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カテゴリ:平和、戦争、自衛隊( 236 )

検査院、防衛費の問題も次々指摘。米国に過払い、高額すぎる戦闘機、辺野古警備の日当9万円って

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   



 森友学園の国有地購入に関する会計検査院の報告については、今後も書く機会があると思うのだけど・・・。

 今回は特にこれまで、会計検査院が問題にして来た防衛費の問題を取り上げてみたい!(**)
これらの記事を見ると、日本政府・安倍内閣がいかに米国べったりで、カモネギ・お貢ぎ状態にあるかがわかる。(ーー゛)

 まず、会計検査院は、28年度、国の無駄遣いは874億円もあると指摘している。<この中には辺野古の過剰警備の費用などもはいっている。>

『国の無駄遣い874億円 会計検査院決算検査報告 28年度、指摘額は過去10年で最少
 会計検査院は8日、平成28年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は423件、計約874億4130万円で、指摘金額は過去10年で最少となった。検査院は「国の財政健全化への取り組みなど指摘金額に含まれない事項にも力を入れたため」としている。

 指摘金額のうち法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは333件、約137億1821万円。東日本大震災の復興予算をめぐり、文部科学省など5省が復興特別会計ではなく一般会計に戻したミスなど、多額の公費が投じられた震災復興事業関連の指摘も目立った。

 福島県が交付する復興企業立地補助金では、東京地検特捜部が詐欺などの罪で役員らを起訴した大阪府の企業について、実際は工場が稼働していなかったとして約2億5410万円を不当と認定。栃木県那須塩原市の除染事業でも交付金が過大だったと指摘した。

 このほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、防衛省沖縄防衛局が民間に発注した海上警備業務の人件費について、公表単価で算定すると約1億8880万円低減できたと指摘した。(産経新聞17年11月8日)』

* * * * *
 
 そして、防衛省が装備品購入に関して米国に過払いしている可能性があるという話。

<支払い総額で671億7229万円。最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件もあるって・・・。でも、これも過払い額がいくらかわからないという形で、最後はなあなあにしちゃっているんだよね。^^;どこかの法律事務所にでも過払いの調査、回収でも頼むかな?(>_<)>

『アメリカに過払いか 防衛装備品の調達 会計検査院

 会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。

 政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。

 しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。

 また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛装備庁に対してアメリカに協力を求め、調査を行うことや書類は残すべきだと指摘しています。(ANN2017/10/26 』

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 このF35戦闘機を巡る問題は深刻だ。あとの記事にも載っているが、。F35の16年度の取得機は1機180億円。空自は42機も導入する予定で、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約4千億ドル(約46兆円)に膨らんでいるのである。(゚Д゚)

 しかも、このF35戦闘機は未完成のまま購入されており、色々な不備が生じているため、ほとんど使用できない状態にあるのだ。(-"-)

<この件は以前ブログで取り上げたのだが。日本企業が将来の軍事産業化&F戦闘機作りも考えて、一部を自分たちで組み立てるって話が出たのだけど。アレコレと不備があって、完成できない戦闘機が来ているようなのである。超ムダ遣い! (・o・)>

『“最新鋭”F35の自衛隊導入巡り、会計検査院が注文

 自衛隊が導入を進めている最新鋭の戦闘機「F35」について、会計検査院がアメリカとの交渉を適切に行うよう求める報告書をまとめました。

 自衛隊は、アメリカから最新鋭の戦闘機「F35」を42機導入する計画で、そのうち38機については日本の軍事技術を向上させる目的で、エンジンやレーダーなどを日本のメーカーが製造することが決まっています。

 しかし、会計検査院がまとめた報告書によりますと、実際には日本のメーカーとアメリカ側との間で部品を製造するための契約が結べていない状態が続いていて、アメリカのメーカーの部品を用いて機体が組み立てられていました。

 また現在、納入されている機体には、開発の遅れを理由に自衛隊が要求したものとは異なるソフトウェアが搭載されていました。会計検査院はアメリカ政府との交渉をより適切に行うよう求めていて、防衛装備庁は「指摘を真摯に受け止める」とコメントしています。(ANN17年9月3日)

* * * * *

『未完成で渡された戦闘機
 来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のF35戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。当面、領空侵犯に対処する緊急発進の任務に就けないことになる。

 F35はレーダーに映りにくいステルス性が特徴。防衛省はロッキード・マーチン社で製造した四機をすでに米国で受領し、三菱重工業で三十八機を組み立てる。
 問題は、受領した四機を調べた際、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウエアが搭載されていたことから判明した。

 F35をめぐっては、二〇一一年にあった機種選定の段階から奇妙だった。候補になった三機種のうち、未完成だったのはF35だけ。実際に飛ばして性能を比べれば、F35が脱落するおそれがあった。F35が欲しい防衛省は飛行審査を排除してカタログ上の性能だけで機種決定した。
 その後、開発国の米国でF35をめぐり数々の問題点が浮上した。「戦闘機の護衛が必要な戦闘機」の評まで飛び出す始末だ。

 先月、日本の会計検査院は国内企業が生産するはずのF35のエンジンとレーダーについて、米企業との契約さえ終わっておらず、未着手と指摘した。目標だった国内企業参画も掛け声倒れ。政府のいう「公平・公正」は防衛分野でも怪しい。 (半田滋)(東京新聞17年10月18日)』

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 大統領であると同時に(というより?)商売人であるトランプ氏までが、「高い」という未完成品のF35戦闘機を、

『トランプ氏が「高い」と疑問視のF35 日本の購入計画に変更なし
 トランプ次期米大統領は十二日、自身のツイッターへの投稿で、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機F35について「計画も費用も制御不能だ」と高額な費用を疑問視した。F35は日本の航空自衛隊が最終的に計四十二機導入する計画。二〇一六年度の取得費は一機百八十億円だが、政府は変更はないとしている。

 米メディアによると、F35は仕様見直しなどで開発費がかさみ、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約四千億ドル(約四十六兆円)に膨らんでいる。米国会計検査院は「国防総省による最も高い購入費」と指摘している。

 トランプ氏は投稿で「(大統領に就任する来年の)一月二十日以降は、何十億ドルもの軍事購入費を削減できるだろう」と指摘。費用や計画見直しを進める意向とみられる。トランプ氏の政権移行チーム広報担当者は電話会見で「次期大統領は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と説明した。

 一方、空自は二〇一六年度、F35四機の納入を受けた。最終的に四十二機導入し、青森県の三沢基地に配備する計画だ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の記者会見で「非常に優れた性能を有するF35を引き続き着実に取得し、米側と緊密に連携していくことに変わりはない」と説明。稲田朋美防衛相も「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べた。

 ただ、政府高官は「F35が高額であることは間違いない」と指摘。財務省は十月の財政制度審議会分科会で、一五、一六両年度の米国からの武器購入費が四千数百億円と一四年度から倍増したことについて「(垂直離着陸輸送機)オスプレイやステルス戦闘機を買った結果」と分析している。
 F35はレーダーに探知されにくい「ステルス性」が特長。空自は、現在の主力戦闘機F15と比べ、ステルス性能や旋回能力が格段に向上するとしている。 (荘加卓嗣、新開浩、ワシントン・石川智規)(東京新聞16年12月14日)』

* * * * *

 そして、前もアップしたかも知れないけど。会計検査院は、国が辺野古基地の新設工事の警備で、とんでもない額の費用を使っているこも指摘していた。(・・) <警備員の日当が3万9千円~9万円なんだって。地元や関係機関の協力を要請するバラマき支出かも。>

『辺野古「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注

 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

 辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。

 各契約の一般競争入札は15年7月を皮切りに、16年3月と10月、17年1月に実施。受注社は1件目で予定価格24億790万円に対し23億9481万円で落札するなど、落札率は約98~約99%で推移し、100%に近い。

 同局は当初の入札の前、3社に見積書を依頼したが、2社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価(15年度)は7500~1万100円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が3万9000~9万円と記載されていた。

 予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、15年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。

 防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】(毎日新聞17年10月28日)』

 ・・・というわけで、安倍内閣は、防衛費用に関しても、国民の税金をムダ遣いしまくっているのである。(@@)

 THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-11-24 00:13 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

米イージス、民間船と接触+空自、米の核搭載機と訓練+日本のジブチ基地拡大+沖縄で米兵飲酒事故


 これは20日、2本目の記事です。

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 先週から今週にかけて、mewが憂慮しているニュースをいくつか。

 米軍のイージス鑑は、今年にはいって2回も民間船との衝突事故を起こして、死傷者なども出しているのだが。先週、ついに日本の民間船と接触。幸いに死傷者は出なかったものの、民間船が航行不能になったという。(・o・)

 しかも、mewが知る限り、この件はTVなどのニュースでは取り上げられていないのではないかと思われ・・・。<これから書く件の多くが、そうかも知れないのだけど。^^;>
 何か対北朝鮮戦略を大義名分にして、軍事強化に関すること、米軍や自衛隊に不都合なことは大きく報じてはいけないという風潮が広がりつつあるとすれば、こんなにコワイ&アブナイことはあるまい。(ーー)

『米第7艦隊イージス艦が三浦沖で接触事故 訓練中の民間船と

 米海軍第7艦隊(横須賀市)は18日、相模湾で同艦隊所属のイージス駆逐艦ベンフォールドが日本の民間えい航船と接触する事故が起きたと発表した。けが人はいなかった。

 第3管区海上保安本部によると、事故は同日正午ごろ、三浦半島沖約10キロの地点でベンフォールドが民間船をロープでえい航する訓練中に発生。えい航を終えたところで、ロープが民間船のスクリューに絡まった。第7艦隊によると、民間船は推進力を失って接触し、ベンフォールドの船体にこすった跡が付いた。3管本部は接触したか確認できておらず、詳しい事故の状況を調べる。

 民間船は事故後、横須賀港まで別の船に引かれた。ベンフォールドは自力で航行できる状態という。
 第7艦隊では、第15駆逐隊のイージス艦2隻がそれぞれ6月に静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と、8月にはシンガポール近くのマラッカ海峡東方でタンカーと衝突し、乗組員が死亡する事故が相次いだ。(神奈川新聞17年11月19日)』

<大手新聞では、読売新聞が小さく伝えていた。^^;>

* * * * *

 日本政府は、アフリカのジブチの自衛隊拠点を拡大することを明らかにした。(゚Д゚)

 このジブチの拠点は、オモテ向きは海賊対策のためと言っているのであるが。実際には、自衛隊が西の地域でも米軍などと連携して動きやすくなるような拠点を設けたいとして作った基地。<日本の米軍基地と同じように、ジブチと地位協定も結んでいる。^^;>
 日本人救出に役立つ云々という説明もしているようなのだが。それは海外での活動拡大の一部でしかないことは言うまでもない。(-"-)

 また、どうやら隣の土地を安倍天敵の中国が借りそうだったので、早めに日本が借り上げたなんて話も出ているようだ。^^; 

『ジブチの自衛隊拠点拡張=隣接地借り上げで合意

 小野寺五典防衛相は18日夜、アフリカ北東部ジブチに設けている自衛隊の海賊対策活動拠点について、拡張のため隣接地をジブチ政府から借り上げることで合意したと明らかにした。
 小野寺氏は「他の国が借り上げると基地の安全な運営に影響が出る」と説明。ジブチで中国が7月に拠点を開設したことが念頭にあるとみられる。宮城県気仙沼市で記者団の質問に答えた。

 政府は2011年6月、ジブチ国際空港北西地区にソマリア沖アデン湾の海賊対策に当たる自衛隊の活動拠点を開設。約12ヘクタールの敷地に航空機の格納庫や隊員の宿舎などを整備している。敷地拡大に向けてジブチ政府と交渉を進め、今月15日に東側の空き地3ヘクタールを新たに借り上げることで合意した。(時事通信17年11月19日)』

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 自衛隊の米軍との共同訓練もどんどんエスカレートしている。(-"-)

 8月には、空時のF15戦闘機が、米空軍の核兵器搭載可能なB52爆撃機と共同訓練したことが発覚。しかも、実際に、核兵器を搭載していないかどうかも、米側から確認したに過ぎないという。(・o・)

 北朝鮮をけん制するために、それなりの戦闘準備ができていることを示す必要はあるのかも知れないが。mewには、どうしても、このチャンスに乗じて、今までなら問題とされるような共同軍機訓練を次々と行なって、メディアや国民を戦争準備体制に慣らしてしまおうとしているような感じがしてならない。^^;

<チョット前までなら、自衛隊が核兵器搭載可能の米軍の爆撃機と共同訓練を行なったとわかったら、メディアもそれなりに大問題として取り上げたと思うし。核兵器に反対する人たちから、多数の抗議出たと思うのにな~。(-_-;)>
 
『核搭載できる米爆撃機B52、日本横断後に空自機と訓練

 核兵器を搭載できる米空軍の戦略爆撃機B52が今年8月、日本列島の上空を横断飛行した後、日本海の空域で航空自衛隊の戦闘機部隊と共同訓練を実施したことが分かった。空自の戦闘機がB52を護衛する編隊飛行の手順などを確認したという。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 北朝鮮に近い日本海で、核を使う任務に就く可能性があるB52と空自戦闘機との共同訓練が明らかになるのは初めて。訓練であることに加えて、核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」の「非核三原則」を踏まえ、B52が爆弾類を搭載しないで飛行したことを日本政府は米側から確認したとしている。

 日本政府関係者によると、B52は8月下旬、単独で日本周辺まで飛行。太平洋側から東北地方南部の上空を通過し、日本海へ抜けた。その後、空自小松基地(石川県小松市)から発進した第6航空団所属のF15戦闘機と日本海上空で合流。小松市沖の訓練空域をF15に護衛される編隊を組んで飛行した。訓練空域の西端は島根県沖付近に及ぶが、北朝鮮が認識した形跡はなかったという。

 核開発や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を続ける北朝鮮に対し、5月の日米首脳会談では「北朝鮮に対して日米の防衛能力を向上させる具体的行動」が合意された。政府関係者は「共同訓練はその一環。空自のパイロットがB52の飛行特性を把握し、編隊を組む動きを確認することは極めて有益だ」と話す。(朝日新聞17年11月18日)』

『(前略)戦略兵器削減条約によって核兵器を搭載できなくなった米空軍のB1戦略爆撃機が、日本周辺で空自の戦闘機と共同訓練をする様子は頻繁に公表されているが、B52との訓練は公表されていない。北朝鮮の動向などから、訓練を公表して刺激するのは得策でないと判断したとみられる。

 一方、昨年1月には、4回目の核実験をした北朝鮮をけん制するため、B52が韓国空軍の戦闘機とソウルの南にある在韓米軍基地上空を低空飛行したことが明らかになっている。【前谷宏】(毎日新聞17年11月18日)』

* * * * * 

 小野寺防衛大臣は、米空母も交えた日米共同訓練に関して「日米の決意を示した」なんてアブナイ発言も行なって、すっかり軍人モードになっている感じが。^^;

『共同訓練「日米の決意示した」=小野寺防衛相、在韓米軍司令官と会談

 小野寺五典防衛相は15日、在韓米軍のブルックス司令官と防衛省で会談し、先に実施した海上自衛隊と米海軍原子力空母による共同訓練について「日米の決意をより目に見える形で示す大変有効なものだ」と意義を強調した。
 ブルックス氏も「北朝鮮に圧力をかけ続けることが重要だ」と応じた。(時事通信17年1月16日)』

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 また、先週16日には、米太平洋軍のハリス司令官が来日。安倍首相と日米軍事同盟の強化を確認すると共に、小野寺防衛大臣と来年1月に実施する日米共同演習の最終調整を行なったという。(-_-;)

『対北 日米同盟さらに深化 首相「対処力、抑止力強固に」 ハリス司令官と会談

 安倍晋三首相は16日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対応するため、日米、日米韓の緊密連携が重要だとの認識で一致した。
 首相はトランプ米大統領の来日について「日米の強固な絆を再確認できた」と述べた。その上で「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなる中、日米同盟の対処力、抑止力をさらに強固なものとするため一層緊密な連携を深めていきたい」と強調した。

 ハリス氏は「トランプ大統領のこの地域への訪問で最初に日本を訪れたことは大変良かった。大統領は日米同盟の重要性をいろいろなところで強調している」と応じた。また、日本海で今月実施した海上自衛隊と米海軍の3つの空母打撃群との共同訓練にも触れ「日米の大変良い連携を示すことができた」と評価した。
 会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の安定と繁栄のため、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力推進が重要だとの認識も共有した。

 ハリス氏は来年1月に実施する日米共同演習の最終調整のため来日した。小野寺五典防衛相、河野太郎外相とも16日、それぞれ個別に会談し、北朝鮮情勢などについて意見交換した。
 ハリス氏は小野寺氏との会談で、北朝鮮対応に関し「外交的努力が第一義的に必要なことは明白だが、それを確固たる軍事力で支える状況も重要だ。共にこの課題に立ち向かっていけることを期待している」と強調した。(産経新聞17年11月18日)』

* * * * *

 そんな中、沖縄では、また米軍兵士の飲酒運転によって、県民が志望する事故が。 (ノ_-。)

『那覇署によると、米軍キャンプ・キンザー(沖縄県浦添市)所属の上等兵ニコラス・E・ジェームズマクリーン容疑者(21)は19日早朝、那覇市泊2丁目の国道58号交差点で2トントラックを運転し、那覇市宇栄原2丁目、会社員平良英正さん(61)の軽トラックと衝突、平良さんを死亡させた疑いがある。同容疑者は左腰に擦り傷を負った。呼気からは基準値の3倍近いアルコールが検出された。上等兵側は赤信号だったとの複数の目撃証言がある。

 翁長雄志知事は20日、県庁で記者団に対し、事件について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と強い不快感を示した。(朝日新聞17年11月20日)』
 
『在日米軍司令部は20日午前、米海兵隊上等兵が19日に起こした飲酒運転死亡事故を受け、在沖縄米軍の兵士や軍属の外出禁止と自宅を含む全ての場所での飲酒禁止を発表した。沖縄県以外の在日米軍基地に所属する米兵らにも飲酒を禁じた。(産経新聞17年11月20日)』

* * * * *

 米軍は、この事故を受け、沖縄県側に謝罪。また禁酒期間を設けるなどの措置を講じたようなのだが。毎度ながら、同じような対策が繰り返され、期間が終わればまた同じような事故が起きることになるわけで、根本的な解決にはならず。(-"-)

 沖縄県の翁長知事が「今のような状況では、とても綱紀粛正、再発防止に努めると言われても、とても県民は疲れ果てて、何ら信用できない」と抗議したのだが。安倍内閣は相変わらず沖縄を軽視している(もともと、ある種の軍用地として利用しようと考えている)ことから、オモテ向きだけの対応で済ませてしまう可能性が大きい。(ーー゛)

 それゆえ、沖縄の諸問題に関しても、軍事強化のあり方に関しても、もっと日本の国民全体で政府に抗議するムードが高まるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

THANKS 

                       
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by mew-run7 | 2017-11-20 21:09 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

安保法制2年~北朝鮮情勢を利用して、日米軍一体化&日本の軍事強化を一気に進める安倍内閣

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 昨日は、mewにとってはある意味で9.11(01NYと05小泉)よりも怒りと悔しさが大きい9.19だった。そう、15年に安保法制が強行採決された日だ。(ーー)
<mewが大反対している集団的自衛権の行使が法律の一部に書き込まれて、完全に認められてしまった日でもある。>

 国会前では、いくつもの市民団体が集まって、安保法制に反対する集会を行なっていた。 (・・)

 mew的には、できれば野党4党の代表(or幹部)がそろって、市民たちと安保法制の違憲性や諸問題を指摘するなどして、市民たちと「反対」の声を上げてくれるといいな~と願っていたのだけど。<10月に衆院選が行なわれるとなれば、尚更。>
 私が見たTVニュースの映像には、共産党の志位委員長しか映っておらず、ちょっとガッカリだった。 _(。。)_

<ただし、民進党の前原代表は、(たぶん安保法制強化自体は賛成だと思うけど)今の安保法制の集団的自衛権行使の部分は違憲性が強いとして廃止を求めているようで、せめてもの救いだ。(・・)尚、新党準備を進める細野豪志氏は昨日、安保法制に賛成の立場を示していたです。*1(やっぱ、維新と同じく、ほぼ第二自民党&よ党なのね。^^;)>

* * * * *

 mewはこのブログで10年以上前から、政府&自民党の保守勢力が日米軍一体化の計画を進めようとしていると。 陸海空の自衛隊、米軍の司令部を同じ場所に設置し、今まで許容されなかったレベルの共同訓練を次々と行なうなどして、まずはとりあえず自衛隊が米軍の手足として活動できるようにしているのだと書いて来たのだが・・・。
 で、その計画を正式に実行可能にするための法律が、あの安保法制だったのである。(-"-) 

<日本の保守勢力は、そのうち米軍と対等なパートナーとして戦争に参加したり、さらに日本だけでも戦える軍事力(核武装も?)を身につけたりしたいと考えているのであるが。果たして、米国がそこまで望んでいるかは、「???」だ。(米側の政権や国防TOPによりけりかな。^^;)>
 
 それから2年。安倍政権は、安保法制が成立した際、野党や国民からの反発や警戒感が大きく支持率がかなり下がったことから、今春ぐらいまではかなり慎重に動いていた。^^;
 安倍首相&仲間たちにとっての最大の目標は、この先の憲法改正、特に9条改正にあるわけで。もし改憲発議に至る前に、自衛隊が戦争に巻き込まれるようなことがあったり、武力による死傷者を出したり(orこちらに死傷者が出たり)したら、9条改憲の実現が極めて困難になってしまう可能性が大きいからだ。(>_<)
 
 昨年、南スーダンPKO部隊に、「駆けつけ警護」(武力を用いての警備活動)という新たな任務を行なう権限を与えていた(めっちゃ訓練もやっていた)にもかかわらず、現地の内戦状況が悪化して来たことから、PKO部隊を全て引き上げてしまったのもそのためだろう。<実は、既に傷病者が出てるらしいってウワサも流れてたりして。(~_~;)>

* * * * *

 ところが、今年にはいって、北朝鮮が次々とミサイル発射実験(&核実験)を行なうようになったことから、安倍内閣もだんだんと戦闘モードに。
 しかも、米国がタカ派のトランプ政権であることも手伝って、安倍内閣はまさに日米軍一体化路線を突っ走ることに。また、日本の軍事力の強化(防衛だけでなく攻撃面も?)も急ピッチで進めようとしている。(-_-;)

 もちろんmewとて、北朝鮮の暴挙は許しがたいものがあると思うし。自衛隊には(専守防衛で)しっかり日本の領土や国民を守って欲しいと思っているのだけど・・・。
 ただ、いくら北朝鮮が悪いからと言って、(あたかもこれ幸いとばかりに?)国民にきちんと説明せず、何をやってもいいわけではない。(**)

 また戦略上、何でもかんでも国民に情報公開することができないことはわかるが。何だか安倍首相&仲間たちは、野党やメディア、国民がアレコレ批判しにくい状況にあることを利用して、国民に黙って、どんどんとアブナイ活動を実行に移したり、新たな武器購入や軍事力強化の計画を立てたりしているような感じがあって。<敵基地攻撃やミサイル防衛&ミサイル攻撃の強化、ついにはまた核武装論まで出始めているし~。(@@)>
 
 そこで、ここで改めて大きな音で警戒警報を鳴らしておきたいmewなのである。(**)

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 安保法制がらみで言えば、今年5月に海自の護衛艦が、房総半島沖で米海軍の補給艦と合流&並走して、護衛に当たっていたことがわかったのだが。<もし米艦船が攻撃されたら、海自の護衛艦が武力を使って守る→米国を守るために、戦闘行為をするってことね。(-"-)>

 さらに先週になって、何と今度は海自の艦船が、日本海で弾道ミサイルの警戒にあたる米海軍のイージス艦に給油活動を行っていたことが判明したとのこと。(・o・)

 米イージス艦に燃料を補給するというのは、本来なら米軍の補給艦が行なうべき行為を自衛隊が代わりに行なっているということになるわけで。自衛隊の行為は、まさに米軍の一部、手足として軍事活動を行なっていることにほかならないし。
 今はまだ米イージス艦は戦闘準備モードにあるようなのだが。もし戦闘体制にはいった場合、自衛隊の補給活動も戦闘に参加する行為になるということをきちんと認識しておく必要がある。(@@)

【ちなみに、アフガン&イラク戦争の時、海上自衛隊の補給艦がインド洋で(オモテ向きは国連活動のサポートという形で)アフガンやイラクの戦闘に参加している艦船に燃料を補給していて。無料の高級ガソリン・スタンドと呼ばれていたことがあった。(-"-)
 実は、現・民進党の江田けんじ氏がイラクに向かう米艦船に燃料補給していることに気づき(米軍のHPに記されてたんだよね)、野党がその件をかなり追及したのだが。その時も防衛省や海自がひたすら情報隠しに走った上、ついには(何より重要なはずの)日本に帰って来た補給艦の航海日誌が破棄されてたなんて話も。
 でも、こういうごかましや情報隠しを安易に許していると、主権者である国民のコントロールがきかなくなるし。それこそ戦前と同じように、国民の気づかないうちに、とんでもアブナイ状況に陥っている危険性があるのだ。(`´)】

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『<安保法成立2年>「9条壊すな」国会議事堂前で反対集会

 安全保障関連法の成立から2年となった19日、東京・永田町の国会議事堂前で市民団体の呼びかけに応じた約1万500人(主催者発表)が反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計(かけ)学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。

 集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。

 国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん(28)は「安保関連法(の成立)で米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「9条改憲NO!」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】(毎日新聞17年9月19日)』

* * * * *

『4野党、安保法廃止訴え=前原氏「憲法違反の疑い」

 民進、共産、自由、社民の4野党は、成立から2年が経過した安全保障関連法の廃止を求める立場で一致しており、来月の衆院選でも廃止を訴えていく方針だ。
 
 民進党の前原誠司代表は、安保法が集団的自衛権行使を容認していることを問題視。18日には記者団に「中身の一部に憲法違反の疑いがある」と指摘し、安保法をいったん廃止して法整備をやり直す考えを示した。

 共産党の志位和夫委員長は19日夜、国会前で開かれた安保法反対の集会に参加。「(米国と北朝鮮の)軍事衝突になれば米国の戦争に自動的に参加することになる」と懸念を示した。

 ただ、民進党が日米同盟を重視するのに対し、共産党は日米安保条約破棄を主張してきた経緯があり、安保政策に隔たりがある。志位氏は「安倍政権を倒すためには共闘が必要」と呼び掛けるが、前原氏は「理念・政策の一致が前提」として共闘見直しを唱えており、衆院選での候補者一本化は見通せない状況だ。(時事通信17年9月19日)』

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『『【報ステ】安保法制の成立から2年…何が変わった?

安全保障関連法の成立から2年。小野寺防衛大臣は19日、北朝鮮情勢が緊迫するなか「日米同盟が一層強固になり、抑止力の強化に繋がり、さらにアメリカをはじめ関係国からの信頼を一層向上させた。これにより我が国の安全も一層確実なものとなったということは間違いない」と強調した。

 これまでの取材で、海上自衛隊の護衛艦が今年5月、房総半島沖でアメリカ海軍の補給艦と合流、並走し、護衛にあたったことがわかっている。さらに、先週、政府関係者への取材で、海上自衛隊が日本海で弾道ミサイルの警戒にあたるアメリカ海軍イージス艦への給油活動を行っていたことがわかった。ともに安保法により可能となった任務だが、政府は公式に発表していない。

 法案審議中、護衛中に戦闘に巻き込まれないかという点が指摘されたが、議論はかみ合わず、運用に関して安倍総理は「国会及び国民の皆様に対する説明責任を果たす」と強調していた。政府が公式に発表しないことについて小野寺防衛大臣は「国民への説明を、しっかり果たすという意味と、運用がどのように行われたかということが、今後の運用に差し支えるかということを勘案しながら説明に意を尽くしていきたい」と述べるにとどまった。(ANN17年9月19日)』
(詳しい関連記事*2に)

* * * * *

『海自、米イージス艦に給油 安保法で新任務 北の監視維持 4月から複数回実施

 海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対し燃料の給油を行っていることが14日、分かった。平成27年に成立した安全保障関連法に基づく初の補給任務で、4月以降、すでに複数回の給油を実施した。政府関係者が明らかにした。

 自衛隊と米軍は弾道ミサイル発射に備え、24時間態勢で警戒監視にあたっており、洋上給油によって隙のない態勢を維持する。安保関連法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、5月に海自が米補給艦に行った「米艦防護」に続き2例目。日米が平時から一体的な運用を行うことで、北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力と対応力を高める狙いがある。

 給油を含め、米軍への物品や役務の提供は自衛隊法で規定されている。同法改正を含む安保関連法の成立までは、共同訓練や、海外の災害救援活動に派遣された場合しか給油はできなかった。海自は13~22年、補給艦をインド洋へ派遣して米国の艦艇などに燃料補給を行ったが、この際はテロ対策特別措置法によって対応した。

 27年成立の安保関連法は補給が可能なケースを大幅に拡大した。弾道ミサイル対処をはじめ、機雷掃海、海賊対処などの任務で自衛隊が活動している際、「共に現場に所在して同種の活動を行う」米軍に対する補給ができるようになった。4月には、これに対応した改正日米物品役務相互提供協定(ACSA)も発効し、給油の法的枠組みが整っていた。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は14日の記者会見で「新たなACSAの枠組みで米軍への物品、役務の提供は実施している。日米同盟と協力関係の深化に寄与するものだ」と述べ、米軍への補給を実施していることを認めた。ただ、具体的な内容や時期については「運用の中身であり、米軍の行動にも関わる」として公表は避けた。

 菅義偉官房長官も記者会見で「運用の詳細が明らかになる恐れがあるので、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。(産経新聞17年9月17日)』
 
<上の産経の記事にもあるように、安倍政権は北朝鮮だけでなく中国への対応も考えて(=いざとなれば、中国とやり合うことも想定して)、日米軍の一体化&軍事力の強化を行なっていることも忘れてはなるまい。(-"-)>

 そして、「ともかくせめて自分が生きている間は、絶対に日本に戦争をさせたくない、決してさせまい」と強く念じた9.19のmewなのだった。(@@)

  THANKS
                        
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by mew-run7 | 2017-09-20 03:51 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

終戦記念日に問う~国民は日本が米国と北朝鮮の戦争に関わることを予想、覚悟しているのか

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 今日は終戦記念日。安倍首相は早朝、トランプ米大統領と電話会談を行ない、北朝鮮対策について協議する予定だという。^^;

 トランプ米大統領が北朝鮮に対して、かなり強硬で挑発的な言動を行なっていることに対して、欧州やアジア、さらに米国内からも「冷静さと抑制」を求める声が相次いでいるのだが。
 果たして、安倍首相はトランプ米大統領に、発言や行動を抑制するように、また武力による攻撃を控えるように言えるのだろうか?
 また、日本の国民は、日本が米国と北朝鮮間の戦争に巻き込まれる可能性があることを、ちゃんと予想、覚悟しているのだろうか?(・・)

 古賀茂明氏が、AERAの記事の最後に『今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから』と警告していたのだが。

<いや~、もしかしたら、既にチョット手遅れになっている部分もあるかも知れないけど。集団的自衛権の解釈改憲&安保法成立をやられちゃってるからね。 (ノ_-。) >

 ともかく「今のうちに、国民自身がしっかり考えておかないと!」と大きな声で訴えたいmewなのである。(・o・)

 で、それを考える参考資料として、古賀氏の「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」という記事を。(**)

* * * * *

古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉
8/14(月) 7:00配信 AERA dot.

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...

 8月15日の終戦記念日を前にして、私たち日本人は、戦争への道を一歩ずつ進んでいるのではないか。そんな気がしてならない。

 8月10日の衆議院安全保障委員会。小野寺五典防衛相は、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかどうかについて、次のように述べた。

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」

「わが国に対する存立危機事態になって(武力行使の)新3要件に合致することになれば、対応できる」(朝日デジタルより)

 一般論として、米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高いという考え方は従来から安倍晋三総理などが表明している。これをグアム攻撃に当てはめてみると、グアムのアンダーセン空軍基地にはB1B戦略爆撃機などが駐留している。

 B1B爆撃機は、朝鮮半島有事の際に、米空軍の中心的役割を果たす戦力だ。つまり、グアムの米軍基地が攻撃されれば、B1Bなどの攻撃力に打撃が加えられ、その結果、米軍による抑止力が欠如する事態になることが予想できる。ということは、我が国にとっての存立危機事態の要件を満たす可能性があるということになる。

 実際には、専門家が指摘するとおり、本来集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態を認定するには、米国自身が個別的自衛権を行使していることが前提となる。

 しかし、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射された場合、米軍が個別的自衛権の行使として迎撃ミサイルを発射する前に、北のミサイルが日本上空に入っている可能性が高い。この場合、我が国が集団的自衛権を行使するためには、日本よりも先に、あるいは少なくとも同時に、米軍がミサイル発射などの自衛行為をとっていなければならない。ミサイルが発射されてから日本上空を通過するまでのわずかな時間内に、日米両国が連絡を取り合い、日本側では国家安全保障会議(NSC)を開いて存立危機事態の認定をし、集団的自衛権行使の決定をして、さらにミサイル迎撃命令を出すという一連の行為が必要なのだが、これは時間的に不可能ではないか、とも言われている。

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●グアムの米軍を守るため、日本を危険にさらす安倍政権

 しかし、逆に言えば、日米間で事前に協議し、また、NSCでも事前に審議して、どのような場合に米軍がミサイル迎撃をするのか、そして、日本がどのような場合にそれに加わって集団的自衛権の行使として、迎撃行為に参加するのかを決めておけば、その想定の範囲内のことが起きた時には、半ば自動的に日本が迎撃命令を出すことは可能だ。

 私は、すでにそういう準備がかなり進んでいるのではないかとみている。だからこそ、小野寺五典防衛相が、あそこまで積極的に迎撃の可能性を匂わせているのではないだろうか。

 今、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間では、挑発合戦がエスカレートしている。今すぐ戦闘行為に入る可能性は非常に低いというのが専門家の見方だが、だからと言って、絶対に戦争にならないというわけではなく、最悪の事態も排除し切れないというのもまた一致した見方だ。

 万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう。

 こうした危険性については、本コラム(4月10日『北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議』)でも指摘した通りだ。

 しかし、我が国がこのような行為に及ぶ意味があるのかどうか、よく考えるべきだ。

 まず、危険に晒されるのは、グアム基地にいるB1B戦略爆撃機などの米軍だ。

 それを守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう。

●「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」

 しかし、今の安倍政権の論理では、こうした意味のない戦争に日本の国民が巻き込まれる可能性がかなりあるということを指摘しておかなければならない。

 その根底にあるのが、安倍政権による「米軍の抑止力至上主義」である。

 前述した通り、今回も、小野寺防衛相は、「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」という論理展開をしている。もちろん、存立危機事態が認定されるためには、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という要件を満たす必要があるのだが、これは、日本が攻撃されているというような「客観的事実」ではなく、「明白な危険があるかどうか」という判断の問題になる。

 最後は水掛け論になるのだが、往々にして、危険はないというのは難しいことが多い。

「北朝鮮が米国を攻撃したら、直ちに日本を攻撃してくるだろう」という議論に対して、「そんなことはわからないではないか」という反論をすることになるのだが、北朝鮮の金正恩委員長が日ごろから、日本を攻撃対象にするという言動をしている今日、「金正恩自身が言っている。こんなに危ない事態になっているのに、それがわからないのか!」「そんなことを言って反対して、もし、攻撃されたら責任をとれるのか」という議論が展開されるのは確実だ。「明白」かどうかの客観的判断基準が示されていない現状では、主戦論が慎重論を押し切る展開になることは十分にありうる。

●必然的に「米国の言いなりになる」論理

 米軍抑止力至上主義という安倍政権の哲学は、実は、「論理的に」日本は米国の言いなりにならなければならないということを意味している。

 それは、集団的自衛権の行使容認を決めた閣議決定(2014年7月1日)のすぐ後、7月14日に開催された衆議院予算委員会閉会中審査での、岡田克也民主党代表(当時)と安倍総理と岸田文雄外相(当時)の間でのやり取りだ。

 その一部を紹介しよう。おそらく驚愕する方が多いと思う。

岡田「日本が限定した集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける。こういう場合には、この3要件(注:7月1日に閣議決定された集団的自衛権行使を容認するための3要件)に該当するんですか?」

岸田外相「日米同盟、我が国の平和と安全を維持するうえで死活的に重要である……。アメリカとの関係において、ほかの国との比較においても三原則に該当する、この可能性は高い……」

岡田「つまり、日米同盟というのは非常に大事だから、それが毀損するような、そういう場合であればこの新三要件の第一条件にそのものが当たってしまうという論理を展開すれば、常に日本としては集団的自衛権の行使ができる……」

安倍総理「日米同盟は死活的に重要でありますから、日米同盟の関係において起こり得る事態についてはこの要件に当てはまる可能性は高いわけでありますけれども……」

 このやり取りでわかる安倍政権の考え方は、「日米同盟は我が国の平和と安全にとって死活的に重要」→「日本の安全のためには、日米同盟に深刻な影響を与えてはならない」という論理だ。つまり、米国との信頼関係に大きなひびが入ったら、それによって米軍の抑止力が欠如してしまい、日本の安全が守れないという考え方だ。

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 その先の展開は、誰でも予想できる。

「米国に求められたのに断ると信頼関係に深刻な影響が出る時は断ってはいけない。それが日本の安全のためだ」

「トランプ大統領が、一緒に北朝鮮を攻撃しようと言ってきた時、一度は断れるかもしれないが、『それなら、日本を守らないぞ』と言われたら、これは日米同盟の危機だから、求めに応じて参戦するしかない。その結果、日本が戦場になってしまうかもしれないが、それは最悪仕方ない。できるだけそういう事態を避けるように努力しよう。日米同盟がなくなるよりはましだ」

 という事態になるのだ。つまり、日米同盟が私たち国民の命と同じか、あるいはそれよりも上位に来るということになる。この論理は、米国が強気に出てくれば、日本はそれに従属するしかないということを意味している。

 ●日米安保で殺されるというパラドックス

 こうした論理は、「日米同盟」の根幹をなす日米安保体制そのものに対する疑問を産み出す。私たちは、日米安保条約の意義として、「日本をアメリカに守ってもらう代わりにアメリカに基地を提供する約束だ」と教えられてきた。

 しかし、その考え方は、かなり変貌を遂げて、「日米同盟(日米安保条約)を守れなければ日本は守れない」「だから、日米同盟(日米安保条約)を守ることは何よりも大事だ」という理屈に転化している。この考え方は、「日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない」という意味を持つ。

 実はこの考え方は今までもあった。しかし、これまでは、目に見えて犠牲になるのは、沖縄県民と一部の基地周辺住民だけだったので、一般国民は、あまりこのことを真剣に考えずにすんだ。(申し訳ないことだが、それが現実だった。)

 今起きているのは、この論理が拡大し、「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ。

 さすがにここまでくれば、誰もが気付く。「日米同盟よりも自分の命の方が大事だ。アメリカが攻撃されてアメリカ人が死んでも、日本が攻撃されない道があるのなら、そちらを選ぶべきではないのか」ということに――。

 そうしなければ、「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう。

 とりわけ、トランプ政権出現で、そのリスクは格段に高まっているのだ。

●後悔しないために今やるべきこと

 以上のようなことを言うと、日米同盟が無くなったら、中国がすぐに尖閣諸島を領有しようと攻めてくるに違いないという人が出て来る。「それでも良いのか!」と詰問してくるであろう。

 私なら、そんなことは起きないと答える。しかし、必ず、「絶対に攻めてくるぞ!攻めて来ないなどといい加減なことを言って、もし攻めてきたら責任をとれるのか!」という声が沸き起こるだろう。

 それでも、そんな声に耳を貸して、日本が攻撃されてもいないのにアメリカと一緒に戦争に参加するという暴挙は絶対に認めてはならない。そして、右翼やタカ派からの誹謗中傷を怖れてはいけない。米国を助けるために日本人が死んでもよいという考え方には、断固として反対するべきだ。

 では、今やるべきことは何か?。

 まず、米国、韓国、中国、北朝鮮に対して、「日本は、自国が攻撃されない限り、北朝鮮や他の国を攻撃することはしない。米国の要請を受けても同じだ。日本が攻撃されない限り、米国や他国の軍隊に日本の基地を使わせることはしない」という立場を明確に伝えるのが一番重要だ。これにより、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなる。

 アメリカが、「ふざけるな。だったら日米安保は廃棄だ」と言ってきてもひるむ必要はない。「冷静に話し合おう」と言えばよい。そもそも考えてみれば、集団的自衛権は、つい3年前までは、「憲法違反」だったのだ。米国もそれを前提に動いてきた。今は、その違憲行為が堂々と行われようとしている。それを止めるのに、どうしてためらう必要があるのか。

 トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を掲げ、これまでの常識を覆すような言動を続けている。トランプ政権誕生が決まった昨年末の時点で、日本人は、立ち止まって冷静に考え直してみるべきだった。しかし、安倍政権は、何も考えずに、従来の日米関係の延長線上で行動している。そして、今や、トランプ政権とともに戦争を始めるかもしれないというのっぴきならないところに追い込まれているのだ。

 今は、もう一度冷静に日米関係を根本から考え直す最後のチャンスだ。戦争になって初めて気づいたというのでは手遅れなのだから。』 

 そして、日本が本当にアブナイ、重要な時期を迎えているということを、野党も心ある識者もメディアも、しっかりと国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-15 01:55 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

主体性ない安倍内閣~オスプレイも北朝鮮対策も米にお任せ?&PAC3は役立たず

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http://mewrun7.exblog.jp/25975474/
 5日、豪州でオスプレイが墜落事故を起こし、3人が死亡する事故が発生。(・o・)

 中谷防衛大臣や沖縄県などは、事故の原因が解明されるまで、日本国内でのオスプレイの飛行を中止するように求めたのだが。米側はこれを拒否。
 対北朝鮮の状況が緊迫していること、現在、日米の大規模な共同軍事訓練が行なわれていることなどに配慮してか、ものが言えない日本政府(=安倍内閣)は、結局、11日に国内での飛行再開を容認することに決めた。_(__)_

<関連記事・『加計、認可保留。選挙を忖度?&下村も絡んでる内閣府訪問+防衛省、オスプレイ飛行を容認』>

『オスプレイ、防衛省が飛行容認…共同訓練参加へ

 防衛省は11日、国内での飛行自粛を求めていた在沖縄米海兵隊所属の輸送機「オスプレイ」について、飛行を容認する方針を発表した。
 オーストラリア沖で5日に起きた墜落事故について、「陸上への着陸よりはるかに複雑な艦船への着艦の最中に発生した」ことなどを根拠に、「米軍が安全な飛行は可能だと説明していることは理解できる」との見解を示した。
 北海道では10~28日の日程で日米共同訓練が行われており、オスプレイ6機も予定通り参加する見通しだ。(読売新聞17年8月11日)』

 この政府の弱腰の対応に、沖縄県の翁長知事が「すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と批判していたのだが・・・。

 な・なんと12日になって、米海兵隊の方が世界中のオスプレイの飛行を1日中止すると発表。日本政府としては、何だか滑稽なことになってしまった。^m^

<米国は、日本の飛行中止の要求に対して、「世界中で飛んでいる」(=日本だけ中止することは考えない)と反論していたのだけど。「世界中でいったん飛行中止して、確認した方がいい」と思うぐらい、大きな問題にある事故だったってことだよね。^^;>
* * * * *

 ところが、日本政府がオスプレイの飛行を容認したとの入れ違いに、米海兵隊はオスプレイの24時間飛行停止を発表したのである。(~_~;)

『米海兵隊、24時間の飛行停止を命令 世界中の部隊で安全基本動作確認 オスプレイ墜落など受け

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は11日、海兵隊航空団の全部隊に対し、ネラー司令官が24時間の飛行停止措置を取るよう命じたと発表した。オーストラリア沖で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故などを受けた措置とみられる。

 飛行停止措置は、乗組員に安全飛行の基本動作を再確認させるのが狙いで、各航空部隊が任務に支障が出ない日程を選び、2週間以内に実施する。
 飛行停止はオスプレイに加え、ヘリコプターや固定翼機も対象となる。

 国防総省は声明で「最も適切な作業方法について見直し、部隊が有能かつ安全に(有事に)即応できるようにするための責任ある措置だ」と説明した。
 日本政府は11日、国防総省の発表に先立ち、日本国内での飛行再開を容認することを明らかにしていた。(産経新聞17年8月12日)』

『米海兵隊は11日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の輸送機「オスプレイ」を含む海兵隊所属の全航空機の運航を2週間以内に24時間停止し、安全点検を行うと発表した。
 オスプレイが今月5日、オーストラリア東部沖で墜落した事故や、KC130空中給油機が7月に米南部ミシシッピ州で墜落した事故を踏まえた措置。運航をいつ停止するかは各部隊の司令官の判断に任されているという。(読売新聞17年8月12日)』

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 昨日、沖縄で辺野古移設に反対する大規模な集会が行なわれたのだが。政府が安易にオスプレイの飛行を容認したことに対して、翁長知事が強い怒りを示していたことは言うまでもない。(-"-)

 mewは、安倍晋三氏はどこの国の総理だと書いたのだけど。安倍首相は、外交で日本の主張をして行くとかエラそうなことを言っているにもかかわらず、米国やロシアに対してはほとんど言いなりになっているだけで。それが、翁長知事の「『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」という言葉につながるのである。(`´)

<オスプレイの飛行停止だって、米軍は決して日本政府の要求を考慮して決めたわけではないだろうし。もし日本政府や沖縄県のことをまともに考えているなら、飛行停止の可能性があることをもっと早く伝えて来てもいいわけで。あ、相手にされていないんだなって思うよね。(>_<)>

『「民意揺るぎない」 辺野古反対訴え、沖縄で県民大会

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれた。主催者発表で4万5千人が参加。豪州で5日にオスプレイの墜落事故があったにもかかわらず、飛行を続け、日本政府が容認したことにも厳しい意見が相次いだ。

 翁長雄志(おながたけし)知事はあいさつで「(オスプレイの飛行継続が)運用上必要だと言われて(日本政府が)すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判。「オスプレイの配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べた。

 今回の県民大会は、4月に政府が辺野古の護岸工事を始め、県が7月下旬、国を相手に工事差し止め訴訟を起こしたことを受け、翁長知事を支えようと、社民や共産などの政党、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が開いた。

 来年2月の名護市長選に立候補する意向を固めている稲嶺進市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない。肝心要の地元名護ががんばらないといけない」と声を上げた。参加者たちは最後に「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを一斉に掲げてアピール。「翁長知事を全面的に支持し、全力で支える」とする大会宣言と、オスプレイの飛行をやめない日米両政府を批判する特別決議を採択した。

 オール沖縄が県民大会を開くのは、うるま市の女性を殺害したとして米軍属の男が逮捕された事件に抗議した昨年6月の大会(主催者発表で6万5千人参加)に続き2回目。今回は翁長知事を支えるための大会をうたい、移設計画を容認する自民などには参加を呼びかけなかった。(山下龍一)(朝日新聞17年8月12日)』

<そうそう。先日、稲嶺市長が来年の名護市長選に3選を目指して出馬することを発表。(辺野古は名護市にある。)今後も翁長県知事とタッグを組んで頑張って欲しいと思う。(・・)>

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 話は変わって、北朝鮮が、日本の島根、高知上空を通る形で、グアム近海にミサイルを発射する計画を発表。それに対して、米国のトランプ大統領が、武力による報復を示す発言を重ねているのだが・・・。
 
 安倍首相は、夏休みをとって山口県に帰省中で。昭恵夫人と共にお祭りに顔を出して「元気になりました」とか言ってたりして。^^;

 まあ、相手に弱みを見せないためにも、夏休みの計画はそのまま実行して構わないのであるが。

 ただ、こんな大変な時に、日本が米国とどのレベルで連絡をとったり、協議したりしているのか、国民には見えて来ないし。
 もし米朝がやり合うことになれば、日本の領土や国民に被害が及ぶ危険性もあるのに、日本政府は主体的に何かを決めることはできず、結局、全て米国にお任せにする気なのではないかと、強く案じている。_(。。)_

『北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。
北朝鮮は、具体的な日本の地名や、発射するミサイルの数、飛行距離など作戦の詳細な情報を出していて、アメリカへの挑発の度合いを一段高めた印象。
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。
北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル火星12型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根県、広島県、高知県」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356.7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。(FNN17年8月11日)』

* * * * *

 で、防衛省は、住民の不安に対応するために、とりあえず迎撃ミサイルのPAC3を島根、広島、愛媛、高知の4県の駐屯地に運んで、配備することに決めたのだけど・・・。

 ただ、PAC3というのは、日本に向かって来る(日本に落ちる予定の)ミサイルを迎撃することは可能ではあるものの、グアムに向かって日本のはるか上空を飛ぶミサイルを撃ち落す能力はないわけで。^^;
 せいぜいが、万一、グアムに向けて撃ったミサイルに不具合が出て、急に落ちて来た時に、迎撃できるかも知れない・・・という程度のものなのである。<不具合による落下の場合は、軌道が一定ではなくて読みにくいので、当たる率も低いらしい。(-_-;)>

『PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え

 北朝鮮が公表した米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、防衛省は11日、ミサイルが上空を通過すると予告された中国・四国地方の4カ所に、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を展開することを決めた。ミサイルに不具合が生じた場合、日本国内に落下する可能性を排除できないためだ。

 政府関係者が明らかにした。北朝鮮の計画では、グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を4発撃ち、「島根、広島、高知の上空を通過する」としている。PAC3は現在、中国・四国地方に配備されていないため、岐阜県の岐阜基地のPAC3を移動させる。展開先は島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、高知県の高知駐屯地の予定だ。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構え。2016年に北朝鮮が「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射を予告した際、防衛省は飛行経路に近い沖縄県の宮古島や石垣島に臨時にPAC3を配備した。
 小野寺五典防衛相は10日夜、東京都内で記者団に「いろいろな状況を把握し対応したい」と語った。【木下訓明】(毎日新聞17年8月11日)』 

 また、小野寺大臣は、10日の衆院安保委員会で、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示したのだが。
 もしグアム沖の米の領海外にミサイルが落ちて、米国が何らかの警告的な攻撃を行なおうとした時に、日本の自衛隊はどこまで協力するのか。安倍首相は、憲法や安保法制に反するので「他国の攻撃には協力できない」とはっきり言うことができるのか・・・。

 もうすぐ終戦記念日だというのに、日本がこんな状態になっていて、情けない限りなのだけど。
 日本の国民も、政府に全てお任せにせず、もう少し主体的に考えた方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-13 03:40 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

沖縄では、翁長>>安倍。本土復帰45年も、安倍内閣はますます本土の要塞扱い。


 これは5月15日、2本めの記事です。

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今日5月15日は、沖縄が本土復帰(1972年)を果たした日だ。(・・)

 最初に言えば、先月24日、菅官房長官がいくつかの市長選の結果を受けて、何だか自慢げに「『オール沖縄』という言い方が現実と全く違っていることが明らかになってきた」「沖縄の11市のうち9市長が翁長県政に否定的だ。大変心強い」「自信を持って、辺野古の工事を進めて行きたい」みたいなことを言いやが・・・もとい、言ってたのを見て、超ムカついたのだけど。(@@)

 市長選に関しては、基地問題は大きな争点になってないし。地元の経済・産業、商売などのしがらみ(バックでばらまき)なんかもあるので、自民党系の候補が勝ちやすい傾向にあるのだが。<てか、沖縄では、自民党の議員も首長も、3年前までは辺野古反対を公約にしていたくせにね。(-_-;)>

 あとで載せる世論調査の結果を見ればわかるように、沖縄県民の間では翁長知事への支持率が58%、安倍内閣の支持率は31%で、翁長知事への支持が2倍ぐらいあるのだ。(**)<少し前の朝日では翁長支持率は70%だった。>
 辺野古移設に反対する人も6割を超えている。(・・)

 だから、安倍自民党は沖縄での国政選挙や、県知事選に惨敗し続けているのだということを、もっと認識すべきだろう。(**)

【そもそも安倍首相&超保守仲間の中には、沖縄を本当に日本の一部だと思っていない、日本の占領地みたいにとらえている人がいるのだ。超保守派の中には、今でも大和民族の単一国家にこだわって、他民族を差別しているとんでもない人がいるからね。(土人発言の対応もしかり)(-"-)
 安倍氏らは、沖縄の集団自決に日本軍が関与したことも認めず。安倍第一次政権時(07年)に、教科書からその記述を消そうとして大問題になったし。今の政権でも、超保守系の「つくる会」の教科書を一部の島々に押し付けようとしていたし。そういうのを見てると、安保軍事のために、本土の要塞として利用するのも平気なんだろうな~と思うし。沖縄の人たちにも、そういう雰囲気が伝わっているのではないかと察する。(`´)】

* * * * *

 沖縄は日本で唯一、米軍が上陸し、20万以上の県民が死亡。終戦後も17年もの間、米国に占領され、72年にようやく本土復帰することに。ドルが円に替わり、車が左側通行に変わり、本土的な(やまとんちゅうorないちゃー的な)生活はどんどん普及して来た。

 日本の本土の方は、戦後、(米国の力も借りて?)政府も強い復興策を進め、60~70年代に驚くべき経済成長を遂げたのであるが。
 沖縄の方は、米軍基地は残ったまま。政府の経済・産業振興策も、米軍基地は置いたままが前提のもので、(米軍基地依存の体質もキープするため?)沖縄自体の発展を本気で考えていないのではないかと言われているほどだ。^^;

 それでも、何十年か立てば基地もなくなる、少なくなるだろうと期待していたものの、毛局はほとんど減らず。やっと普天間基地が返還されるという話に喜んでいたら、その代わりに今度は辺野古に50年以上は耐えられそうな強固な基地を新設することを決めたわけで。
 おそらく米軍は、現段階では、50年後も沖縄から出て行く気はないのだろうし。日本政府もそのつもりでいるのだろう。(ーー)
<離島防衛の記事にも『「国土を守る上で沖縄以上に重要な所はない」(政府関係者)』という言葉が出て来る。(-_-)>

* * * * *

 しかも、北朝鮮情勢が悪化してから、いくつかの基地の動きがあわただしくなっているとのこと。沖縄県民の中には、北朝鮮が真っ先に沖縄の米軍基地をミサイル攻撃して来て、周辺にも大きな被害が出るのではないかと恐れている人が少なくないという。(-_-;)

 また中国を敵視している安倍首相&超保守仲間たちは、以前から、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄&諸島を狙っていると主張。
 沖縄の大きめの島には自衛隊を配備。さらに、人が住んでいない離島に、中国が上陸するとマズイので、島守防衛させるべく、補助金を出して、県民を移住させようなんて話も出ているほどだ。^^;
 どこまで沖縄を本土防衛に利用する気なのか・・・という感じだ。(-"-)
 
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『菅長官「オール沖縄は現実と全く違う」 市長選勝利受け

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、23日に投開票されたうるま市長選を含め沖縄県内の三つの市長選で自民系候補の勝利が続いていることを受け、「『オール沖縄』という言い方が現実と全く違っていることが明らかになってきた」と述べた。翁長雄志(おながたけし)知事を支援する「オール沖縄」の勢力が弱まっているとの見方を示したものだ。

 うるま市長選は自民、公明推薦の現職が、民進党などが推薦し、翁長氏が支援した新顔を破り、3選を果たした。政権にとっては、1月の宮古島市長選と2月の浦添市長選に続く勝利。菅氏は「沖縄の11市のうち9市長が翁長県政に否定的だ。9人の市長が国に対し、ご理解いただき、大変心強い」と強調した。

 来年には米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先である名護市の市長選や県知事選が控えている。菅氏は、同飛行場移設計画などを念頭に「自信を持って推進していきたい」と述べた。(朝日新聞17年4月24日)』

<ちなみに県知事選や名護市長選、衆院選に負けていた時には、こんなことを言っていた。『新基地建設が最大の争点となった名護市長選や知事選、衆院選で建設反対の候補が全て勝利したことについても、新基地建設の是非ではなく「総合的な政策の中で選ばれた」と述べ、各選挙の結果が建設に反対する「民意」という考え方を事実上否定した。(15.4.4)』

* * * * *

『<沖縄復帰45年>政府と溝深く 辺野古移設に反発

 沖縄は15日、米国統治から本土復帰して45年を迎えた。米軍基地の多くが今も残るなか、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる政府と県との対立は激しさを増す。日米同盟重視を掲げる政府が移設を強行すれば、米軍基地への県民感情がさらに悪化し、かえって沖縄の米軍基地の安定的な維持が困難になるというジレンマに直面する。

 翁長雄志(おなが・たけし)知事はコメントを出し、「県民は復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題などに苦しめられ続け、広大な基地の存在は沖縄のさらなる振興発展の最大の阻害要因となっている」と強調した。一方、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「沖縄は先の大戦で唯一の地上戦が行われ、大きな苦痛と悲しみを経験した。本土復帰以来45年が経過するが苦難の歴史を忘れてはならない」と述べた。ただ「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策だ」と指摘し、4月に埋め立て作業に入った移設計画を推進する考えを示した。

 2012年の第2次安倍政権発足以降、政府は辺野古移設の方針を堅持してきたが、14年12月に移設に反対する翁長知事が就任。政府は、表向きは「沖縄に寄り添う」と言いつつ、沖縄の首長選へのテコ入れと沖縄振興予算で知事側を揺さぶる戦略をとってきた。

 また、県内では16年に米軍属の男による女性暴行殺害事件、垂直離着陸輸送機オスプレイの不時着事故が相次いで発生。県からは米軍関係者の法的な立場を規定する日米地位協定の改定を求める声が強まるが、日米両政府は協定改定には応じない考えだ。これに対し、翁長知事は来年2月に任期満了を迎える名護市長選に照準を定める。

 翁長知事と共に移設に反対する名護市の稲嶺進市長は、復帰45年について「いまだに国内における構造的差別の中に置き去りにされ、本当の意味での復帰を成しているとは言い難い」と批判した。【田中裕之、佐藤敬一】(毎日新聞17年5月15日)』

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『<沖縄>離島定住支援で国が補助金 中国海洋進出を警戒

 内閣府は、沖縄県の沖縄本島以外の離島の振興に特化した初の補助金を今年度創設した。人口減少が続く有人離島の人材育成や定住を支援し、「離島離れ」を食い止めるとしている。安倍政権は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に向けた埋め立て工事を4月に開始。県との対立が激化する中、「きめ細かい沖縄振興」をアピールして県民の理解を得るほか、海洋進出を強める中国をにらんで沖縄の離島を保全する狙いもある。

 創設した沖縄離島活性化推進事業費補助金は今年度総額10億8000万円で、離島振興を目指す市町村の要望を政府が直接受けて交付する。第1弾として、4月18日に6市町村へ8事業・計3億2600万円の交付を決めた。(中略)
 
 また中国の海洋進出を警戒する政府は、国境に近い離島の管理保全のため、所有者がいなかった273の無人島を3月末までに国有化している。「国土を守る上で沖縄以上に重要な所はない」(政府関係者)として、有人島でも定住者を確保して保全したい考えだ。【竹内望】(毎日新聞17年5月9日)』(全文*1に)

* * * * *

『辺野古移設「反対」61% 「賛成」23% 沖縄県民意識調査、根強い反対の声

2017年4月25日 06:50普天間移設問題・辺野古新基地辺野古埋め立て世論調査沖縄タイムス社

 沖縄タイムス社は22、23の両日、朝日新聞社と琉球朝日放送(QAB)と共同で県内の有権者を対象に沖縄県民意識調査(電話)を実施した。米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に「反対」と答えた人は61%で、「賛成」の23%を大きく上回った。翁長雄志知事を「支持する」と答えた人は58%で、「支持しない」は22%だった。

 ■翁長知事「支持」は58%

 翁長知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消したことを巡り、国が県を訴えた裁判で昨年12月、最高裁が県敗訴の判決を言い渡した後も、反対の声が根強く残る結果となった。

 2015年6月13、14日の同様の調査では、辺野古「反対」は66%、「賛成」は18%、翁長知事への「支持」は64%、「不支持」は18%。15年4月18、19日の朝日新聞の調査では辺野古「反対」は63%、「賛成」は22%、翁長知事への「支持」は70%、「不支持」は16%だった。

 辺野古沿岸部での本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当だ」は23%、「妥当ではない」は65%となっている。沖縄防衛局は25日午前にも、護岸工事のために、初めて辺野古沿岸に土砂を投入する見通しで、強硬姿勢への反発がさらに強まる可能性がある。

 ■沖縄の負担軽減「不十分」

 米軍基地の集中する沖縄の負担軽減について、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いているか、という質問には「十分聞いている」が3%、「ある程度聞いている」が24%、「あまり聞いていない」が39%、「まったく聞いていない」が31%となった。

 昨年12月の北部訓練場の一部約4千ヘクタールの返還後、日米両政府は負担軽減を強調するものの、沖縄にはなお沖縄本島の15%にあたる約1万8千ヘクタールの米軍基地が存在し、在日米軍基地に占める割合が70・6%に上ることから、依然として負担軽減が不十分なことへの不満が浮き彫りとなった。

 安倍内閣を「支持する」は31%、「支持しない」は48%だった。(沖縄タイムス17年4月25日)』(詳報は*2に)

* * * * *

 ただ、毎度ながら書くことに、沖縄の県民が色々とアピールをしても、全国の国民がそれを受け止めて政府に圧力をかけないと、政府は本気で動こうとしないわけで。どうか全国のTV、ワイドショー系でも、もっと沖縄の問題を取り上げて、もっと国民の関心を引いて欲しいと願っているmewなのだ。(@@) <沖縄出身で若い世代の有名タレント、アーティストも増えているので、うまくそういう問題もアピールしてくれるといいんだけどな~。(・・)>

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by mew-run7 | 2017-05-15 21:06 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

今日、自衛隊が米軍の手足に~稲田が安保法で護衛を実施命令。日米軍一体化進む

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 実は、mewは、今日、かなり怒っている&哀しい気持ちになっている。_(。。)_

 mewはこのブログで10年以上前から、「日米軍一体化」の計画のことを取り上げていて。<ざっと言えば、米軍と自衛隊は既に司令部も同じ場所に。共同訓練を続け、まずは、自衛隊が米軍の手足として活動。いずれは共に軍事活動をということ。>
 で、何とかその計画が進まないようにと、これまでず~っと憲法9条改悪や集団的自衛権の行使、安保法などに強く反対し続けて来たのだけど・・・。

 今日5月1日、ついにその「日米軍一体化」(てか、自衛隊の米軍手足化?)が実行に移されることになってしまったからである。 (ノ_-。) <しかも、安倍ー稲田なんぞによって>

 稲田防衛大臣が、安保法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護(米艦防護)」について、海上自衛隊に命令を出したとのこと。
 海自の護衛艦「いずも」が1日に横須賀基地を出て、房総半島の沖合で米海軍の輸送艦と合流し、四国沖まで移動する間、一緒に航行して防護に当たるという。(-"-)

<果たして、自衛隊がまだ有事でもないのに、任務として米軍の艦船を護衛してもいいものなのか。何か法解釈としても、ビミョ~なところだと思うんだけどね~。>

* * * * *

 以前も何度か書いたことがあるのだけど。mew周辺には、「何で自民党政権(特に安倍政権?)にうまく行かないことが起きると、まるで頼まれたかのように北朝鮮がミサイルやら核やらの実験をするのか」とぼやいている人が少なくない。(~_~;)

 今回の2月から防衛省の日報隠し、森友学園問題が出ていた上、稲田、金田、今村、山本、中川・・・と閣僚らの問題言動も続き、安倍内閣も自民党もかなりキツイ状態になっていたのである。(@@)

 ところが、日本政府やメディアが、トランプのシリア攻撃を北朝鮮攻撃と結びつけて、北朝鮮情勢が緊迫していると煽ったことから、状況が一変。(・o・)
 ニュース&ワイド・ショー番組も、やたらに北朝鮮のことを取り上げるようになって、安倍内閣の諸問題はどんどん忘れ去られることに。^^;

 しかも、「北朝鮮がアブナイ」って雰囲気をかもし出しておけば、自衛隊は多少の訓練はしてもOKみたいな感じになっているようで。
 今までなら、慎重に行なっていた米軍や他国軍との危険な訓練も「ここぞ、チャンス」とばかりに、どんどん実行、計画立てしている様子。(-"-)

<日本海で米軍と共同訓練して、北朝鮮をけん制(挑発?)しちゃったりもするのよ~。(-_-)>

 本当は、今回の海自に対する「武器等防護(米艦防護)」の命令、護衛の実施はめっちゃ大きなニュースのはずなのだけど。<日本が法律にのっとって、米国と一緒に戦争するための第一歩を踏み出したのだから。> 
 きっとニュースでも、そんなに大きくは扱われないだろうし・・・。

 国民の多くは、きっとTVの映像やネットの画像で、自衛隊や米軍の艦船が航行したり、何か訓練したりする場面を見慣れて行って。軍事活動とか戦闘準備とかにも抵抗がなくなっちゃうんだろうな~と・・・。
 こうして国民は、国やメディアに(飼い)馴らされて、平和維持への思い、戦争への抵抗感も鈍麻して行って。よ~っぽど頑張る人たちがいないと、やっぱ、そのうち戦争しちゃうことになるのかもな~・・・などと、ついつい悲観的になってしまうmewなのである。_(__)_

* * * * * ☆

『海自護衛艦、初の「米艦防護」実施へ…共同航行

 日米両政府は、昨年3月に施行された安全保障関連法に基づき、自衛隊の艦船が平時に米軍艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する方針を固めた。

 1日に横須賀基地(神奈川県)を出港する海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、房総半島沖周辺で米海軍太平洋艦隊所属の補給艦と合流し、周辺の警戒、監視にあたりながら、四国沖まで共同で航行する。米軍の要請を受け、稲田防衛相が実施を命じた。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。自衛隊と米軍の連携を強化することで、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがある。日本政府関係者によると、補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒中の米太平洋艦隊に補給を行う見通しで、4月29日から日本海に入った米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群が対象となる可能性もある。(読売新聞17年4月30日)』

* * * * *

『米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。

 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

 この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。(朝日新聞17年4月30日)】

* * * * *

『自衛隊による米艦などの防護は、安保関連法で自衛隊法が改正されて可能になった。「我が国の防衛に資する活動」をしている米軍などの要請を受け、防衛相が必要と認めれば命令できる。

 政府は、外国軍の武力行使との一体化を避けるため、「現に戦闘行為が行われている現場」では防護を実施しないとしている。しかし集団的自衛権の行使の3要件とは関係なく、平時や、有事に至るまでの「グレーゾーン事態」でも実施できるため、野党からは「集団的自衛権の抜け道」という批判も出ている。【前谷宏】

 ◇米艦防護の運用、なし崩しの恐れ

 米軍部隊を守る武器等防護は昨年12月に政府が運用指針を決め、防衛省は今年1月に米艦防護を想定した指揮所演習を実施した。政府関係者によると、当初は秋ごろまでに行われる日米の共同訓練の中で米艦の防護を実際に行い、任務としても始める予定だった。しかし、4月に入って北朝鮮情勢が緊迫化し、前倒しで初実施することが決まったという。

 自衛隊が米艦を防護するには、米軍からの要請が必要となる。日本側も運用指針に沿い、最初に防護を行う際は、政府の国家安全保障会議(NSC)での審議を経る必要がある。北朝鮮情勢を念頭に、自衛隊と米軍の一体化をさらに進めようとする日米両政府の意向が一致した模様だ。

 ただ今回、自衛隊が防護するのは北朝鮮に近い日本海側ではなく、太平洋側を航行する補給艦で、どこまで必要性があるのかは疑問が残る。

 運用指針では武器等防護の実施について、「特異な事象が発生した場合」以外は公表されないことになっている。一方、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は、成立までの国会審議の過程で国論を二分する事態となった。北朝鮮情勢を背景に、米艦防護の運用がなし崩し的に本格化する恐れはないか、懸念の声が上がる可能性がある。【前谷宏】(毎日新聞17年4月30日)』

【◇武器等防護 自衛隊法95条2に規定される。米軍などの部隊が「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」をしている際、その艦船などを自衛隊が防護でき、最小限の武器使用も認められる。弾道ミサイルなどの警戒監視▽放置すれば日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」での補給・輸送活動▽日米共同訓練--などに当たる米艦などの防護が想定される。】

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 共同訓練に関するニュースもね

『米空母と海自、共同訓練…北朝鮮への圧力強化

 朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などで構成する米軍の空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦が23日から西太平洋で共同訓練を行うことが、22日分かった。

 複数の政府関係者が明らかにした。共同訓練の実施で日米同盟の強固さを示し、弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為を繰り返す北朝鮮への圧力を一層強める。

 米軍の空母打撃群との共同訓練に参加するのは、21日に佐世保基地(長崎県)を出港した海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻。8日にシンガポールを出港したカール・ビンソンと23日に西太平洋で合流し、ともに北上しながら、艦船が陣形を変える戦術運動の確認や通信訓練などを実施する。期間は3~5日間を想定しており、共同訓練は日本海でも行われる可能性がある。
(読売新聞17年4月23日)』

『海自に続き…空自のF15戦闘機が米空母と共同訓練

 海上自衛隊に続いて航空自衛隊でも、那覇基地のF15戦闘機がアメリカの空母「カール・ビンソン」に乗っている戦闘機と共同訓練を行うことを明らかにしました。

 アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は、海上自衛隊の護衛艦2隻と沖縄県の海域から北上しながら朝鮮半島沖に向かっています。航空自衛隊は、那覇基地所属のF15戦闘機2機が、この「カール・ビンソン」に乗っているFA18戦闘機2機と、沖縄県の東の空域で26日午前から共同訓練を行うことを明らかにしました(ANN17年4月26日)』

『空自F15と米空母艦載機が共同訓練 模擬空中戦も(2017/04/28 11:46)

 28日午前10時半ごろ、航空自衛隊のF15戦闘機2機が沖縄県の那覇基地を離陸しました。その後、空母「カール・ビンソン」に艦載しているFA18戦闘攻撃機2機と沖縄県の東の海域で合流し、敵・味方に分かれての模擬空中戦などを実施しています。今月23日からカール・ビンソンと共同訓練を続けている海上自衛隊の護衛艦2隻も訓練に参加しています。日米両政府は、こうした訓練を通じて強固な同盟関係を示し、北朝鮮への圧力をさらに強めたい考えです。(ANN17年4月28日)』

* * * * *

『日本海で共同訓練=米空母と海自護衛艦

 朝鮮半島沖へ航行中の米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が29日、海上自衛隊の護衛艦と対馬東方の日本海で共同訓練を行った。弾道ミサイルを発射した北朝鮮への圧力を強める狙いがある。空母はこのまま日本海を北上するとみられる。

 防衛省海上幕僚監部によると、共同訓練は昼ごろに終了し、海自の護衛艦2隻は空母から離れたという。
 カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」は29日朝、長崎県の五島列島沖を航行した。その後、対馬海峡を経由し、対馬東方の日本海へ入った。

 空母と海自の護衛艦は23日、フィリピン海で共同訓練を開始。28日には航空自衛隊のF15戦闘機2機が合流し、沖縄東方で空母艦載機FA18戦闘攻撃機と戦術飛行訓練などを実施していた。(時事通信17年4月29日)』
 
 mewが子供の頃は、こんな訓練してたら、すぐにニュースが詳しく取り上げてたし。反対の集会とかデモとかすごかったように思うんだけどな~。(・・)
 どうか日本の国民が、小さなニュースに気づいて、戦争を起こすor戦争に巻き込まれる前に目覚めてくれますようにと祈るばかりのmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-01 07:02 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

官邸がメルマガで警戒警報。北朝鮮のXデー控え、安倍の外交や国民の安全確保策は妥当か

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 北朝鮮では、今日25日が朝鮮人民軍が創設されてから85年を迎える記念日。^^;
 もともと北朝鮮は、重要な節目の日の直前や当日に核実験や弾道ミサイルの発射を行なう傾向があることから、この日が「Xデー」になる可能性が大きいという見方が出ている。(-"-)

 何だか、昨日、ネット(特にツイッター?)では「25日の午前5時に、北朝鮮が日本に向けてミサイル50発打って来る」という真偽不明の情報が拡散されていたとのこと。(・o・)
<どうやら24日の「ミヤネ屋」で、北朝鮮が「平均すると、午前5時頃にミサイル実験をしている」「日本に向けて、ミサイルを一気に50発打てる」という話が出たのが発端になったようだ。>

 おまけに首相官邸が、24日にメルマガを申し込んでいる人に、でわざわざ警戒を呼びかけるメールを送って来たとのことで。「やっぱ、25日がXデーなのか」と懸念した人も少なくないかも知れない。^^;
<関連記事は後ほどアップするけど。・・・そうか~。官邸メルマガの読者には、とりあえず警告してあげるんだ~。(~_~;) とはいえ、内閣府のHPの安全確保の方法を読んでも「え?これだけ?」って、呆れたりもするけど。>

 ちなみに中高生の中には、本気で心配しているのか、半分は冗談なのか(ともかく学校を休みにして欲しいのか?)「25日は学校は休みにした方がいいのでは?」「もし本当に国内か地域内にミサイルが落ちたら、学校は休み?」などときく人がいたとのことだが。<あと「会社はどうするのか?」ときいた若手社員もいたとか?^^;>
 とりあえず、25日の午前7時を過ぎても、日本にミサイルが落ちたという情報はない。(・・)<尚、核実験は過去5回、午前9~12時に行なわれているらしい。^^;>

* * * * *

 いや、そもそも「北朝鮮がいきなり日本にミサイルを撃って来る」というパターンを予想している人はほとんどいまい。^^;

 大方の政治家や専門家が予想しているのは、北朝鮮が、核実験or長距離弾道ミサイルの発射実験を行なった場合、米国が制裁や防衛(先制攻撃による防衛)のため北朝鮮を攻撃するかも知れず。そうなったら、日本のある米軍基地や日本の重要施設をミサイル攻撃して来る危険性が大きいのではないかということだ。(・・)

 トランプ米大統領は、昨日、中国の習金平主席と日本の安倍首相と電話で会談を行ない、中国には改めて北朝鮮を抑制するように要望。安倍首相とも北朝鮮の自制を求めることで一致したそうだが、トランプ氏はジョーク一つ言わず、かなり緊迫した雰囲気だったという。^^;

 もし安倍政権が中国や韓国と良好な関係を築いていれば、中国、韓国の首脳とも電話会談をして、北朝鮮の暴走を止めるために、お互いに協力を呼びかけることもできるだろうのだけど。(とりあえず、官僚同士ではやっているかも知れないが。もっとスムーズに協議ができるのではないかと。)
 安倍首相&超保守仲間たたちは、もともと中韓朝嫌いで、この三国を天敵視していること知られていているし。中国とは同国のの尖閣諸島周辺や南シナ海での動きを国内外で批判しまくっているため、関係はどんどん悪化。韓国とも慰安婦像問題がこじれて、つい最近も駐韓大使を一時帰国させて、関係をさらに悪化させたばかり。
 残念ながら、これでは中韓は少なくとも、日本の安全のために協力しようと、何かあったら日本を積極的に守るために何かしようとは考えないだろう。(ーー)

<安倍首相は先日、「平和安保法制」ができたお陰で、有事の際は、韓国内の在留邦人を自衛隊が助けに行けると、自慢気に語っていたのだが。韓国は、自衛隊が国内にはいって来ることを了承しないかも知れないんだって。(*1)>

* * * * * 

 何か日米の株価を見る限り、各国の情勢に敏感な日米+αの投資家たちは、本格的な戦闘が起きるとは見ていないのかな~と思ったりもするのだが・・・。

 何分にも米国の大統領はトランプ氏、国防長官は狂犬マティス氏だし。<トランプ氏は、今のところ、昨年の演説でブイブイ吹かしていた発言内容よりはずっと穏健に動いているけど、シリア攻撃やアフガンで最高レベルの爆弾投下をするなど、チョット攻撃的になって来てるからね。>
 北朝鮮の金正恩第一書記も、よく独裁者が陥るように、周辺の部下や国など全てが信じられないような疑心暗鬼状態になっているかも知れず。それゆえに、どんな暴走行為に及ぶかもわからないとこがあるので、油断は禁物だ。(**)

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『<日米首脳>北朝鮮に自制要求 今月3度目協議

  安倍晋三首相は24日午前、トランプ米大統領と電話で約30分間協議した。北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に合わせて核実験やミサイル発射を強行することを警戒し、日米の連携を強化することを確認。協議後、首相官邸で記者団に「いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。

 海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が23日から西太平洋で共同訓練を開始。北上しながら日本海に向かい、北朝鮮への軍事圧力を強めている。首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

 トランプ氏は中国の習近平国家主席とも電話で協議した。それに先だって日米の連携を示すことにより、中国にも北朝鮮への圧力強化を求める狙いがある。首相は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と強調した。

 首相とトランプ氏の電話協議は今月に入り6、9日に続き3回目。菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で「日米の首脳が頻繁に直接連絡を取り合うことは日米同盟強化の観点、さらに日米同盟の強固な結束を内外に示す観点から非常に有意義だ」と語った。【松倉佑輔、遠藤修平】(朝日新聞17年4月24日)』

『北朝鮮情勢 日本政府関係者「トランプ氏はいつもと違って緊迫した雰囲気だった」

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている。日米、米中首脳は24日、相次いで電話会談。首相官邸も同日のメールマガジンで、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう異例の発信を行った。国際社会の警戒網が強まる中、北朝鮮はレッドラインを越えるのか-。

 日本政府内の緊張が一気に高まったきっかけは、24日午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談だった。

 「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」

 電話会談に同席した政府関係者はこう語った。いつもなら家族やゴルフの話で会話を盛り上げるトランプ氏が、この種の話題を一切封印したからだ。ほかの関係者も電話会談の内容については固く口を閉ざした。

 外務省幹部は「ワイドショーのような状況ではない」と危機感をあおる報道に不快感をあらわにし、米軍による即座の北朝鮮攻撃に否定的な見方を示した。しかし、別の幹部からは、今後の朝鮮半島情勢次第では「極めて厳しい判断を迫られる」との声も挙がる。

 一方、海上自衛隊は24日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と西太平洋上で共同演習を継続した。最新鋭イージス艦「あしがら」など護衛艦2隻を派遣し、北朝鮮を牽制した。

 安倍首相はトランプ氏との会談後、「高度な警戒監視態勢を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応する」と強調した。

 事実、自衛隊は昨年8月から発令されている「破壊措置命令」に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来した場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を日本海に配備。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊での迎撃態勢も整えている。防衛省幹部は「20年以上の自衛官生活の中で、今が最もピリピリしている」と語る。

 日米は中国に北朝鮮を自制させるよう求め、中国は米国に抑制的な対応を求める。だが、肝心な北朝鮮の出方は誰にもわからない。

 日本政府高官は、見通せない状況にこう漏らす。

 「北朝鮮の自制がなければ、その先には“あらゆる選択肢”がテーブルの上にある状況だ…」(石鍋圭)(産経新聞17年4月24日)』

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 トランプ大統領が電話会談でかなりマジだったこともあってなのか・・・。首相官邸からミサイルに関する警戒警報メールが届いたという。

『首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意喚起 「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう

 北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている中、首相官邸は24日、メールマガジンで、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう注意喚起した。内閣官房によると、メルマガでのミサイル警戒情報の発信は初めて。

 メルマガとリンクする内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、ミサイル攻撃の際には、短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けている。(産経新聞17年4月24日)』

* * * * *

 メルマガにも記されているように、内閣官房は「国民保護ポータルサイト」を設けて、国民に身を守る方法などをアドバイスしているのだが。
 ただ、日本政府の国民への対応は、実に緩く、のんびりとしたものだ。(-_-;)

 あまり大げさに騒いで、国民をパニック状態に陥れたくないのかも知れないのだけど。何か逆に、今回はマジで警戒しているのかもと思ってしまう部分もあったりして。^^;
 
『地面に伏せ、窓から離れて…政府HPにミサイル避難方法

 政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛(BMD)の強化も加速しそうだ。

 菅義偉官房長官は21日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。

 今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。

 政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。(朝日新聞17年4月21日)』

『北朝鮮ミサイルへの対応、政府が都道府県向けに説明会

 北朝鮮情勢への懸念が高まっていることを受け、政府は21日、東京都千代田区の全国都市会館に都道府県の担当者を集めた。ミサイルが日本の領土・領海内に着弾したケースなどを想定し、対応を説明した。

 説明会には47都道府県の危機管理担当者ら約70人が出席。内閣官房と総務省消防庁の担当者が、最近の北朝鮮情勢や全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を使った警報の運用方法、住民への伝達や避難の方法などを説明した。

 政府は先月17日、秋田県の男鹿半島で、ミサイル着弾を想定した初の住民避難訓練を実施。今後、他の地域でも同様の訓練を行う方針で、この日も都道府県側に協力を呼びかけた。(朝日新聞17年4月21日)』<何かもう戦時体制で感じで、mewは鳥肌が立ちそうなんだけど。_(。。)_ どこか24日までに避難訓練とかした地域はあったのだろうか?^^;>

* * * * *

 安倍首相は、安保系の会見や国会答弁などで「私には国民の安全を守る義務がある」と豪語しているのだが。米にお任せの姿勢や周辺国との外交のあり方にせよ、国民の安全確保にせよ、こんなパな感じで、本当に国民の安全が守れるのだろうか?。(・・)

 ただ、これは国民が日本の国や自分たちの命、生活の安全保障をどうしたらいいのか、ちょっと現実的に考えるいいチャンスかも知れない・・・とも思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2017-04-25 07:37 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

海老蔵「戦争は愚か」「日本、巻き込むな」+愛子内親王の平和への思い+卓球・美宇優勝

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 昨日の朝、このニュースを目にして、ちょっとスカ~ッとした気分にさせられた。 (^ー^)

 歌舞伎役者の市川海老蔵さんが、時分のブログで、北朝鮮情勢に関して「ふざけるな!アメリカと北でやっとけ 日本を巻き込むなよ!」「戦争なんて愚か。事はせず スポーツで国と国が争えば十分」と訴えたというのだ。(・o・)

 ホント、そうだよね~~~。(**)

『海老蔵「戦争なんて愚か。スポーツで争えば十分」

 海老蔵は15日、ブログを更新。「ニュースみて Xデーってなんだよ、ふざけるな!アメリカと北でやっとけ 日本を巻き込むなよ!と めちゃくちゃ朝から不快です!!」とつづった。

 さらにその後のブログでは、卓球の平野美宇選手がアジア選手権女子シングルス準々決勝で世界ランク1位の丁寧(中国)を破って4強に進出したニュースに喜び「嬉しいですね!こういうニュースはいいなぁ~ 戦争なんていう愚かな事はせず スポーツで国と国が争えば十分です。そう感じてもらえるような日本のオリンピックになる事を強く願います」との思いをつづった。(スポニチ17年4月15日)』

<真央ちゃんも、ムリは禁物だけど、自分のペースでガンバ!o(^-^)o>

* * * * *

 でもって、上の記事に出て来た平野美宇選手(17)は、何とこの後、さらに中国の上位陣を次々破り、アジア選手権で優勝を果たしたです。(*^^)v祝

<去年のリオ五輪は補欠で悔しい思いをしたのだけど。今年は全日本にも石川香純を破って初優勝したし、大爆発ですね。o(^-^)o>

『卓球のアジア選手権は15日、中国の無錫で行われ、女子シングルス決勝で世界ランキング11位の平野美宇(17=エリートアカデミー)が世界5位の陳夢(中国)を11―9、11―8、11―7と、3―0のストレートで下し初優勝を果たした。

 日本女子の優勝は、1974年の枝野とみえ、1996年の小山ちれ以来21年ぶり3人目。

 平野は1月の日本選手権を16歳9カ月で史上最年少優勝を果たした。前日14日に17歳になったばかりだが、14日の準々決勝で昨年のリオデジャネイロ五輪金メダリストで世界1位の丁寧を破り、準決勝は世界2位の朱雨玲(中国)に3―0で快勝した。

 大会前には「中国人選手以外には絶対負けないように頑張っていきたい」と語っていたが、見事に世界上位の中国選手を撃破、うれしい初優勝。5月29日開幕の世界選手権へも大きな弾みとなった。(スポニチ17年4月15日)』

<小山ちれ選手は、中国出身で元中国代表(世界1位)ながら、日本に帰化した人なので。日本出身の選手という意味では、43年ぶりの快挙になるのかも。(@@)>

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 話は変わって・・・。

 この春、敬宮愛子内親王が、学習院の女子中等科を卒業し、女子高等科に進学したのだけど・・・。(*^^)v祝

 愛子内親王が、中学の卒業文集に記した作文が素晴らしいのである。(**)

 コピーしてとっておいたので、なくさないうちにアップしておくことにする。(・・)

『愛子さまが卒業記念文集に寄せた作文の全文は次の通り。(表記は原文のまま)

世界の平和を願って

 卒業をひかえた冬の朝、急ぎ足で学校の門をくぐり、ふと空を見上げた。雲一つない澄み渡った空がそこにあった。家族に見守られ、毎日学校で学べること、友達が待っていてくれること…なんて幸せなのだろう。なんて平和なのだろう。青い空を見て、そんなことを心の中でつぶやいた。このように私の意識が大きく変わったのは、中三の五月に修学旅行で広島を訪れてからである。

 原爆ドームを目の前にした私は、突然足が動かなくなった。まるで、七十一年前の八月六日、その日その場に自分がいるように思えた。ドーム型の鉄骨と外壁の一部だけが今も残っている原爆ドーム。写真で見たことはあったが、ここまで悲惨な状態であることに衝撃を受けた。平和記念資料館には、焼け焦げた姿で亡くなっている子供が抱えていたお弁当箱、熱線や放射能による人体への被害、後遺症など様々な展示があった。これが実際に起きたことなのか、と私は目を疑った。平常心で見ることはできなかった。そして、何よりも、原爆が何十万人という人の命を奪ったことに、怒りと悲しみを覚えた。命が助かっても、家族を失い、支えてくれる人も失い、生きていく希望も失い、人々はどのような気持ちで毎日を過ごしていたのだろうか。私には想像もつかなかった。

 最初に七十一年前の八月六日に自分がいるように思えたのは、被害にあった人々の苦しみ、無念さが伝わってきたからに違いない。これは、本当に原爆が落ちた場所を実際に見なければ感じることのできない貴重な体験であった。

 その二週間後、アメリカのオバマ大統領も広島を訪問され、「共に、平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と説いた。オバマ大統領は、自らの手で折った二羽の折り鶴に、その思いを込めて、平和記念資料館にそっと置いていかれたそうだ。私たちも皆で折ってつなげた千羽鶴を手向けた。私たちの千羽鶴の他、この地を訪れた多くの人々が捧げた千羽鶴、世界中から届けられた千羽鶴、沢山の折り鶴を見たときに、皆の思いは一つであることに改めて気づかされた。

 平和記念公園の中で、ずっと燃え続けている「平和の灯」。これには、核兵器が地球上から姿を消す日まで燃やし続けようという願いが込められている。この灯は、平和のシンボルとして様々な行事で採火されている。原爆死没者慰霊碑の前に立ったとき、平和の灯の向こうに原爆ドームが見えた。間近で見た悲惨な原爆ドームとは違って、皆の深い願いや思いがアーチの中に包まれ、原爆ドームが守られているように思われた。「平和とは何か」ということを考える原点がここにあった。

 平和を願わない人はいない。だから、私たちは度々「平和」「平和」と口に出して言う。しかし、世界の平和の実現は容易ではない。今でも世界の各地で紛争に苦しむ人々が大勢いる。では、どうやって平和を実現したらよいのだろうか。

 何気なく見た青い空。しかし、空が青いのは当たり前ではない。毎日不自由なく生活ができること、争いごとなく安心して暮らせることも、当たり前だと思ってはいけない。なぜなら、戦時中の人々は、それが当たり前にできなかったのだから。日常の生活の一つひとつ、他の人からの親切一つひとつに感謝し、他の人を思いやるところから「平和」は始まるのではないだろうか。

 そして、唯一の被爆国に生まれた私たち日本人は、自分の目で見て、感じたことを世界に広く発信していく必要があると思う。「平和」は、人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築きあげていくものだから。

 「平和」についてさらに考えを深めたいときには、また広島を訪れたい。きっと答えの手がかりが何か見つかるだろう。そして、いつか、そう遠くない将来に、核兵器のない世の中が実現し、広島の「平和の灯」の灯が消されることを心から願っている。(西日本新聞17年3月22日)』

 祖父である今上天皇、父である皇太子に負けないぐらい平和への思いが伝わって来るこの作文を読んで、是非、愛子内親王に将来、日本初の女性天皇になってほしいと思ったmewなのだった。(^^♪

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by mew-run7 | 2017-04-16 01:32 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南ス、陸自5人を拘束&宿営地、駆けつけ警護の危険性+沖縄・平和センター議長が保釈

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【テニスのBNPパリバOP・・・錦織圭は、新しいランキングで4位に浮上したものの、準々決勝で19位のソック(米)にセットカウント1-2で敗れ、昨年と同じくベスト8止まりで終わった。(>_<)

 この試合、錦織からはいまひとつ覇気が感じられず。しかも、今年は去年と違って、格下に簡単に負けているのが、気になるところ。
 まあ、あまり負けた試合の結果を引きずらないのが、錦織のいいとこでもあるのだけど。バブリンカが苦戦しながらも、「こんなところでは負けられない」って感じで根性で勝ち上がっているのを見ると、この勝利への執念の差が、四大大会やマスターズの優勝できるか否かの差につながるのではないかな~と思ったりもして。(-_-;)
 今週のマイアミOPは、TOP4らしいところを見せて欲しいな~と思うmewなのだった。o(^-^)o】
 
* * * * *

 まず、いいニュースを一つ。(**)

 沖縄で米軍基地の反対運動中に逮捕され、5か月以上勾留されていた沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が、昨日18日、ようやく保釈された。(^^)

 ただ、安倍内閣は、もはや民意も人権も無視して、大きな権力を用いて、沖縄の基地反対派を潰しにかかっている&強引に工事を進めようとしているところがあるわけで。もっと全国の国民から怒りの声や後押しのパワーが欲しいと思うmewなのである。(・・)
 
『長期勾留の沖縄平和運動センター議長 今夜保釈される

アメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして逮捕・起訴され、5か月以上勾留されていた沖縄平和運動センターの議長が18日夜、勾留されていた那覇拘置支所から保釈されました。
去年10月に逮捕されてから5か月以上勾留されていた沖縄平和運動センターの議長、山城博治被告(64)は18日午後8時ごろ、那覇拘置支所を歩いて出て支援者らの前に姿を見せました。

山城議長は去年8月、アメリカ軍北部訓練場の近くで、ヘリコプター発着場の建設に反対する活動をしていたところ、沖縄防衛局の職員の肩を揺さぶりけがをさせたなどとして、傷害や公務執行妨害などの罪で起訴されています。

那覇地方裁判所は17日、弁護側の求めに対し山城議長の保釈を認め、検察側が不服を申し立てていましたが、福岡高等裁判所那覇支部は18日、検察側の申し立てを退け保釈を認める決定をしました。山城議長は、このあと那覇市内で記者会見を行うことにしています。

長期間にわたる勾留について、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、人権侵害だと指摘したうえで、「基地の反対運動を萎縮させるおそれがある」と強い懸念を示していました。

山城議長は17日、那覇地方裁判所で開かれた初公判で、起訴された内容の一部を否認し無罪を主張しています。

☆ 山城議長「無罪を勝ち取ります」

保釈された山城博治議長は、出迎えた支援者らを前に、「元気で出ることができ、皆さんと再会できて、こんなにうれしいことはありません。きのうの初公判のあとは、検察側が保釈させないのではないかと思い、夜は眠れなかったが、保釈と聞き安どしました。拘置支所には、沖縄県民や全国の人たちから激励の手紙が届き、感謝しています。裁判はきのう始まったばかりで何か月かかるか分かりませんが弁護団と一緒に無罪を勝ち取ります」と述べました。(NHK17年3月18日)』
  
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 話は変わって・・・。安倍首相は先日、南スーダンPKO部隊を撤収すると発表したのだが。内戦が激化して、危険な状態が続く中、彼らの任務はまだ5月末まで残っている。^^;

 そんな折、昨日、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の隊員が、宿営地の近くで買い物中に、同国の政府軍に連行されるという事態が起きた。(゚Д゚)

<PKO部隊の印の戦闘服を着ていたのに、このような事態が起きるのも、現地の内戦が激しくなって、政府軍が余裕を失い、武器を持った人間に対してかなりナーバスになっているからではないかな~と思ったりもして。^^;
 でも、大きな誤解が生じて、銃撃などされなくて、よかったです。(・・)>

『南スーダンPKO派遣の自衛隊員 現地政府軍の兵士に連行される

アフリカの南スーダンで日本時間の18日夕方、PKO活動に派遣されている自衛隊の隊員5人が宿営地の外で物資を購入していたところ、武器の取締りを行っていた現地政府軍の兵士に誤って連行されました。およそ1時間後に解放されけがはありませんでしたが、現地の日本大使館は南スーダン政府に抗議しました。

防衛省によりますと、南スーダンの首都ジュバで日本時間の18日午後4時ごろPKO活動に派遣されている自衛隊の隊員5人が、宿営地の南、およそ1.5キロの店舗で業務のため衣類を購入していたところ、武器の取締りを行っていた現地政府軍の兵士に尋問を受けました。

5人はPKO部隊の印が入った戦闘服を着ていましたが、政府軍の指示に従って自衛隊の車を運転し、宿営地の北、およそ2.5キロの広場に連行されたということです。

その後、自衛隊からの連絡を受けた現地の日本大使館の職員が広場に出向いて政府軍に説明した結果、5人はおよそ1時間後に解放され、けがはないということです。

自衛隊を含む国連のPKO部隊は、南スーダン政府との間で結ばれた地位協定で、武器の所持が認められていますが、現地の政府軍からは兵士の誤解が原因だったとして謝罪があったということです。日本大使館は南スーダン政府に対し、抗議するとともに再発防止を申し入れました。防衛省はこうしたことが再び起きないよう現地の国連司令部と連携するとしています。(NHK17年3月19日)』

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 また防衛省がやっと開示したPKO部隊の日報によれば、やはり宿営地の近くは、昨年からかなり物騒な状況にあったようだ。(@@)

『6月、宿営地近くで銃撃頻発 南スーダンPKO 陸自日報6900ページ開示

 防衛省が開示した南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の昨年六月二日から九月十日までの日報から、七月に首都ジュバで起きた大統領派と当時の副大統領派による大規模戦闘以前にも、六月から宿営地近くで銃撃が頻発し、部隊の緊張が徐々に高まっていったことが分かった。
 防衛省が本紙に開示した日報は、約六千九百ページ。七月の大規模戦闘を挟み、緊迫する現地の情勢を記録している。

 日報によると、六月十四日午前二時五十三分ごろと同四時十二分ごろ、合わせて二十発の発砲音を確認した。日報は「事態の拡大は認められず、活動に影響ない」との見通しを記した。ところが二十日午後八時十八分ごろにも、宿営地の北北西〇・五~一キロメートルから、機関銃らしきものの射撃音七~八発を確認するなど、銃撃が相次ぐ。

 これに合わせて、日報のジュバ市内の情勢に関するページは、記載事項を黒塗りして不開示とした部分が目立つようになる。七月一日には「市内の緊張の高まりによるハラスメント(嫌がらせ)に注意が必要」と情勢の悪化を記載。そして八日、戦車やヘリコプターが投入され、約二百七十人が死亡したとされる最大規模の戦闘にいたる。九日には宿営地近くで散発的な銃撃があり、十日には戦車砲弾が着弾する。

 収束後の八月五日にも午後一時ごろ、軍用ヘリ十機が往来するなど活発な活動を確認。「郊外での戦闘が継続する可能性を示唆する」と緊張が続いていることを記載している。(東京新聞17年3月15日)』

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 先日、中国のPKO部隊が、国連職員の駆けつけ警護を行なったというニュースが載っていたのだけど・・・。
 その後、国際機関の職員を乗せた車が襲撃され、2人が死亡、3人がけがをするという事件が起きたというニュースを見て、ぞっとしたりして。(-"-)

 安倍内閣も、当初、陸自のPKO部隊に国連などの職員を警護する任務も負わせるつもりでいたのだが。ただ、現地がかなり危険な状態であることから、駆けつけ警護の範囲を縮小。で、結局は現地からの撤退を行なうことに。(~_~;)

 確かにこのような警護の任務は大切だと思うものの、もし今、当初の予定通り、警護の任務に当たってたら、自衛隊員はまさに命の危機に直面させられることになっていたわけで。そう簡単には、賛同できない。(-_-;)

『南スーダンPKO中国部隊が「駆け付け警護」

毎日新聞2017年3月14日 18時36分(最終更新 3月14日 18時36分)

 国連平和維持活動(PKO)の南スーダン派遣団(UNMISS)は13日、中国部隊が南部イエイで、衝突に巻き込まれる恐れがあった国連職員ら7人をホテルから救出したと発表した。陸上自衛隊の新任務「駆け付け警護」の対象になり得る事案だったとみられる。

 イエイは陸自部隊が駐屯する首都ジュバの約100キロ南西。12日夜、政府軍と反政府勢力との間で衝突が発生し、UNMISSの中国のパトロール部隊がホテルから移動できなくなった職員らをUNMISSの拠点に保護した。

 国連高官は昨年11月、イエイで民族間の憎悪が広がり、ジェノサイド(民族大虐殺)に発展する恐れがあると警告していた。

 日本政府はUNMISSの陸自部隊に安全保障関連法に基づく駆け付け警護などの新任務付与を昨年11月に閣議決定したが、今月10日に部隊の撤収を発表した。(共同通信17年3月15日)』
 
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『南スーダン 人道支援の車襲撃され5人死傷

アフリカの南スーダンで14日、コレラの感染対策の活動をしていた国際機関の職員などを乗せた車が武装した男たちに襲撃され、2人が死亡、3人がけがをしました。

国際移住機関=IOMによりますと、南スーダンの首都ジュバから北西に210キロほど離れた地域で14日、コレラの感染対策の活動をしていた援助関係者などを乗せた2台の車が移動していたところ、そのうちの1台が、突然、武装した男たちに襲撃されました。この襲撃で銃撃された2人が死亡し、国際移住機関の職員1人を含む3人がけがをしました。

南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の衝突が繰り返される中で治安情勢が悪化し、国民の半数近くに当たる490万人が食糧不足に直面して「飢きん」が発生するなど人道危機も拡大しています。

人道援助に当たる人や施設が襲撃される事件も相次いでいて、16日には「国境なき医師団」が北東部で運営する病院が襲われて、薬などが奪われる事件が起きていたことを明らかにしています。

国際移住機関は「こうした厳しい治安情勢によって南スーダンの多くの地域でわれわれの助けを必要としている人たちに支援ができないでいる」として、南スーダンで相次ぐ援助関係者などに対する襲撃や略奪などの行為を強く非難しています。(NHK17年3月17日)』
 
 そして、どうか最後までひとりも死傷することなく、無事に帰国するようにと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-19 14:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)