「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:平和、戦争、自衛隊( 233 )

PKO「駆けつけ警護」~ハンパでアブナイ内閣が発表した「基本的な考え方」(全文)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』の関連記事を・・・。

安倍内閣は15日に、南スーダンPKO部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与することを閣議決定したのだが。その際に、「新任務付与に関する考え方」なるものを発表した。(・・)

 安倍内閣は、オモテ向きは問題ないと言っているものの、実際には、南スーダンの内戦、治安の情勢が悪化していることを警戒。
 もし自衛隊員に何かあれば、大きな問題になる可能性が大きいだけに(今後の改憲運動や安保活動にも影響するかも知れないし)、今回、新任務となる「駆けつけ警護」の範囲、内容も当初の予定よりかなり限定することにしたのである。(@@)

<安倍首相は、15日の国会で「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には、撤収を躊躇することはありません」とまで言っていたほど。(*_*;
 とはいえ、今頃になって「派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない」っていうのは、何か逃げ口上っぽい感じもするけど。(だったら大きな銃まで持たせて、警護なんかさせるなよ~。)^^;>

 ただ、上の記事にも書いたように、あまり細かい限定や制約を付すと、現地で現実的な対応ができず、却って危険性が増したり、他国の軍隊と協力して効果ある警護ができないのではないかなどの疑問も呈されている。(-_-)
 
 果たして、「新任務付与に関する考え方」とはどのようなものか?(**)

 前半に関連記事。後半に、内閣が発表した原文をアップする。

* * * * *
 
『駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やNGO職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。20日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊に付与する新任務は12月12日からとし、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

 実施計画では、部隊派遣後もNSCで現地政府によるPKO受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのPKO参加5原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

 また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

 一方、「自衛隊が(警護対象者らの)近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

 2011年に独立した南スーダンは、13年12月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。15年8月に両派で和平合意が成立したものの、今年7月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

 こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「PKO参加5原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。(相原亮)


■南スーダンPKO、新任務「駆けつけ警護」付与のポイント

【現状認識】
・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】
・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置
・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する
・自衛隊のリスク低減に資する面もある
・他国軍人警護は想定されない
・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】
・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】
・PKO参加5原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収
・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない

〈駆けつけ警護〉 離れた場所にいる国連職員やNGO職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。(朝日新聞16年11月15日)』

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新任務付与に関する基本的な考え方
平成28年11月15日
内 閣 官 房
内 閣 府
外 務 省
防 衛 省

【前提】

1 南スーダンにおける治安の維持については、原則として南スー ダン警察と南スーダン政府軍が責任を有しており、これを UNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)の部隊が補完してい るが、これは専ら UNMISS の歩兵部隊が担うものである。

2 我が国が派遣しているのは、自衛隊の施設部隊であり、治安維 持は任務ではない。

【いわゆる「駆け付け警護」】

3 「駆け付け警護」については、自衛隊の施設部隊の近傍でNG O等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が 存在しない、といった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、 その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてそ の能力の範囲内で行うものである。

4 南スーダンには、現在も、ジュバ市内を中心に少数ながら邦人 が滞在しており、邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではな い。 (注)現時点において、ジュバ市内に約 20 人。

5 過去には、自衛隊が、東ティモールやザイール(当時。現在の コンゴ民主共和国)に派遣されていた時にも、不測の事態に直面 した邦人から保護を要請されたことがあった。 その際、自衛隊は、そのための十分な訓練を受けておらず、法 律上の任務や権限が限定されていた中でも、できる範囲で、現場 に駆け付け、邦人を安全な場所まで輸送するなど、邦人の保護の ため、全力を尽くしてきた。

6 実際の現場においては、自衛隊が近くにいて、助ける能力があ るにもかかわらず、何もしない、というわけにはいかない。 しかし、これまでは、法制度がないため、そのしわ寄せは、結 果として、現場の自衛隊員に押し付けられてきた。本来、あって はならないことである。

7 「駆け付け警護」はリスクを伴う任務である。 しかし、万が一にも、邦人に不測の事態があり得る以上、 ? 「駆け付け警護」という、しっかりとした任務と必要な権限 をきちんと付与し、 ? 事前に十分な訓練を行った上で、 しっかりと体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけではな く、自衛隊のリスクの低減に資する面もあると考えている。

8 自衛隊は自己防護のための能力を有するだけであり、あくまで もその能力の範囲で、可能な対応を行うものである。 他国の軍人は、通常自己防護のための能力を有しているが、そ れでも対応困難な危機に陥った場合、その保護のために出動す るのは、基本的には南スーダン政府軍と UNMISS の歩兵部隊であ り、そもそも治安維持に必要な能力を有していない施設部隊で ある自衛隊が、他国の軍人を「駆け付け警護」することは想定さ れないものと考えている。

9 これまでの活動実績を踏まえ、第十一次隊から南スーダンにお ける活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」に限定する。 このため、「駆け付け警護」の実施も、この活動地域内に自ず と限定される。(下につづく)

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【宿営地の共同防護】

10 国連PKO等の現場では、複数の国の要員が協力して活動を行 うことが通常となっており、南スーダンにおいても、一つの宿営 地を、自衛隊の部隊の他、ルワンダ等、いくつかの部隊が活動拠 点としている。

11 このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が 危機に瀕している場合でも、これまでは、自衛隊は共同して対応 することはできず、平素の訓練にも参加できなかった。

12 しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の要員がたおれてしまえ ば、自衛隊員が襲撃される恐れがある。他国の要員と自衛隊員は、 いわば運命共同体であり、共同して対処した方が、その安全を高 めることができる。

13 また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊 急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体と しての安全性を高めることにつながると考えられる。

14 このように、宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢の下で、自 己の安全を高めるためのものである。これにより、自衛隊は、よ り円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛 隊に対するリスクの低減に資するものと考えている。

【武力紛争】

15 南スーダンにおいては、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々 生じている。 自衛隊が展開している首都ジュバについては、七月に大規模な 衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要 があるが、現在は比較的落ち着いている。 政府としても、邦人に対して、首都ジュバを含め、南スーダン 全土に「退避勧告」を出している。これは、最も厳しいレベル四 の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識している。 こうした厳しい状況においても、南スーダンには、世界のあら ゆる地域から、六十か国以上が部隊等を派遣している。現時点 で、現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国 があるとは承知していない。

16 その上で、自衛隊を派遣し、活動を継続するに当たっては、大 きく、二つの判断要素がある。 ? まずは、要員の安全を確保した上で、意義のある活動を行え るか、という実態面の判断であり、 ? もう一つは、PKO参加五原則を満たしているか、という法 的な判断である。 この二つは、分けて考える必要があり、「武力紛争」が発生して いるか否かは、このうち後者の法的な判断である。

17 自衛隊の派遣は、大きな意義のあるものであり、現在も、厳し い情勢の下ではあるが、専門的な教育訓練を受けたプロとして、 安全を確保しながら、道路整備や避難民向けの施設構築を行うな ど、意義のある活動を行っている。 危険の伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務を、し っかりと果たすことができている。

18 このような自衛隊派遣は、南スーダン政府から高い評価を受け ている。例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表する タバン・デン第一副大統領からも自衛隊のこれまでの貢献に対し て謝意が示されている。また、国連をはじめ、国際社会からも高 い評価を受けている。

19 しかしながら、政府としては、PKO参加五原則が満たされて いる場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施す ることが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収する こととしており、この旨実施計画にも明記している。

20 PKO参加五原則に関する判断は、憲法に合致した活動である ことを担保するものであり、そのような意味で「法的な判断」で ある。 21 具体的には、憲法第九条が、武力の行使などを「国際紛争を解 決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているよう に、憲法との関係では、国家または国家に準ずる組織の間で、武 力を用いた争いが生じているか、という点を検討し判断すること となる。

22 仮にそのような争いが生じているとすれば、それはPKO法上 の「武力紛争」が発生している、ということになる。

23 政府としては、従来から、PKO法上の「武力紛争」に該当す るか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合 的に勘案して個別具体的に判断することとしている。

24 これを南スーダンに当てはめた場合、当事者については、反主 流派の内、「マシャール派」が武力紛争の当事者(紛争当事者) であるか否かが判断材料となるが、少なくとも、

○ 同派は系統だった組織性を有しているとは言えないこと、 ○ 同派により「支配が確立されるに至った領域」があるとは言 えないこと、また、 ○ 南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を 求める意思を有していること 等を総合的に勘案すると、UNMISS の活動地域においてPKO法 における「武力紛争」は発生しておらず、マシャール派が武力紛 争の当事者(紛争当事者)に当たるとも考えていない。

25 南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される 事態が度々生じているが、武力紛争の当事者(紛争当事者)とな り得る「国家に準ずる組織」は存在しておらず、PKO法上の「武力紛争」が発生したとは考えていない。』

 ちゃんと現地の状況も把握しないまま(把握してるけど目をつぶったまま)、無責任にこのような任務を付与されるPKO部隊の自衛隊員は、本当につらいところだと思うし。何故、国民がもっとこの問題に関心を持って、このような暴挙を阻止しようとしないのか、本当に残念に思うmewなのだった。(@@)
<カンボジアPKOやイラクの陸自派遣の時には、国会もTVなどのメディアTVも、もっとしっかりと取り上げていたのにな~。(ノ_-。)> 

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2016-11-18 04:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

稲田滞在時も、南スで21人死亡。自衛隊は強行支配の政府側を支援し、非政府軍を撃つのか

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【昨日、用事が終わってふとTVをつけたら、プロ野球セ・リーグのCS、11回オモテ3-3の場面が。しばらく☆ファンをお休みしているmewも、(巨人相手となると尚更に)ついつい☆を応援することに。久々に1球、1球、緊張感を持って&力を込めて、野球観戦しちゃったです。
 巨人に、澤村が相手の打った球を足に当てて負傷するというアクシデントがあったのは残念だったけど。(その前のけん制アウトもかなち痛かったかも。)結局、☆が11回オモテに嶺井のヒットで1点とって、ウラには新守護神・山崎が。山崎が2アウトのあと四球出して、HR打ってる阿部に回すから。しかも、阿部がHR性の打球を打ったから、最後までヒヤヒヤさせられたけど。そのまま抑えて、見事に勝利。FS進出を決めた。(*^^)v
(久々に「熱き星たちよ」も踊りながら歌っちゃったりして。でも「Oh Oh Wow Wow DeNAベイスターズ」ではなくて、「横浜ベイスターズ」と歌ったです。(^^♪)】

  ちょっとシツコイと思われるかも知れないけど。稲田防衛大臣の南スーダン視察に関する話を。
<関連記事・『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』>

 先に少し書かせてもらうと・・・。(以前にも何度か書いたことだけど。)

 mewが、自衛隊がPKO活動で武器を「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」などの任務を与えられて、積極的に武器使用することを望ましくないと考えている最大の理由は、PKOで復興活動を行なうような終戦or停戦or休戦地帯では、誰が敵か味方かを区別しにくいケースが多いことにある。^^;

 南スーダンの場合、まさにそういう感じで。旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していたことから、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに2011年に南スーダン国として独立を果たした。

 ところが、折角、独立が実現したのに、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
 13年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍をが鎮圧のため攻撃を増した上、ヌエバ民族に対する虐殺やレイプなどが横行したことから、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦が激化。昨年8月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいないというのが実情だ。(~_~;)

* * * * *

 いまやこの内戦は全土に広がり、首都ジュバやその近くにある自衛隊の宿営地周辺でも、銃撃戦などが起きることが。7月にはジュバで数百人が死亡する大規模な戦闘があったばかり。(-"-)

<追記 今月8日、稲田大臣が南スーダンに滞在していた日に、首都ジュバの近くで民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷したとか。(2つめのコーナー(?)に記事を押し込んだ。>

 昨日の「報ステ」でも、自衛隊の宿営地の隣のビルに、砲弾か何かで攻撃を受けた跡が残っているのが映っていて。自衛隊の人が、難民キャンプに非政府軍(反政府軍?)が逃げ込み、政府軍が彼らを攻撃したというような説明をしているシーンがあったのだが・・・。

 この内戦は、そもそも同じ南スーダンの国民による争いである上、色々なものを読んでみると、必ずしも政府軍が「正」、非政府軍が「悪」とは言えないような感じもあって。おそらく、日本政府&自衛隊は、キール大統領が率いる政府やその軍隊を「正統なもの」として、それにはむかうものは「敵」だとみなすのかも知れないけど。
 現地情勢に関する記事の中には、政府が国内情勢を知られたくないため、報道を制限してるという話も載っていたりして。もしかしたら現政府が、かなり独裁的な強行支配を行なっている可能性も否定できない。(~_~;)<あ、これは南スーダンのことね。哀しいかな、日本も似たような感じだけど。^^;>

 mewは、果たして日本の自衛隊が、わざわざ他者が攻撃されているところに駆けつけて、非政府軍を対象に武器を使い、その兵士を殺傷していいものか考えてしまうところがあるし。折角、南スーダンの役に立つためにPKO活動に行っているのに、却って、南スーダンの内戦を激化させることにつながるとか、同国の人を殺傷して国民に敵視されたり、恨まれたりする可能性があることを思えば尚更に、今回の『駆けつけ警護」や「他国軍の宿営地の共同防衛」の任務付与は、望ましくないと考えるのだ。(・・)

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 さて、今回は、毎日新聞の稲田大臣視察に関する記事をアップしたい。<タイトルから、ちゃんと7時間と明記していたし。各地の視察が十分に行なわれていないことも記していたので。>

 記事によれば、『稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった』とのこと。(・o・)
 この同行する報道関係者の人数は、日本政府が決めたものなのか、南スーダン政府が決めたものなのかわからないけど。いずれにせよ、やっぱ現地の安全性には疑問符がつく状態にあるんじゃないかな~という感じがした。^^;

『<南スーダンPKO>稲田防衛相、厳戒の視察 滞在7時間

【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が8日、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた7月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。

 南スーダンでは7月、大統領派と当時の第1副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構(JICA)の職員らが国外へ退避した。政府は11月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった。

 稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。さらに、自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約10人が乗るトラック2台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁(きょうりょう)担当相や農水相ら5閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、JICAと日本企業が7月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。

 こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた7月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。11月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織(NGO)関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。

 だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕(ごう)を整備している現場を5分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。(毎日新聞16年10月10日)』

『ロイター通信によると、南スーダンの首都ジュバに近い中央エクアトリア州の幹線道路で8日、民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷した。
 政府が10日明らかにした。

 地元当局者は、解任後に隣国スーダンに逃亡したマシャール前副大統領を支持する部隊が襲撃を仕掛けたと主張。これに対し、前副大統領派は、政府軍関連施設のみが攻撃目標で、「市民への危害・殺害は意図していない」と否定している。

 日本政府は、南スーダンに11月に派遣予定の陸上自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を検討している。ジュバを視察した稲田朋美防衛相は8日、現地の治安が「落ち着いている」との認識を示していた。(時事通信16年10月10日)』

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 TBSも勇気を持って、(安倍官邸がムッとするような内容の?)現地情勢をしっかり伝えていたので、それもアップしておこう。

『稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題

(前略)「7月の衝突はあったが、(治安が)落ち着いていることを目で見ることができ、また関係者からそういうものを聞くことができた」(稲田朋美防衛相)

 ジュバは落ち着いていると話した稲田大臣。しかし、わずか3か月前の7月には激しい武力衝突があり、市内のホテルでは外国人らに対するおそろしい事件が起きていました。武装した兵士たちが押し入ったのです。

 フィリピン人のNGO職員・リボットさん。襲撃の現場に居合わせました。ホテルのゲートは三重になっていてショットガンを持った警備員もいました。しかし、およそ100人の武装した兵士たちが押し寄せそこを難なく突破します。

 「その時点で何人もの同僚たちがPKO部隊に連絡を取りました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 駆けつけ警護の要請、しかし、助けはやってきません。現地の国連は中国とエチオピアの部隊に出動を要請したとされますが、道中に兵士や戦車が展開していたためか、いずれの部隊も出動しませんでした。

 「突然ガラスが割れる音や破壊音が聞こえました。そのときになって『やばい、これはまずい』と」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 部屋に逃げ込んだリボットさん。しかし、兵士たちが部屋になだれ込んできます。

 「私はベッドの下に隠れていて、兵士たちの足が見えていました。兵士たちは『携帯電話は、金はどこだ』『お前らを殺すぞ』と叫んでいました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 略奪、レイプ。NGOなどで働く、少なくとも5人の外国人女性が暴行されました。そして、リボットさんの目の前で同僚が・・・

 「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だという理由で彼は射殺された」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 亡くなった地元のNGO職員・ガトルアクさん。額の模様から彼が反政府側の部族出身であることが、兵士たちには明らかでした。また、兵士たちについては、こんな証言もあります。

 「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」

 ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士らだったと言うのです。南スーダン政府は国連PKO部隊の受け入れに同意したはず、しかし、リボットさんはこう話します。

 「兵士たちは国連に対する敵意をむき出しにしていました。ある兵士は『俺たちは国連が嫌いなんだ』『国連は反政府軍に肩入れしているじゃないか』と。近くの国連施設を指さしながら言っていました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 結局、実行には移されなかったものの、駆けつけ警護が実際に要請されたこのケース。実は、日本政府が説明する想定を超えたものでした。政府は、駆けつけ警護の相手方が政府軍となることは、ありえないと説明しているのです。相手方が国、または国に準じる組織、つまり政府軍などだった場合、自衛隊が武器を使うと憲法が禁じる武力行使になってしまいます。しかも、その政府軍が国連を敵視していれば、武器の使用は、より現実味を帯びてきます。

 「場合によっては政府軍に銃を向けざるを得ないということであると。武力行使の禁止という憲法、PKO協力法の原則にも反しうることですから。やはり、あのような事件、もちろん分析の必要はあると思いますけど。それが頻発するような場所ですと(自衛隊を)送ること自体が違法なのではという議論が出てくると思う」(首都大学東京 木村草太教授)

 滞在時間わずか7時間。稲田防衛大臣は南スーダン視察を終え、次のように話しました。

 「(Q.「駆けつけ警護」はできるような状況と感じたか)情勢報告等々で、いろんな報告を受けたところでもあるので、また持ち帰ってそういった点についても政府全体で議論していきたいと思う」(稲田朋美防衛相)(TBS16年10月10日)』

* * * * *

 どうかひとりでも多くの日本の国民に、南スーダンの情勢を知って欲しいと。そして、安倍内閣が安易に武器使用を緩和して、自衛隊が南スーダンの人と殺し殺されるようなことがないように、国民の力で抑制して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-11 02:54 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か~辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮く

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【遅ればせながら、プロ野球の広島カープ・ファン、優勝おめでとうございます。(*^^)v祝
 38年ぶりの優勝を味わった旧☆ファンゆえ、その喜びの大きさは理解できますし。また、以前も書いたことがあるように、自前で懸命に選手を育てて、ようやく一人前になると金持ち球団に持って行かれる空しさも共感できたりもして。あと外野の立ったり座ったりの応援は、心からリスペクトしているです。(・・)

 ☆では、ハマノの番長・三浦大輔が、ついに引退することに。昨日、TVで会見を見て、思わずウルウルしまったです。☆は知名度の高い選手があまりいないので、佐々木さまが米国に行ってしまったあとは三浦が一生懸命PRに努めてくれて&もう一度優勝をと最後まで頑張ってくれて、後輩の育成にも力を入れてくれて、本当に感謝しているです。
 長い間、おつかれさま。ありがとう。m(__)m】

* * * * *

 さて、沖縄では、辺野古訴訟で福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したことや高江の米軍用ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入したことなどから、米軍基地や安倍政権への反発が強まっているのだが・・・。

 そんな中、今度は米軍攻撃機が沖縄本島近くの海上に墜落するという事故が起き、県民の怒りや不安を尚更に強めることになった。(ーー)

 昨日22日の午後、沖縄本島東の太平洋海上に、嘉手納基地から飛び立った米海兵隊所属の攻撃機ハリアーが1機が墜落した。 (゚Д゚)

 幸い乗員1名は救出され無事。また漁船などへの被害も出ていないようなのだが・・・。
 機体は、発見されておらず。墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されており、漁業や環境への影響が懸念される。(-"-)

『米軍機が沖縄本島沖に墜落、乗組員は救助

 22日午後、沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地を離陸した攻撃機1機が沖縄本島東の海上に墜落しました。パイロットは救助され無事でした。

 アメリカ軍などによりますと、22日午後2時ごろ、沖縄本島の東、およそ150キロの海上にアメリカ海兵隊所属のAV-8ハリアー攻撃機1機が墜落しました。墜落した機体は嘉手納基地から離陸したもので、パイロット1人はアメリカ軍によって救助され無事でした。

 墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されました。また、目撃者によりますと、ハリアー攻撃機は午後1時すぎに嘉手納基地を2機で離陸したあと、午後3時過ぎに1機のみが着陸していました。

 ハリアー攻撃機の事故は沖縄の本土復帰後、これまでに県内で18件起きていて、嘉手納基地には先月頃からハリアー7機が飛来し、連日、飛行訓練を行っていました。

 墜落事故を受けて、沖縄県の翁長知事は「一歩間違えば人命に関わる重大事故につながりかねず、大変遺憾だ。原因究明まで同じ機種の飛行中止と再発防止措置の徹底を強く要請する」とコメントしています。(TBS16年9月22日)』

* * * * * 

 沖縄の翁長知事は早速、遺憾の意を示すと共に、「原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。
 しかし、このような事故が起きても、米軍は原因の調査結果を沖縄にはまともに報告せず。再発防止に努めるというだけで、飛行もすぐに再開してしまうののである。(ーー)
 

『 22日午後2時ごろ、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬=沖縄県国頭(くにがみ)村=の東約150キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機1機が墜落した。パイロット1人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。23~24日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、事故機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、11管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約2キロ、幅約50メートルにわたり油が浮遊している。

 沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で19件目。1999年6月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は72年の本土復帰以降、46件目。昨年8月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】(毎日新聞16年9月
22日)』

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 ところで、先日、辺野古訴訟の判決に関する記事を書いた時に、裁判官人事の影響について触れたのであるが・・・。(『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを』)

 リテラも、裁判官人事の影響に関する記事を載せていたので、ここにアップしておく。(・・)

『リテラ辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
LITERA9月18日(日)

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

 ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

 明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。

 それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

 司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

 今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

 県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

 沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

 その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

 翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。(野尻民夫)』

 「バリバリの保守」を自認する民主党の蓮舫代表も、さすがにこの判決に関しては「沖縄の民意に反してる」と語っていたそうだけど・・・。(~_~;)

 この件は、支持政党は問わず、ひとりの国民として考えて欲しいと思うし。毎度ながらも、ここからの長い闘いに、全国各地の国民からの大きな後押しが得られるようにと、心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-23 04:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

71年目の終戦記念日に平和への新たな決意~社民党、自民・民進、与野党談話

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 今日8月15日、71回めの終戦記念日を迎えた。(**)

 まさかmewが生きている間に、わが愛すべき平和国家・日本で集団的自衛権の行使が容認されてしまうとは・・・。(それも内閣法制局の違憲判断を覆して、内閣による憲法解釈変更なんぞといういい加減な方法で。(ーー゛))
 さらに立憲主義や民主主義を理解していない安倍首相の下で、憲法改正の準備を進めるとは思いもしていなかったのだけど・・・。(ノ_-。)

 せめてmewが生きている間は、日本が戦争をすることがないように、他国の戦争にも加担、助力することがないように、終戦記念日に決意を新たにしたいと思うです!(++)

 この記事には、与野党各党の談話の要約版2つ(同じ談話でも要約の仕方が違うので)、そのうち自民党の党声明、民進党の代表談話の全文を。
 そして、今回はmewが一番言いたいことを言ってくれている感じがした社民党の党声明を一番最初にアップしたいと思う。(・・)

* * * * *

『終戦の日 社民党声明 平和を希求する全ての人々とともに憲法改悪を断固阻止する

2016.8.15 00:27

 1・第二次世界大戦の終結から71年目を迎えました。戦争の犠牲となって倒れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠をささげるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、71年経っても消えることはありません。わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。

 2・戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍晋三政権の発足以降、憲法解釈は捻じ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年3月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。

 3・地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。

4・今年5月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る1万5千発を超える核兵器が存在しています。オバマ大統領が例えた「死神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。また、東京電力福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。

 5・戦後71年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代につないでいくかが大きな課題となっています。また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。

 6・日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法9条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望を得てきました。社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。』

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『与野党各党の談話 (産経新聞バージョン 16年8月15日)

 与野党は15日の「終戦の日」に合わせ、党声明や談話を発表した。要旨は次の通り。

 【自民党】子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続けていく。平和と自由を愛する国民政党として、先人が築いた平和国家としての日本を次の世代に引き継いでいくとともに、世界の平和と繁栄にさらに貢献できるよう全力を尽くしていく。

 【民進党】安倍晋三首相は「平和国家・日本」の屋台骨を根本から変えようとしている。民進党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国だ。どちらを選択するのか、今一度、国民にも考えていただきたい。

 【公明党】日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるよう全力を尽くす。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきた。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていくことを誓う。

 【共産党】日本国民が手にした憲法9条を守り抜き、憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる決意をあらたにする。恒久平和を希求するすべての皆さんが、政治的な立場や思想・信条の違いを超えて、力を合わせることを心から呼びかける。

 【おおさか維新の会】守るべきものは守り、変えるべきものは変える必要がある。政府の安全保障政策の合憲性を判定するため、憲法裁判所を設置すべきだ。わが国が国民生活を守り、世界の平和と安定に向けた主導的な役割を果たせるよう取り組んでいく。

 【社民党】憲法改悪を断固阻止する。憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、努力し続けることを誓う。

 【生活の党と山本太郎となかまたち】この国の政治は大きな分岐点に差し掛かっている。全ては国民の判断と行動にかかっている。

 【日本のこころを大切にする党】今こそ自主憲法を制定し、真の独立を回復し、全世界の繁栄と平和に貢献すると誓う。

* * * * *

 『終戦の日で各党が談話  (日本経済新聞バージョン・16年8月14日)

 自民 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、平素からの備えを万全にし、国民の命と平和な暮らしを守り抜かなければならない。その責任を全うするため平和安全法制を整備した。国民の理解を求めながら、子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続ける。

 民進 戦後、日本人が育み、培ってきた「平和主義」が脅かされようとしている。これからも日本が平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力を尽くす。

 公明 戦後の日本は平和憲法と国連憲章の理念を基礎として平和国家の歩みを始めた。憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべきだ。

 共産 安倍政権は憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けている。安倍改憲を許さず、平和主義を守り生かすため、恒久平和を希求するすべてのみなさんが政治的な立場や思想・信条の違いを超えて力を合わせることを呼びかける。

 おおさか維新 政府の安全保障政策の合憲性を判定するため、憲法裁判所を設置すべきだと考える。我が国が国民生活を守り、世界の平和と安定に向けた主導的な役割を果たせるよう取り組んでいく。

 生活 いまこの国の政治は大きな分岐点に差し掛かっているといえる。再びこの国が判断を誤り、途方もない苦難を人々に与える惨禍をもたらすことのないよう、全力で取り組んでいく。

 社民 安倍政権の発足以降、憲法解釈はねじ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしている。日本はこれまで平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法9条は多くの国々の信頼と羨望を得てきた。憲法改悪を断固阻止する。

 こころ 平和と繁栄は自らの努力によって維持すべきものである。日本の歴史、伝統、文化に立脚した自主憲法を制定し、真の独立を回復し、平和を維持し、さらに全世界の繁栄と平和に貢献することを誓う。』

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終戦記念日にあたって 党声明 平成28年8月15日
自由民主党

本日、71回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることを深く心に刻むとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。

戦後、わが国は一貫して平和国家の道を歩み続け、国際社会の一員として世界の平和と安定の構築に大きな役割を果たしてまいりました。今後も引き続き平和外交努力を重ね、「積極的平和主義」の旗の下、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために、一層力を尽くしていかなければなりません。

同時に、国際情勢が絶えず変化し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、平素からの備えを万全にし、国民の命と平和な暮らしを守り抜かねばなりません。その責任を全うするため、昨年には平和安全法制を成立させ、国民を守るための切れ目のない安全保障体制を整備いたしました。引き続き国民のご理解を求めながら、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続けてまいります。

わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築かれた平和国家としての日本を次の世代に引き継いでいくとともに、わが国が世界の平和と繁栄にさらに貢献できるよう全力を尽くしてまいります。

* * * * *

2016年08月15日【代表談話】71回目の終戦の日にあたって
民進党代表 岡田 克也

 本日、71回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

 戦前の植民地支配と侵略、多くの人間の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後71年の日本のたどった道は、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。平成の世になっても、一貫して平和国家としての歩みは続いてきました。

 しかし、安倍総理は、「平和国家・日本」の屋台骨を根本から変えようとしています。

 安倍総理は「二度と他国を侵略しない。これこそまさに平和主義だ」と述べていますが、侵略戦争をしないのは当たり前のことで、海外の紛争に武力をもって介入しないという憲法の平和主義の根幹を揺るがすものです。

 戦後71年、日本は今、時代の大きな分岐点に立っています。戦後、日本人が育み、培ってきた「平和主義」が脅かされようとしています。安倍政権が目指しているのは、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民進党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国です。どちらを選択するのか、今一度、国民の皆様にも考えていただきたい。

 終戦の日にあたり、民進党は、これからも日本が憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力をつくしていく決意を、ここに誓います。

* * * * *

 まさに平和国家・日本を守って行けるのかどうかの大事な岐路にさしかっている今、もっと多くの国民に「日本がアブナイ!」という危機感を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-15 03:43 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

日本が核軍縮に反対?~核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず

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 昨日8月6日、原爆の日、広島で平和祈念式典が開かれた。(・・)

 今年の5月、オバマ大統領が米国の大統領として初めて広島の原爆被災地(平和記念公園、原爆ドームなど)を訪問して演説を行なったことから、安倍首相の挨拶でも広島の松井市長の平和宣言でも、オバマ大統領の訪問や演説の話が出て来たのであるが・・・。

 5日のテレ朝系「報道ステーション」によると、オバマ大統領は5月の訪問時の演説で、「核の先制不使用」を盛り込むことを検討していたものの、米国内のタカ派だけでなく、日本の政府からも反対の声が相次いだこともあって、その件に触れるのをやめたという。 (゚Д゚)

 オバマ大統領は、改めて「核の先制不使用」宣言を行なうことを検討しているようなのだが。<あと核廃絶も。>どうも日本政府が協力的ではないようで。先月、米国の元政府高官らが日本政府に支持するよう書簡を送ったなんて話も。(@@)

『オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが27日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。
 核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。(毎日新聞16年7月29日)』

 いくら日本が米国の核の傘に守られているとはいえ(&近くに中国、ロシアと核保有国が存在するとはいえ)、唯一の被爆国として、世界に核兵器不使用や廃絶を訴える活動を懸命に行なっている国民が少なからずいる中、核による先制攻撃を容認する立場をとるのはいかがなものかと・・・。
 日本の国民として、ただただ哀しく情けなく思う(&同時にかなりムカついている)mewなのである。_(。。)_

* * * * *

『米軍による原爆投下から71回目の「原爆の日」を迎えた被爆地・広島では6日、平和記念式典に続いて各所で慰霊の行事が営まれた。オバマ米大統領の被爆地訪問(5月27日)から初めてとなる式典では、松井一実広島市長の平和宣言と安倍晋三首相のあいさつで、そろってオバマ氏の広島での演説を引用。「核兵器のない世界」の実現に向けて連帯していく決意を新たにした。夜には原爆ドーム前を流れる元安川で、犠牲者の追悼と平和への願いを込めた灯籠(とうろう)流しがあった。

 平和記念公園(同市中区)であった式典には約5万人が参列。海外91カ国と欧州連合(EU)の大使らが出席し核保有5大国では米英仏露が参列した。原爆投下時刻の午前8時15分に1分間の黙とうがささげられた。

 松井市長は平和宣言で、オバマ氏の演説から「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」などを引用。「ヒロシマの思いが届いた証し」と述べ、各国指導者の訪問を訴えた。安倍首相は、昨年はあいさつで触れず批判を受けた「非核三原則」に言及し、核廃絶の努力を約束した。式典後には被爆者7団体の代表者と安倍首相が面会。7団体側は核兵器禁止条約の制定などを求めた。安倍首相は、原爆症認定の審査を迅速化する方針を明かした。(毎日新聞16年8月6日)』

『米国は国連安全保障理事会に核実験の禁止を求める決議案を提出する見通しで、オバマ氏は「核兵器のない世界」への一歩を踏み出したとも言えるが、核抑止論を堅持する米国と、核兵器を「非人道性の極みである『絶対悪』」とする被爆地とのギャップは大きい。

 核廃絶に向けた国際社会の足並みもそろわない。5月上旬にスイスであった核兵器禁止条約を巡る国連の作業部会に、核保有国の姿はなかった。米国の「核の傘」の下にいる日本は代表を派遣したが、「交渉開始は時期尚早」と難色を示した。中国は、昨年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、「世界の指導者らの広島・長崎訪問」の記述に反対した。

 こうした状況を踏まえ、松井市長を座長とし、被爆者代表ら10人でつくる懇談会が文案を練った今年の平和宣言には「連帯」の言葉が多用された。オバマ氏の広島訪問に同席した際、安倍首相が「核兵器のない世界を必ず実現する」と述べたことを引用し、「オバマ大統領とともにリーダーシップを発揮することを期待する」とも添えた。思惑の異なる国々を取りまとめ、核廃絶の動きを加速させる役回りを、日本政府にあえて強い調子では迫っていないが、懇談会のある委員は「表現は柔らかくとも、言った以上は責任を全うしてもらう」と語る。(毎日新聞16年8月6日)』 

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 でもって、安倍政権がオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言に反対していたという話を・・・。

『安倍政権がオバマの核軍縮政策ツブし! 安倍の原爆式典スピーチは口先だけ! オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた

 リテラ編集部 2016.08.06

 本日、原爆の日を迎えた広島では平和記念式典が開かれた。昨年の演説では、自身の判断で「非核三原則の堅持」の文言を省いた安倍首相だったが、今年はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べた。

 だが、松井一實広島市長が平和宣言で「核兵器禁止の法的枠組みが不可欠」と言及した一方で、安倍首相は今年もその点にふれなかった。
 それも当然だろう。安倍首相は「核兵器のない世界」などと殊勝に語ったが、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しているのだから。

 現に、今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対し、反対しつづけている。表舞台で首相が言っていることと、具体策に動く舞台裏でやっていることが、完全に矛盾しているのだ。

 しかも、日本政府はオバマ大統領が打ち出そうとしている「核の先制不使用」政策に真っ向から反対して、潰しにかかっているらしい。

 この「核の先制不使用」というのは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、米ワシントン・ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。

 この問題を報じた昨日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、政府高官のこんな証言が紹介された。

「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」
 さらに、外務省幹部も「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」とこれを補強するコメントを発している。

 広島でのオバマの宣言が中止になったのが日本政府のせいだったかどうかについてまでは番組では言及されていなかったが、現時点で日本政府が「核の先制不使用」宣言をしないように働きかけているのは明らかな事実だ。前述したワシントン・ポストの報道を受けて、日本政府はアメリカ政府に対して意図を確認する協議を申し入れているという。

 世界的な核軍縮につながる可能性のあるオバマ大統領の「核の先制不使用」宣言を、こともあろうに被爆国である日本政府が潰そうとしている、ということなのだ。
 番組では、太田昌克・共同通信社編集委員が「被爆国の政府が結果的に『核なき世界』を広島であらためて誓ったオバマ大統領の政策を潰す、そういった残念な結末になりかねない」と解説を行っていたが、その通りだろう。

 しかも、この態度は倫理的におかしいだけではない。オバマ大統領の宣言の裏には、中国が「核の先制不使用」のを見直すことを懸念し、アメリカもそれを採用することによって、中国の動きを封じようという考えがあるという。つまり、これに反対する日本の態度は、逆に中国の脅威を高めかねないものなのだ。一方で、やたら「中国の脅威」を煽りながら、そのための外交努力に反対するというのは、いったい何を考えているのか。

 いずれにしても、こうした事実を見れば、安倍首相の「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」などという言葉がいかに口先だけのものであるかがよくわかるはずだ。わが国の民主主義や平和だけでなく、国際社会の平和と安定という視点にたっても、この危険な総理大臣は一刻も早く引きずりおろさなければならない。』

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 実際、オバマ大統領は今も「核の先制不使用」宣言を行なうことを考えているようで。冒頭でも触れたように、米国の元政府高官らが日本政府に、この宣言を支持するように要請して来ているというのだ。(・・)

『米紙ワシントン・ポスト(電子版)は10日、オバマ大統領が新たな核政策を決定する見通しだと伝えた。複数の案の中には核の先制不使用宣言や核実験を禁止する国連安全保障理事会決議の採択などが挙がっている。歴代米政権は核の先制不使用を受け入れない立場を堅持しており、決定すれば大きな方針転換となる。

 オバマ氏は5月27日、現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪問。「核兵器なき世界」の実現を目指す決意を表明したが、具体案は示さなかった。同紙によると、核政策を巡っては安全保障に関係する閣僚会議がこれまでに2回開かれた。(共同通信16年7月11日)』

* * * * *

『オバマ米大統領が「核政策の大転換」の一環として検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、米国の元政府高官や科学者らが27日、日本政府が支持するよう求める書簡を公開した。

 核兵器の先制不使用は、敵の核攻撃を受けない限り、先に核兵器を使用しないという政策。米国の「核の傘」下にある日本など同盟国は、米国に慎重な扱いを求めている。

 書簡は、長年にわたって米国の核戦略を担ったモートン・ハルペリン元大統領特別補佐官ら14人の連名。先制不使用の宣言で日本に対する攻撃への抑止力が低下するとの懸念について、「比類なき米国の通常戦力を考えれば、核の先制使用の脅しに頼る必要はない」と指摘。オバマ大統領が5月の広島訪問で改めて表明した「核兵器のない世界の追求」に触れ、「日本がその追求の障害になるとすれば悲劇だ」としている。(毎日新聞16年7月29日)』

* * * * *

 ところが日本政府はと言えば・・・。いわゆる保守タカ派、特に中国を敵視している安倍首相らの超保守タカ派は、核武装論を否定していない人たちが多くて。<単純な話、「中国なんぞが核兵器を持っているのに、何で日本が持ってはいけないんだ」と考えている人が結構いる様子。日本が原発を廃止しない大きな理由も、いざという時に核兵器や原子力の艦船や武器の製造をできるようにするためだ。^_^;>

 安倍首相は、副官房長官時代の02年5月に早稲田大学の講演において「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない」と発言してるし。(wikipediaより)

 新たに防衛大臣になった稲田朋美氏も、2011年に雑誌「正論」の対談の中で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」だと主張。先週3日の閣僚就任会見でも、「憲法上、必要最小限度にどのような兵器が含まれるかに限定はない」「将来的にどういった状況になるかということもあろうかと思うが、現時点で核保有を検討すべきではない」と語り、将来的に核兵器保有を検討する可能性を示唆するなど、核の不使用、廃絶とは逆方向に向かっているような感じなのだ。(ーー゛) <そうそう、マダム小池も核武装論者なんだよね。(-_-;)>

『安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、稲田朋美防衛相が将来の日本の核兵器保有を否定しない発言をしていることについて、「我が国は核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田防衛大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べた』そうなのだが・・・。(朝日新聞16年8月6日)
 
 何だか安倍首相の方が、自己矛盾を起こしかけているようにも思えたりして・・・。(~_~;)

 今の日本の政府(=安倍内閣)がどんなにアブナイ方向に突き進もうとしているのか、ひとりでも多くの国民に知って欲しいと思うし。もし日本が「核なき世界」を目指すどころか、「核保有」をマジで検討していると知ったら、原爆によって死傷、苦悩した人たちが浮かばれまいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-07 02:48 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

PKO派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず

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 安倍首相は、18日から24日まで夏休み中。山梨の別荘に滞在して、4ヶ月ぶりのゴルフや友人との食事を楽しんでいるという。(@@)

 北朝鮮が日本海にミサイルを撃っても、コメントひとつ出さず。東京都の知事選挙も、我関せずのスル~状態だ。(~_~;)

<前回、「この人しかいない」と応援した舛添くんが辞任に追い込まれちゃったし。(>_<) 今回は、自民は分裂選挙になった上、自公推薦の増田氏は劣勢なので、増田氏を応援しに行きにくいし。小池氏が当選した場合、いざとなれば自民のお仲間候補として扱うことも考えているかも知れないしね。^^;>

 ところで、実は陸上自衛隊がPKO派遣されている南スーダンが、今月上旬から、また内戦状態に突入して、大変なことになっているのだが。<明らかに戦闘状態で、PKO法違反。>
 国民に気づかれたくないせいか、TVのニュースもほとんどスル~。官邸のちょこっとしか動かないのである。(-"-)

 陸上自衛隊の宿営地には、複数の流れ弾が着弾していたことが判明。しかし、自衛隊の海外進出を目論む安倍内閣は、自衛隊を避難、撤退させようとしない。_(。。)_ 

 もしかしたらPKO派遣とはいえ、自衛隊員が初めて海外での戦闘に巻き込まれるおそれが出て来た。(ーー)

* * * * *

 南スーダンでは、、7~8日頃から、首都ジュバを中心にキール大統領派とマシャル副大統領派の兵士による大規模な戦闘が再開。同国政府や各国関係者は、かっての内戦状態が再開したとの見方を示している。
 首都ジュバの近くには、日本がPKOで派遣している陸自の宿営地がある。


『日本の自衛隊がPKO(=国連平和維持活動)を行う南スーダンで、先週から大統領派と副大統領派との間で戦闘が続き、国連の施設が攻撃されるなど情勢が悪化している。

 南スーダンの首都ジュバでは、7日以降、大統領派と副大統領派の兵士の間で激しい銃撃戦が断続的に続いていて、ロイター通信によるとこれまでに少なくとも272人が死亡した。また、国連の施設が攻撃されたほか、中国外務省はPKOの中国人部隊の装甲車が銃撃されたと発表した。中国中央テレビによると、中国人隊員2人が死亡、5人がケガをしたという。
 国連の施設には日本の自衛隊の宿営地もあるが、被害はなかったという。

 これを受け政府は11日朝、国家安全保障会議を開き、南スーダンに在住する日本人の安全確保を最優先に対応していくことを決めた。菅官房長官によれば、現地の在留邦人およそ70人全員の無事を確認したということだが、現地で活動するJICA(=国際協力機構)の関係者47人について、チャーター機などを使っての退避の準備を進めているという。(NNN16年7月11日)』

『南スーダンの首都ジュバで、キール大統領派とマシャル副大統領派の兵士による大規模な戦闘が8日から断続的に続き、英BBCによると、副大統領報道官は10日、「内戦に戻った」との認識を示した。昨夏以降は沈静化していた両派の内戦が再燃した形だ。同国では、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加しており、戦闘地域が拡大すれば、日本政府は対応を迫られる可能性もある。

 ロイター通信が政府高官の話として伝えたところによると、10日までに巻き添えになった民間人33人を含む272人が死亡した。
 AFP通信などによると、8日の戦闘はキール大統領とマシャル副大統領が大統領府で会談していた際、同府周辺で起きた。銃撃戦の小競り合いが、迫撃砲の応酬にエスカレートしていったとい
う。(朝日新聞16年7月11日)』

* * * * * ☆

 米政府は、戦闘再開を受けて、首都ジュバの米大使館や米国民の保護のため米兵46人を派遣したと明らかにしたという。(・・)

『米ホワイトハウスは13日、南スーダンで大規模な戦闘が再発したことを受け、首都ジュバの米大使館や米国民の保護のため米兵46人を派遣したと明らかにした。

 オバマ米大統領が下院議長らに宛てた書簡によると、米兵は12日に現地に到着。「戦闘装備」を身につけているという。情勢が落ち着くまで駐留を続ける。また南スーダンに近いジブチにも約130人が待機しているという。
 米政府は戦闘が激化していた2013年末にも米国民を救援するために南スーダンに米軍機を派遣。その際、米軍機が中部ボルで攻撃を受け、複数の乗組員が負傷している。(朝日新聞16年7月13日)』

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 しかし、中谷防衛大臣は「武力紛争が発生したとは考えていない」、「(PKO)参加5原則が崩れたとは考えていない」と主張。
 
『中谷元・防衛相は11日、治安情勢が悪化している南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加中の陸上自衛隊の活動について、「(PKO)参加5原則が崩れたとは考えていない」と述べ、派遣要件が維持されており、部隊を撤収する考えがないことを示した。防衛省で記者団に答えた。

 中谷氏は「武力紛争が発生したとは考えておらず、反政府側が紛争当事者に該当するとも考えていない」と説明した。陸自部隊が日本隊の宿営地がある首都ジュバのトンピン地区で受け入れている避難民に対し、テント設営や食料、水などの提供をしていることを明かした。(朝日新聞16年7月13日)』

* * * * * 

 安倍内閣、自衛隊員に海外の邦人救出をさせることに意欲を示しているのだが。さすがに、邦人が危険な状態にあることは認め、宿営地に避難させたり、早速、陸自の輸送機を送ったりする考えを示したとのこと。(@@)

『政府は11日午前、首相官邸で、南スーダン情勢に関する国家安全保障会議(NSC)を開催。菅義偉官房長官は記者会見で、ジュバの在留邦人約70人の全員無事を確認したと説明した。邦人退避のため、航空自衛隊の輸送機C130をアフリカ東部のジブチに派遣することも明らかにした。
 また、中谷氏は、ジュバで邦人を退避させるための陸上輸送を行う考えを示した。PKO協力法に基づき、邦人退避のための陸上輸送は初めてという。(朝日新聞16年7月13日)』

 ただし、『ジュバで活動していた国際協力機構(JICA)や日本大使館の関係者など93人は13日、民間のチャーター機で隣国ケニアに退避した』という。(朝日新聞16年7月13日)

* * * * * 

『南スーダンの首都ジュバで情勢不安が続いていることを受け、紀谷(きや)昌彦(まさひこ)・駐南スーダン大使ら日本大使館員が、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊宿営地に一時避難していることが20日、分かった。15日から同宿営地で宿泊しているといい、期限は決まっていない。

 南スーダンで政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃しており、13日には国際協力機構(JICA)の関係者ら在留邦人47人が退避した。日本大使館員4人も14日に航空自衛隊のC130輸送機で近隣国のジブチに移っている。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「南スーダン情勢は比較的落ち着いているという報告を受けているが、依然として予断を許さない。ジュバに残っていた大使館員は国連南スーダンミッション(UNMISS)に派遣中の自衛隊宿営地に避難している」と説明した。(産経新聞16年7月20日)』

<やっぱ、ジブチを自衛隊のアフリカ・中東地域での拠点(基地)にしているのよね。(-_-)>

* * * * *

 昨日の会見では、ついに自衛隊の宿営地の上に流れ弾が降って来たという。 (゚Д゚)

『南スーダンの首都ジュバで今月起きた大統領派と副大統領派の大規模な戦闘で、現地の国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の宿営地内に、小銃のものとみられる弾頭が複数落下していたことがわかった。岡部俊哉陸上幕僚長が21日、記者会見で明らかにした。

 岡部陸幕長は「宿営地近くでの発砲にともなう流れ弾が上空を通過しているという報告は受けていた。弾頭は日本隊を狙って撃たれたものではないとみている」と述べた。陸自によると、隊員や施設に被害はなかった。戦闘時、隊員は宿営地内で防弾チョッキやヘルメットをつけ、身を低く構えていたという。

 現在の情勢について岡部陸幕長は「比較的安定はしているものの、まだ予断は許さない」と説明。陸自部隊は、宿営地がある国連施設内で道路整備や施設の補修をしている。(朝日新聞16年7月21日)』

* * * * *

 安倍首相は、就任以来、世界各国で「積極的平和主義」をアピールして、自衛隊を積極的に海外に派遣する方針を発表。
 安保法制ではPKO法の武器使用条件なども緩和して、駆けつけ警護などもできるように改正。現地での戦闘に対応することも視野に入れている。<何度も書いているように安倍首相&仲間たちは、日本兵士が血を流してこそ、初めて一人前として認められると思い込んでいるとこがあるしね。(-"-)>

 とはいえ、改正PKO法においても、紛争当事者間での停戦合意、当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意などのPKO5原則を守ることは必要とされているわけで。
 このまま「戦闘じゃない」「問題ない」と言っているうちに、自衛隊員や邦人が殺傷されるorやむなく他国の人を殺傷することになったら、一体誰が責任をとるのか・・・。
 それとも、安倍内閣は(彼らにしてみれば、いつかはクリアすべき?)そういう日が来るのを待っているのか・・・気が気でないmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-07-22 12:09 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

安保法制の施行が決定。but選挙までは、武器使用させず。米艦防護も見送り。

 ベルギーで起きたテロ事件で亡くなった方々に哀悼の意を表すと共に、負傷した方々の1日も早い回復を祈っている。

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 あーあ。来週、ついに安保法制が施行されることが決まってしまったですぅ。_(。。)_
 
 mewが絶対にイヤだと思ってた集団的自衛権の行使が認められることになっちゃうよ~。 (゚Д゚) iyada~~~
 
 安倍内閣は22日の閣議で、安保関連法案の29日から施行することを決定した。(・・)

 これで日本は、現憲法の9条の下でずっと認めて来なかった&今でも憲法学者の9割以上が違憲だと考えている集団的自衛権の行使を、限定的ながらも容認することに。(ノ_-。) またPKO活動を含め、自衛隊の海外派遣や武器使用も拡大されることになる。(ーー)

 安倍首相&超保守仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも軍事的にも(天敵・中国に打ち勝って)アジアや世界のTOP国にすることにある。

 今回の安保法制は、その目標を実現するための第一歩であることから、首相は「抑止力の向上と地域、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和安全を一層確かにし、歴史的な重要性を持つ」と強調。今後は(選挙で無事に勝ったら)どんどんと自衛隊の軍事活動を強化、拡大する気でいる。<`ヘ´>

 そして、もし首相らが自分の考えが正しいと、また国民に理解されるはずだという信念や自信を持っているのであれば、堂々とそれをアピールすればいいと思うのだけど・・・。
 でも、安倍首相らは、実際のところ、国民の多くが、安保法制を積極的には支持していないということを知っているのである。(~_~;)

 しかも、もし自衛隊が選挙前に武器を使用するようなことがあって、安倍自民党への反発が高まるとマズイし。集団的自衛権を行使して、米国と一緒に戦争をやると野党などに批判されるのも、都合が悪い。^^;
 そこで、相変わらず小ズルイ安倍内閣は、参院選が終わるまでは、PKO活動での駆けつけ警護や共同防衛など武器使用を伴う任務は認めない&米艦船の防護も行なわない方針をとるとのこと。(~_~;) <訓練する期間が必要だというのも事実だけど。選挙対策がメイン。>

 どうかメディアや野党がその点をきちんと指摘して、国民がこれ以上、安倍自民党の「都合の悪いものはカモフラージュして隠す」というまやかし戦略にだまされないようにと願うばかりだ。(・・)

* * * * *

『政府は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを中心とした安全保障関連法の施行日を今月二十九日とする政令と、自衛隊法施行令など関連する二十六の政令改正などを閣議決定した。安保法は二十九日午前零時に施行され、法律として効力を持つ。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使が可能となる。

 安倍晋三首相は閣議で「安全保障に想定外は許されない。法施行はわが国の平和と安全を一層確かなものとする歴史的な重要性を持つ」と述べた。安保法には国民の幅広い支持が欠かせないとして、閣僚に対して「より一層の理解を得られるよう、引き続き協力を願いたい」と呼びかけた。

 安保法は成立から半年たった今でも、反対する市民の活動が続いている。民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は今年二月、集団的自衛権行使は憲法違反だとして、廃止法案を衆院に共同提出した。

 法律は集団的自衛権の行使容認のほか、米軍の戦闘を支援する「周辺事態法」の周辺地域の概念をなくし、「非戦闘地域」に限っていた支援地域を拡大した。新法「国際平和支援法」で、他国軍への支援を世界中でいつでもできるように恒久法化した。国連平和維持活動(PKO)では離れた場所の非政府組織(NGO)職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動などができるように任務内容と武器使用をそれぞれ拡大。海外で邦人救出も可能とした。

 安保法は昨年九月十九日に成立し、同三十日に公布された。同法は公布から六カ月以内に施行することが定められていた。

 政府は安保法が施行される二十九日までに、関連する約二十本の府省令、約四十本の訓令も定める。PKOなどで拡大する武器使用の手続きや規範に関する訓令も含まれる。(中日新聞16年3月22日)』

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 安倍首相は、この閣議決定に先立ち、防衛大学の卒業式に出席。安保法制が施行されることを前提に、新たな任務に備えるように語ったという。(@@)

<首相は「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが」と語っていたのだが。「これまで同様」ではなく、「これまで以上に、危険を伴う」であろうことは言うまでもあるまい。(・・)
 あとmewは、安倍っちが、こういう場ですぐに「最高指揮官たる首相」とか言いたがるのがすごくイヤだし。自衛官が首相の片腕となって意思決定するようになるほど、アブナイことはないと思っている。(-"-)>

『安倍晋三首相は21日午前、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示した。首相は、集団的自衛権行使などを可能とする安全保障関連法の意義を重ねて強調した上で、29日の同法施行に関し「法制に基づく新たな任務も、安全を確保し適切に実施できるよう、周到に準備しなければならない」と述べ、部隊の行動基準策定や訓練実施など、万全の措置を講じる考えを表明した。

 安保法制について首相は、「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしを守ることを考え抜いた結論だ」と指摘。その上で「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが、全ては国民のリスクを下げるためだ」と述べた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題については、「わが国の安全に対する直接、かつ重大な脅威で断じて容認できない」と批判。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などを念頭に、「南西方面では領空接近や領海侵入が繰り返されている。安保環境が厳しさを増す冷厳な現実から、目を背けることはできない」と語った。(時事通信16年3月21日)』

『首相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「重大な脅威であり断じて容認できない」と非難。南西地域での領空・領海侵犯の増大など、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を挙げ「子や孫の世代に平和な日本を引き渡すため強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が平和安全法制だ」と述べ、安保関連法整備の意義を改めて強調した。

 国家安全保障会議(NSC)などで自衛官が任務に就いていることにも言及し「自衛隊、防衛省の枠を超えて、政府一体で総合的な安全保障を進めなければいけない」と指摘。「将来、最高指揮官たる首相の片腕となって意思決定を支える人材が出てきてくれることを願う」と卒業生に呼びかけた。(毎日新聞16年3月21日)』

* * * * *

 また、新たな安保法制下では、日本の領海の警備、実質的な防衛に関して、海保の役割が大きくなることから、安倍首相は、今回初めて、海上保安学校に卒業式にも出席。
 「荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」とヨイショして、尖閣諸島周辺を含め、領海警備の重要性を主張したという。(~_~;)

『安倍首相は19日、海上保安官の養成機関である海上保安学校(京都府舞鶴市)の卒業式に、現職首相として初めて出席した。
 首相は祝辞で「国際情勢は激変している。平和で豊かな海を守る海上保安庁の役割は重要性を一層増していく」と述べ、海上の安全確保に政府として全力を挙げる考えを強調した。

 首相の卒業式出席は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返す中国公船への対応や海難事故の救助などにあたる海保職員を励ますのが狙いだ。卒業式には、赴任を前にした卒業生243人が出席した。

 首相は祝辞で、2013年に尖閣諸島周辺の警戒にあたる石垣海上保安部を視察したことに触れながら、「諸君の先輩たちが24時間、365日態勢で警戒監視に当たっている。荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」と強調した。また、「グローバル化が加速する中、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深めることが不可欠だ」と語った。(読売新聞16年3月19日)』

* * * * * 

 ただ、安倍内閣は、もし自衛隊の活動を拡大して、武器使用などがなされた場合、選挙に影響が出ることを懸念。<公明党や党内のハト派もうるさいしね。(~_~;)>

 中谷防衛大臣は、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、「平時の米艦防護」などを当面見送る考えを示した。(@@)

『中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、南スーダンでのPKOに関し、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の宿営地の共同防衛は、今秋以降になるとの考えを示した。駆け付け警護も、今秋以降に先送りするとした。夏の参院選への影響を避ける狙いがある。
 米艦が偶発的な衝突で攻撃を受けた場合に自衛隊が防護する「平時の米艦防護」についても、内容や手続きを米国と協議する必要があるとして、当面見送る考えを示した。(中日新聞16年3月22日)』

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 PKO活動での「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、また自衛隊の「平時の米艦防護」などの見送りについて、個々に見てみよう。(・・)

『政府が、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊に、首都ジュバの宿営地を他国軍と共同防衛する任務を付与する方向で検討していることが19日、分かった。29日に施行される安全保障関連法に基づく措置で、早ければ12月に派遣する部隊に命じる。一方、同じく安保関連法で可能になる「駆け付け警護」や「安全確保業務」は、訓練の進捗(しんちょく)状況などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 自衛隊は平成24年から南スーダンPKOに参加。約350人の隊員を半年交代で派遣し、幹線道路の整備や避難民への医療活動にあたっている。自衛隊の宿営地はジュバのトンピン地区にあり、ごく近隣にインドやルワンダ、バングラデシュなど各国軍のPKO部隊も拠点を構え、宿営地群となっている。

 現行PKO協力法で自衛隊が守れるのは自らの拠点だけだが、安保関連法施行後は、法制上は各宿営地の全体を他国軍と共同で守れるようになる。共同防衛の任務付与を優先するのは「治安悪化など緊急時に国連や他国軍から、安全確保のため必要な措置として要請される可能性が高い」(政府関係者)ためだ。(産経新聞16年3月20日)』(関連記事*1に)

* * * * *

『安全保障関連法が施行されると、南スーダンのPKO部隊に「駆けつけ警護」の任務を与えることが可能になりますが、中谷防衛大臣は、実施は早くても今年秋以降にするという方針を示しました。
 「駆けつけ警護」は、自衛隊のPKO部隊が、離れた場所で襲われたNGOの職員などを助けに行く任務です。

 29日に安全保障関連法が施行されるため、5月から6月にかけて、現在の部隊と交代で南スーダンに派遣される部隊にこの任務を与えるかが注目されていましたが、中谷大臣は先送りすると明言しました。

 「国内で準備訓練を実施していないために、実施計画を変更する必要がありますけれど、駆けつけ警護等の業務を付与する予定はございません」(中谷元 防衛相)

 「駆けつけ警護」の任務を与えるのは、早くても11月から12月にかけて交代で派遣される部隊からになります。中谷大臣は自衛隊のPKO部隊が他国の軍と共同で宿営地を防衛する任務についても、5月から派遣される部隊には与えないとしたほか、アメリカ軍などの艦船の平時からの防護についても、アメリカ側との調整が終わっていないとして、当面、実施を見送る方針を示しています。(TBS16年3月22日)』

* * * * *

『政府は22日の閣議で、安全保障関連法の施行日を29日とする政令を決定した。同日午前0時から、歴代政権が禁じた集団的自衛権行使が可能となるなど、自衛隊任務が拡大する。一方、平時からの米艦防護については当面、見送る方針を新たに固めた。日米共同訓練などを経て、運用指針の策定作業を本格的に始める。(中略)
 米艦などに対象を広げた「武器等防護」は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」対処の柱の一つ。従来、自衛隊が攻撃を受けた場合にだけ武器使用が可能だった。(共同16年3月22日)』

 安保法制が施行される3月29日には、国会正門前をはじめ全国各地で、学生から母親、学者などなど様々な団体が反対集会やデモを行なう予定であるとのこと。(**)

 安保法制が施行されても、実際に自衛隊が集団的自衛権の行使や法律を用いての活動をしていなければ、法律の廃止や修正がやりやすいわけで。まずは、ともかく実際に法律を使わせないようにしなければと思うし。
 また、安倍内閣がビビって見送りをしている間に、どんどんと反対運動への支持を広げて、1日も早く安倍政権を倒さなければという意を強くしたmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-03-23 05:08 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

砂川事件で、米政府が裁判に干渉の証拠があるも、地裁が再審を棄却


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 これは『安倍自民が砂川判決を集団的自衛権の行使容認・合憲の根拠に&公明党が反論』や『江川紹子が、高村の異端な砂川判決説の問題点をわかりやすく解説』などの関連記事になるのだが・・・。

 mewが、このブログを10年以上も続けて来た最も大きな理由は「日本の平和主義(+民主主義、国民の人権)を守りたい」、特に「集団的自衛権の行使は絶対に認めたくない」という思いゆえにほかならない。(**)

<だから関心がない人が増えている感じもあるけど。しつこく最後まで書き続けたいと思うです。ってか、お願いだから関心を持ってちょ!_(._.)_>
 
 幸い歴代の首相は、内閣法制局の「集団的自衛権は憲法9条によって禁じられている」という憲法解釈を評価、尊重して、長い間、踏襲をし続けることに。
 政治の世界でも、法律の専門家の世界でも、一般世間でも、「集団的自衛権の行使を認めるには憲法9条を改正する必要がある」というのがほぼ定説になっていたのである。(++)

 ところが、戦前のような富国強兵を目指す安倍首相は、ど~しても集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊を他国との戦争にも参加できるようにしたくって。
 何と14年7月に、集団的自衛権の行使容認を、憲法改正ではなく憲法解釈変更(解釈改憲)の閣議決定を行なうだけで決めてしまうという強権的な暴挙を行なったのである。(ーー゛)

* * * * *

 しかも、自民党の高村副総裁が安倍内閣をサポートするために、解釈改憲の根拠に使ったのが、何と約60年前の1959年に出された砂川事件の判決文だった。(@@)
 
 砂川判決は、もともと米軍基地に進入した日本人の犯罪の成否を問う刑事裁判であって。自衛権の範囲などは、全く争点になっていない。
 自衛権についても暴論として、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と記されているだけだ。_(。。)_

 この判決文は、まともな法律の知識、能力、感覚がある人なら、これは集団的自衛権を認める根拠にはなり得ないわけで。それゆえこの50年以上、早く集団的自衛権を認めたいと思っていた保守タカ派の人たちも含め、政治家や軍事評論家も、憲法学者もだ~れも、砂川判決を根拠に解釈改憲や9条改憲を提案することはなかったのだが・・・。
 ところが高村副総裁は、この異端説を正論だとして主張。安倍首相は、99%の憲法学者が反対、慎重論を唱えているのを無視してこの説を採用し、国民の意思を問うことのないまま解釈改憲を実行に移してしまったのである。<`ヘ´>

* * * * *

 実は、この砂川判決を根拠にすることには、もうひとつ問題点があった。(**)

 2008年になって、駐日米公使がこの事件に関して日本の政府関係者や最高裁長官と密談していた&裁判に関して指示をしていたことを示す資料が見つかったからだ。(・o・)

 詳しい事はまた改めて書きたいと思うのだが。その資料をひとつ、アップしておこう。
 実はこの砂川事件の第一審では被告は59年3月に無罪判決を得た&裁判長が「米軍駐留は9条に反する」と判示したことに、米政府が不快感ととまどいを示したようで・・・。
 マッカサー駐日大使の残した資料によれば、同氏は当時の藤山愛一郎外務大臣にこのように述べたという。(このマッカサーは例のGHQサングラス・ダグラスの甥っ子らしい。)

『大衆の気持ちに混乱を引き起しかねないとの見解を表明した。 私は日本の法体系のことはよく知らないものの、日本政府がとり得る方策は二つあると理解していると述べた。

 1.東京地裁判決を上級裁判所(東京高裁)に控訴すること

 2.同判決を日本の最高裁に直接、上告〔跳躍上告〕すること

 私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている、それは社会党や左翼勢力が控訴審〔東京高裁〕の判決を最終のものと受け入れることはなく、控訴審への上訴は最高裁が最終判断を示すまで論議の時間を長引かせるだけだからと述べた。これは、左翼勢力や中立主義者を益するだけだろう。

 藤山は全面的に同意すると述べた。完全に確実とは言えないが、藤山は日本政府当局が最高裁に跳躍上告することはできるはずだとの考えであった。藤山は今朝9時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語った。』

<安倍氏らを含む日本の超保守派は、今もこの60年前の駐日大使と同じように、やれ左翼や中道勢力がどうの、社民党や共産党がどうの、あいつらだけには利益を与えたくないって考えているんだから、マジで笑っちゃうよね。(>_<)古~っ!>

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 1959年と言えば、当時の首相は安倍祖父の岸信介氏で。それこそ、今から米国と改正安保条約を正式に締結しようとしていた時。
 日本政府が、まさに米国のポチと呼ばれる米国べったりの国になろうとしていた中、米軍基地が9条に反するなどという判決を出されては、日米双方の政府とも困ったのであろう。(~_~;)

<ただし、しつこく書くが、日米政府もこの裁判に関して、集団的自衛権のことは争点だとも重要点だとも考えていない。(・・)>

 そこで、砂川事件の裁判で最終的に有罪とされた被告が、米国の資料をもとに、この裁判は正当に行なわれたものではなかったとして、再審請求を行なっていたのだが。

 昨日8日、東京地裁は、彼らの再審請求を棄却したという。(`´)

『 砂川事件、再審請求を棄却 東京地裁

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地の拡張計画に反対した学生らが逮捕・起訴された1957年の「砂川事件」の再審請求審で、東京地裁(田辺三保子裁判長)は8日、元被告ら4人の再審開始請求を棄却する決定をした。元被告側は即時抗告する方針。

 再審を求めていたのは、当時は学生で、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われた土屋源太郎さん(81)ら4人。59年の一審・東京地裁判決では、「米軍の駐留は憲法9条に反する」として無罪と判断されたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告した。最高裁大法廷は同年、「日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしない」として一審判決を破棄。審理を差し戻された地裁が逆転有罪判決を言い渡し、確定した。

 土屋さんらは2014年6月に再審を請求。最高裁判決の前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が米国側に裁判の見通しを伝えていたことが記された米公文書が08年に見つかったため、これらの公文書を「新証拠」として提出した。田中元長官が米国側に伝達したことで「公平な裁判を受ける権利を侵害された」と主張。差し戻し審では裁判を打ち切る「免訴判決」を出すべきだった、と訴えていた。

 8日の決定は、裁判官が一方の当事者だけに事件に対する考え方を具体的に伝えることは、「一般的には慎まれるべき不相当な振る舞いだ」と述べた。そのうえで、田中元長官が米国大使館の関係者と面会したことについては、「直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できない」と判断。公文書にある田中元長官の発言内容についても「審理の公平性を害するような内容とは考えられない」と述べ、免訴するべき明らかな証拠とは言えないと結論づけた。

 同日午前、東京地裁で決定文を受け取った代理人弁護士が、集まった支援者らに「結果は棄却です」と告げると、支援者らからはため息が漏れた。

 砂川事件の最高裁判決は、昨年成立した安全保障関連法の議論の中で、安倍政権が集団的自衛権の行使を「合憲」とする根拠に挙げたことで注目された。(塩入彩)

 〈砂川事件と集団的自衛権〉 砂川事件で学生らの無罪を破棄した1959年の最高裁判決は、「わが国が必要な自衛の措置をとりうることは当然」と言及した。これらを基に、自民党の高村正彦副総裁は2014年3月、「最高裁は個別的、集団的を区別しないで自衛権を認めている」と指摘。安倍晋三首相も「判決は合憲の根拠たりうる」と述べ、集団的自衛権の行使が容認されると主張した。一方で、憲法学者や元最高裁長官は「曲解だ」「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは考えられない」などと批判した。

     ◇

■砂川事件をめぐる経緯

1957年9月 米軍立川基地の拡張計画に反対する学生ら7人が、基地内に立ち入ったとして日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕、起訴される
  59年3月 東京地裁(伊達秋雄裁判長)は7人に無罪判決。「米軍駐留は憲法9条に違反する」と判断
     12月 検察庁が跳躍上告し、最高裁大法廷が一審判決を破棄。その後の地裁の差し戻し審で、7人は罰金2千円の逆転有罪に

2008年4月 最高裁判決前に、駐日米公使と最高裁長官が密談していた記録が米国立公文書館で見つかる
  14年3月 自民党の高村正彦副総裁が、集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川事件の最高裁判決に触れる
     6月 元被告の土屋源太郎さんらが再審請求
  16年3月 東京地裁が再審請求を棄却する決定 (朝日新聞デジタル 16年3月8日)』

* * * * *

 上の記事では、裁判長が田中元長官(裁判長)が米国大使館の関係者と面会したことについて、「直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できない」、「審理の公平性を害するような内容とは考えられない」と判断したと記されているのだが。
 上に示したマッカッサー&藤山外相の訴訟への干渉などは、問題にはならないのだろうか?(-"-)

 まだ昨日の決定に関する記事が少ないので、もう少し資料を集めて、また書いてみたいと思うのだけど。
 もし砂川事件の訴訟自体が違法なものだとされれば、その判決を根拠として集団的自衛権の行使を容認している安倍内閣の憲法解釈もおかしいものだと言えるわけで。
 何とか砂川事件の再審が認められて、米政府の関与の実態が公になるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2016-03-09 14:41 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

坂上忍、南海・山里が池上彰の番組で、安倍政権の武器商人化などを問題視

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


http://mewrun7.exblog.jp/23692736/
 昨年9月にアップした『石田純一、坂上忍、さま三村など、芸能人が次々と安保法案に言及(石田演説全文)&広がりに期待』の関連記事を・・・。

 昨年9月、ちょうど安保法案が成立する頃に、坂上忍氏がMCをしているフジTV系の「バイキング」でこんな発言をしていたという話を載せたのだけど・・・。

『俳優でタレントの坂上忍が18日、フジテレビ系「バイキング」に出演し、安全保障関連法案について「大反対。武器を持たないで憲法9条を持っておけばいい」との見解を示した。

 番組では、安保法案について、日ごろは政治を語ろうとしない芸能人が声をあげ始めていることを伝えた。例として石田純一、ロンブー田村淳、渡辺謙らな名前が上がった。

 元衆院議員の東国原英夫氏が「条件付きで賛成」と述べた後、意見を求められた坂上は「ぼく大反対」と即答。その理由として、「今の世界情勢見てると必要なのかなという気にもなりがちなんですけど。日本が一時、お前ら金だけ出して何にもやらないのかとたたかれた時があった。でも、今だからこそ、逆に言ったら武器を持たないで憲法9条持っておけばいいんじゃないのかと。だって被爆国なんだから。被爆国にしかできないこと」と日本が世界で唯一の被爆国であるからこそ、武器を持たない選択肢があることを訴えた。

 坂上はまた「今だからこそ、武器を持たない日本でいてほしいというのが強い思いです」と付け加えた。(デイリースポーツ15年9月18日)』

* * * * *

 坂上忍氏は、今年2月に放送されたフジTVの『金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル!! なぜ世界から戦争がなくならないのか』にゲストとして出演。
 アメリカの軍事ビジネスの実態や、安倍政権が武器輸出を実質的に解禁して防衛産業を発展させようとしているのを見て、色々と問題提起や批判をしていたという。(・・)

「どうしてもアメリカっていうと、しょっちゅうしょっちゅう戦争をしているような印象があるので、僕はやっぱいまのVTRを見ると複雑な気になっちゃいますよね。日本はやっぱああはなってほしくないなって思いはあります」
 
「きれいごとになっちゃうのかもしんないですけど、こういうの(防衛装備の移転)で景気良くなっちゃうんだったら、ちょっと景気我慢してたいなって気にはなっちゃいますよね。もっと別のところでね、なんか頑張れないのかなって」

「どんどんどんどんアメリカに寄っていくのが、イコール戦争に寄っていっちゃってるのが、やっぱこわいですよね」

 また、昨年10月に放送された池上彰氏の番組では、南海キャンディーズの山ちゃんこと山里亮太も、「ブッシュ大統領が『自由・平和のために戦う』って言って起こした戦争の結果が、いま、世界中に問題を起こすきっかけになっているじゃないですか。はたして『自由・平和』ってのを、ほんとうにあの人はわかって言っていたのかな、と思いましたけどね」と発言していたとのこと。(++)

 最後に池上彰氏が、今、問題になっているメディアのあり方を懸念してか、こんな話をしたというのが印象的だった。(ノ_-。)

「昔もいまも、勝手な思想を他人に押し付けようとする勢力がいる。それによって戦争が起きる。それに対して、二度と戦争を起こすまいとする努力もつづけられている。(中略)しかし、戦争で利益を得る組織があるということも事実ですよね。で、そこにはメディアも含まれているんではないか、ということなんですね。
 メディアによって実態が隠されたり歪められたりしますと、わたしたちは戦争について正しく認識することができない、あるいは正しく反省することが難しくなるのではないか、ということです」
 
「戦時中の日本の新聞などのように、受け手の気分が良くなるように、という報道ばかりしていると、わたしたちは現実を見失ってしまう恐れがあるんです。だからこそメディアは戦争報道の仕方について自らを戒め、権力に利用されずに、きちんと事実を伝える、そういう役割を果たさなければならないんだと思います」

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 とてもいい記事だと思ったので、ここに全文アップしておくです。(・・)

<引用先は、いつもお世話になっている「リテラ」です。m(__)m>

『坂上忍が安倍政権の武器輸出政策にNO! 山里亮太は米国の戦争政策に違和感表明…フジTVで勇気ある発言が次々 

(リテラ16年2月17日)

「『指一本触れてはならない』と考えることで思考停止になってはならない」──安倍首相は今月4日の国会答弁で改憲により踏み込み、憲法9条の改正に意欲を示した。思考停止どころか思考が明治の大日本帝国憲法までタイムスリップしてるのはアンタのほうじゃないか、と言いたくなるが、そんななか、あの人物がまたしてもテレビで安倍政権にNOを叩きつけた。

 あの人物とは、俳優・タレントの坂上忍だ。

 坂上は、先週放送された『金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル!! なぜ世界から戦争がなくならないのか』(フジテレビ)にゲストとして出演。番組では軍需産業にスポットをあて、アメリカの戦争ビジネスを紹介したが、そこで坂上は、「どうしてもアメリカっていうと、しょっちゅうしょっちゅう戦争をしているような印象があるので、僕はやっぱいまのVTRを見ると複雑な気になっちゃいますよね。日本はやっぱああはなってほしくないなって思いはあります」 と発言した。


 だが、このあと番組はさらに日本においても2014年に防衛装備移転三原則が制定され、昨年10月に防衛装備庁が発足したことで、アメリカと同様、戦争ビジネスに本格的に日本が参入、動きが強まっていることを指摘。すると、坂上は再び口を開き、こんな危機感をあらわにした。

「日本なんて“ものづくりの国”じゃないですか。そしたらやっぱ日本のそういう力を結集して輸出できるってなったら、コストも下がって、すごい産業になっちゃうんじゃないですか?」

 そして、“戦争が起これば日本の景気が良くなる”という構造に対し、このように自身の感想を述べたのだ。

「きれいごとになっちゃうのかもしんないですけど、こういうの(防衛装備の移転)で景気良くなっちゃうんだったら、ちょっと景気我慢してたいなって気にはなっちゃいますよね。もっと別のところでね、なんか頑張れないのかなって」

 戦争による景気の回復なんて望まない──。日本人はことさら「景気」の二文字に弱いが、坂上は“死の商人”の暗躍で暮らしが向上するくらいなら我慢したほうがマシ、と言い切ったのだ。

 人気の芸能人がこういう発言を行うと、「それは儲けている人の考え」「芸能人に景気は関係ないでしょ」という批判が起こりかねない。しかし、これが坂上の偽らざる本音だったのだろう。実際、この発言のすぐあと、坂上はこうも言った。

「どんどんどんどんアメリカに寄っていくのが、イコール戦争に寄っていっちゃってるのが、やっぱこわいですよね」
 そう、坂上は“安倍政権のアメリカ追従によって、いま日本は戦争に近づいていっている”と訴えたのだ。
 ご存じの通り、坂上が安倍政権に批判を述べるのはこれがはじめてではない。昨年秋、安保法制が国会で可決されようとしていたその日の午後も、自身がメインMCを務める生放送の『バイキング』(フジテレビ)で「(安保法案は)ぼく、大反対なんですね」と断言。その上で、9条への思いをこう語った。

「武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの? だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね」

<下につづく>

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 さらに、昨年10月に放送された、同じく池上の『池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間SP』(テレビ朝日)でも、坂上は果敢に発言。この日、同じくゲストの小籔千豊が「僕はライト独裁(がいい)」などと言い出したのだが、そのときも坂上は、
「安保法案のときの採決の仕方なんかは独裁っていったら独裁の匂いもしますからね。あんなやり方」
 と、小籔の発言を暗に批判しながら、“独裁的な安倍首相のやり方はおかしい”と苦言を呈したのだ。

 そして今回の、戦争特需の拒否と戦争ビジネスに参入した安倍政権への明確な批判発言。──こうして振り返ると坂上は、テレビを主戦場にする有名人のなかでも抜きん出て、積極的に真っ当な見解を示しつづけていると言っていいだろう。

 さすがは坂上、空気を読むことを忌み、「嫌われる勇気をもて!」と述べてきただけある、と感心することしきりだが、この放送ではもうひとり、本質を突く発言をしたゲストがいた。なんと、南海キャンディーズの山里亮太だ。

「ブッシュ大統領が『自由・平和のために戦う』って言って起こした戦争の結果が、いま、世界中に問題を起こすきっかけになっているじゃないですか。はたして『自由・平和』ってのを、ほんとうにあの人はわかって言っていたのかな、と思いましたけどね」

 山ちゃん、よくわかってるじゃないの。……この発言の書き起こしを読んで、感心した読者も多いと思うが、じつはこの日の番組はこうしたコメンテーターだけでなく、番組の姿勢もかなりきちんとしたものだった。
 山ちゃんのコメント前に流されたVTRでは、ブッシュの欺瞞がきちんと解説されていたし、前述した国内の武器ビジネスについてふれた際には、防衛産業関連企業ランキングを紹介。テレビ局にとっては大スポンサーである三菱電機やANAホールディングス、富士通、東芝などの企業名もはっきりと出し、さらに池上は、安倍政権の武器輸出政策の背後には経団連がいることもしっかり解説していた。

 また、番組の最後を飾った池上のメッセージも、非常に重みがあるものだった。
「昔もいまも、勝手な思想を他人に押し付けようとする勢力がいる。それによって戦争が起きる。それに対して、二度と戦争を起こすまいとする努力もつづけられている。(中略)しかし、戦争で利益を得る組織があるということも事実ですよね。で、そこにはメディアも含まれているんではないか、ということなんですね。
 メディアによって実態が隠されたり歪められたりしますと、わたしたちは戦争について正しく認識することができない、あるいは正しく反省することが難しくなるのではないか、ということです」

 さらに池上は、こう畳みかけた。
「戦時中の日本の新聞などのように、受け手の気分が良くなるように、という報道ばかりしていると、わたしたちは現実を見失ってしまう恐れがあるんです。だからこそメディアは戦争報道の仕方について自らを戒め、権力に利用されずに、きちんと事実を伝える、そういう役割を果たさなければならないんだと思います」

 ──これを政権ベッタリのフジテレビで言ったことには大きな意義がある。 昨年6月の「なぜ韓国はそこまで日本が嫌い?」という特集のときにはヘイト
まがいの内容に加え、韓国・ソウルの街頭インタビューに捏造の吹き替えをかぶせたことが発覚。大きな批判を浴びた同番組だが、今回の内容については、高く評価したい。
 そして、芸能人としてのリスクをおそれず、正論を口にした坂上忍、山里亮太の勇気にも改めて拍手を送りたい。(水井多賀子)』

* * * * *

 TVメディア(特に報道、ワイド・ショー系)がほとんど重要な情報やものの見方を伝えようとしない今、池上彰氏の番組は、実に貴重な存在になっているように思われる。(・・)

 そして次の参院選、衆院選は、日本の今後を左右する大きな岐路になりそうなだけに、どうか多くの有名人が、様々な圧力をおそれずに勇気をもって、今、日本や国民がどんなにアブナイ時期にいるのかということを気づかせて欲しいと。同時に、国民に自分たちの平和への思いを伝えて欲しいと。今心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-26 11:24 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

自衛隊制服組、権限拡大への意欲に懸念+PKO、武装集団に対する警護はダメ

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 3月には、安保法制が施行される予定なのだが・・・。自衛隊に関して、とても気になる&これはアブナイかもと思うようなニュースが出ていたのでアップしておく。_(。。)_

 前半には、自衛隊の基本計画の策定を巡って「制服組」が権限拡大を要求しているという記事を。

 後半には、自衛隊が現に行なっている南スーダンのPKO活動に関して、国連キャンプ内の衝突で18人が死亡する事件があったというニュースと、安保法制によって行なえるようになった「駆けつけ警護」に、救援対象が武装集団に襲われている場合は含めないという記事だ。(・・)

『自衛隊「制服組」、作戦計画策定めぐり権限拡大を要求

 自衛隊が3年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。

 防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは3年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。
 しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。

 この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています。
 「シビリアン・コントロールというのは非常に大事なわけでありまして、内局の補佐と軍事的補佐が両方あいまってですね、しっかり大臣として判断できる態勢というのは、あるべき姿と考えております」(中谷元 防衛相)
 中谷大臣は、「制服組」「背広組」双方の補佐が重要だと火消しに努めています。(TBS16年2月23日)』

* * * * *

『自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否

 集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

 昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

 関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用(作戦指揮)している。

 次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針(ガイドライン)と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。
 作戦計画策定までには三段階があり、これまでは(1)内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定(2)その指針に基づき統幕が作戦計画を作成(3)運用企画局が大臣に承認を求める-という役割分担だった。

 しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用(作戦指揮)が統幕に一元化されたことを受け「(作戦)計画もすべて統幕の権限だ」と主張、(1)と(3)の権限も譲るよう内局側に要求した。

 一方、内局側は「運用(作戦指揮)と(作戦)計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。
 さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、(1)と(3)は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。

◆一線越えたら戦前同然

<纐纈厚(こうけつあつし)山口大教授(政治学)の話> 制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。

◆国際常識への同調必要

<元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話> 自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。(東京新聞16年2月22日)』

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『<南スーダンPKO>10月末まで延長…政府方針

 政府は自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動(PKO)の派遣期間が今月末に終了するため、期間を10月末まで8カ月間延長する方針を決めた。延長を定めた実施計画の変更を来週にも閣議決定する予定だ。
 国連安全保障理事会は昨年12月、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期限を今年7月末までに延長した。

 仮に安保理が再延期せずに7月末での撤収を決めた場合、自衛隊部隊の撤収には3カ月を要するため、派遣期間を10月末に設定した。
 日本は2011年からUNMISSに参加。自衛隊の施設部隊を派遣し、首都ジュバやその近郊で道路整備や各国部隊向けの施設建設などに従事している。

 昨年成立した安全保障関連法は3月末までに施行され、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織(NGO)職員などを武器を使って救出する「駆け付け警護」が可能となる。
 政府は今秋以降に交代で派遣する部隊に任務を付与するかどうか検討している。(毎日新聞16年2月3日)』

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『南スーダンの国連キャンプで衝突、18人死亡

 日本の自衛隊が首都のジュバでPKO活動を行っているアフリカの南スーダン。別の都市にある国連の避難民キャンプで、異なる民族間の衝突が発生しました。国連のPKO部隊が鎮圧にあたりましたが、避難民ら18人が死亡しました。
 南スーダン北東部のマラカルにある国連の避難民キャンプで17日から18日にかけて、キャンプ内で暮らす異なる民族の若者らの間で衝突がありました。

 現地で活動するNGO「国境なき医師団」によりますと、この衝突で、「国境なき医師団」のスタッフ2人を含む18人が死亡、36人がけがをしたということです。
 キャンプに駐留する国連のPKO=平和維持活動の部隊が催涙弾を発砲するなどして鎮圧にあたったということです。

 同じ南スーダンの南部では、日本の陸上自衛隊もPKO活動を行っています。主な任務は道路整備などのインフラ作業ですが、3月に施行される安保関連法では、離れた場所にいる他の国の部隊を守る、いわゆる「駆けつけ警護」や、住民を守るためのパトロールや検問といった安全確保業務も行うことが可能となります。
 政府は、早ければ秋に交代する部隊から新たな任務を付与することを検討しています。今後、日本は、こうした治安維持業務にどう関わっていくのでしょうか。(TBS16年2月19日)』

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『<駆け付け警護>武装集団に対処せず PKOで政府検討

 政府は、国連平和維持活動(PKO)などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は来月の法施行後、南スーダンのPKOに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織(NGO)職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」(政府関係者)との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の歩兵部隊などに任せる方向だ。

 このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、NGO職員などが現地住民による暴動やデモに巻き込まれて身動きができなくなった場合などを想定。典型例として、2002年、東ティモールでのPKO活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、宿営地まで輸送した事案を念頭に置いている。

 安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛り込みに強い意欲を表明。国会審議などで、武装集団に襲撃されたPKO要員などが救援対象になるとの考えを示してきたが、安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。

 南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約350人が比較的治安の安定している首都ジュバとその周辺で道路建設などを行っている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動できない場合なども考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。(毎日新聞16年2月21日)』

* * * * *

 mewは、もともと自衛隊がPKOなどの海外の支援活動において武器を使用すること自体、反対の立場なのだが。(基本的に武器を使用するような場所には派遣すべきではない。それこそ過激派的な武装集団などが襲って来たら、戦闘に発展する可能性もあるし。その武装集団が、その国で虐げられて来た民族である可能性もあったりもして。難しい問題が多いからだ。(-_-;))

 ただ、残念ながら安保法制が施行されて、自衛隊が「駆けつけ警護」などの任務も行なわざるを得ない場合には、自衛隊員はもちろん、彼らが救援対象とする人々の安全確保がしっかりとできるように配慮すべきことは言うまでもないし。そのためにも、現地では判断が困難だと思われるような基準を設けることには問題を覚える。(-"-)

 同時に、どうかこれからも「自衛隊がひとりも殺傷されないように、また他者をひとりも殺傷しないように」と心から願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-02-25 08:56 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)