「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:平和、戦争、自衛隊( 234 )

南ス、軍幹部が抗議の辞任but副大統領は「戦争ない」、安倍内閣も知らないふり?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 先週、『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除』をアップ。

 南スーダンの各地では、政府軍と反政府勢力の民族紛争(戦闘、衝突?)が頻発。しかも、強い立場にある政府側の人間(民兵等含む)が、反政府勢力の一般市民を攻撃やレイプなどを続けていて。
 国連が、これらの行為は「戦争犯罪」に当たると警告。今後、民族浄化ジェノサイド(大量殺戮)に発展することを懸念しているという話を書いた。(・・)

* * * * * 

 ところが、昨日、こんな記事が出ていたのを見て。mewは、開いた口がふさがらなかった。(・o・)

『南スーダン「戦争起きていない」=副大統領

 【ミュンヘン時事】小田原潔外務政務官は18日、訪問先のミュンヘンで、南スーダンのタバン・デン副大統領と会談した。副大統領は現地情勢について「戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と説明した上で、平和の実現に取り組む決意を示した。

 政務官は冒頭、「衝突事案や市民に対する殺傷行為が報告されていることを深く憂慮している」と表明。全当事者による敵対行為の停止や国民対話を進めるよう求めた。(時事通信17年2月19日)』<ちなみに小田原潔氏というのは、自民党衆院2期(東京21区)の議員。>

 そりゃあ、大統領政府側の人間が、「戦争やジェノサイド(集団殺害)」が起きているなどと言うわけがないでしょ~よ!(**)

 それでも、もしかして安倍内閣には「副大統領は戦争やジェノサイド(集団殺害)は起きていない」と言っています」って報告があるのだろうか?(~_~;)

 稲田防衛大臣は国会で「私は毎日のように、防衛省から現地の情勢について報告を受けています。(日報は一回も見たことないけど)ちゃんと情報を得ています」と何度も答弁していたのだけど。
http://mewrun7.exblog.jp/24709833/
<さらに、現地滞在は7時間だけで、政府側と自衛隊関係者にしか話をきいていないのに「私自身、現地に行って、現地の人にも話をきいて状況を確認して来ました」とかエラそ~に付け足してたりして。(>_<) 『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』>

 稲田大臣が、防衛省の役人から受けている報告も、おそらく同じようなものなのだ。(-"-)

 役人たちは、現地のPKO部隊の生の声である日報は隠しておいて、見つかっても1ヶ月報告せず。データが見つかっても、いまだに日報そのものは見せず。
 「戦闘」という言葉は「衝突」に書き換え、アブナイ部分(日報で黒塗りしたような部分)はカットして。稲田大臣用の「とりあえず安全だよ」報告書を作成し、それに基づいて毎朝、レクチャーを行なっているのである。 (・・)

<mewが稲田氏なら、少なくとも日報のデータが公開された時点で、自分も目を通すと思うのだけど、稲田氏は先週も日報は見てないと。だから、稲田大臣は国会で、野党から、既に公開されている「日報」「Mレポート」のコピーを示されて質問されても、何が何だかわからず。どこを見ていいか、何を答えていいかオロオロ状態になって、後方の役人を呼びつけるばかりで。まともな答弁ができないのだ。(~_~;)(で、安倍っちが駆けつけ警護に来て、「総理、いらない」と辻元氏に言われると。)>

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 でも、南スーダンの状況は、ますます悲惨になっている様子。_(_^_)_

 そのあまりのヒドさに、政府軍の幹部が、大統領や司令官などの行為にガマンができなくなったとして、辞任し始めているというのである。^^;

『南スーダン軍中将が抗議の辞任、大統領の「民族浄化」を非難

【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。

 辞任したトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍(SPLA)本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。

 シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だと中将は非難している。

 シリロ中将に同調する複数の情報筋がAFPに語ったところによると、シリロ氏は既に南スーダンを出国しているが、滞在場所は明かせないという。(c)AFP (AFP17年2月13日)』

* * * * *

 さらに、政府の軍法務官(准将)や軍事裁判所所長(大佐)までもが、大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任したということは、まともに司法が機能しなくなっているような状態にあると見ていいだろう。(・o・) 

『南スーダン軍幹部また辞任、政権側の「戦争犯罪と民族浄化」非難

【AFP=時事】南スーダンの軍法務官と軍事裁判の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ(Henry Oyay Nyago)准将は18日までに、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領政権による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任した。 

 同国では3年にわたる内戦のさなかにキール大統領派が行った残虐行為を非難する内容の辞表を提出する軍幹部が相次いでいる。

 AFPが18日に内容を確認したキール大統領宛ての辞表の中でニャゴ准将は「あなた(キール大統領)の政権はさまざまな戦争犯罪を行った……大量虐殺や民族浄化だ」と述べ、キール大統領が自身の出身民族ディンカ(Dinka)人側に加担しない民間人の殺害を命じ、さまざまな暴力を調査する中でディンカ人が行った犯罪を見逃しているとして同大統領を非難した。辞表にはキール大統領が民間人の殺害命令を出した特定の事件や見逃した残虐行為の詳細も書かれていた。

 18日は同国の軍事裁判所で所長を務めていたハリド・オノ・ロキ(Khalid Ono Loki)大佐の辞表の内容も明らかになった。

 ロキ大佐の辞表はディンカ人ではない民間人の犯罪をねつ造して逮捕し、捜査しないまま数か月から数年も拘束しているとしてポール・マロン・アワン(Paul Malong Awan)参謀総長を非難する内容で、アワン参謀総長が殺人・婦女暴行・窃盗の罪に問われた者が自身の出身民族ディンカ人だった場合に裁判もせずに事件を終わらせたとも非難した。

 政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏も先週、キール大統領とディンカ人が「民族浄化」を行っていると非難して辞任しており、辞任した同国軍幹部は18日までに3人となった。

 ガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相も17日に辞任し、キール大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領に対する忠誠を表明した。

 高官の辞任が相次ぐ中、3年にわたって世界一若い国、南スーダンを荒廃させてきた内戦をめぐる懸念が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News (AFP時事17年2月19日)』

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 兵士だけでない。南スーダン政府の労相も辞任したという。(-_-;)

『南スーダン労相が辞任、マシャール前副大統領への忠誠表明

 【AFP=時事】南スーダンのガブリエル・ドゥオ・ラム(Gabriel Duop Lam)労相は17日、辞任を表明し、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領に対立するリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領への忠誠を誓った。同国高官の辞任は今週2人目。

 昨年マシャール前副大統領派の一員として統一政府に参加したラム氏は、報道声明の中で辞任理由を明らかにしなかったが、マシャール副大統領に対する「最大限の忠誠と献身」を表明した。

 マイケル・マクエイ(Michael Makuei)情報相はAFPに対し、ラム氏が副労相と共に「離脱」し、スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)に向かったと認め「このことによる影響はない。個人の行動にすぎない。去る者には去る権利がある」と述べた。

 南スーダンでは数日前に政府軍の中将で補給部門の副参謀総長を務めていたトマス・シリロ・スワカ(Thomas Cirillo Swaka)氏が辞任したばかり。

 シリロ氏によると、キール大統領とその出身民族ディンカ(Dinka)人の政府軍幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織的に妨害し」、ディンカの長老会議の「計略を遂行」しようとしたとされる。

 その計略とは「民族浄化」「先祖伝来の土地からの強制移住」「民族支配」で、いずれも人道に対する罪だとシリロ氏は非難している。

 石油資源が豊富な南スーダンでは独立からわずか2年後の2013年、クーデターを企てたとしてキール大統領がマシャール前副大統領を非難したことから戦闘が発生した。

 2015年に結ばれた統一政府の樹立を目指す和平協定は、昨年7月に首都ジュバ(Juba)で起きた戦闘で瓦解(がかい)した。

 キール大統領派に敵対する勢力は、ハルツームに亡命中のマシャール前副大統領派と、タバン・デン(Tabang Deng)第1副大統領派に割れており、三つどもえの戦いとなっている。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年2月18日)』

* * * * * 

 反政府勢力のリーダー・マシャル前副大統領は、「和平合意はすでに崩壊している」「昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」と主張。「首都ジュバは我々の主要な標的だ」と、再度、大規模な攻撃を仕掛けることを示唆している。(-_-)

『南スーダン首都は「主要な標的」 反政府勢力トップ語る

内戦状態に陥っている南スーダンで反政府勢力を率いるマシャル前副大統領が17日、朝日新聞記者に「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」と述べた。日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加するジュバでは現在、政府軍や国連部隊が警護し、治安は比較的安定しているが、南部や北部で続く戦闘が及ぶ可能性がある。

 マシャル氏は滞在中の南アフリカで約30分間、電話取材に応じた。国内で戦闘が続き、150万人以上が周辺国に逃げ出している現状について「非常に悪い状況だ。昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」との認識を示した。

 そのうえで「和平合意はすでに崩壊している」と主張。「政府軍が村を襲い、市民を殺している。我々は市民を守らなければならない。(政府軍が支配する)ジュバは我々の主要な標的だ。暴力ではなく、平和的に紛争を解決したいが、他に方法がない」と述べた。(朝日新聞17年2月18日)』

 首都ジュバの近くには、日本の陸自PKO部隊の宿営地が。昨年7月の戦闘でも、宿営地の周辺では銃撃や長距離砲の着弾があったのだけど。<映像宿営地のヨコの建物の壁が銃弾でボコボコになってた映像を見た。^^;>
 安倍首相は、そろそろ本気でPKO部隊を撤収させることを検討した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@) <もし死傷者が出たら、本当に辞任させるよ!(`´)>

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by mew-run7 | 2017-02-20 00:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

稲田、防衛省に隠蔽され、カヤの外。安倍が駆けつけ警護も、文民統制きかず。大臣資質なし。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 『稲田、PKO日報に「戦闘」の表現多数+αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。』(以下、前回の記事)の続報を・・・。

 稲田防衛大臣が、防衛省から完全に「カヤの外」に置かれていることが判明。野党から辞任要求の声が強まっている。(@@)

 南スーダンPKO部隊の情勢についても、まともに知らされておらず。稲田大臣が再探求するようにと命じた日報が見つかっても、1ヶ月もの間、報告されず。稲田大臣への報告書には、現地の隊員が記した「戦闘」という言葉が全て「武力衝突」書き換えられていたとのこと。^^;

 何だか国民よりも先に、まずは稲田大臣に対して、隠蔽工作をしているような感じがあるのだが。 もともと安保軍事の知識に乏しい上、まともに報告を受けていないため、国会の質疑にもまともに答弁できず。悲惨な状況に陥っている。(・・)

 しかも、このような防衛省&稲田大臣の対応に関して「隠蔽工作や法令違反ではないか」「文民統制が効かないのではないか」「大臣としての能力、素養に欠けるので、辞任すべきではないか」などの疑問や批判が出ており、野党は今後、さらにこの問題を追及して行く気でいる。(**)

* * * * *

 先に少し書くなら・・・稲田大臣は、残念ながら、おそらく防衛省や自衛隊からは、あまり信頼されていないのである。 (ノ_-。) <いかんせん、自衛隊募集のチラシに「稲田大臣は少々頼りないですが」と書かれてしまったぐらいで。『稲田は頼りないと自衛官募集のビラ+豪に弾薬供与&新型ミサイル導入も+海自TOPが不正か』>
 
 というのも、稲田氏は自ら戦闘服を着てみたり、靖国神社へも熱心に参拝したりする戦前志向の超保守タカ派なのだが。安保軍事や防衛策などに関する知識があまりないため、自衛隊の諸事にも的確に対応できず。以前から、国会の答弁もうまくこなせないからだ。(-_-;)<しかも、防衛大臣になったのに、その自覚に乏しいため、12月28日に靖国参拝して、中国との関係を悪化させちゃったし。^^;>

 前回の記事にも書いたように、mewは、最初から防衛省は日報のデータは残していたと。でも、内容に問題が多いため、「駆け込み警護」の決定や解散総選挙(の可能性)などを控えていたので、破棄したと言って、開示を拒否したのではないかと疑っているのだが・・・。

 防衛省が12月26日に日報のデータが見つかった時、すぐに稲田氏に知らせなかった。1~2月には解散総選挙が行なわれる可能性もあったし、通常国会を控えていたので、アブナイ情報がオモテに漏れるのをおそれたのではないかと察する。(-_-)

 ちなみに、稲田大臣が自ら、自分への報告が遅れた理由を「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と説明したのだが。何故、大臣に見つかったと報告もせず、大臣に見せる前に「不開示にすべき部分の精査や、説明の準備」が必要なのか・・・。それ自体、おかしいと思わないのだろうか?<要は信用されていないって、ことでしょ?((@@))

 しかも、防衛省は、いまだに南スーダンの情勢に関して、稲田大臣にまともに報告を上げていない。稲田氏は毎日のように報告を受けていると言っているが、いまだに日報を見たことがないとのこと。しかも、下手にどこかで漏らされたら困るので、稲田氏への報告書では、原文にあるアブナイ言葉や内容は消されたり、書き換えられたりしているのである。(~_~;)

 それゆえ、稲田大臣は、国会で質問されても対応できず。質問されるたびに、防衛省の役人が飛んで来て、どの原稿を読むのか、どの資料を見て、どう答えればいいのか指示を受けては、答弁席に向かうような状況が続いているのである。(-_-)

* * * * * 

 しかし、このような状態が続くのは実にアブナイことだ。(・・)
 もし稲田大臣が、防衛省にナメられていて、同省を制御できず、まともな情報も得られないようでは、シビリアン・コントロールがきかなくなり、防衛省や自衛隊が好き勝手なことをやって暴走する危険性があるからだ。(-_-;)

 もちろん、国民も重要な情報が得られず。ふと気づいたら、とんでもない状況に陥っている危険性もあるわけで。<特に安保軍事に関しては、自衛隊や私たち国民の生命、身体の安全がかかっちゃうからね。>mewも、稲田氏はすぐにでも防衛大臣を辞任すべきだと思うし。
 また、安倍首相は、本気で南スーダンPKO部隊の撤退を検討すべきではないかと考えている。(**)

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 ちょっと時系列的に、ここまでの流れを見てみよう。(・・)

『問題の発端は、ジャーナリストからの情報開示請求だった。防衛省は昨年10月3日、南スーダンの首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した同7月7~12日に陸自派遣部隊が作成した日報の開示請求を受理し、12月2日に「日報はすでに廃棄されている」との理由で文書不開示を決定した。同省によると、当時陸自の関連部署を調べたが、見つからなかったという。

 稲田氏は9日の衆院予算委員会で、昨年12月16日に廃棄の報告を受けたが「第1次資料の日報を本当に破棄したのか。しっかり捜すべきだ」と再調査を指示したことを明らかにした。

 公文書管理担当相を経験した自民党の河野太郎衆院議員は「電子データは残っているはずだ」と問題視し、同月22日に防衛省に再調査を要請した。同省によると、同月26日に統幕に日報が電子データで保管されていることが判明したという。

 しかし、統幕が稲田氏に報告したのは、今年1月27日。統幕は理由について、派遣部隊との事実関係の確認や不開示部分の調整などに時間がかかったと説明している。同省は2月6日、日報の存在を河野太郎氏に報告したうえで、7日に一部黒塗りで公表した。

 日報を当初「廃棄した」と説明した点について、同省関係者から「隠蔽(いんぺい)と見られても仕方がない」と厳しい声が出ているが、稲田氏は隠蔽を否定している。

 日報で武力衝突を「戦闘」と記述した問題も含め、野党は反発を強めている。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は10日の記者会見で「組織上のガバナンス(統治)はどうなっているのか。防衛相がしっかりと指揮命令を執れているのか疑義が生じている」と述べ、国会でさらに追及する考えを示した。【村尾哲、光田宗義】(毎日新聞17年2月10日)』 

* * * * *

『稲田朋美防衛相は9日午前の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が昨年7月に作成した日報について、電子データが存在すると報告を受けたのが1月27日だったことを明らかにした。防衛省は情報公開請求に対し「廃棄した」と回答した後、一転して保管を認めていた。民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。

 稲田氏によると、防衛省が日報の電子データを確認したのは昨年12月26日。それから約1カ月、同氏に報告していなかったことになる。同氏は「日報のうち不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と釈明。「事実が私にまで速やかに報告されるべきだった」と述べ、関係部局の対応に問題があったとの認識を示した。

 防衛省は、日報を捜すよう求めた自民党の河野太郎衆院議員に対し、今月6日に保管を認めた。後藤氏は「意図的な隠蔽(いんぺい)ではないか」と追及。稲田氏は「限られた期間の中で十分な対応ができず、捜しきれなかった。隠蔽との指摘は当たらない」などと反論したが、後藤氏は答弁が不誠実だとして、稲田氏の閣僚辞任を要求した。

 稲田氏は、情報公開請求者に対して「不開示決定を取り消して適切に対応する」とも述べた。(時事通信17年2月9日)』

* * * * *

 しかも、防衛大臣への報告書には、日報に載っていた「戦闘」という言葉が「衝突」に書き換えられていたとのこと。防衛省は「混乱を防ぐため」と釈明しているようだが。、南スーダンの激しい内戦の状況を隠そうとしたのではないかと疑われても仕方あるまい。(-_-)

『戦闘」大臣報告には記載なし 防衛省「混同せぬよう」
朝日新聞デジタル 2/14(火) 7:18配信

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊部隊の派遣をめぐり、2016年7月11~14日に中谷元(げん)防衛相(当時)に報告された情勢資料「衝突事案の概要」の一部が13日、公表された。同資料には「激しい銃撃戦」「激しい爆発音」などの記述があったが、先に公表された部隊の「日報」に記載され、国会などで問題視されている「戦闘」という表現はなかった。

 防衛省はこの日、民進党の要求を受けて同党会合に資料を提出した。16年7月当時、自衛隊が活動する首都ジュバで大規模な戦闘が起き、多くの死傷者が出ていた。民進側は「意図的に『戦闘』との言葉を抜き、大臣に報告したのではないか」と追及。同省統合幕僚監部の担当者は「(法的意味の「戦闘」と)混同しないように、あえて『戦闘』という言葉は使っていない。ごまかす意味はない」と説明した。(朝日新聞17年2月14日)』

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 稲田防衛大臣は、国会で、事務方が報告を上げなかったことに関して、関係部署を厳しく指導、注意したそうなのだが。防衛省には、反省が見られない。^^;

『稲田防衛相は「資料が見つかった事実について、事務方からすぐに報告を上げるべきだったと思うので、この点を関係部署に対して厳しく指導し、注意したところでございます」と述べた。
 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)部隊が作成した日報をめぐり、稲田防衛相は、再調査での発見から1カ月以上も報告がなかったことについて、「発見の事実を速やかに上げることが重要だ」と述べ、事務方を叱責した。(FNN17年2月10日)』

<さすがに、菅官房長官も、この件では「問題ない」とは言わず。「あまりにも怠慢というか、適切に対応していなかったと思う。発見した第一報としてまず大臣に報告すべきだったと思う。ここは厳重注意に値する」と言っていた。^^;>

 ただ、河野統合幕僚長(陸海空自のTOP)は会見の時に、「大臣からも厳しく指導を受けました」と言っていたのだが。何だかややニヤついているように思われ・・・。mewには、明らかに稲田大臣が小バカにしているように見えたです。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 ところで、稲田大臣があまりにも答弁に窮しているのを見て、安倍首相は気が気でない様子。^^;
 14日の衆院予算委員会では、誰も指名していないのに(稲田大臣も手を上げているのに)何度も「それは私が答える」と答弁席にしゃしゃり出て来て、「総理いらない」「駆けつけ警護するな」とヒンシュクを買った。(>_<)

『国会での稲田防衛相に対する追及は、意外な方向に紛糾した。
 民進党の辻元議員は、自衛隊の南スーダンPKO部隊の「日報」をめぐる問題で、稲田防衛相の代わりに、安倍首相が答弁に立とうとすることを、激しく批判した。
 辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う...、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう委員長...」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないなと思われるんですよ」と述べた。
「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。(ホウドウキョク17年2月14日)』

『民進党や共産党は14日の衆院予算委員会で、稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせた。辻元清美氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の問題に絡み「シリアの内戦は『戦闘』か『衝突』か」と定義をただした。だが、稲田氏は「法的な評価をしていない」などと曖昧な答弁に終始した。

 長島昭久氏は陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機V22オスプレイの調達計画を尋ねたが、稲田氏は満足な答弁ができず、審議はたびたび中断。後藤祐一氏と共産党の笠井亮氏は稲田氏の辞任を求めた。
 民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「稲田氏の資格は極めて疑わしい。審議で厳しく問いただしたい」と宣言。予告通り民進党議員は次々と稲田氏に焦点を当て、資質をあぶり出す目標は達したようだ。

 もっとも、稲田氏が答弁に詰まるたびに安倍晋三首相が“代打”として積極的に登場。ペースを狂わされた後藤氏は「『駆け付け警護』はやめて」と訴え、辻元氏は「首相に助けてもらわないと答弁できない。『蚊帳の外大臣』と言われかねない」と吐き捨てた。(産経新聞17年2月14日)』

* * * * *

 実のところ、これで稲田朋美氏に防衛大臣だけでなく、将来の首相になる能力や素養のないことが、世間に知れ渡って、よかったとと思ったりもしている部分があるのだけど。

 ただ、このままでは自衛隊や私たち国民の安全や平和が守れないおそれがあるだけに、稲田大臣は早く辞任すべきだと思うし。野党は、安倍首相に、防衛大臣として必要な知識や能力のない稲田大臣の任命責任を追及すべきだと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-16 16:08 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

稲田、PKO日報に「戦闘」の表現多数+αで、国会で苦しい立場に。幕僚長、現地に注意。

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【安倍首相が、昨日13日の午後6時半に羽田空港に到着。7時に皇居に帰国の記帳を訪れた後、フジBSやNHKのニュース番組などに次々と出まくって、自分がいかに不安視されていた日米首脳会談をうまくこなし、ゴルフなどを通じてトランプ大統領と個人的な親交、信頼関係を深めたかを、自慢げにPRしていたのには驚いた。(゚Д゚)

 その必死さ、エネルギッシュ度は、ある意味では敬意に値するものがあるが。自国の首相のそのような姿、言動を見て、何か逆に情けなくなってしまうところも。
 もしかして、これで支持率が上がったら、稲田、金田両大臣などの問題や対米外交、TPPなどの件で国会が紛糾しそうな感じがあるし、予算を強引に通した後、衆院解散なんてことも考えているのだろうか?(@@) <もっと身勝手なことをするなら、先に衆院解散して3月初めに選挙。そのあと強引に国会を召集して、予算も成立させちゃうとか。さすがにそれはやらないかな~?^^;>】

さて、『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』の続報を・・・。

 南スーダンでは、政府軍と反政府軍の内戦が激化。7月7日~8日には、日本のPKO部隊が派遣されている首都ジュバ&近郊で、数百人が志望するような戦闘(or武力衝突)が起きた。さらに、12日頃まで、政府軍の反政府勢力への攻撃、レイプなどが続いたという。(-_-)

<尚、国連は、この政府軍の攻撃やレイプが、民族浄化を目的にした一般市民に対する大量虐殺、虐待に転じていると警告。即時停戦を求めている。(『南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除』>

 そこでジャーナリストが、12月初めに南スーダンのPKO部隊の日報(7月7日~12日)分の開示を求めたところ、防衛省は、日報は破棄されたので開示不可能だと拒否したとのこと。
 しかし、稲田防衛大臣と河野太郎氏が再捜索を求めたところ、同省は他の部署にデータが残っているのを見つけたと発表するに至った。(~_~;) 

<mewは、最初から日報も保存してあったのに破棄したことにした(または、そう言ってから破棄か隠匿した)のではないかと。少なくともデータが残っていることは、最初からわかっていた可能性もかなりあるのではないかと疑っているんだけどね。(@@)>

* * * * *

 ただ、同省の説明によれば、12月27日にデータが残っていることを発見したとのこと。それから1ヶ月かけて問題のありそうなところは黒塗りをした上で、稲田大臣や河野太郎氏にデータが見つかったことを報告。
 そして、ようやく2月にはいって、少しずつ日報の中身を開示し始めたのだが。黒塗りしなかった部分だけを見ても、かなり生々しく現地の激しい戦闘の状況が伝わって来るものがある。(~_~;)

* * * * *

 防衛省は、先週7日から日報の開示を始めたのだが。何故か、大激戦のあった7~8日から離れた11~12日の日報から公表。で、今週にはいって民進党などの求めに応じ、7~10日の日報を徐々に、公表するという手法をとった。^^;

 11日~12日の日報の中身に関しては、上にリンクした記事に書いたのだが・・・。
 
『「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。(朝日2.7)』という。(・o・)

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 そして10日には、7月10日付けの日報+αを公表。

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省が新たに公表した2016年7月10日付の陸自派遣部隊の日報。首都ジュバ市内で「戦闘が生起」と記述されている。一部黒塗りされている

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は10日までに、新たに昨年7月10日付の日報と、上級部隊の中央即応集団が作成した同11日付の「モーニングレポート」を公開した。文書には首都ジュバ市内で「攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とあり、現地の激しい戦闘の様子が克明に記録されていた。

 これまでに昨年7月11~12日付の日報と、同12~13日付のモーニングレポートが公表されている。

 今回公開された昨年7月10日付の日報は、同6月1日から陸自の宿営地周辺で射撃音が確認されたと記述。陸自が駐留する7月10日の「ジュバ市内の戦闘に関する状況」として、宿営地南側の地区で「銃撃戦が発生」と記載され、治安が悪化している様子が分かる。

 11日付の「モーニングレポート」は、ジュバ市内での衝突事案として、「大統領府周辺で銃撃戦が発生」や「ジュバ市内で(政府軍の)攻撃ヘリや戦車の動きを確認」などを列挙。「ジュバ市内の情勢安定には時間を要す」「施設隊の活動については、当面、慎重を期すことが必要」と結論付けている。(時事通信17年2月10日)』

* * * * *

 そして、昨日13日、7~9日の日報が公表されたのだが。その中身も、かなり凄まじいものらしい。(-_-;)

『「戦闘で150人死傷」と記載=機関銃射撃音、日報公表―南スーダンPKO・防衛省

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の日報問題で、防衛省は13日、2016年7月7~9日付の日報などを公表した。

 日報には「戦闘で約150人の死傷者が発生」との記述があり、陸自の宿営地がある首都ジュバの治安が急激に悪化していたことがうかがえる。

 政府は当時の情勢について「武力衝突」と表現しているが、現地部隊の認識と懸け離れていたことが改めて浮き彫りになった。

 7月9日付の日報は、「8日夕、ジュバにおいてSPLA(大統領派)とSPLA―iO(前副大統領派)との間で戦闘が生起」「双方合わせて約150人の死傷者が発生しているもよう」などと記載されている。

 また、「戦闘に関する状況」として、陸自が駐留する宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと緊迫した情勢が記されている。深夜に「日本隊宿営地前に避難民」との記載もあり、戦闘から避難する地元住民が宿営地に押し寄せた可能性もある。

 このほか、上級部隊の中央即応集団が作成した16年7月8日付の報告書「モーニングレポート」も公表した。

 日報をめぐっては、防衛省は当初「破棄した」としていたが、昨年12月下旬に統合幕僚監部で見つかっていたことが判明。同省はこれまで16年7月10~12日付の日報と、同11~13日付のモーニングレポートを公表している。 (時事通信17年2月13日)』

『新たな日報は、民進党の要求を受けて同省が13日に開示。16年7月9日の日報では「8日夕、ジュバにおいてSPLA(大統領派)とSPLA―iO(前副大統領派)との戦闘が生起した模様。細部経緯は不明」と記載。さらに「(現地報道によると)戦闘により、双方合わせて約150名の死傷者が発生している模様」「(両派の)抗争は抑制されておらず、更なる抗争の悪化に注意が必要」との記述もあった。(朝日新聞17年2月13日)』

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 国会では昨年から、南スーダンが実質的に「戦闘」状態にあり、PKO部隊の派遣&駆けつけ警護などの武力の使用は、憲法9条やPKO5原則に反するのではないかという議論が続いているのであるが・・・。

 稲田防衛大臣は、「『戦闘』は、法的には国と国の間の紛争における戦闘行為を意味する言葉だ。でも、南スーダンの場合は、国内の紛争なので『戦闘』とは言わない。『武力衝突』だ」との主張を、ひたすら繰り返している。(・・)

 先週8日には、かなり押し込まれて「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と苦しい答弁をしていたのだけど。^^;
 野党はPKO部隊の日報に、隊員自身が「戦闘」という言葉を何度も使っていることから、この点をさらにツッコんで行くつもりでいるようだ。(++)

* * * * *

 この日報に記された「戦闘」という表現に関して、陸海空自のTOPである河野統合幕僚長は、会見で、「一般的な意味なので問題はない」と説明。ただし、隊員に表現に注意するように指示したという。(~_~;)

『南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊派遣部隊の日報問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、現地情勢を報告する日報に「戦闘が確認された」などと記述されていたことについて、隊員が目撃した状況を率直に、一般的な意味で表現したと述べた。

 当時の現地状況に関して「目の前で弾が飛び交っているのは事実で、彼らなりの表現として『戦闘』という言葉を使った」と説明。「率直な報告で、それを非難する必要もない」と話した。さらに一般論として、「銃撃戦について『戦闘』という言葉を使うのは普通」とも語った。

 その上で、現地情勢については派遣部隊だけでなく、米軍や大使館など複数の情報を踏まえ、総合的に政府が判断すると指摘。「戦闘」という表現が法的に誤解を生まないよう部隊を指導したと述べた。(時事通信17年2月9日)』

『「彼らの表現は別に制約するわけではないが、『戦闘』というのは極力、使っちゃいけないではなく、よくよくそこは、そういう議論に発展するということを考えて書くようにと。私からの指示ですが、口頭で出しています」(河野克俊 統合幕僚長)

 河野統合幕僚長は去年7月の南スーダンの治安について、「弾が飛び交っていたのは事実で、日報で『戦闘』という言葉を使ったことを非難する必要はない。いろんな情報を総合して、最終的に戦闘行為かどうか政府が決定する」と述べる一方、国会が紛糾したことを受け、南スーダンの部隊に「戦闘」という言葉は注意して使うよう口頭で指示したと述べました。(TBS17年2月9日)』

 もちろん(?)『菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で「(PKO参加5原則が崩れた状態としないために言い換えているとの)批判は当たらない。全く問題ない」と述べ』ている。(朝日新聞17年2月9日)』

 稲田防衛大臣は、おそらく今後も国会で、同じような説明を続けて、何とか切り抜けたいところだろうけど。防衛省が日報のデータが12月26日に見つけた後、稲田大臣に1ヶ月後の1月27日まで報告していなかったことも大きな問題になっていることから、合わせ技1本で稲田大臣を辞任に追い込めないものかと、ひそかに・・・いや、おおっぴらに強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-14 06:46 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南スの市民攻撃が激化。国連が戦争犯罪に当たると警告+オスプレイの危険性、報告から削除

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先週、防衛省が破棄したとしていた南スーダンPKO部隊の日報が、データとして残っていたことが発覚。
 しかも、ジャーナリストが12月初めに開示請求した時は、ろくに探しもせずに破棄したと言っていたのに、自民党の河野太郎氏が再調査、再探索するように注文をつけたら、何故か急に他の部署からデータが出て来て、「あれあれ?」という感じだったのだが・・・。

(『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』『PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?』)
/
 さらに、実は防衛省が、日報データが12月27日に見つかっていたのに、稲田防衛大臣にまで、約1ヶ月報告していなかったことが発覚。稲田大臣は、南スーダンで起きた(&日報にも載っている)「戦闘」という言葉の使用に関しても説明に窮しており、野党は来週の国会で、さらに稲田大臣の責任を追及する予定で身構えている。(@@)

* * * * *

 でもって、今回はこの稲田大臣の件をメインに書こうかと思っていたのだけど。それよりも、大事なニュースが・・・。
 どうやら、南スーダンの現地の情勢がとんでもなく悪化しているようなのだ。(**)

 昨年、いくつかの記事に書いたのだが。(『南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。』『南スで民族浄化進み、難民も増加。but日本が武器禁輸の国連決議に慎重なため、米大使が怒!』など)

 南スーダンでは、政府軍と反政府勢力の争いが、いわゆる内戦&民族紛争に発展。大統領と同じ民族が、敵対する民族の一般市民を虐殺したり、女性(少女含む)を拘束・レイプしたりする件数が増えていて。国連は、ルワンダのような民族浄化目的のジェノサイド(大量殺戮)につながるのではないかと警戒している。(~_~;)

<ただ、日本政府は、PKO部隊保護のためか、政府側との関係を重視して、政府が提供した情報を(うのみにしてor信用しているふりをして?)、そのまま日本に流し、「戦闘ではない」「大きな問題はない」と説明。また、米国は南スーダンへの武器禁輸の国連決議を行なうことを提案しているのだが。日本は応じていない。(-"-)>

 今年にはいって、南スーダンでの一般市民への攻撃はさらにひどくなっているようで。国連は、「戦争犯罪」に当たる可能性があると警告。
 1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生しており、国連安保理は、10日には、即時停戦を要求した。(**)

<3年間で180万人が国外逃亡して、多くは難民に。国内で600万人が支援を必要としている。(・・)・・・ぞう言えば、安倍首相は、もし自衛隊が殺傷されるようなことがあれば、国会で宣言した通り、本当に辞任するんでしょうね~。(@@)>

* * * * *

『南スーダン戦闘「市民狙った攻撃は犯罪」 安保理が強く非難、即時停戦求める

 国連安全保障理事会は10日、南スーダンの各地で続く戦闘について強く非難し、全ての当事者に即時停戦を求める報道声明を発表した。市民を狙った攻撃は「戦争犯罪になり得る」とし、関与した人物は制裁対象になると警告した。

 国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問も、南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」との声明を7日に出しており、危機感が国連内で高まっている。

 報道声明は南スーダン政府が現地の国連平和維持活動(PKO)を妨げていることに深い懸念を表明。和平に向けた政治プロセスが最も重要であると強調し、安保理は東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)などと緊密に連携して取り組むと明記した。

 声明によると、南スーダンでは1月以降、8万4000人以上が国外に逃れ、多数の国内避難民も発生している。(共同・産経新聞17年2月10日)』

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『国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、声明を発表し、南スーダン南部の都市ランヤやカジョ・ケジなどでは、政府軍と反政府勢力などの民族間の衝突が続いていて、先月1か月間だけで5万2000人の市民が隣国のウガンダに避難したことを明らかにしました。

また、避難した人々から、現地では市民が殺害されたり家が破壊されたりしているほか、性的な暴力や略奪も横行しているという証言が数多く得られたとして、このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあるとして、深刻な懸念を表明しています。

このうち、カジョ・ケジでは、市民を保護するため国連のPKO=平和維持活動にあたる部隊の移動が、南スーダンの政府軍によって制限されているほか、ウガンダに逃れようとする人々を国境付近で、南スーダン政府が妨害していると指摘しています。これらの都市は治安が比較的安定しているとされ、自衛隊の部隊が活動している首都ジュバから南西や南に百キロ以上離れていますが、国連では一刻も早い戦闘の停止に向けた、南スーダン政府への働きかけを続けることにしています。

キール大統領は政府軍の虐殺を否定

南スーダンから国境を越えてウガンダに逃れた難民たちは、NHKの取材に対し、政府軍の兵士が市民を虐殺していると証言しました。
一方、南スーダンのキール大統領は先月末、NHKとのインタビューで「女性や子どもを虐殺しているのは反政府勢力だ」と述べ、政府軍による虐殺を一切、否定しました。
このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあると、国連が深刻な懸念を表明していることについても、「うわさにすぎない」として、国連の報告が正しくないと主張しました。(NHK17年2月7日)』

<果たして、稲田大臣はキール大統領のコメントをそのまま受けて、国会に「虐殺は、反政府勢力がやっていることだ」「民族間の大虐殺はうさわに過ぎない」(問題ない!)と報告するのだろうか?(@@)>

* * * * *

『民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現 南スーダン

【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会(JMEC)」を率いるフェスタス・モハエ(Festus Mogae)ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)で行った記者会見で明らかにした。

 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ(Juba)で戦闘が発生し1万人以上が国連(UN)基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織もある。(犯罪組織結成の)原因は食料不足だ」と語った。

 南スーダンでは2013年12月、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領の民族ディンカ(Dinka)人とリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領の民族ヌエル(Nuer)人の間で戦闘が勃発した。

 モハエ氏は、さまざまな意図を持った武装集団が複雑に戦いに絡んでいることは南スーダンの内戦状況が複雑であることの証拠だと述べた。

 モハエ氏によると、他民族への復讐心に突き動かされて動く集団もあれば、主にキール氏のディンカ人勢力とマシャール氏のヌエル人勢力の間で合意された和平協定から疎外されたことが原動力になっている集団もある。それ以外は人道支援物資の略奪を目的とした犯罪組織だという。

 国連報告によると、南スーダンは2011年に独立したが紛争の激化によって人道危機に陥り、国の人口の半分に当たる600万人以上が緊急援助を必要としている。人道支援組織の見通しでは、緊急援助を必要とする人の数は2017年に20~30%増加するとみられている。(c)AFP』

* * * * *

 話がちょこっと変わって。・・・と言っても、根底では共通するものがあるのだけど。<ちゃんとした情報が国民に伝えられず、事前に隠されたり、ゆがめたりするという点でね。(・・)>
 
 昨年末、米軍のオスプレイ機が沖縄の名護市の海辺に墜落したのを見て、その危険性を改めて認識した人も多いのではないかと思う。
 とはいえ、オスプレイは以前から、米国内でも事故の危険性が高いと言われていた機種。実は、20年前の1996年、日本と米国との政府間協議(SACO)の中でも、その危険性に関する話が出ていたという。(~_~;)

 ところが、何と日本政府は最終報告書から、危険性に関する部分を削除&改ざんしたことが判明。(゚Д゚) そして(危険性に気づかないふりをして?)、その後、米軍が普天間基地にオスプレイ配備することを認めたのである。(-_-)

<さらに言えば、オスプレイは危険性が高い&価額も高いので、他国がほとんど買わないのだけど。
日本は、今年から計17機を購入。(1機100億円以上。エンジン他の部品など込みで、17機3600億円だって)これから、自衛隊でも使うことになるのよね。(>_<)>

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『日米、96年に危険性言及 直後、表記を削除 ~ 普天間返還・SACO最終報告

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの危険性に触れ、その直後、SACO最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった。合意2カ月前の日米協議では、普天間の代替施設を巡り日本側が国内向けの説明の仕方を尋ねたのに対し、米側がオスプレイには直接触れない回答例を示していたことも判明した。

 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成し当時の防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る13の論点が示されていた。米軍は90年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及。「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問があった(回答はなし)。

 また、普天間返還を巡る同年10月22日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。回答例として「オスプレイには触れない」「具体的に言及する」「既存機種に合わせて(滑走路を)建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」の3案が併記されていた。その後、11月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。

 こうした経緯の中、同年11月22日に作成され「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と記載されたSACO最終報告の「草案」から、12月2日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。

 当時オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落。92年7月には着陸直前にエンジンから出火して落下、海兵隊員ら7人が死亡している。【鈴木美穂】

 日米協議に携わった政府高官の話 米側からオスプレイ配備の可能性はあるとの説明はあったが、当時はまだ開発途上のため正式な話ではなく、削除したというような経緯ではない。資料は米側の視点で書かれた内部文書で、コメントするのは適当でない。

 我部政明・琉球大教授(国際政治)の話 96年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、91、92年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってSACO最終報告に明記されなかった。その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。(毎日新聞17年1月30日)』

* * * * *

 ネットや様々なツールが発達して、まさに「情報社会化」した今日であるが。(・・)
 国政に関わる情報に関しては、(秘密保護法もできてしまった今)日本のメディアや国民が、本当の情報を得ようマジになって努力しないと、政府にどんどん情報を隠されたり、ゆがめられたりする可能性があるわけで。この分野では、却って情報社会化が後退しているような感じさえするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-12 08:38 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

PKO日報、12月発見も(安倍と?)黒塗りのため公開せず&危険な状況浮き彫りで、憲法違反も?

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 前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開』の続報を・・・。

 防衛省は昨年12月、南スPKO部隊の日報(16年7月7~12日分)を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。
 自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月7日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。(゚Д゚) 

『自民党・河野太郎行革本部長:「それ(日報)は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。ほら見ろと」

 南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。これを受けて、去年の年末、自民党の河野行革推進本部長は防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。(ANN17年2月8日)』

 しかも、防衛省は8日には、7~10日分のデータも残っていることや、本当は昨年の12月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)
 
 現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「(法律的な意味での)戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。
 ただ、上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。(~_~;)

<東京新聞8日の記事に、柳沢協二元内閣官房副長官補の『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(・・)
 それに、もしかしたら12月か1月に解散総選挙する可能性もあったしね。^^;>

* * * * *

『日報の存在、12月下旬に把握=黒塗り作業優先か―防衛省

 防衛省は8日、昨年12月上旬に廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が保管されていた問題で、同省統合幕僚監部が、昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。
 
 統合幕僚監部は「マスキング(黒塗り)処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。

 公表された日報は陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7~10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。(時事通信17年2月8日)』

『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員(自民)に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月6日で、約1カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。

 防衛省は昨年12月2日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月6日まで保管されていたことを明らかにしなかった。

 防衛省は7日に一部を黒塗りにした昨年7月11、12日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同7~10日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。【町田徳丈】(毎日新聞17年2月8日)』

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 たぶん、防衛省の方々は、今頃7~10日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう?」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;

 それもそのはずだ。(・・)

 首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは7~8日。しかし、間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(・・)

<でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)>

 ところが、今回、開示された11~12日分の日報には、(アブナイ分は黒塗りしてあるのに)開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。11~12日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。

 それこそ7~10日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、PKOの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。(-"-) <実際、中国のPKO隊員は2人亡くなっている。>

 冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはPKO法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年7月11、12日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。

 文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」(11日日報)▽「今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」(12日日報)▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」(12日レポート)――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止」を挙げ、PKO継続が困難になる可能性にも言及していた。

 政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年7月12日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年10月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「5原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * *

『【時代の正体取材班=田崎 基】防衛省は7日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した2016年7月の2日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、200メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。

 防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊 日々報告」(16年7月11、12日)。1日当たり50ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗(しんちょく)状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。

 ジュバでは7月8日ごろから戦闘が激しくなり、11日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と反政府勢力との武力衝突について「(隊員の)巻き込まれに注意が必要」「宿営地周辺および市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。

 「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってPKOが停止する可能性も示唆している。(カナロコby神奈川新聞17年2月8日)』

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 安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。(@@)

『「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽(いんぺい)との指摘は当たらない」と答えた。(朝日新聞17年2月8日)』

* * * * *

『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。

 小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「(戦闘行為が)仮に行われていたとすれば、憲法9条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

 稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
 民進、共産、自由、社民4党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「9条との関係で(PKO派遣が)できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでPKOをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。(南彰、松井望美)(朝日新聞17年2月8日)』

『民進党・小山衆院議員:「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」
 稲田防衛大臣:「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて(当時)見たということではない」
 民進党・小山衆院議員:「びっくりするものだ」(ANN17年2月8日)』

* * * * *

 この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈(憲法、PKO原則違反)の問題もあるのだけど。
 ひとりの国民としては、それ以上に現地のPKO部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やPKO原則に違反せず、安全にPKO活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(・・)

 安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

<それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん?(~_~;)>
 
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by mew-run7 | 2017-02-09 07:28 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開

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 昨年12月にアップした『南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す+かつて海自も同じ手を使ってた』の続報を・・・。

 昨年7月7~8日に、自衛隊のPKO部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。<政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。>(・・)

 そこで、昨年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するPKO部隊の7月7~12日の日報を開示請求したところ、12月2日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(゚Д゚)<要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。>

 陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は3年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)

* * * * * 

で、mewは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。

【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと(wikipediaより)

 菅は「資料がわずか3日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省(当時)匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。

『あいつ(菅)は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。(中略)どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの3人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
 
 案の定、今度も自民党のベテラン議員(河野太郎氏)が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(・o・) <公表されたのは11,12日の部分で。肝心な7~8日の戦闘のあった日の分は、見つからない(ことになっている?)らしい。(>_<)>

『自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。(東京新聞17年2月7日)』

『防衛省は、日報を作成したPKO部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。(東京新聞17年2月7日)』

 しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-) (共同通信17年2月7日)

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 この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)

『南スーダンでの自衛隊のPKO活動をめぐって、防衛省は、NHKなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた10次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。

 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年12月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。

 そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。

 稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、30日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。(NHK17年2月7日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『PKO停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書

 国連平和維持活動(PKO)が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年7月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は7日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でPKOが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

 公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年7月11日付と12日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」。

 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「UN(国連)活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「(昨年7月)10・11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

 防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同12月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員(自民)が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。(福井悠介)(朝日新聞17年2月7日)』

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『破棄した日報、一転「あった」 南スーダンPKOで防衛省

【時代の正体取材班=田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年7月7~12日にまとめた日報を3カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが6日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。

 日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが2016年9月30日に情報公開請求したところ、防衛省が同12月2日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「(廃棄を理由に不開示決定したが)その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部(東京都新宿区)において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。

 統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。

 これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員(15区)が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。

 南スーダンでは16年7月7~12日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり270人以上が死亡、非政府組織(NGO)の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。(下につづく)

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 ■布施祐仁さんの話

 今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。

 昨年7月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊PKOは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。(カナロコby神奈川新聞』

* * * * *

 日本の政府や自治体は(日本の国民も?)、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。21世紀(2001年)になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)<黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)>

『都合次第で「不存在」に

<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩)(東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

 しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。

 そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-08 03:47 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

自衛隊、多国籍軍の実戦的訓練に+日本各地がF35、オスプレイなどで危険地帯に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨年末、沖縄の名護市の海岸で、米海兵隊のオスプレイが不時着に失敗して墜落。機体が大破する事故が起きたばかりなのだが・・・。

 今年にはいってすぐの1月20日の夜、今度はうるま市の伊計島で、普天間基地の海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が機体にトラブルを起こして、突然、農道に不時着して、周辺の住民を不安に陥れたという。(-"-)

 でも、このようなリスクは、もはや沖縄だけの話ではないのだ。日本全国が、一体化して活動する日米軍の基地になって、危険性&騒音性の高い軍用機が私たちの上を飛び回る機会が増えるからだ。(@@)

 山口県の岩国基地には、米国外に出すのは初めてという海兵隊のF35Bステルス戦闘機が配備される。(・o・) 
 日本の空自も(1機200億円以上で)導入する予定なのだが。F35Bは16年、訓練中に機体から出火する事故があって、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定したばかりだとか。(~~;)

 先日も書いたように、こちらも「クラスA」認定を受けたことがあるオスプレイは、今年から東京の横田基地に常駐配備されるほか、千葉の木更津駐屯地で定期的に整備されることも決まってるのだけど。木更津では、米軍側と訓練の場所や飛行時間などに関する覚書が交わされたとか。<守ってくれるのかな~?沖縄では守られてない感じだけど。(ーー゛)3月には新潟にも行くって。>

 また、今月下旬から、自衛隊がタイで行なわれる多国籍軍の訓練に参加。「国際平和共同対処事態」が起きたことをして、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習を行なったりもするという。(@@)<もう実践的(実戦的)訓練だよね。^^;>

* * * * *

 mewが、10年以上前から「日本がアブナイ!」と訴えていた最大の理由は、軍事強化をしたい日本のタカ派が米政府と日米軍の一体化を計画をしていたことに大きな危機感を覚えたことにあるのだが。(陸空海の自衛隊と在日米軍の司令部も同じ場所に設置。日米軍はミサイル共同防衛をはじめ、日常的に同じ戦略の下に共同訓練実施などなど)

 せめて何とか憲法9条改正&集団的自由権行使を阻止できればと、超微々力ながらアブナイ警報を出していたものも、残念ながら、日本の国民はmewほどには危機感を覚えなかったようで。安倍第二次政権が12年末に始まってからは、イケイケ状態に。
 防衛費は毎年アップして、ついに5兆円超え。15年には改憲をしないまま、憲法解釈変更というブラック・ジョーク・マジックのような集団的自衛権の行使が容認されて、それを含む安保法制が成立してしまって。それがここからどんどん具現化されて行くわけで。(ノ_-。)

 この手の記事は、あまりアクセスがないのだけど。それでも、チョコマカとアップして行こうかなと。 
 で、何とか戦争への一歩を踏み出す前に、日本国民がこのアブナさに気づいてくれるといいんだけどな~と願わずにいられないmewなのである。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは沖縄での米軍ヘリ不時着のニュースから・・・。

『<沖縄・米軍ヘリ>農道に不時着 機器の故障か 伊計島

 防衛省や沖縄県に入った連絡によると20日午後7時20分ごろ、同県うるま市の伊計島で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の在沖縄米海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が農道に不時着した。動力を伝達するトランスミッションと呼ばれる機器の故障が原因とみられる。

 ヘリには2人が乗っていたが、けが人などはなく、機体の損傷はないという。ヘリは午後7時ごろに普天間飛行場をたち、夜間訓練が実施できるかどうか視察のために飛行。同20分ごろに警告ランプが点灯して不時着。同40分すぎに付近住民が県警うるま署に110番通報した。住民によると、着陸場所は住宅から約1キロ離れている。同県基地対策課の運天修課長は「地域住民に不安を与えるもので、あってはならないこと」と話した。

 米海兵隊は21日午前7時以降にヘリを離陸させるとしている。米軍は昨年12月、同県名護市沿岸で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが大破した事故を起こしている。(毎日新聞17年1月20日)』

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 そして、岩国基地のF35Bステルス機の話を・・・。周辺の住民住民は、かなり不安を覚えているようだ。<訓練のため、沖縄にも飛ぶ可能性が大きいのよね。日本では青森の三沢基地とかに配備される予定なんだって。(ーー)>

『F35ステルス機、岩国配備=米国外で初・海兵隊―対北朝鮮、中国にらみ

 米海兵隊の最新鋭F35Bステルス戦闘機2機が18日午後5時半ごろ、米国外では初の配備先となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 日本へのF35配備は、挑発を繰り返す北朝鮮や東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をにらんだ米軍のアジア重視戦略の一環。配備されたのは垂直離着陸できるF35の海兵隊仕様の「B型」。

 F35は岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機12機とAV8ハリアー攻撃機8機と交代する。今月中に10機、8月に6機が配備される予定で、同基地は約130人増となる。

 佐世保基地(長崎県)に今秋に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機としても運用されるほか、沖縄県でも飛行訓練を行う。横田基地(東京)などにも飛来するとみられる。

 稲田朋美防衛相は18日、F35配備について「米国が最も高度な能力をわが国に配備することは日米同盟の抑止力を強化し、日本とアジア太平洋地域の安定に寄与するものだ」などと述べた。航空自衛隊も17年度にF35の空軍仕様機(A型)を三沢基地(青森県)に配備する。

 F35Bは16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保したが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認した。

 海兵隊の航空機をめぐっては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが16年12月に沖縄本島沖に不時着して大破。岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機1機も高知県沖に墜落するなど事故が相次いでいる。(時事通信17年1月18日)』

* * * * *

『新機種、飛行に不安の声=機体運用実績少なく-F35配備で山口・沖縄

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備された最新鋭F35Bステルス戦闘機は、海兵隊の地上部隊を上空から支援する役目を担う。沖縄でも訓練が実施される予定で、運用間もない新機種の飛行に住民から不安の声も出ている。

 F35はレーダーに探知されにくいステルス性により空中戦などで優位に立つとされ、精密誘導爆弾による地上への攻撃能力も備える。運用する第1海兵航空団は18日、「配備は日本の防衛や太平洋地域の安全におけるわれわれの責任を具体化するものだ。幅広い任務に対応するため最新の技術を投入する」とコメントした。

 しかし、F35は実戦に投入できる最低限の能力を備えたばかりで、コンピューターソフトを含め発展途上にある。単発エンジンにしては機体が重く、エンジンへの過重な負荷が飛行トラブルにつながる可能性も指摘されている。

 山口県の田村順玄岩国市議は「F35は米国外初配備で運用実績も少ない。岩国市民が実績を積み重ねるための実験台になる」と懸念。岩国基地は今年、厚木基地(神奈川県)から空母艦載機の移転も控えており、「岩国は軍事拠点化が進み、基地機能が強化される。今後、私たちの生活はどうなっていくのか不安だ」と訴えた。

 海兵隊は沖縄県の伊江島補助飛行場や嘉手納基地でもF35の垂直離着陸や飛行訓練を実施する方針。伊江島では佐世保基地(長崎県)に配備予定の強襲揚陸艦「ワスプ」の甲板に見立てた着陸帯で、訓練を行う。

 沖縄県によると、防衛省沖縄防衛局からはこれまで訓練のため岩国から飛来してきたAV8ハリアー攻撃機などと同じ範囲の訓練をF35が行うと説明があったという。県幹部は「外来機の訓練で負担が増加することはあってはならない。新しい機種なので、騒音の違いなどをしっかり見ていかないといけない」と語った。(時事通信17年1月18日)』

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 そして、木更津のオスプレイの話を・・・。

『「飛行は平日日中」確認 木更津駐屯地、オスプレイ整備 千葉

 今月から陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)で始まる、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、県と同市は20日、「防衛省と米軍、整備に参画する富士重工業(本社・東京)が、運用時間などを定めた覚書を結んだ」という連絡を同省から受けたと発表した。県によると、覚書締結は19日付。

 覚書では、飛行や格納庫外での作業などは平日の午前8時半~午後5時とし、飛行ルートは海側を使用することが確認された。覚書とは別に、機体整備のためにオスプレイが飛来する場合、防衛省北関東防衛局から県と同市に情報提供されることになったという。

 渡辺芳邦同市長は「市民の安全・安心を確保する情報提供のルール作りがされたことは意義深い。運用開始後はこれまでの確認内容を誠意を持って順守してほしい」とコメントした。(産経新聞 17年1月21日)』

* * * * *

 最後に、安保法制を具体的に実施する形となる多国籍軍の訓練参加の記事を・・・。

『<自衛隊>海外で初の邦人救出訓練 タイで実施へ

 防衛省は17日、タイで24日から行われる多国間訓練に自衛隊が参加し、安全保障関連法の新任務「在外日本人救出」の訓練を海外で初めて実施すると発表した。他国から他国民の保護要請を受けたと初めて想定、日本人と一緒に他国民も保護し、実態をより意識した訓練を実施する。

 訓練は2月24日まで行われる。恒久法として新設された国際平和支援法に基づき、「国際平和共同対処事態」が起きたことも想定。多国籍軍に連絡員を送り、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習も初めて行う。

 同省幹部によると、軍事的緊張が高まったような場合、海外に滞在する日本人は各国民と混在した状態で退避することが予想され、自衛隊と各国軍が連携するのが現実的だという。ただ、自衛隊が参加したこれまでの国際訓練では、他国民と日本人が別々に行動し、自衛隊も他国軍と分かれて対処していた。

 また、朝鮮半島有事などが迫った際に、日本は現地に迅速に展開できない遠方の国などから支援を要請される可能性もある。今回の訓練について防衛省は「特定の国を想定していない」としているが、現実に近い設定での訓練に踏み切ったことになる。

 救出訓練には米国、タイ、マレーシアが参加する。災害で治安が悪化し、米国から要請を受けた自衛隊が米国人数人を保護して輸送。米軍も日本人数人を保護する。【町田徳丈】(毎日新聞17年1月17日)』

* * * * *

 10年ぐらい前なら、まだTVでももう少しこういうニュースを取り上げてくれたんだけど。(30年前だったら、大騒ぎだったかな?)
 いまやネット記事or新聞の片隅には載るものの、TVは恐ろしいほど安保軍事系のことは触れないようになっちゃったもんね~。(ノ_-。)

 こうしてまた日本の国民が気づかないうちに、どんどん戦争が近づいて来るんだわね~と・・・最近は、皮肉めいた微笑みさえ浮かべたくなるmewなのだった。_(._.)_

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by mew-run7 | 2017-01-23 02:26 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

陸自、米特殊部隊と訓練初め+安倍自民に防衛産業からの献金6割増、1年で4億も。

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 最初に、新成人になられた方、おめでとうございます。m(__)m

 どうか日本の国民が平和で平穏な生活ができるように、主権者としてしっかりと政府や国会をウォッチすると共に、選挙や様々な活動を通じて、あなたの政治権力を行使してください。o(^-^)o

 さて、今日1月9日、防衛庁か防衛省になって10周年を迎えるという。(・・)

 言われてみたら、そうだった。ちょうど安倍首相が一次政権を担っていた06年12月、防衛庁を防衛省に昇格させるための関連法が成立したのだ。(-"-) <10年前の関連記事を2つ・『「自衛隊の任務拡大が隠された防衛省法案」「知事選負けていれば 力づく」など、安倍政権のゴリ押し政策』『防衛省スタートbut問題はこれから!+山崎訪朝・・・安倍対立路線&難民対策の問題』>

 で、防衛省になってから丸10年。(そのうち安倍晋三氏が首相を務めている期間が約5年ね。^^;)
 日本は実にアブナイ国になってしまったのである。(ノ_-。)

 その最たるものは、15年に成立した安保法制、特に集団的自衛権の行使を容認したことであるが・・・。
 昨日のニュースで、陸自第1空挺団の降下訓練始めのニュースを見てビツクリ。(・o・)

 何と日米軍の連携強化をアピールするため、堂々と在日米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」と一緒に訓練を行ない、それを公開しているのだ。(@@)

<国民の目を馴らすためという目的もあるのかも知れないが・・・。新年早々、日本はとんでもない国になっちゃったな~と愕然とさせられてしまったです。_(__)_>

 しかも後半で取り上げるように、安倍内閣が武器輸出原則を緩和したこともあって、自民党は、2015年だけで防衛産業から約4億円(民主党政権の6割増)も献金があったとのこと。

 想像するだけでも、ぞ~っとしてしまうことだが。そのうち、どこかの国のように、軍事産業から「防衛費用を企業に回すために、そろそろどこかと戦争してよ」って、政府を突っつくようになるかも知れない。(>_<)

* * * * *

『陸自第1空挺団 降下訓練始めを公開 CH47から「精鋭無比」が続々と…米陸軍グリーンベレーも

 日本で唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めが8日、陸自習志野演習場(千葉県船橋市など)で行われた。強靱な体力と気力を持ち合わせ、自ら「精鋭無比」を掲げる空挺団員ら約220人がパラシュートの降下訓練を披露した。
 訓練は、第1空挺団長の児玉恭幸陸将補が先陣を切ってCH47大型ヘリコプターから飛び出し、重装備の空挺団員らが目標地域に隠密に潜入することを想定したパラシュート降下を次々と見せた。

 訓練にはC1輸送機やC130輸送機なども加わり、今回は初めて在日米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」も参加。自衛隊と米軍による連携をアピールする形となった。
 若宮健嗣防衛副大臣は訓示で「自衛隊の機動力の中核となることを期待されているのが第1空挺団だ」と激励した。(産経新聞17年1月8日)』

* * * * *

『陸自パラシュート降下部隊が訓練公開 米軍が初参加

 自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊、陸上自衛隊の第1空挺団が、8日、千葉県の演習場で訓練の様子を公開し、ことしはアメリカ陸軍の特殊部隊も初めて参加しました。
陸上自衛隊第1空挺団は、上空からパラシュートで降下し、離島防衛などの作戦を行うおよそ2000人の精鋭部隊で、毎年1月、千葉県の習志野演習場で訓練の様子を公開しています。
訓練では、東京タワーとほぼ同じ高さの上空およそ300メートルを飛行する航空自衛隊の輸送機などから、重装備の隊員たちがパラシュートを使って次々と地上に降り立ちました。

 ことしは、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の特殊部隊、グリーンベレーの兵士15人が、アメリカ側の提案で初めて参加し、第1空挺団に続いて自衛隊のヘリコプターからパラシュートで降下しました。また、航空自衛隊からも空挺レンジャーの資格を持ち、負傷した隊員の救出などを専門に行う救難隊の隊員が参加しました。

こ の訓練では、ここ数年、離島の防衛を想定した内容が盛り込まれていましたが、陸上自衛隊は、今回は特定の場面を想定せず、日米の連携などを確認したとしています。
 去年施行された安全保障関連法では、日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携がさらに加速することが予想されます。(NHK17年1月8日)』

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 安倍政権になって、もう一つ、大きく変わったのが、武器輸出(禁止)原則の緩和だ。(・・)

 安倍首相は、お金儲けと軍事強化のため、日本が他国と武器を開発したり、輸出したりできるように、それまで守られて来た武器輸出原則を大幅に緩和してしまったからだ。<しかも、国民にも説明せず。国会でまともに議論もせず。閣議決定だけでね。(-"-)>

<3年前の関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』> 

 で、その結果、どうなったかって。安倍首相はいくつかの国を訪問する際に、このような企業を連れて行ったり、首相や政府が武器開発や輸出の営業をしたりする機会が増えているし。
 それにあやかりたい軍事に関わるような企業(ITとか電気・精密機器とかも含まれる)が、仕事欲しさに安倍自民党を支持して、自民党への献金額もどんどん増加している。(-_-;)

『<防衛産業>献金、自民に3.9億円…15年、工業会31社

 ◇民主政権時の60%増

 防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

 JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

 09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。

 一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

 国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

 JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』


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 コチラ<http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/110000c>に、「日本防衛装備工業会会員企業の主な献金額の推移」の表があるので、関心のある方はそちらを見ていただきたいのだが。

 民主党政権だった12年と自民党政権の15年の献金額を比べてみると、顕著なところでは、三菱自動車が0→2070万、三菱重工業が1000万→3300万、富士重工業が1390万→2670万、NEC700万→1500万、日立製作所1400万→2850万、新日鉄住金1600万→3500万、キャノン2500万→4000万(単位・円)に増えているのである。(・o・)

『防衛産業  利益誘導、監視が必要…自民献金けん引

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会(JADI)の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、JADI加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。

<来年度予算案>防衛費最大5.1兆円 5年連続で増額

 2015年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は300万円を同協会に献金。同社は15年度に哨戒機20機など総額2778億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。JADI会長を輩出している三菱重工業(15年の献金額3300万円)や富士重工業(同2670万円)は協会への献金額が以前より増えている。

 10年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業(同2070万円)は自民党の政権復帰後に再開した。15年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の14年には2850万円を出していた。

 自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は14年7月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は15年9月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。

 経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する--ことなどを政府に求めている。実現すれば、JADI加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』
 
* * * * *

 また、近いうちに詳しく取り上げたいと思うのだが・・・。
 政府は、大学などが防衛分野での技術開発で防衛省に協力する「軍学共同研究」を進めることを計画。防衛省は、2015年度から「安全保障技術研究推進制度」なるものを設けて、応募して選ばれた研究者に、最大で1件当たり年間3000万円で3年間研究の支援を始めたという。(・o・)
 
 安倍首相&超保守タカ派の仲間たち(議員、官僚、識者などを含む)は、もう戦前・戦時中をイメージして、戦争の準備をしているとしか考えられず。<備えあれば憂いなしt、平和維持のためなんて言葉に騙されてはなるまい。>
 
 こういうニュースを見るたびに、早く安倍政権を終わらせないと、マジで『日本がアブナイぞ~」と叫びまわりたくなるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-09 03:34 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 13日夜、米軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市の安部(あぶ)浅瀬に不時着を試みて大破。5人の乗員のうち2人が負傷したという。(・o・)

 現場は、辺野古のある名護市の海。オスプレイの期待は、砂浜からわずか80mのところで不時着に失敗して、機体がバラバラになったという。もしこれが少しずれていれば、民家などがある地域に突っ込むおそれもあったようだ。(-_-;)
<尚、9日には高知県沖で、米軍機が墜落。乗員2人のうち1人が死亡する事故も起きている。(*1)>

『現場からおよそ2キロ離れた場所は、普段は静かな住宅街ですが、片側の車線を埋めるように警察の車両が500メートルほど続いて並んでいます。
 海上保安庁などによりますと、13日午後10時ごろ、名護市のキャンプシュワブ近くの浅瀬に、オスプレイ1機が不時着しました。オスプレイは普天間基地所属で訓練中だったということです。

 搭乗していた5人は救助されましたが、このうち2人がけがをして、沖縄県内にあるアメリカ軍の病院に運ばれたということです。

 「集落の人たちはもう怖いじゃないですか。2度と事故を起こしてほしくない」(住民)
 日本国内で初めて起きた墜落事故に、今後、大きな反発がひろがるのは必至です。(TBS12年14日)』

 日本政府は、すぐに米国に抗議や情報提供の要求を行なうと共に、原因が究明されるまで、オスプレイの飛行停止を要請。米側も一時的な飛行停止に応じる姿勢を見せているという。(*_*;

* * * * *

 オスプレイはもともと事故が多いことが有名ゆえ、沖縄では米軍部隊のオスプレイ導入を強く反対し続けていたし。最近では、オスプレイが荷物をつるして住宅街の上を飛行訓練をしていることに、抗議をしていたところ。(・・)

 また、実は、12日、沖縄の翁長知事は、オスプレイが危険な訓練を繰り返していることを理由に、今月予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還の式典に出席しない考えを示していて。それに対して、菅官房長官が不快感を示していたばかりだったりして。^^;

『安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者団に「オスプレイが重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側に対しては、防衛相から原因の徹底的な究明と安全の確保について強く要請した。飛行の安全確保が大前提だと思う」と述べた』そうだが。(沖縄タイムス12.14より)

 おそらく、安倍首相にとっても、この事故は痛いに違いない。_(。。)_

 国は先日、辺野古訴訟で、沖縄側に勝訴して、これから本格的に移設工事を再開しようとしていたところで。安倍首相は、年末に真珠湾の式典ででオバマ大統領に会って、それを胸を張って報告するつもりだったのではないかと思うし。(

 また日本は、来年度からオスプレイを計17機も購入することを決定(1機100億円以上するんだよ)。しかも、米軍と共にオスプレイを全国各地で展開できるように訓練を行ない、千葉の木更津で整備したり、東京の基地や佐賀空港への配備したりする計画も立てているのだが。今回のことで周辺住民からの不安や抗議の声が高まることは明らかだろう。(**)

* * * * * 

 また、防衛省幹部も「とんでもないことが起きた」と困惑していたという。^^;

『不時着の一報に絶句

 「とんでもないことが起きた」。13日夜、米軍の新型輸送機オスプレイ不時着の一報に、防衛省幹部は絶句した。東京・市ケ谷の防衛省には深夜にもかかわらず、幹部が続々と登庁。広報担当者には報道関係者の問い合わせが殺到し、電話応対に追われていた。

 ある防衛省幹部は「事故原因はこれからだが、今後予定される陸上自衛隊への配備を考えると計り知れない影響がある」と顔をこわばらせ、「事態が重大すぎて今後のことが想像できない」とため息をついた。
 別の幹部は「これから緊急会議がある」と告げて慌ただしく防衛省のエレベーターに乗り込んだ。(共同・毎日新聞16年12月13日)』)

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 オスプレイはもともと事故が多いと言われてる機種ゆえ、沖縄県民に大きな不安を与えて続けていたし。今回の事故も「起こるべくして起きた」という声もきかれた。(@@)

『沖縄の基地問題について著書がある作家で沖縄大学客員教授の仲村清司さん(58)は「『不時着水』というが、一つ間違って陸ならば墜落で、死者やけが人が出る大事件だったはず。これが沖縄でついに起きた」と憤った。オスプレイは操縦が難しいとされ、米軍の導入当初は墜落が相次いだ。仲村さんは「機体が改善されたという話もなく配備だけ着々と進んできた。本土の人は無関心だが、オスプレイは日本中を飛ぶ。自分のことと考えて問題を直視してほしい」と訴えた。

 オスプレイを巡っては過去にも墜落事故や不時着などが起きている。2007年10月にはイラクに向けて飛行中、機材が故障し、不時着。10年4月にはアフガニスタンで視界不良状態の中で墜落し、4人が死亡、16人がけがをした。12年4月にもアフリカ・モロッコで墜落、4人が死傷。15年5月にもハワイ・オアフ島で着陸事故を起こし、1人が死亡、21人が負傷している。
 沖縄では今年9月に沖縄本島沖で米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落する事故も起きている。(毎日新聞16年12月13日)』

* * * * * 

 しかし、米軍は日本側との合意を尊重せず。危険な夜間訓練や荷物を外に吊り下げて運ぶ訓練などをやめないため、翁長知事もそのような県民の思いを組んで、オスプレイ危険な訓練に抗議して米軍からの基地返還式典に欠席する意向を示していたほどだ。(・・)

『北部訓練場返還式典欠席へ=オスプレイ危険な訓練抗議で-翁長沖縄知事

 沖縄県の翁長雄志知事は12日、今月予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還の式典に出席しない考えを示した。県や沖縄防衛局の抗議にもかかわらず、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが危険な訓練を繰り返していることなに挙げた。
 政府は今月22日に返還式典を沖縄県で開く予定で、菅義偉官房長官が出席するとみられる。翁長知事も招待されていた。

 同県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺では、オスプレイが物資のつり下げ訓練を繰り返し、住民に大きな不安を与えている。
 翁長知事は「北部訓練場のヘリコプター着陸帯が本格運用されれば、東村周辺でも同様なことが起きる可能性が容易に予想される」と指摘。「北部訓練場の返還に対しては、多くの県民が理不尽な思いを抱いている」と述べた。(時事通信16年12月12日)』

* * * * *

 これに対して、菅官房長官は不快感を表明していたのだが・・・。

『菅義偉官房長官は13日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が米軍北部訓練場(同県国頭村、東村)の約半分の返還を記念する式典に欠席すると表明したことに不快感を示した。「基地負担軽減を訴えている沖縄県が歓迎しないというなら極めて残念だ」と述べた。

 式典は政府が22日に県内で開き、菅氏も出席する。菅氏は「地元の国頭村や東村が返還跡地の有効活用策として国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指し、早期返還を要望している」と指摘。そのうえで「今回の返還で沖縄県内の米軍基地の面積が約2割減少し、負担軽減にも資する」と強調した。
 稲田朋美防衛相も13日の記者会見で「(沖縄県の)本土復帰後最大の返還になるので、ぜひ知事にも出席してほしい」と語った。【田中裕之】(毎日新聞16年12月13日)』

 その夜に、まさに翁長知事が案じていたオスプレイの事故が起きるとは、思いもしなかったことだろう。(~_~;)

『オスプレイが大破した事故を受け、沖縄県の翁長知事は「とんでもない出来事だ」と述べ、強い不快感を示しました。
 「本当にとんでもない出来事。法治国家ではない」(翁長 沖縄県知事)
 翁長知事は沖縄防衛局長らを沖縄県庁に呼んで、抗議しています。

 「本当に一歩間違えれば、それこそ大惨事になる。恐れていたことが現実のものになった。本当にびっくりした」(稲嶺 名護市長)(TBS16年12月14日)』

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 日本政府は、あわててオスプレイ事故の対応に追われているようだ。(-_-)

『オスプレイの飛行停止要請=在日米軍司令官に防衛相―沖縄東海岸沖で不時着

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が13日午後9時半ごろ、沖縄本島東海岸沖の浅瀬に不時着し、大破した。

 現場は名護市の東約1キロの沖合で、乗員5人全員が米軍ヘリに救助された。県警によると、このうち2人が負傷し、米海軍病院に搬送された。

 日本国内でのオスプレイの重大事故は初めて。稲田朋美防衛相は14日未明、在日米軍のマルティネス司令官に原因究明や情報提供とともに、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を申し入れた。司令官は「今回の事故が沖縄で起きたことについて、その重大性は受け止めている。地元の懸念を払拭(ふっしょく)するべく、最大限努力をしたい」と答えたという。

 海上保安庁によると、オスプレイは海岸から約80メートル離れた浅瀬で発見された。在沖米海兵隊は「事故調査を開始した。調査が終了するまで原因に関する情報はない」としている。

 オスプレイは国外で相次いで事故を起こしており、沖縄県の翁長雄志知事は配備に反対している。オスプレイは岩国基地(山口県岩国市)や米軍キャンプ富士(静岡県御殿場市)など本土にも飛来。2017年には横田基地(東京)に低空飛行訓練などを行う米空軍の特殊作戦用のCV22オスプレイが配備される予定で、安全性に対する懸念が高まりそうだ。
 普天間飛行場のオスプレイは12年10月から順次配備され、現在24機態勢。陸上自衛隊も導入を決め、佐賀空港(佐賀市)への配備計画が進められている。

 MV22オスプレイをめぐっては15年5月にハワイで着陸失敗事故を起こし、2人が死亡。12年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡した。(時事通信16年12月14日)』

『防衛省に対する米側の説明によると、事故機は周辺海域で空中給油訓練中だった。空中給油機と事故機をつなぐ給油ホースが切れ、事故機にトラブルが生じ、飛行困難に陥った。操縦士は住宅に囲まれた普天間ではなくキャンプ・シュワブに向け飛行中に着水した。(毎日新聞16年12月14日)』

* * * * *

 岸田外務大臣もケネディ米大使に電話をしたとのこと。(・・)

『岸田氏とケネディ氏は約15分間、電話で協議。岸田氏が「安全が確認されるまでの飛行停止」を求めたのに対し、ケネディ氏は「米軍と協議した結果、一時的に停止することにした。飛行再開は日本政府と緊密な調整を行った上で行う」と応じた。(毎日新聞16年12月14日)』

 また、さすがに今回の事故では、菅官房長官は「問題ない」「影響ない」とは言えなかったようで。(~_~;)

『菅義偉官房長官も記者会見で「地元の皆様に大きな不安を与えるものであり極めて遺憾だ」と語った』と述べたという。(同上)

* * * * *

 いずれにせよ、今後、沖縄県民の不安や怒りは増すばかりで、辺野古基地移設工事再開への反発も強くなるだろうし。
 私が住む東京も含め、今後、オスプレイがさらに全国各地で訓練などを行なうことや、日本が17機もこんな危険性の高い(価格も高い)オスプレイを導入することにも反対の声が強まるのではないかと・・・いや、もっと強めて行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-14 15:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【フィギュアNHK杯男子のことを書くのを忘れてた~。優勝したのは羽生結弦。カナダGPではジャンプが本調子ではなくて2位終わったが。今回は高難度のループを含め4回転4つのうち3つを成功させて、今季世界最高の合計301.47点で圧勝した。(*^^)v祝
 2位には羽生がライバルとして注目しているNチェン(米)。3位には、羽生の同級生・田中刑事がはいった。(9位の日野龍樹も同級生。彼らがジュニアの頃、このブログで刑事くんや龍樹くんのことを取り上げたことがあるんだけど。21歳になって、3人がそろうとは。嬉しい限り。^m^)
 日本からファイナルに進出できるのは、羽生と宇野の2人。この2人は大きな故障がない限り、これから何年か上位を争う力があると思うけど。男子は女子以上に、そのあと続いて来る高レベルの選手がいなくて心配だ。<mewごヒイキの山本草太くんは今季は故障で出られず。スケーティングはきれいだけど。4回転が何種類飛べるか・・・。^^;】

* * * * *

 先週、気になった記事をいくつか・・・。

 最初に「コワイ、コワイ(&アブナイ)」と思った話を一つ。(・・)

 2日、稲田防衛大臣が航空自衛隊岐阜基地(各務原市)で国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」を視察したのだが。その通称名が何と「心神」なのだとか。 (*1)
 日本が国産のステルス戦闘機を作ったという話だけでも、ブル~なんだけど。その名をきいて、マジで「ぞくぞく~」っとしてしまったです。(゚Д゚;)
 
 そして、南スーダンPKOに関する話を。

 先月、国連のディエン事務総長特別顧問が、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告したという話を載せたのだけど。(『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』)

 2日、国連の人権理事会の専門家グループが、ついに「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告したという。 (゚Д゚)

 1994年にルワンダで、多数派のフツ族が少数派のツチ族を抹殺することを考え、一般市民も加わる形で、100日の間に80万人のツチ族が虐殺されるという哀しく忌まわしい出来事があったのだが・・・。
 南スーダンでも、同じような民族浄化を目的としたジェノサイド(集団殺戮)が行なわれようとしているのだ。(-"-)

『国連の専門家グループ「南スーダンで民族浄化が進行」

 7月の武力衝突後、治安情勢が悪化している南スーダンを視察した国連の人権理事会の専門家グループが2日、会見を開き、「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告しました。

 「我々は南スーダンで起きていることを“民族浄化”と表現しさえします。我々はこの言葉を安易に使いません」(国連人権理事会 ヤスミン・スーカ氏)

 南スーダンを先月、10日間にわたり視察した国連人権理事会の専門家グループは、2日に行った会見で、複数の地域で殺害や集団レイプ、村の焼きうちといった「民族浄化」が進んでいると警告しました。

 その上で、100日間で80万人が犠牲になったとも言われるアフリカ・ルワンダの大虐殺を例に挙げ、「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ」として、事態収拾のため国際社会は一刻も早く行動を起こすべきだと訴えました。

 南スーダンでは、日本の陸上自衛隊がPKO=国連の平和維持活動に参加していて、今月12日からおよそ半年間、駆けつけ警護を含めた任務にあたることになっています。(JNN16年12月3日)』

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 何度も書いて申し訳ないのだが・・・

 旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していた。そこで、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに2011年に南スーダン国として独立を果たしたのである。(・・)

 しかし、折角、独立を果たしたものの、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
 13年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍がマシャール派兵士をの鎮圧のため激しい攻撃をするようになったため、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦に発展。昨年8月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいない。

 しかも、近時は政府側(ディンカ民族)の兵士や市民が、ヌエバ民族の一般市民に対しても虐殺やレイプなどが増えていることから、先述のディエン氏も、「ジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘していたのである。(-_-;)

『ディエン氏は「民族間の憎悪が広がり、市民が標的にされるといったジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘、南スーダン政府や国際社会に対し早急に防止策を講じるよう求めた。
 南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が2013年12月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約260万人が家を追われた。(東京新聞16年11月12日)』

 そして、これも毎回のように書いてしまうのだが。mewが南スーダンのPKO派遣に反対しているのは、(特に武器使用に反対しているのは)このような民族間の対立には、どちらが「正」「不正」とは決められないところがあるからだ。(・・)
 
<それに、もし自衛隊が、政府軍に虐殺やレイプをされているヌエバ民族の市民に助けを求められたら、彼らはどうするのだろうか。(-"-)>

* * * * *

 このように、南スーダンの内戦はどんどん激化して、危険な状態にあるのだが・・・。
 安倍首相や稲田防衛大臣は、これはあくまでも国同士の「戦闘」ではなく、国内の「衝突」なので、PKO派遣の原則には反しないと主張。<永田町より危険だけど、リスクは大きくは増えないとも。(>_<)>
 さらに、今月12日から、自衛隊の武器使用を緩和して、単独でor他国の兵士と協力して要人警護を行なえる「駆けつけ警護」「共同防衛」なる任務を付加した。(ーー)

 しかし、実際には危険はどんどん増していることがわかっているのか、自衛隊員やその家族の不安に応えるためなのか、急に弔慰金や手当てを増額することにしたという。(@@)

『陸自PKO、弔慰金増額 南スーダン駆けつけ警護踏まえ

 防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊の部隊が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合の弔慰・見舞金の最高限度額を、現行の6千万円から9千万円に引き上げる方針を決めた。安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与したことに伴う措置で、任務を実施した際は、1回当たり8千円の手当を隊員に支給することも決めた。

 弔慰・見舞金の引き上げは、いずれも3千万円を上乗せして9千万円としたイラク派遣やソマリア沖・アデン湾での海賊対処、原子力災害への対処に続く措置となる。6日に手当追加の閣議決定をするのに合わせ、同省の「賞恤(しょうじゅつ)金に関する訓令」を改正する。

 最高限度額の引き上げをめぐり、政府内には、「引き上げは国民に新任務のリスクを想起させる」(政府関係者)として、据え置きを主張する意見もあった。だが、「駆けつけ警護を付与した以上、リスクのある危険な任務を遂行する可能性がある」(防衛省幹部)ことから、「家族を日本に残し、緊張を強いられる隊員が安心して職務に打ち込めるよう、引き上げるべきだ」(同)との判断で決着した。(朝日新聞16年12月3日)』

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 話は変わって、NHKの籾井会長が再任される見込みがないらしい。(・・)

『NHK籾井会長、再任困難 経営委員の同意足りず

 来年1月に任期が切れる籾井勝人(もみいかつと)・NHK会長(73)の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会(石原進委員長)の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員12人中9人以上の同意が得られない状況だ。経営委は6日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。

 籾井氏をめぐっては、3年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が3度にわたって注意。国会によるNHKの予算承認も、通例の全会一致が3年連続で崩れる事態を招いた。

 次期会長選考にあたって経営委は10月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など5項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とした。

 また籾井氏ら執行部が提案した来秋からの受信料値下げ方針では、11月の経営委で「今後余るお金は視聴者に返すのが当然」と値下げ案の了承を迫る籾井氏に対して、12人の経営委員全員が「中長期的に考える必要があり、時期尚早だ」などとして反対。「先行きの見通しが甘く経営手腕に疑問を感じる」と指摘する委員もいた。与党幹部も「籾井氏の続投がないことだけは確かだ」とする。(朝日新聞16年12月2日)』

『NHK次期会長、上田良一氏が有力

 NHKの次の会長に、現在、NHK経営委員の上田良一元三菱商事副社長(67)が有力となり、籾井勝人現会長は1期3年で退任する見通しになった。
 籾井氏は続投したい考えだったが、自らの言動が問題視されていた。次期会長は今月中の経営委員会で正式に選ばれる見通しで、来年1月25日に就任する。(NNN16年12月3日)』

* * * * *

 籾井氏については、このブログでも何度も扱ったが。mewには、特異な人格の持ち主だったように見えたし。その言動や安倍官邸べったりの運営も含めて、絶対にNHKの会長に選んではいけない人だったのではないかと思う。(-"-)

 次の会長がどういう人かは知らないが。(安倍さまの三菱系らしい。)
 NHK人事は、安倍首相&超保守派をサポートするJR東海の葛西名誉会長や富士フィルムHDの古森会長などが関与しているので、安倍首相の超保守的な政治思想を理解している人がなる可能性が極めて高いだろう。<今も経営委員長は葛西氏の弟分・JR九州の石原相談役、委員には葛西氏が作った全寮制エリート養成学校・海陽学園の校長がいたりするしね~。^^;>
 
 ただ、NHKのスポンサーは、受信料を払っている私たち一般視聴者なのだから。民主主義にもっと貢献する情報を提供するように、もっとNHKにプレッシャーをかけて行っていいのではないかと思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-12-04 05:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)