義なのだが、自民改憲を阻止したいという思い
が強いので、当面の間、民主党を支援しようと考えて、ここにもアレコレ書いている。
だが、民主党の出した教育基本法の改正案にもガッカリさせられている(前文は与党
案よりひどいと思う)。また共謀罪の対案は与党案よりはマシなので、このまま与党案
で強行採決されるよりはいいとは思うが、ここで与党側に安易に譲歩するようだったら
民主党を支援する気持ちが、ぐぐ~んと低下してしまうようにも思っている。>

                               THANKS

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by mew-run7 | 2006-05-28 13:01 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(8) | Comments(2)

政府&与党が共謀罪の成立を急ぐわけ + サウンドデモで逮捕

前回記事の続きは後日に回すとして、今回は共謀罪に関する最新情報と「何故、こん
なに急ぐのか?」という話と、ブログで扱って欲しいとリクエストがあったので、
「メーデーのサウンドデモ逮捕」の事件について少し触れたい。
 
 与党は26日に議決される予定の行革推進法案を無事に成立させたいことから、
今週中は共謀罪などの採決は行なわず、民主党との間で修正協議を続けて行くことを
自公の国対委員長、幹事長らが会談で確認した。しかし、自民党の武部幹事長は、
会談後に「衆院の河野議長の意思は今国会での成立だ。すり合わせがこれ以上無理だ
という時点で採決の手続きにならざるを得ない」と語ったという。<時事通信など>

 他方、民主党は24日に法務部会を開き、与党案に譲歩する形で修正課題をまと
めた。<共謀罪の対象を5年超の懲役等の犯罪に加え、5年以下の人身売買や集団密航
など国際的な組織犯罪については対象に含める。他国内で行われた組織犯罪の容疑者が、
日本に逃亡した際の捜査共助要請には応じられるようにするなど> しかし、まだ両党
の法案には開きがあることから、修正協議が調うかどうかはビミョ~な状況である。

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by mew-run7 | 2006-05-24 21:43 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(12) | Comments(9)

今週も国会から目が離せない! ~共謀罪、教育基本法、憲法改正などアレコレ雑感

<22日10時・教育基本法改正案の民主党対案に関する参考記事を追記>


  先週は、仕事が多忙であった上、個人的にもイヤなことが多く、世の中のことでもアレ
やコレやと気になることばかりで、ド~ッと疲れてしまった1週間であった。

 国会では、共謀罪や教育基本法改正の審議が進められ<医療改革の法案の強行採決は
本当に残念だったが>・・・。案の定、コチラに書いたように米牛肉輸入再開への動きが着々
と進行し・・・。気が休まらない日が続いている。

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by mew-run7 | 2006-05-21 07:45 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(26) | Comments(4)