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カテゴリ:平和、戦争、自衛隊( 239 )

自民が言うと、消えた書類も出て来る?~防衛省、破棄したはずの南スPKO部隊の日報を公開

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨年12月にアップした『南ス部隊が日報破棄~7月の戦闘時の現地の記録を消す+かつて海自も同じ手を使ってた』の続報を・・・。

 昨年7月7~8日に、自衛隊のPKO部隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで、政府軍と反政府勢力が衝突して数百人が死亡。その後も首都および周辺で混乱した状況が続いたことがわかっている。<政府軍の兵士が複数の女性をレイプしたことも判明。>(・・)

 そこで、昨年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づいて、防衛省にジュバ近郊に駐留するPKO部隊の7月7~12日の日報を開示請求したところ、12月2日付で「既に廃棄しており、保有していない」との通知を受けることに。(゚Д゚)<要は「もう捨てちゃったので、持ってません」ってことだよね。>

 陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は3年間のはずなのだが。防衛省は、「既に上官に報告し、目的を終えたので、廃棄した」と説明したという。(~_~;)

* * * * * 

で、mewは、上にリンクした記事に『菅直人氏が厚生大臣を務めてた時のエイズ問題もそうだったけど。「破棄した」「紛失して見つからない」とか言って、実は、どこかに資料が隠してある可能性が大きい気がするです。』と書いたのだが・・・。

【この時のことを知らない人が多くなっているようなので、ちょこっと書くと(wikipediaより)

 菅は「資料がわずか3日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている。また、テリー伊藤と大蔵省(当時)匿名官僚の対談で、官僚は菅の指示について、次のように述べた。

『あいつ(菅)は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。(中略)どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの3人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。彼は市民運動をやってた人だけども、市民運動をやってたときに役所の縦割り行政の壁にぶつかって苦しんで、おそらくそれを発見したんだろうと思う。ーーお笑い大蔵省極秘情報 テリー伊藤』】
 
 案の定、今度も自民党のベテラン議員(河野太郎氏)が再調査を要求した途端、急に資料の一部が見つかったと言い出して、公表したとのこと。(・o・) <公表されたのは11,12日の部分で。肝心な7~8日の戦闘のあった日の分は、見つからない(ことになっている?)らしい。(>_<)>

『自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。(東京新聞17年2月7日)』

『防衛省は、日報を作成したPKO部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。(東京新聞17年2月7日)』

 しかも、これも案の定で、やっぱ『昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる』ような内容だったという。(-_-) (共同通信17年2月7日)

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 この件について、菅官房長官も稲田防衛大臣も「防衛省として文書を探しきれなかった」「隠蔽する意図は全くなかった」、そして「法律上、問題ない」と説明していることは言うまでもない。(@@)

『南スーダンでの自衛隊のPKO活動をめぐって、防衛省は、NHKなどが情報公開請求した、去年末まで活動していた10次隊の活動記録について、すでに破棄し存在しないと説明していましたが、再度文書を探したところ、保管されているのがわかったとして、これまでの説明を撤回しました。

 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「防衛省からは、昨年12月に情報公開請求があった際に、文書はすでに破棄され、存在しない旨の回答をしたが、その後、複数の開示請求がなされたことを踏まえ、再度、範囲を広げて探したところ、文書が見つかったという報告を受けている」と述べました。

 そのうえで菅官房長官は、記者団が「隠蔽ではないかという指摘も出ているが」と質問したのに対し、「隠蔽する意図は全くなかった。防衛省として文書を探しきれなかったことについては十分な対応でなかった。今後、適切に対応していきたい」と述べました。

 稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「情報公開請求を受けた当時、30日以内という時間の限りがあったとはいえ、文書のデータを探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかったと認識している。ただ、法令に基づいて文書を廃棄していたことは、法律上問題はないので、隠蔽でも紛失でもない」と述べました。(NHK17年2月7日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『PKO停止の可能性を指摘 南スーダン戦闘で陸自文書

 国連平和維持活動(PKO)が展開されている南スーダンの首都ジュバで、昨年7月に発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘について、防衛省は7日、陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した文書などを公表した。戦闘激化でPKOが停止したり、隊員が巻き込まれたりする可能性を指摘しており、戦闘の深刻化を認識していた様子が浮かび上がった。

 公表された文書は、派遣部隊が作成する日報「南スーダン派遣施設隊 日々報告」のうち、現地で戦闘が続いていた昨年7月11日付と12日付の分と、現地部隊から報告を受けた陸自中央即応集団(CRF)が作成する「モーニングレポート」。

 日報やレポートでは、ジュバでの衝突の激化により「UN(国連)活動の停止」に至る可能性があると指摘。また、「(昨年7月)10・11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・(陸自部隊が駐屯する)UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」とした上で、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などとしていた。

 防衛省によると、派遣部隊の日報については昨年秋に情報公開請求があったが、同省は文書を探した結果、破棄していたとして、同12月に不開示とした。これに対し河野太郎衆院議員(自民)が再調査を求め、範囲を広げて再度調べたところ、同省統合幕僚監部で見つかったという。(福井悠介)(朝日新聞17年2月7日)』

* * * * * 
 
『破棄した日報、一転「あった」 南スーダンPKOで防衛省

【時代の正体取材班=田崎 基】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊施設隊が、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年7月7~12日にまとめた日報を3カ月足らずで廃棄していた問題で、これらの日報が存在していたことが6日、分かった。防衛省統合幕僚監部が同日、明らかにした。

 日報は、ジャーナリストの布施祐仁さんが2016年9月30日に情報公開請求したところ、防衛省が同12月2日付で「既に廃棄」と回答していた。神奈川新聞社の取材に対し、統合幕僚監部は「(廃棄を理由に不開示決定したが)その後再度、日報存否の範囲を広げて探索したところ、当初の探索範囲の外である統合幕僚監部(東京都新宿区)において日報が見つかった」と説明した。情報公開請求があれば応じる、としている。

 統合幕僚監部は当初、「報告を終えた時点で使用目的を達することになり、報告の終了をもって廃棄とした」と説明していた。

 これを問題視した自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員(15区)が防衛省に文書管理の改善と、日報を再度探すよう求めていた。統合幕僚監部は河野議員に対し「電子データとして日報が残っていた」と説明。廃棄した、としていた日報全てが「残っている」と答えたという。

 南スーダンでは16年7月7~12日かけて政府軍や反政府組織による大規模な戦闘があり270人以上が死亡、非政府組織(NGO)の施設が襲われ女性職員がレイプされたり、略奪されたりした。日報にはこのときの自衛隊の対応についても記載があるという。(下につづく)

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 ■布施祐仁さんの話

 今回はたまたま見つかったが、問題の本質は「報告を終えた時点で使用目的を達し、即廃棄」と日報を取り扱っていることにある。海外派遣されている自衛隊の日報は歴史的価値のある公文書だ。

 昨年7月のジュバでの戦闘についても記載があるはず。政府は当時既にこの戦闘状況を日報ですぐに把握していたにもかかわらず全く発表しなかった。国会でも日報内容について何ら検証されないまま、南スーダンへの自衛隊PKOは派遣延長が決定され、安全保障関連法による武器使用の新任務まで付与された。こんなことでは国民の理解は得られない。(カナロコby神奈川新聞』

* * * * *

 日本の政府や自治体は(日本の国民も?)、欧米に比べて情報公開の重要性に対する意識が低いところがあって。21世紀(2001年)になって、ようやく情報公開法が施行されるに至ったものの、いまだになかなかスンナリ情報公開とは行かず。公開に応じても、都合の悪い部分は黒塗りにした、ノリ弁書類を出して来ることが少なくないのが実情だ。(-"-)<黒塗りのものさえ公開したくない場合は、なくしたことにしちゃうとか。(~_~;)>

『都合次第で「不存在」に

<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。
 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。
 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。
 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩)(東京新聞17年2月7日)』

* * * * *

 しかも、近時は、個人情報保護の大義名分や秘密保護法の創設によって、ますます国民にとって重要な情報が公開されず、隠されたままになって行く可能性が大きくなっているわけで。

 そろそろメディアや報道関係者はもちろん、私たち国民もしっかりと情報公開の重要性を認識して、行政に対応して行かないと、「ふと気づいた時にはもう、日本が引き返せないほど、とんでもアブナイ状態に陥っていた」・・・なんてことになっちゃうかもと、憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-08 03:47 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

自衛隊、多国籍軍の実戦的訓練に+日本各地がF35、オスプレイなどで危険地帯に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨年末、沖縄の名護市の海岸で、米海兵隊のオスプレイが不時着に失敗して墜落。機体が大破する事故が起きたばかりなのだが・・・。

 今年にはいってすぐの1月20日の夜、今度はうるま市の伊計島で、普天間基地の海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が機体にトラブルを起こして、突然、農道に不時着して、周辺の住民を不安に陥れたという。(-"-)

 でも、このようなリスクは、もはや沖縄だけの話ではないのだ。日本全国が、一体化して活動する日米軍の基地になって、危険性&騒音性の高い軍用機が私たちの上を飛び回る機会が増えるからだ。(@@)

 山口県の岩国基地には、米国外に出すのは初めてという海兵隊のF35Bステルス戦闘機が配備される。(・o・) 
 日本の空自も(1機200億円以上で)導入する予定なのだが。F35Bは16年、訓練中に機体から出火する事故があって、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定したばかりだとか。(~~;)

 先日も書いたように、こちらも「クラスA」認定を受けたことがあるオスプレイは、今年から東京の横田基地に常駐配備されるほか、千葉の木更津駐屯地で定期的に整備されることも決まってるのだけど。木更津では、米軍側と訓練の場所や飛行時間などに関する覚書が交わされたとか。<守ってくれるのかな~?沖縄では守られてない感じだけど。(ーー゛)3月には新潟にも行くって。>

 また、今月下旬から、自衛隊がタイで行なわれる多国籍軍の訓練に参加。「国際平和共同対処事態」が起きたことをして、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習を行なったりもするという。(@@)<もう実践的(実戦的)訓練だよね。^^;>

* * * * *

 mewが、10年以上前から「日本がアブナイ!」と訴えていた最大の理由は、軍事強化をしたい日本のタカ派が米政府と日米軍の一体化を計画をしていたことに大きな危機感を覚えたことにあるのだが。(陸空海の自衛隊と在日米軍の司令部も同じ場所に設置。日米軍はミサイル共同防衛をはじめ、日常的に同じ戦略の下に共同訓練実施などなど)

 せめて何とか憲法9条改正&集団的自由権行使を阻止できればと、超微々力ながらアブナイ警報を出していたものも、残念ながら、日本の国民はmewほどには危機感を覚えなかったようで。安倍第二次政権が12年末に始まってからは、イケイケ状態に。
 防衛費は毎年アップして、ついに5兆円超え。15年には改憲をしないまま、憲法解釈変更というブラック・ジョーク・マジックのような集団的自衛権の行使が容認されて、それを含む安保法制が成立してしまって。それがここからどんどん具現化されて行くわけで。(ノ_-。)

 この手の記事は、あまりアクセスがないのだけど。それでも、チョコマカとアップして行こうかなと。 
 で、何とか戦争への一歩を踏み出す前に、日本国民がこのアブナさに気づいてくれるといいんだけどな~と願わずにいられないmewなのである。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは沖縄での米軍ヘリ不時着のニュースから・・・。

『<沖縄・米軍ヘリ>農道に不時着 機器の故障か 伊計島

 防衛省や沖縄県に入った連絡によると20日午後7時20分ごろ、同県うるま市の伊計島で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の在沖縄米海兵隊AH1攻撃ヘリコプター1機が農道に不時着した。動力を伝達するトランスミッションと呼ばれる機器の故障が原因とみられる。

 ヘリには2人が乗っていたが、けが人などはなく、機体の損傷はないという。ヘリは午後7時ごろに普天間飛行場をたち、夜間訓練が実施できるかどうか視察のために飛行。同20分ごろに警告ランプが点灯して不時着。同40分すぎに付近住民が県警うるま署に110番通報した。住民によると、着陸場所は住宅から約1キロ離れている。同県基地対策課の運天修課長は「地域住民に不安を与えるもので、あってはならないこと」と話した。

 米海兵隊は21日午前7時以降にヘリを離陸させるとしている。米軍は昨年12月、同県名護市沿岸で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが大破した事故を起こしている。(毎日新聞17年1月20日)』

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 そして、岩国基地のF35Bステルス機の話を・・・。周辺の住民住民は、かなり不安を覚えているようだ。<訓練のため、沖縄にも飛ぶ可能性が大きいのよね。日本では青森の三沢基地とかに配備される予定なんだって。(ーー)>

『F35ステルス機、岩国配備=米国外で初・海兵隊―対北朝鮮、中国にらみ

 米海兵隊の最新鋭F35Bステルス戦闘機2機が18日午後5時半ごろ、米国外では初の配備先となる米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着した。

 日本へのF35配備は、挑発を繰り返す北朝鮮や東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をにらんだ米軍のアジア重視戦略の一環。配備されたのは垂直離着陸できるF35の海兵隊仕様の「B型」。

 F35は岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機12機とAV8ハリアー攻撃機8機と交代する。今月中に10機、8月に6機が配備される予定で、同基地は約130人増となる。

 佐世保基地(長崎県)に今秋に配備される強襲揚陸艦「ワスプ」の艦載機としても運用されるほか、沖縄県でも飛行訓練を行う。横田基地(東京)などにも飛来するとみられる。

 稲田朋美防衛相は18日、F35配備について「米国が最も高度な能力をわが国に配備することは日米同盟の抑止力を強化し、日本とアジア太平洋地域の安定に寄与するものだ」などと述べた。航空自衛隊も17年度にF35の空軍仕様機(A型)を三沢基地(青森県)に配備する。

 F35Bは16年10月、飛行訓練中に機体から出火する事故があり、米海軍は「クラスA」と呼ばれる重大事故に認定。事故後、山口県と岩国市は受け入れ判断を留保したが、日本政府から「機体の構造上の問題はない」とする米側の事故調査結果や再発防止策の説明を受け、配備を容認した。

 海兵隊の航空機をめぐっては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが16年12月に沖縄本島沖に不時着して大破。岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機1機も高知県沖に墜落するなど事故が相次いでいる。(時事通信17年1月18日)』

* * * * *

『新機種、飛行に不安の声=機体運用実績少なく-F35配備で山口・沖縄

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備された最新鋭F35Bステルス戦闘機は、海兵隊の地上部隊を上空から支援する役目を担う。沖縄でも訓練が実施される予定で、運用間もない新機種の飛行に住民から不安の声も出ている。

 F35はレーダーに探知されにくいステルス性により空中戦などで優位に立つとされ、精密誘導爆弾による地上への攻撃能力も備える。運用する第1海兵航空団は18日、「配備は日本の防衛や太平洋地域の安全におけるわれわれの責任を具体化するものだ。幅広い任務に対応するため最新の技術を投入する」とコメントした。

 しかし、F35は実戦に投入できる最低限の能力を備えたばかりで、コンピューターソフトを含め発展途上にある。単発エンジンにしては機体が重く、エンジンへの過重な負荷が飛行トラブルにつながる可能性も指摘されている。

 山口県の田村順玄岩国市議は「F35は米国外初配備で運用実績も少ない。岩国市民が実績を積み重ねるための実験台になる」と懸念。岩国基地は今年、厚木基地(神奈川県)から空母艦載機の移転も控えており、「岩国は軍事拠点化が進み、基地機能が強化される。今後、私たちの生活はどうなっていくのか不安だ」と訴えた。

 海兵隊は沖縄県の伊江島補助飛行場や嘉手納基地でもF35の垂直離着陸や飛行訓練を実施する方針。伊江島では佐世保基地(長崎県)に配備予定の強襲揚陸艦「ワスプ」の甲板に見立てた着陸帯で、訓練を行う。

 沖縄県によると、防衛省沖縄防衛局からはこれまで訓練のため岩国から飛来してきたAV8ハリアー攻撃機などと同じ範囲の訓練をF35が行うと説明があったという。県幹部は「外来機の訓練で負担が増加することはあってはならない。新しい機種なので、騒音の違いなどをしっかり見ていかないといけない」と語った。(時事通信17年1月18日)』

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 そして、木更津のオスプレイの話を・・・。

『「飛行は平日日中」確認 木更津駐屯地、オスプレイ整備 千葉

 今月から陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)で始まる、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、県と同市は20日、「防衛省と米軍、整備に参画する富士重工業(本社・東京)が、運用時間などを定めた覚書を結んだ」という連絡を同省から受けたと発表した。県によると、覚書締結は19日付。

 覚書では、飛行や格納庫外での作業などは平日の午前8時半~午後5時とし、飛行ルートは海側を使用することが確認された。覚書とは別に、機体整備のためにオスプレイが飛来する場合、防衛省北関東防衛局から県と同市に情報提供されることになったという。

 渡辺芳邦同市長は「市民の安全・安心を確保する情報提供のルール作りがされたことは意義深い。運用開始後はこれまでの確認内容を誠意を持って順守してほしい」とコメントした。(産経新聞 17年1月21日)』

* * * * *

 最後に、安保法制を具体的に実施する形となる多国籍軍の訓練参加の記事を・・・。

『<自衛隊>海外で初の邦人救出訓練 タイで実施へ

 防衛省は17日、タイで24日から行われる多国間訓練に自衛隊が参加し、安全保障関連法の新任務「在外日本人救出」の訓練を海外で初めて実施すると発表した。他国から他国民の保護要請を受けたと初めて想定、日本人と一緒に他国民も保護し、実態をより意識した訓練を実施する。

 訓練は2月24日まで行われる。恒久法として新設された国際平和支援法に基づき、「国際平和共同対処事態」が起きたことも想定。多国籍軍に連絡員を送り、自衛隊による給油などの後方支援や海賊対処のための船舶検査活動を調整する指揮所演習も初めて行う。

 同省幹部によると、軍事的緊張が高まったような場合、海外に滞在する日本人は各国民と混在した状態で退避することが予想され、自衛隊と各国軍が連携するのが現実的だという。ただ、自衛隊が参加したこれまでの国際訓練では、他国民と日本人が別々に行動し、自衛隊も他国軍と分かれて対処していた。

 また、朝鮮半島有事などが迫った際に、日本は現地に迅速に展開できない遠方の国などから支援を要請される可能性もある。今回の訓練について防衛省は「特定の国を想定していない」としているが、現実に近い設定での訓練に踏み切ったことになる。

 救出訓練には米国、タイ、マレーシアが参加する。災害で治安が悪化し、米国から要請を受けた自衛隊が米国人数人を保護して輸送。米軍も日本人数人を保護する。【町田徳丈】(毎日新聞17年1月17日)』

* * * * *

 10年ぐらい前なら、まだTVでももう少しこういうニュースを取り上げてくれたんだけど。(30年前だったら、大騒ぎだったかな?)
 いまやネット記事or新聞の片隅には載るものの、TVは恐ろしいほど安保軍事系のことは触れないようになっちゃったもんね~。(ノ_-。)

 こうしてまた日本の国民が気づかないうちに、どんどん戦争が近づいて来るんだわね~と・・・最近は、皮肉めいた微笑みさえ浮かべたくなるmewなのだった。_(._.)_

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by mew-run7 | 2017-01-23 02:26 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

陸自、米特殊部隊と訓練初め+安倍自民に防衛産業からの献金6割増、1年で4億も。

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 最初に、新成人になられた方、おめでとうございます。m(__)m

 どうか日本の国民が平和で平穏な生活ができるように、主権者としてしっかりと政府や国会をウォッチすると共に、選挙や様々な活動を通じて、あなたの政治権力を行使してください。o(^-^)o

 さて、今日1月9日、防衛庁か防衛省になって10周年を迎えるという。(・・)

 言われてみたら、そうだった。ちょうど安倍首相が一次政権を担っていた06年12月、防衛庁を防衛省に昇格させるための関連法が成立したのだ。(-"-) <10年前の関連記事を2つ・『「自衛隊の任務拡大が隠された防衛省法案」「知事選負けていれば 力づく」など、安倍政権のゴリ押し政策』『防衛省スタートbut問題はこれから!+山崎訪朝・・・安倍対立路線&難民対策の問題』>

 で、防衛省になってから丸10年。(そのうち安倍晋三氏が首相を務めている期間が約5年ね。^^;)
 日本は実にアブナイ国になってしまったのである。(ノ_-。)

 その最たるものは、15年に成立した安保法制、特に集団的自衛権の行使を容認したことであるが・・・。
 昨日のニュースで、陸自第1空挺団の降下訓練始めのニュースを見てビツクリ。(・o・)

 何と日米軍の連携強化をアピールするため、堂々と在日米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」と一緒に訓練を行ない、それを公開しているのだ。(@@)

<国民の目を馴らすためという目的もあるのかも知れないが・・・。新年早々、日本はとんでもない国になっちゃったな~と愕然とさせられてしまったです。_(__)_>

 しかも後半で取り上げるように、安倍内閣が武器輸出原則を緩和したこともあって、自民党は、2015年だけで防衛産業から約4億円(民主党政権の6割増)も献金があったとのこと。

 想像するだけでも、ぞ~っとしてしまうことだが。そのうち、どこかの国のように、軍事産業から「防衛費用を企業に回すために、そろそろどこかと戦争してよ」って、政府を突っつくようになるかも知れない。(>_<)

* * * * *

『陸自第1空挺団 降下訓練始めを公開 CH47から「精鋭無比」が続々と…米陸軍グリーンベレーも

 日本で唯一の落下傘部隊である陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めが8日、陸自習志野演習場(千葉県船橋市など)で行われた。強靱な体力と気力を持ち合わせ、自ら「精鋭無比」を掲げる空挺団員ら約220人がパラシュートの降下訓練を披露した。
 訓練は、第1空挺団長の児玉恭幸陸将補が先陣を切ってCH47大型ヘリコプターから飛び出し、重装備の空挺団員らが目標地域に隠密に潜入することを想定したパラシュート降下を次々と見せた。

 訓練にはC1輸送機やC130輸送機なども加わり、今回は初めて在日米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」も参加。自衛隊と米軍による連携をアピールする形となった。
 若宮健嗣防衛副大臣は訓示で「自衛隊の機動力の中核となることを期待されているのが第1空挺団だ」と激励した。(産経新聞17年1月8日)』

* * * * *

『陸自パラシュート降下部隊が訓練公開 米軍が初参加

 自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊、陸上自衛隊の第1空挺団が、8日、千葉県の演習場で訓練の様子を公開し、ことしはアメリカ陸軍の特殊部隊も初めて参加しました。
陸上自衛隊第1空挺団は、上空からパラシュートで降下し、離島防衛などの作戦を行うおよそ2000人の精鋭部隊で、毎年1月、千葉県の習志野演習場で訓練の様子を公開しています。
訓練では、東京タワーとほぼ同じ高さの上空およそ300メートルを飛行する航空自衛隊の輸送機などから、重装備の隊員たちがパラシュートを使って次々と地上に降り立ちました。

 ことしは、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の特殊部隊、グリーンベレーの兵士15人が、アメリカ側の提案で初めて参加し、第1空挺団に続いて自衛隊のヘリコプターからパラシュートで降下しました。また、航空自衛隊からも空挺レンジャーの資格を持ち、負傷した隊員の救出などを専門に行う救難隊の隊員が参加しました。

こ の訓練では、ここ数年、離島の防衛を想定した内容が盛り込まれていましたが、陸上自衛隊は、今回は特定の場面を想定せず、日米の連携などを確認したとしています。
 去年施行された安全保障関連法では、日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携がさらに加速することが予想されます。(NHK17年1月8日)』

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 安倍政権になって、もう一つ、大きく変わったのが、武器輸出(禁止)原則の緩和だ。(・・)

 安倍首相は、お金儲けと軍事強化のため、日本が他国と武器を開発したり、輸出したりできるように、それまで守られて来た武器輸出原則を大幅に緩和してしまったからだ。<しかも、国民にも説明せず。国会でまともに議論もせず。閣議決定だけでね。(-"-)>

<3年前の関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍+みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』> 

 で、その結果、どうなったかって。安倍首相はいくつかの国を訪問する際に、このような企業を連れて行ったり、首相や政府が武器開発や輸出の営業をしたりする機会が増えているし。
 それにあやかりたい軍事に関わるような企業(ITとか電気・精密機器とかも含まれる)が、仕事欲しさに安倍自民党を支持して、自民党への献金額もどんどん増加している。(-_-;)

『<防衛産業>献金、自民に3.9億円…15年、工業会31社

 ◇民主政権時の60%増

 防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」(JADI)の会員31社が2015年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計3億9000万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が15年9月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から60%増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。

 JADIは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける136社(正会員)が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。15年の政治資金収支報告書によると、会員のうち31社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。

 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の6440万円。キヤノンの4000万円、新日鉄住金の3500万円が続く。キヤノンの関連会社はX線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。

 09年の3億8000万円余がピークだったJADI会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。12年は約2億4000万円だったが、自民党の政権復帰後の13年に上昇に転じた。

 一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。

 国の防衛関係予算は12年度の約4兆7000億円から16年度は5兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。JADI会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会(現防衛産業委員会)は14年2月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約2カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。

 JADIは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に(政策を)要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』


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 コチラ<http://mainichi.jp/articles/20170108/k00/00m/040/110000c>に、「日本防衛装備工業会会員企業の主な献金額の推移」の表があるので、関心のある方はそちらを見ていただきたいのだが。

 民主党政権だった12年と自民党政権の15年の献金額を比べてみると、顕著なところでは、三菱自動車が0→2070万、三菱重工業が1000万→3300万、富士重工業が1390万→2670万、NEC700万→1500万、日立製作所1400万→2850万、新日鉄住金1600万→3500万、キャノン2500万→4000万(単位・円)に増えているのである。(・o・)

『防衛産業  利益誘導、監視が必要…自民献金けん引

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の大口献金者には、日本防衛装備工業会(JADI)の加盟社が目立つ。協会への企業献金は全体的に復調傾向にあるが、JADI加盟社を含む防衛産業がけん引している面がある。加盟社は政権与党時代の旧民主党にはほとんど献金をせず、自民党に支援を絞っていることも特徴だ。

<来年度予算案>防衛費最大5.1兆円 5年連続で増額

 2015年の政治資金収支報告書によると、川崎重工業は300万円を同協会に献金。同社は15年度に哨戒機20機など総額2778億円の防衛装備品を納め、防衛装備庁と防衛省の受注額トップだった。JADI会長を輩出している三菱重工業(15年の献金額3300万円)や富士重工業(同2670万円)は協会への献金額が以前より増えている。

 10年以上、協会に献金をしていなかった三菱自動車工業(同2070万円)は自民党の政権復帰後に再開した。15年に不正会計が問題化した東芝は同年の献金はなかったが、前年の14年には2850万円を出していた。

 自民党と防衛産業の密接な関係がうかがえるのは献金状況だけではない。安倍晋三首相は14年7月、参院予算委で「安全保障の確保のため政府と防衛産業の適切な連携が必要」と述べた。経団連は15年9月、政府向けの提言で「政府方針のもと、産業界はわが国や世界の安全保障に資する生産に貢献する」と記すなど、民主党政権時代とは距離感が明らかに異なる。

 経団連提言は防衛装備品の調達について、一定程度国内企業を優先する▽一般競争入札への偏重を見直し、随意契約を活用する--ことなどを政府に求めている。実現すれば、JADI加盟社が恩恵を受ける可能性は極めて高い。安全保障分野に限らず、献金の有無や規模で利益が誘導されるようなことはあってはならず、政権与党への大口献金の状況を注視する必要がある。【杉本修作】(毎日新聞17年1月8日)』
 
* * * * *

 また、近いうちに詳しく取り上げたいと思うのだが・・・。
 政府は、大学などが防衛分野での技術開発で防衛省に協力する「軍学共同研究」を進めることを計画。防衛省は、2015年度から「安全保障技術研究推進制度」なるものを設けて、応募して選ばれた研究者に、最大で1件当たり年間3000万円で3年間研究の支援を始めたという。(・o・)
 
 安倍首相&超保守タカ派の仲間たち(議員、官僚、識者などを含む)は、もう戦前・戦時中をイメージして、戦争の準備をしているとしか考えられず。<備えあれば憂いなしt、平和維持のためなんて言葉に騙されてはなるまい。>
 
 こういうニュースを見るたびに、早く安倍政権を終わらせないと、マジで『日本がアブナイぞ~」と叫びまわりたくなるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-09 03:34 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

オスプレイ、不時着失敗で大破~名護の住宅街、辺野古の近く。危険ヘリの全国展開に反対を

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 13日夜、米軍の輸送機オスプレイが沖縄県名護市の安部(あぶ)浅瀬に不時着を試みて大破。5人の乗員のうち2人が負傷したという。(・o・)

 現場は、辺野古のある名護市の海。オスプレイの期待は、砂浜からわずか80mのところで不時着に失敗して、機体がバラバラになったという。もしこれが少しずれていれば、民家などがある地域に突っ込むおそれもあったようだ。(-_-;)
<尚、9日には高知県沖で、米軍機が墜落。乗員2人のうち1人が死亡する事故も起きている。(*1)>

『現場からおよそ2キロ離れた場所は、普段は静かな住宅街ですが、片側の車線を埋めるように警察の車両が500メートルほど続いて並んでいます。
 海上保安庁などによりますと、13日午後10時ごろ、名護市のキャンプシュワブ近くの浅瀬に、オスプレイ1機が不時着しました。オスプレイは普天間基地所属で訓練中だったということです。

 搭乗していた5人は救助されましたが、このうち2人がけがをして、沖縄県内にあるアメリカ軍の病院に運ばれたということです。

 「集落の人たちはもう怖いじゃないですか。2度と事故を起こしてほしくない」(住民)
 日本国内で初めて起きた墜落事故に、今後、大きな反発がひろがるのは必至です。(TBS12年14日)』

 日本政府は、すぐに米国に抗議や情報提供の要求を行なうと共に、原因が究明されるまで、オスプレイの飛行停止を要請。米側も一時的な飛行停止に応じる姿勢を見せているという。(*_*;

* * * * *

 オスプレイはもともと事故が多いことが有名ゆえ、沖縄では米軍部隊のオスプレイ導入を強く反対し続けていたし。最近では、オスプレイが荷物をつるして住宅街の上を飛行訓練をしていることに、抗議をしていたところ。(・・)

 また、実は、12日、沖縄の翁長知事は、オスプレイが危険な訓練を繰り返していることを理由に、今月予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還の式典に出席しない考えを示していて。それに対して、菅官房長官が不快感を示していたばかりだったりして。^^;

『安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者団に「オスプレイが重大な事故を起こしたことは大変遺憾。米側に対しては、防衛相から原因の徹底的な究明と安全の確保について強く要請した。飛行の安全確保が大前提だと思う」と述べた』そうだが。(沖縄タイムス12.14より)

 おそらく、安倍首相にとっても、この事故は痛いに違いない。_(。。)_

 国は先日、辺野古訴訟で、沖縄側に勝訴して、これから本格的に移設工事を再開しようとしていたところで。安倍首相は、年末に真珠湾の式典ででオバマ大統領に会って、それを胸を張って報告するつもりだったのではないかと思うし。(

 また日本は、来年度からオスプレイを計17機も購入することを決定(1機100億円以上するんだよ)。しかも、米軍と共にオスプレイを全国各地で展開できるように訓練を行ない、千葉の木更津で整備したり、東京の基地や佐賀空港への配備したりする計画も立てているのだが。今回のことで周辺住民からの不安や抗議の声が高まることは明らかだろう。(**)

* * * * * 

 また、防衛省幹部も「とんでもないことが起きた」と困惑していたという。^^;

『不時着の一報に絶句

 「とんでもないことが起きた」。13日夜、米軍の新型輸送機オスプレイ不時着の一報に、防衛省幹部は絶句した。東京・市ケ谷の防衛省には深夜にもかかわらず、幹部が続々と登庁。広報担当者には報道関係者の問い合わせが殺到し、電話応対に追われていた。

 ある防衛省幹部は「事故原因はこれからだが、今後予定される陸上自衛隊への配備を考えると計り知れない影響がある」と顔をこわばらせ、「事態が重大すぎて今後のことが想像できない」とため息をついた。
 別の幹部は「これから緊急会議がある」と告げて慌ただしく防衛省のエレベーターに乗り込んだ。(共同・毎日新聞16年12月13日)』)

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 オスプレイはもともと事故が多いと言われてる機種ゆえ、沖縄県民に大きな不安を与えて続けていたし。今回の事故も「起こるべくして起きた」という声もきかれた。(@@)

『沖縄の基地問題について著書がある作家で沖縄大学客員教授の仲村清司さん(58)は「『不時着水』というが、一つ間違って陸ならば墜落で、死者やけが人が出る大事件だったはず。これが沖縄でついに起きた」と憤った。オスプレイは操縦が難しいとされ、米軍の導入当初は墜落が相次いだ。仲村さんは「機体が改善されたという話もなく配備だけ着々と進んできた。本土の人は無関心だが、オスプレイは日本中を飛ぶ。自分のことと考えて問題を直視してほしい」と訴えた。

 オスプレイを巡っては過去にも墜落事故や不時着などが起きている。2007年10月にはイラクに向けて飛行中、機材が故障し、不時着。10年4月にはアフガニスタンで視界不良状態の中で墜落し、4人が死亡、16人がけがをした。12年4月にもアフリカ・モロッコで墜落、4人が死傷。15年5月にもハワイ・オアフ島で着陸事故を起こし、1人が死亡、21人が負傷している。
 沖縄では今年9月に沖縄本島沖で米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機が墜落する事故も起きている。(毎日新聞16年12月13日)』

* * * * * 

 しかし、米軍は日本側との合意を尊重せず。危険な夜間訓練や荷物を外に吊り下げて運ぶ訓練などをやめないため、翁長知事もそのような県民の思いを組んで、オスプレイ危険な訓練に抗議して米軍からの基地返還式典に欠席する意向を示していたほどだ。(・・)

『北部訓練場返還式典欠席へ=オスプレイ危険な訓練抗議で-翁長沖縄知事

 沖縄県の翁長雄志知事は12日、今月予定されている米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還の式典に出席しない考えを示した。県や沖縄防衛局の抗議にもかかわらず、米海兵隊の新型輸送機オスプレイが危険な訓練を繰り返していることなに挙げた。
 政府は今月22日に返還式典を沖縄県で開く予定で、菅義偉官房長官が出席するとみられる。翁長知事も招待されていた。

 同県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン周辺では、オスプレイが物資のつり下げ訓練を繰り返し、住民に大きな不安を与えている。
 翁長知事は「北部訓練場のヘリコプター着陸帯が本格運用されれば、東村周辺でも同様なことが起きる可能性が容易に予想される」と指摘。「北部訓練場の返還に対しては、多くの県民が理不尽な思いを抱いている」と述べた。(時事通信16年12月12日)』

* * * * *

 これに対して、菅官房長官は不快感を表明していたのだが・・・。

『菅義偉官房長官は13日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が米軍北部訓練場(同県国頭村、東村)の約半分の返還を記念する式典に欠席すると表明したことに不快感を示した。「基地負担軽減を訴えている沖縄県が歓迎しないというなら極めて残念だ」と述べた。

 式典は政府が22日に県内で開き、菅氏も出席する。菅氏は「地元の国頭村や東村が返還跡地の有効活用策として国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指し、早期返還を要望している」と指摘。そのうえで「今回の返還で沖縄県内の米軍基地の面積が約2割減少し、負担軽減にも資する」と強調した。
 稲田朋美防衛相も13日の記者会見で「(沖縄県の)本土復帰後最大の返還になるので、ぜひ知事にも出席してほしい」と語った。【田中裕之】(毎日新聞16年12月13日)』

 その夜に、まさに翁長知事が案じていたオスプレイの事故が起きるとは、思いもしなかったことだろう。(~_~;)

『オスプレイが大破した事故を受け、沖縄県の翁長知事は「とんでもない出来事だ」と述べ、強い不快感を示しました。
 「本当にとんでもない出来事。法治国家ではない」(翁長 沖縄県知事)
 翁長知事は沖縄防衛局長らを沖縄県庁に呼んで、抗議しています。

 「本当に一歩間違えれば、それこそ大惨事になる。恐れていたことが現実のものになった。本当にびっくりした」(稲嶺 名護市長)(TBS16年12月14日)』

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 日本政府は、あわててオスプレイ事故の対応に追われているようだ。(-_-)

『オスプレイの飛行停止要請=在日米軍司令官に防衛相―沖縄東海岸沖で不時着

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が13日午後9時半ごろ、沖縄本島東海岸沖の浅瀬に不時着し、大破した。

 現場は名護市の東約1キロの沖合で、乗員5人全員が米軍ヘリに救助された。県警によると、このうち2人が負傷し、米海軍病院に搬送された。

 日本国内でのオスプレイの重大事故は初めて。稲田朋美防衛相は14日未明、在日米軍のマルティネス司令官に原因究明や情報提供とともに、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を申し入れた。司令官は「今回の事故が沖縄で起きたことについて、その重大性は受け止めている。地元の懸念を払拭(ふっしょく)するべく、最大限努力をしたい」と答えたという。

 海上保安庁によると、オスプレイは海岸から約80メートル離れた浅瀬で発見された。在沖米海兵隊は「事故調査を開始した。調査が終了するまで原因に関する情報はない」としている。

 オスプレイは国外で相次いで事故を起こしており、沖縄県の翁長雄志知事は配備に反対している。オスプレイは岩国基地(山口県岩国市)や米軍キャンプ富士(静岡県御殿場市)など本土にも飛来。2017年には横田基地(東京)に低空飛行訓練などを行う米空軍の特殊作戦用のCV22オスプレイが配備される予定で、安全性に対する懸念が高まりそうだ。
 普天間飛行場のオスプレイは12年10月から順次配備され、現在24機態勢。陸上自衛隊も導入を決め、佐賀空港(佐賀市)への配備計画が進められている。

 MV22オスプレイをめぐっては15年5月にハワイで着陸失敗事故を起こし、2人が死亡。12年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡した。(時事通信16年12月14日)』

『防衛省に対する米側の説明によると、事故機は周辺海域で空中給油訓練中だった。空中給油機と事故機をつなぐ給油ホースが切れ、事故機にトラブルが生じ、飛行困難に陥った。操縦士は住宅に囲まれた普天間ではなくキャンプ・シュワブに向け飛行中に着水した。(毎日新聞16年12月14日)』

* * * * *

 岸田外務大臣もケネディ米大使に電話をしたとのこと。(・・)

『岸田氏とケネディ氏は約15分間、電話で協議。岸田氏が「安全が確認されるまでの飛行停止」を求めたのに対し、ケネディ氏は「米軍と協議した結果、一時的に停止することにした。飛行再開は日本政府と緊密な調整を行った上で行う」と応じた。(毎日新聞16年12月14日)』

 また、さすがに今回の事故では、菅官房長官は「問題ない」「影響ない」とは言えなかったようで。(~_~;)

『菅義偉官房長官も記者会見で「地元の皆様に大きな不安を与えるものであり極めて遺憾だ」と語った』と述べたという。(同上)

* * * * *

 いずれにせよ、今後、沖縄県民の不安や怒りは増すばかりで、辺野古基地移設工事再開への反発も強くなるだろうし。
 私が住む東京も含め、今後、オスプレイがさらに全国各地で訓練などを行なうことや、日本が17機もこんな危険性の高い(価格も高い)オスプレイを導入することにも反対の声が強まるのではないかと・・・いや、もっと強めて行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-12-14 15:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

南スで「民族浄化」と国連&政府が弔慰金増額+NHK籾井、会長続投できず。

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【フィギュアNHK杯男子のことを書くのを忘れてた~。優勝したのは羽生結弦。カナダGPではジャンプが本調子ではなくて2位終わったが。今回は高難度のループを含め4回転4つのうち3つを成功させて、今季世界最高の合計301.47点で圧勝した。(*^^)v祝
 2位には羽生がライバルとして注目しているNチェン(米)。3位には、羽生の同級生・田中刑事がはいった。(9位の日野龍樹も同級生。彼らがジュニアの頃、このブログで刑事くんや龍樹くんのことを取り上げたことがあるんだけど。21歳になって、3人がそろうとは。嬉しい限り。^m^)
 日本からファイナルに進出できるのは、羽生と宇野の2人。この2人は大きな故障がない限り、これから何年か上位を争う力があると思うけど。男子は女子以上に、そのあと続いて来る高レベルの選手がいなくて心配だ。<mewごヒイキの山本草太くんは今季は故障で出られず。スケーティングはきれいだけど。4回転が何種類飛べるか・・・。^^;】

* * * * *

 先週、気になった記事をいくつか・・・。

 最初に「コワイ、コワイ(&アブナイ)」と思った話を一つ。(・・)

 2日、稲田防衛大臣が航空自衛隊岐阜基地(各務原市)で国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」を視察したのだが。その通称名が何と「心神」なのだとか。 (*1)
 日本が国産のステルス戦闘機を作ったという話だけでも、ブル~なんだけど。その名をきいて、マジで「ぞくぞく~」っとしてしまったです。(゚Д゚;)
 
 そして、南スーダンPKOに関する話を。

 先月、国連のディエン事務総長特別顧問が、混乱が続く南スーダンの現状について、「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告したという話を載せたのだけど。(『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』)

 2日、国連の人権理事会の専門家グループが、ついに「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告したという。 (゚Д゚)

 1994年にルワンダで、多数派のフツ族が少数派のツチ族を抹殺することを考え、一般市民も加わる形で、100日の間に80万人のツチ族が虐殺されるという哀しく忌まわしい出来事があったのだが・・・。
 南スーダンでも、同じような民族浄化を目的としたジェノサイド(集団殺戮)が行なわれようとしているのだ。(-"-)

『国連の専門家グループ「南スーダンで民族浄化が進行」

 7月の武力衝突後、治安情勢が悪化している南スーダンを視察した国連の人権理事会の専門家グループが2日、会見を開き、「南スーダンで民族浄化が進行している」と警告しました。

 「我々は南スーダンで起きていることを“民族浄化”と表現しさえします。我々はこの言葉を安易に使いません」(国連人権理事会 ヤスミン・スーカ氏)

 南スーダンを先月、10日間にわたり視察した国連人権理事会の専門家グループは、2日に行った会見で、複数の地域で殺害や集団レイプ、村の焼きうちといった「民族浄化」が進んでいると警告しました。

 その上で、100日間で80万人が犠牲になったとも言われるアフリカ・ルワンダの大虐殺を例に挙げ、「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ」として、事態収拾のため国際社会は一刻も早く行動を起こすべきだと訴えました。

 南スーダンでは、日本の陸上自衛隊がPKO=国連の平和維持活動に参加していて、今月12日からおよそ半年間、駆けつけ警護を含めた任務にあたることになっています。(JNN16年12月3日)』

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 何度も書いて申し訳ないのだが・・・

 旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していた。そこで、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに2011年に南スーダン国として独立を果たしたのである。(・・)

 しかし、折角、独立を果たしたものの、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
 13年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍がマシャール派兵士をの鎮圧のため激しい攻撃をするようになったため、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦に発展。昨年8月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいない。

 しかも、近時は政府側(ディンカ民族)の兵士や市民が、ヌエバ民族の一般市民に対しても虐殺やレイプなどが増えていることから、先述のディエン氏も、「ジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘していたのである。(-_-;)

『ディエン氏は「民族間の憎悪が広がり、市民が標的にされるといったジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘、南スーダン政府や国際社会に対し早急に防止策を講じるよう求めた。
 南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が2013年12月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約260万人が家を追われた。(東京新聞16年11月12日)』

 そして、これも毎回のように書いてしまうのだが。mewが南スーダンのPKO派遣に反対しているのは、(特に武器使用に反対しているのは)このような民族間の対立には、どちらが「正」「不正」とは決められないところがあるからだ。(・・)
 
<それに、もし自衛隊が、政府軍に虐殺やレイプをされているヌエバ民族の市民に助けを求められたら、彼らはどうするのだろうか。(-"-)>

* * * * *

 このように、南スーダンの内戦はどんどん激化して、危険な状態にあるのだが・・・。
 安倍首相や稲田防衛大臣は、これはあくまでも国同士の「戦闘」ではなく、国内の「衝突」なので、PKO派遣の原則には反しないと主張。<永田町より危険だけど、リスクは大きくは増えないとも。(>_<)>
 さらに、今月12日から、自衛隊の武器使用を緩和して、単独でor他国の兵士と協力して要人警護を行なえる「駆けつけ警護」「共同防衛」なる任務を付加した。(ーー)

 しかし、実際には危険はどんどん増していることがわかっているのか、自衛隊員やその家族の不安に応えるためなのか、急に弔慰金や手当てを増額することにしたという。(@@)

『陸自PKO、弔慰金増額 南スーダン駆けつけ警護踏まえ

 防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊の部隊が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合の弔慰・見舞金の最高限度額を、現行の6千万円から9千万円に引き上げる方針を決めた。安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与したことに伴う措置で、任務を実施した際は、1回当たり8千円の手当を隊員に支給することも決めた。

 弔慰・見舞金の引き上げは、いずれも3千万円を上乗せして9千万円としたイラク派遣やソマリア沖・アデン湾での海賊対処、原子力災害への対処に続く措置となる。6日に手当追加の閣議決定をするのに合わせ、同省の「賞恤(しょうじゅつ)金に関する訓令」を改正する。

 最高限度額の引き上げをめぐり、政府内には、「引き上げは国民に新任務のリスクを想起させる」(政府関係者)として、据え置きを主張する意見もあった。だが、「駆けつけ警護を付与した以上、リスクのある危険な任務を遂行する可能性がある」(防衛省幹部)ことから、「家族を日本に残し、緊張を強いられる隊員が安心して職務に打ち込めるよう、引き上げるべきだ」(同)との判断で決着した。(朝日新聞16年12月3日)』

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 話は変わって、NHKの籾井会長が再任される見込みがないらしい。(・・)

『NHK籾井会長、再任困難 経営委員の同意足りず

 来年1月に任期が切れる籾井勝人(もみいかつと)・NHK会長(73)の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会(石原進委員長)の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員12人中9人以上の同意が得られない状況だ。経営委は6日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。

 籾井氏をめぐっては、3年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が3度にわたって注意。国会によるNHKの予算承認も、通例の全会一致が3年連続で崩れる事態を招いた。

 次期会長選考にあたって経営委は10月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など5項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とした。

 また籾井氏ら執行部が提案した来秋からの受信料値下げ方針では、11月の経営委で「今後余るお金は視聴者に返すのが当然」と値下げ案の了承を迫る籾井氏に対して、12人の経営委員全員が「中長期的に考える必要があり、時期尚早だ」などとして反対。「先行きの見通しが甘く経営手腕に疑問を感じる」と指摘する委員もいた。与党幹部も「籾井氏の続投がないことだけは確かだ」とする。(朝日新聞16年12月2日)』

『NHK次期会長、上田良一氏が有力

 NHKの次の会長に、現在、NHK経営委員の上田良一元三菱商事副社長(67)が有力となり、籾井勝人現会長は1期3年で退任する見通しになった。
 籾井氏は続投したい考えだったが、自らの言動が問題視されていた。次期会長は今月中の経営委員会で正式に選ばれる見通しで、来年1月25日に就任する。(NNN16年12月3日)』

* * * * *

 籾井氏については、このブログでも何度も扱ったが。mewには、特異な人格の持ち主だったように見えたし。その言動や安倍官邸べったりの運営も含めて、絶対にNHKの会長に選んではいけない人だったのではないかと思う。(-"-)

 次の会長がどういう人かは知らないが。(安倍さまの三菱系らしい。)
 NHK人事は、安倍首相&超保守派をサポートするJR東海の葛西名誉会長や富士フィルムHDの古森会長などが関与しているので、安倍首相の超保守的な政治思想を理解している人がなる可能性が極めて高いだろう。<今も経営委員長は葛西氏の弟分・JR九州の石原相談役、委員には葛西氏が作った全寮制エリート養成学校・海陽学園の校長がいたりするしね~。^^;>
 
 ただ、NHKのスポンサーは、受信料を払っている私たち一般視聴者なのだから。民主主義にもっと貢献する情報を提供するように、もっとNHKにプレッシャーをかけて行っていいのではないかと思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-12-04 05:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

稲田が「私に責任」と。駆けつけ警護、無能で流血期待の防衛大臣や首相に責任がとれるのか?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日20日、南スーダンでPKO任務を行なうため、陸上自衛隊11次隊の先発隊約130人が、青森空港を出発した。

 たくさんの家族が見送りに来ていたのだが。何だかいつも見るよりも、涙ぐんだり、不安な表情を浮かべたりする家族、神妙な顔をしている隊員などが多いように見えたのは、やはりこの部隊から新任務を付与されているためだろうか?(ノ_-。)

<家族からは「現地は感染症などもあるようだし心配。駆け付け警護のこともあるし、とにかく無事に帰ってきてほしい」「見送った今になって、さまざまな思いが込み上げた。国は現地が安定していると言っているので信じたい」「初めて付与される任務なので不安はある。とにかく体に気を付けて、元気に帰ってきてほしい」などの声が。(デイリー東北11.21より)>

* * * * *

 今月の時事通信(17日)の世論調査でも、駆けつけ警護に関しては「賛成 28.2%、反対 47.4%、分からない 24.5%」という結果が出ているように、国民の中では反対の人が多く、わからない人と合わせると、7割以上いるのが実情だ。(**) 

 しかも現地では内戦状態が悪化して、国連もカオス(混沌)状態だとしている中、安倍内閣はろくに国会や会見などでも説明せず、国民の理解を得ることもないまま、15日に、安保法制に基づいて、PKO部隊に「駆けつけ警護」「共同防衛」など武器使用を伴う新任務を与えることを閣議で決定してしまったのだ。
(『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』)

 ただ、国民の反応何かあった際の影響を考えて、安倍首相らは強気な発言を控えていて。「自衛隊の安全を確保し、撤収を躊躇することはありません」とまで言ったいう。<改憲派の中にも、ここで事故や犠牲が生じたら、憲法改正がアウトになるのでムリをするなと慎重になっている人もいるらしい。^^;>

『「駆けつけ警護」という新たな任務が付与された南スーダンでのPKO活動。派遣されている自衛隊は「施設部隊」と呼ばれる部隊で、道路整備や敷地造成など土木工事が専門です。14日も道路を重機でならす活動が行われていました。
 今回、新たに付与された「駆けつけ警護」とは、国連職員などが武装勢力に襲われたとき、PKOに参加する自衛隊が武器を携えて駆けつけ助けることです。政府は閣議決定の時期が迫ると世論に配慮し、危険性への懸念の払拭と任務の意義を強調するのに躍起となりました。

 「あくまでも安全を確保しつつ、対応できる範囲内で行うものであります」(稲田朋美防衛相〔参院外務防衛委 先月20日〕)
 「できうる範囲で救える人を見殺しにしない」(稲田朋美防衛相 1日)

 政府がまとめた任務の運用方針にも活動の範囲は治安が比較的安定しているとされる首都「ジュバ及び、その周辺地域に限定する」とされ、「安全」を強調するためなのか、こんな記述も・・・

 「施設部隊である自衛隊が、他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」

 さらに、15日は安倍総理が撤退の可能性まで言及しました。

 「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には、撤収を躊躇することはありません」(安倍首相)(TBS16年11月16日)』

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 この閣議決定受けて、稲田防衛大臣は18日、陸自の部隊に新たな任務を付与する命令を下したのだが。何と稲田大臣はここで、犠牲者が出た場合には「全ての責任は私にある」と言いやが・・・もとい、述べたのだ。 (゚Д゚)haa~?

『稲田朋美防衛相は18日午前、南スーダン国際平和維持活動(PKO)に向け20日派遣の陸上自衛隊第11次隊に対し、来月12日から「駆け付け警護」を任務に加える自衛隊行動命令を出した。宿営地の共同防護も任務に加え、医官を3人から4人に増やす。活動地域は首都ジュバとその周辺に縮小する。

 稲田氏は同日の記者会見で、駆け付け警護などで自衛官に犠牲者が出た場合の対応に関し「新たな任務の付与について命令を発出したのは私自身だから、全ての責任は私にある」と述べた。(産経新聞16年11月18日)』

<ニュース映像にも出てた。「命令も発出したのは私自身ですから、その全てのことについての責任は私にあるというふうに思います」(稲田朋美防衛相)TBS11.18>

* * * * * 

 もし犠牲者が出た場合には、当然にして、稲田防衛大臣は責任を問われることになるだろうし。最終的には、自らもたびらび「わたしが自衛隊の最高司令官」だと豪語している安倍首相にも、しっかり責任をとってもらわなければならないのであるが。(ーー)

 そもそも稲田大臣にどのような責任がとれるのか、mewには「???」だったりして。<せいぜいが謝罪して防衛大臣を辞任するだけ。(その前に交代していれば、何もせず?)あとは靖国神社に行って祈るとか?(>_<)>

 このブログでも何度も指摘しているように、8月から就任した稲田防衛大臣の言動を見ていると、視察も形式的にちょこっとだけ、知識も曖昧で、自ら判断する能力はほとんどなくて。
 日本の安保、自衛隊活動の歴史が大きく変わろうとしている大事な時期だというのに、こんなに頼りない防衛大臣はいないと思うし。
 稲田大臣に「責任をとる」って言われても、「それならば」と心強く思う隊員や家族は、ほとんど(ひとりも?)いないことだろう。(-"-)
  
* * * * * 

 しかも、稲田氏は、安倍首相らと同じ日本会議系の超保守タカ派で、政調会長になっても「血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」と強調していた人。
 安倍首相も以前、対談で米国との関係において「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。・・・今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。・・・完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」と発言するなど、彼らは、血を流さない軍隊は世界から一人前とはみなされないことを残念に思っていて。

(『若者に見て欲しい動画・安倍の超保守仲間のアブナイ発言集、安倍らのホンネがここに』)

 早く自衛隊が、武器を使用して、血を流し、流されるような活動ができるようにしたかったわけで・・・。

 とりあえず、国民向けには「安全確保を最優先」と言っているし。あえて、自衛隊員が殺傷されることを望んだりはしていないのだろうけど。

 でも、ようやく自衛隊が武器を使用して、血を流すおそれがある、いかにも軍隊的&危険な活動をできるようになったとには、心の底で「よし、ついにここまでこぎつけたぞ!」と思っているに違いないし。決してイヤイヤながらではなく、ある種の誇りや喜びを抱いて命令を発しているに違いあるまい。(ーー)
 
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 19日には、稲田大臣は派遣される部隊の壮行式に出席したのだが。これも異例なケースだとのこと。
 『稲田氏は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が部隊に付与されたことに関し「国際平和協力の歴史の中で新たな一歩となる。国際貢献をより一層有意義なものにしてほしい」と述べ、任務を完遂するよう指示した。(時事11.19)』

 やはり「国際平和協力の歴史の中で新たな一歩」、つまり、「自衛隊が初めて、武器を用いて攻防を前提にした活動、人を殺傷する・されるような活動」についに踏み出してしまうことになるからだろう。<mewから見れば、戦後の歴史の中で汚点となる一歩なんだけどね。(-"-)>

 しかも、以前から書いているように、南スーダンでは民族の対立による内戦状態に陥っており、政府側の軍隊や勢力が非政府側の虐殺や性的暴行を行なったりするようなケースもあるため、どちらが「正」か「不正」かを判断することも困難な場面が少なくないとのこと。
 果たして、初めて武器を使って駆けつけ警護などを行なう自衛隊が、このような複雑な状況に適切に対応できるのかも不安&疑問だ。(~_~;)

『 ◇「新任務は非現実的」

 海外NGO関係者を中心に、駆け付け警護の任務を疑問視する声は消えない。南スーダン情勢に詳しいNGO「日本国際ボランティアセンター」スーダン現地代表の今井高樹さん(53)は「自衛隊に武器を使わせたいとしか思えない。非現実的だ」と批判する。

 今井さんは2010年まで3年間、スーダン南部で職業訓練支援などに従事。11年の南スーダン独立後はスーダンの首都ハルツームに事務所を置く。南スーダンの首都ジュバでは今年7月、大統領派の政府軍と前第1副大統領派の反政府勢力が衝突して150人が死亡し、同国暫定政府が成立して以降、最悪の事態となった。

 「襲撃してくるのが反政府勢力とは限らない。政府軍の兵士が襲ってくれば、駆け付け警護の前提は崩れるのではないか」と今井さんは問題提起する。新任務を非現実的と見るのは、政府のPKO参加5原則が「紛争当事者が日本の参加に同意する」とし、自衛隊は駆け付け警護で政府軍(紛争当事者)とは対峙(たいじ)できないからだ。

 自衛隊が事前の訓練で、国連施設周辺で群衆が暴徒化した場面を想定したことについても、今井さんは「市民を敵に回すことになりかねず、NGOが二度と活動できなくなる恐れがある」と懸念している。【平川哲也】』

* * * * *

 ちなみに「駆けつけ警護」をした人には日当が6~7千円を増やすことに、しかし、隊員が公務中に死亡した場合に遺族に支給する賞恤(しょうじゅつ)金(功労金)の引き上げは見送り、現行のまま6000万円とすることになったという。(イラク派遣では最高額を6000万円から9000万円に引き上げられたのに。・・・参照記事*1に)
 危険は限定的であるというのがその理由らしいが。mewは、今後、犠牲者が増えることを予想して、見送った部分もあるんじゃないかな~と邪推している。(-"-) 

 でも、ともかくそんな賞恤とやらのお世話にならないように。どうか自衛隊員が今回のPKO活動でひとりも殺傷したり、されたりしないようにと。日本がこれ以上、戦争参加への道を進まないようにと、ただただ願うばかりのmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-22 00:47 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

PKO「駆けつけ警護」~ハンパでアブナイ内閣が発表した「基本的な考え方」(全文)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 『PKO「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』の関連記事を・・・。

安倍内閣は15日に、南スーダンPKO部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与することを閣議決定したのだが。その際に、「新任務付与に関する考え方」なるものを発表した。(・・)

 安倍内閣は、オモテ向きは問題ないと言っているものの、実際には、南スーダンの内戦、治安の情勢が悪化していることを警戒。
 もし自衛隊員に何かあれば、大きな問題になる可能性が大きいだけに(今後の改憲運動や安保活動にも影響するかも知れないし)、今回、新任務となる「駆けつけ警護」の範囲、内容も当初の予定よりかなり限定することにしたのである。(@@)

<安倍首相は、15日の国会で「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には、撤収を躊躇することはありません」とまで言っていたほど。(*_*;
 とはいえ、今頃になって「派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない」っていうのは、何か逃げ口上っぽい感じもするけど。(だったら大きな銃まで持たせて、警護なんかさせるなよ~。)^^;>

 ただ、上の記事にも書いたように、あまり細かい限定や制約を付すと、現地で現実的な対応ができず、却って危険性が増したり、他国の軍隊と協力して効果ある警護ができないのではないかなどの疑問も呈されている。(-_-)
 
 果たして、「新任務付与に関する考え方」とはどのようなものか?(**)

 前半に関連記事。後半に、内閣が発表した原文をアップする。

* * * * *
 
『駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やNGO職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。20日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とした部隊に付与する新任務は12月12日からとし、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。

 実施計画では、部隊派遣後もNSCで現地政府によるPKO受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのPKO参加5原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。

 また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。

 一方、「自衛隊が(警護対象者らの)近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。

 2011年に独立した南スーダンは、13年12月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。15年8月に両派で和平合意が成立したものの、今年7月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。

 こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「PKO参加5原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。(相原亮)


■南スーダンPKO、新任務「駆けつけ警護」付与のポイント

【現状認識】
・派遣しているのは施設部隊で治安維持は任務ではない

【駆けつけ警護】
・近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置
・リスクを伴うが、任務付与し体制を整えた方が邦人の安全に資する
・自衛隊のリスク低減に資する面もある
・他国軍人警護は想定されない
・「ジュバ及びその周辺」に限定

【宿営地の共同防護】
・襲撃された場合、他国要員と自衛隊員の共同対処は安全を高める

【その他】
・PKO参加5原則が満たされていても、活動実施が困難な場合は撤収
・紛争当事者となり得る「国家に準じる組織」は存在していない

〈駆けつけ警護〉 離れた場所にいる国連職員やNGO職員、他国軍の兵士らが武装勢力に襲われた場合に助けに向かう任務。現地の国連司令部の要請などを受けて現場に急行し、武器を使って警護対象を守る。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。(朝日新聞16年11月15日)』

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新任務付与に関する基本的な考え方
平成28年11月15日
内 閣 官 房
内 閣 府
外 務 省
防 衛 省

【前提】

1 南スーダンにおける治安の維持については、原則として南スー ダン警察と南スーダン政府軍が責任を有しており、これを UNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)の部隊が補完してい るが、これは専ら UNMISS の歩兵部隊が担うものである。

2 我が国が派遣しているのは、自衛隊の施設部隊であり、治安維 持は任務ではない。

【いわゆる「駆け付け警護」】

3 「駆け付け警護」については、自衛隊の施設部隊の近傍でNG O等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が 存在しない、といった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、 その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてそ の能力の範囲内で行うものである。

4 南スーダンには、現在も、ジュバ市内を中心に少数ながら邦人 が滞在しており、邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではな い。 (注)現時点において、ジュバ市内に約 20 人。

5 過去には、自衛隊が、東ティモールやザイール(当時。現在の コンゴ民主共和国)に派遣されていた時にも、不測の事態に直面 した邦人から保護を要請されたことがあった。 その際、自衛隊は、そのための十分な訓練を受けておらず、法 律上の任務や権限が限定されていた中でも、できる範囲で、現場 に駆け付け、邦人を安全な場所まで輸送するなど、邦人の保護の ため、全力を尽くしてきた。

6 実際の現場においては、自衛隊が近くにいて、助ける能力があ るにもかかわらず、何もしない、というわけにはいかない。 しかし、これまでは、法制度がないため、そのしわ寄せは、結 果として、現場の自衛隊員に押し付けられてきた。本来、あって はならないことである。

7 「駆け付け警護」はリスクを伴う任務である。 しかし、万が一にも、邦人に不測の事態があり得る以上、 ? 「駆け付け警護」という、しっかりとした任務と必要な権限 をきちんと付与し、 ? 事前に十分な訓練を行った上で、 しっかりと体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけではな く、自衛隊のリスクの低減に資する面もあると考えている。

8 自衛隊は自己防護のための能力を有するだけであり、あくまで もその能力の範囲で、可能な対応を行うものである。 他国の軍人は、通常自己防護のための能力を有しているが、そ れでも対応困難な危機に陥った場合、その保護のために出動す るのは、基本的には南スーダン政府軍と UNMISS の歩兵部隊であ り、そもそも治安維持に必要な能力を有していない施設部隊で ある自衛隊が、他国の軍人を「駆け付け警護」することは想定さ れないものと考えている。

9 これまでの活動実績を踏まえ、第十一次隊から南スーダンにお ける活動地域を「ジュバ及びその周辺地域」に限定する。 このため、「駆け付け警護」の実施も、この活動地域内に自ず と限定される。(下につづく)

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【宿営地の共同防護】

10 国連PKO等の現場では、複数の国の要員が協力して活動を行 うことが通常となっており、南スーダンにおいても、一つの宿営 地を、自衛隊の部隊の他、ルワンダ等、いくつかの部隊が活動拠 点としている。

11 このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が 危機に瀕している場合でも、これまでは、自衛隊は共同して対応 することはできず、平素の訓練にも参加できなかった。

12 しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の要員がたおれてしまえ ば、自衛隊員が襲撃される恐れがある。他国の要員と自衛隊員は、 いわば運命共同体であり、共同して対処した方が、その安全を高 めることができる。

13 また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊 急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体と しての安全性を高めることにつながると考えられる。

14 このように、宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢の下で、自 己の安全を高めるためのものである。これにより、自衛隊は、よ り円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛 隊に対するリスクの低減に資するものと考えている。

【武力紛争】

15 南スーダンにおいては、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々 生じている。 自衛隊が展開している首都ジュバについては、七月に大規模な 衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要 があるが、現在は比較的落ち着いている。 政府としても、邦人に対して、首都ジュバを含め、南スーダン 全土に「退避勧告」を出している。これは、最も厳しいレベル四 の措置であり、治安情勢が厳しいことは十分認識している。 こうした厳しい状況においても、南スーダンには、世界のあら ゆる地域から、六十か国以上が部隊等を派遣している。現時点 で、現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国 があるとは承知していない。

16 その上で、自衛隊を派遣し、活動を継続するに当たっては、大 きく、二つの判断要素がある。 ? まずは、要員の安全を確保した上で、意義のある活動を行え るか、という実態面の判断であり、 ? もう一つは、PKO参加五原則を満たしているか、という法 的な判断である。 この二つは、分けて考える必要があり、「武力紛争」が発生して いるか否かは、このうち後者の法的な判断である。

17 自衛隊の派遣は、大きな意義のあるものであり、現在も、厳し い情勢の下ではあるが、専門的な教育訓練を受けたプロとして、 安全を確保しながら、道路整備や避難民向けの施設構築を行うな ど、意義のある活動を行っている。 危険の伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務を、し っかりと果たすことができている。

18 このような自衛隊派遣は、南スーダン政府から高い評価を受け ている。例えば、キール大統領及び政府内で反主流派を代表する タバン・デン第一副大統領からも自衛隊のこれまでの貢献に対し て謝意が示されている。また、国連をはじめ、国際社会からも高 い評価を受けている。

19 しかしながら、政府としては、PKO参加五原則が満たされて いる場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施す ることが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収する こととしており、この旨実施計画にも明記している。

20 PKO参加五原則に関する判断は、憲法に合致した活動である ことを担保するものであり、そのような意味で「法的な判断」で ある。 21 具体的には、憲法第九条が、武力の行使などを「国際紛争を解 決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているよう に、憲法との関係では、国家または国家に準ずる組織の間で、武 力を用いた争いが生じているか、という点を検討し判断すること となる。

22 仮にそのような争いが生じているとすれば、それはPKO法上 の「武力紛争」が発生している、ということになる。

23 政府としては、従来から、PKO法上の「武力紛争」に該当す るか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合 的に勘案して個別具体的に判断することとしている。

24 これを南スーダンに当てはめた場合、当事者については、反主 流派の内、「マシャール派」が武力紛争の当事者(紛争当事者) であるか否かが判断材料となるが、少なくとも、

○ 同派は系統だった組織性を有しているとは言えないこと、 ○ 同派により「支配が確立されるに至った領域」があるとは言 えないこと、また、 ○ 南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を 求める意思を有していること 等を総合的に勘案すると、UNMISS の活動地域においてPKO法 における「武力紛争」は発生しておらず、マシャール派が武力紛 争の当事者(紛争当事者)に当たるとも考えていない。

25 南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される 事態が度々生じているが、武力紛争の当事者(紛争当事者)とな り得る「国家に準ずる組織」は存在しておらず、PKO法上の「武力紛争」が発生したとは考えていない。』

 ちゃんと現地の状況も把握しないまま(把握してるけど目をつぶったまま)、無責任にこのような任務を付与されるPKO部隊の自衛隊員は、本当につらいところだと思うし。何故、国民がもっとこの問題に関心を持って、このような暴挙を阻止しようとしないのか、本当に残念に思うmewなのだった。(@@)
<カンボジアPKOやイラクの陸自派遣の時には、国会もTVなどのメディアTVも、もっとしっかりと取り上げていたのにな~。(ノ_-。)> 

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by mew-run7 | 2016-11-18 04:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

稲田滞在時も、南スで21人死亡。自衛隊は強行支配の政府側を支援し、非政府軍を撃つのか

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【昨日、用事が終わってふとTVをつけたら、プロ野球セ・リーグのCS、11回オモテ3-3の場面が。しばらく☆ファンをお休みしているmewも、(巨人相手となると尚更に)ついつい☆を応援することに。久々に1球、1球、緊張感を持って&力を込めて、野球観戦しちゃったです。
 巨人に、澤村が相手の打った球を足に当てて負傷するというアクシデントがあったのは残念だったけど。(その前のけん制アウトもかなち痛かったかも。)結局、☆が11回オモテに嶺井のヒットで1点とって、ウラには新守護神・山崎が。山崎が2アウトのあと四球出して、HR打ってる阿部に回すから。しかも、阿部がHR性の打球を打ったから、最後までヒヤヒヤさせられたけど。そのまま抑えて、見事に勝利。FS進出を決めた。(*^^)v
(久々に「熱き星たちよ」も踊りながら歌っちゃったりして。でも「Oh Oh Wow Wow DeNAベイスターズ」ではなくて、「横浜ベイスターズ」と歌ったです。(^^♪)】

  ちょっとシツコイと思われるかも知れないけど。稲田防衛大臣の南スーダン視察に関する話を。
<関連記事・『稲田の南ス視察、PKO医療&安倍の覚悟+生前退位は改憲不要+豊洲移転で都民投票を』>

 先に少し書かせてもらうと・・・。(以前にも何度か書いたことだけど。)

 mewが、自衛隊がPKO活動で武器を「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」などの任務を与えられて、積極的に武器使用することを望ましくないと考えている最大の理由は、PKOで復興活動を行なうような終戦or停戦or休戦地帯では、誰が敵か味方かを区別しにくいケースが多いことにある。^^;

 南スーダンの場合、まさにそういう感じで。旧スーダンでは、アラブ系のイスラム教徒が多い北部が、アフリカ系のキリスト教徒が多い南部を強行支配していたことから、南部の住民が抵抗運動を続け、ついに2011年に南スーダン国として独立を果たした。

 ところが、折角、独立が実現したのに、今度はディンカ民族出身のキール大統領派とヌエバ民族出身のマシャール副大統領派の間で、民族間の対立が始まることに。
 13年にキール大統領がマシャール副大統領を罷免し、独裁的な政治を行なうようになったことから、マシャール派の兵士が蜂起。「マシャール派がクーデタを起こした」として政府軍をが鎮圧のため攻撃を増した上、ヌエバ民族に対する虐殺やレイプなどが横行したことから、「政府軍vs.マシャール軍」の内戦が激化。昨年8月に和平合意をしたものの、いまだに各地での戦闘がやんでいないというのが実情だ。(~_~;)

* * * * *

 いまやこの内戦は全土に広がり、首都ジュバやその近くにある自衛隊の宿営地周辺でも、銃撃戦などが起きることが。7月にはジュバで数百人が死亡する大規模な戦闘があったばかり。(-"-)

<追記 今月8日、稲田大臣が南スーダンに滞在していた日に、首都ジュバの近くで民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷したとか。(2つめのコーナー(?)に記事を押し込んだ。>

 昨日の「報ステ」でも、自衛隊の宿営地の隣のビルに、砲弾か何かで攻撃を受けた跡が残っているのが映っていて。自衛隊の人が、難民キャンプに非政府軍(反政府軍?)が逃げ込み、政府軍が彼らを攻撃したというような説明をしているシーンがあったのだが・・・。

 この内戦は、そもそも同じ南スーダンの国民による争いである上、色々なものを読んでみると、必ずしも政府軍が「正」、非政府軍が「悪」とは言えないような感じもあって。おそらく、日本政府&自衛隊は、キール大統領が率いる政府やその軍隊を「正統なもの」として、それにはむかうものは「敵」だとみなすのかも知れないけど。
 現地情勢に関する記事の中には、政府が国内情勢を知られたくないため、報道を制限してるという話も載っていたりして。もしかしたら現政府が、かなり独裁的な強行支配を行なっている可能性も否定できない。(~_~;)<あ、これは南スーダンのことね。哀しいかな、日本も似たような感じだけど。^^;>

 mewは、果たして日本の自衛隊が、わざわざ他者が攻撃されているところに駆けつけて、非政府軍を対象に武器を使い、その兵士を殺傷していいものか考えてしまうところがあるし。折角、南スーダンの役に立つためにPKO活動に行っているのに、却って、南スーダンの内戦を激化させることにつながるとか、同国の人を殺傷して国民に敵視されたり、恨まれたりする可能性があることを思えば尚更に、今回の『駆けつけ警護」や「他国軍の宿営地の共同防衛」の任務付与は、望ましくないと考えるのだ。(・・)

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 さて、今回は、毎日新聞の稲田大臣視察に関する記事をアップしたい。<タイトルから、ちゃんと7時間と明記していたし。各地の視察が十分に行なわれていないことも記していたので。>

 記事によれば、『稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった』とのこと。(・o・)
 この同行する報道関係者の人数は、日本政府が決めたものなのか、南スーダン政府が決めたものなのかわからないけど。いずれにせよ、やっぱ現地の安全性には疑問符がつく状態にあるんじゃないかな~という感じがした。^^;

『<南スーダンPKO>稲田防衛相、厳戒の視察 滞在7時間

【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が8日、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた7月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。

 南スーダンでは7月、大統領派と当時の第1副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構(JICA)の職員らが国外へ退避した。政府は11月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった。

 稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。さらに、自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約10人が乗るトラック2台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁(きょうりょう)担当相や農水相ら5閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、JICAと日本企業が7月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。

 こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた7月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。11月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織(NGO)関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。

 だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕(ごう)を整備している現場を5分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。(毎日新聞16年10月10日)』

『ロイター通信によると、南スーダンの首都ジュバに近い中央エクアトリア州の幹線道路で8日、民間人を乗せたトラックが待ち伏せ攻撃を受け、市民21人が死亡、約20人が負傷した。
 政府が10日明らかにした。

 地元当局者は、解任後に隣国スーダンに逃亡したマシャール前副大統領を支持する部隊が襲撃を仕掛けたと主張。これに対し、前副大統領派は、政府軍関連施設のみが攻撃目標で、「市民への危害・殺害は意図していない」と否定している。

 日本政府は、南スーダンに11月に派遣予定の陸上自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を検討している。ジュバを視察した稲田朋美防衛相は8日、現地の治安が「落ち着いている」との認識を示していた。(時事通信16年10月10日)』

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 TBSも勇気を持って、(安倍官邸がムッとするような内容の?)現地情勢をしっかり伝えていたので、それもアップしておこう。

『稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題

(前略)「7月の衝突はあったが、(治安が)落ち着いていることを目で見ることができ、また関係者からそういうものを聞くことができた」(稲田朋美防衛相)

 ジュバは落ち着いていると話した稲田大臣。しかし、わずか3か月前の7月には激しい武力衝突があり、市内のホテルでは外国人らに対するおそろしい事件が起きていました。武装した兵士たちが押し入ったのです。

 フィリピン人のNGO職員・リボットさん。襲撃の現場に居合わせました。ホテルのゲートは三重になっていてショットガンを持った警備員もいました。しかし、およそ100人の武装した兵士たちが押し寄せそこを難なく突破します。

 「その時点で何人もの同僚たちがPKO部隊に連絡を取りました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 駆けつけ警護の要請、しかし、助けはやってきません。現地の国連は中国とエチオピアの部隊に出動を要請したとされますが、道中に兵士や戦車が展開していたためか、いずれの部隊も出動しませんでした。

 「突然ガラスが割れる音や破壊音が聞こえました。そのときになって『やばい、これはまずい』と」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 部屋に逃げ込んだリボットさん。しかし、兵士たちが部屋になだれ込んできます。

 「私はベッドの下に隠れていて、兵士たちの足が見えていました。兵士たちは『携帯電話は、金はどこだ』『お前らを殺すぞ』と叫んでいました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 略奪、レイプ。NGOなどで働く、少なくとも5人の外国人女性が暴行されました。そして、リボットさんの目の前で同僚が・・・

 「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だという理由で彼は射殺された」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 亡くなった地元のNGO職員・ガトルアクさん。額の模様から彼が反政府側の部族出身であることが、兵士たちには明らかでした。また、兵士たちについては、こんな証言もあります。

 「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」

 ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士らだったと言うのです。南スーダン政府は国連PKO部隊の受け入れに同意したはず、しかし、リボットさんはこう話します。

 「兵士たちは国連に対する敵意をむき出しにしていました。ある兵士は『俺たちは国連が嫌いなんだ』『国連は反政府軍に肩入れしているじゃないか』と。近くの国連施設を指さしながら言っていました」(襲撃されたNGO職員 ジアン・リボットさん)

 結局、実行には移されなかったものの、駆けつけ警護が実際に要請されたこのケース。実は、日本政府が説明する想定を超えたものでした。政府は、駆けつけ警護の相手方が政府軍となることは、ありえないと説明しているのです。相手方が国、または国に準じる組織、つまり政府軍などだった場合、自衛隊が武器を使うと憲法が禁じる武力行使になってしまいます。しかも、その政府軍が国連を敵視していれば、武器の使用は、より現実味を帯びてきます。

 「場合によっては政府軍に銃を向けざるを得ないということであると。武力行使の禁止という憲法、PKO協力法の原則にも反しうることですから。やはり、あのような事件、もちろん分析の必要はあると思いますけど。それが頻発するような場所ですと(自衛隊を)送ること自体が違法なのではという議論が出てくると思う」(首都大学東京 木村草太教授)

 滞在時間わずか7時間。稲田防衛大臣は南スーダン視察を終え、次のように話しました。

 「(Q.「駆けつけ警護」はできるような状況と感じたか)情勢報告等々で、いろんな報告を受けたところでもあるので、また持ち帰ってそういった点についても政府全体で議論していきたいと思う」(稲田朋美防衛相)(TBS16年10月10日)』

* * * * *

 どうかひとりでも多くの日本の国民に、南スーダンの情勢を知って欲しいと。そして、安倍内閣が安易に武器使用を緩和して、自衛隊が南スーダンの人と殺し殺されるようなことがないように、国民の力で抑制して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-10-11 02:54 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か~辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮く

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【遅ればせながら、プロ野球の広島カープ・ファン、優勝おめでとうございます。(*^^)v祝
 38年ぶりの優勝を味わった旧☆ファンゆえ、その喜びの大きさは理解できますし。また、以前も書いたことがあるように、自前で懸命に選手を育てて、ようやく一人前になると金持ち球団に持って行かれる空しさも共感できたりもして。あと外野の立ったり座ったりの応援は、心からリスペクトしているです。(・・)

 ☆では、ハマノの番長・三浦大輔が、ついに引退することに。昨日、TVで会見を見て、思わずウルウルしまったです。☆は知名度の高い選手があまりいないので、佐々木さまが米国に行ってしまったあとは三浦が一生懸命PRに努めてくれて&もう一度優勝をと最後まで頑張ってくれて、後輩の育成にも力を入れてくれて、本当に感謝しているです。
 長い間、おつかれさま。ありがとう。m(__)m】

* * * * *

 さて、沖縄では、辺野古訴訟で福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したことや高江の米軍用ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入したことなどから、米軍基地や安倍政権への反発が強まっているのだが・・・。

 そんな中、今度は米軍攻撃機が沖縄本島近くの海上に墜落するという事故が起き、県民の怒りや不安を尚更に強めることになった。(ーー)

 昨日22日の午後、沖縄本島東の太平洋海上に、嘉手納基地から飛び立った米海兵隊所属の攻撃機ハリアーが1機が墜落した。 (゚Д゚)

 幸い乗員1名は救出され無事。また漁船などへの被害も出ていないようなのだが・・・。
 機体は、発見されておらず。墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されており、漁業や環境への影響が懸念される。(-"-)

『米軍機が沖縄本島沖に墜落、乗組員は救助

 22日午後、沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地を離陸した攻撃機1機が沖縄本島東の海上に墜落しました。パイロットは救助され無事でした。

 アメリカ軍などによりますと、22日午後2時ごろ、沖縄本島の東、およそ150キロの海上にアメリカ海兵隊所属のAV-8ハリアー攻撃機1機が墜落しました。墜落した機体は嘉手納基地から離陸したもので、パイロット1人はアメリカ軍によって救助され無事でした。

 墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されました。また、目撃者によりますと、ハリアー攻撃機は午後1時すぎに嘉手納基地を2機で離陸したあと、午後3時過ぎに1機のみが着陸していました。

 ハリアー攻撃機の事故は沖縄の本土復帰後、これまでに県内で18件起きていて、嘉手納基地には先月頃からハリアー7機が飛来し、連日、飛行訓練を行っていました。

 墜落事故を受けて、沖縄県の翁長知事は「一歩間違えば人命に関わる重大事故につながりかねず、大変遺憾だ。原因究明まで同じ機種の飛行中止と再発防止措置の徹底を強く要請する」とコメントしています。(TBS16年9月22日)』

* * * * * 

 沖縄の翁長知事は早速、遺憾の意を示すと共に、「原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。
 しかし、このような事故が起きても、米軍は原因の調査結果を沖縄にはまともに報告せず。再発防止に努めるというだけで、飛行もすぐに再開してしまうののである。(ーー)
 

『 22日午後2時ごろ、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬=沖縄県国頭(くにがみ)村=の東約150キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機1機が墜落した。パイロット1人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。23~24日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、事故機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、11管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約2キロ、幅約50メートルにわたり油が浮遊している。

 沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で19件目。1999年6月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は72年の本土復帰以降、46件目。昨年8月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】(毎日新聞16年9月
22日)』

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 ところで、先日、辺野古訴訟の判決に関する記事を書いた時に、裁判官人事の影響について触れたのであるが・・・。(『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを』)

 リテラも、裁判官人事の影響に関する記事を載せていたので、ここにアップしておく。(・・)

『リテラ辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
LITERA9月18日(日)

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

 ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

 明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。

 それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

 司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

 今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

 県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

 沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

 その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

 翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。(野尻民夫)』

 「バリバリの保守」を自認する民主党の蓮舫代表も、さすがにこの判決に関しては「沖縄の民意に反してる」と語っていたそうだけど・・・。(~_~;)

 この件は、支持政党は問わず、ひとりの国民として考えて欲しいと思うし。毎度ながらも、ここからの長い闘いに、全国各地の国民からの大きな後押しが得られるようにと、心から願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-09-23 04:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

71年目の終戦記念日に平和への新たな決意~社民党、自民・民進、与野党談話

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 今日8月15日、71回めの終戦記念日を迎えた。(**)

 まさかmewが生きている間に、わが愛すべき平和国家・日本で集団的自衛権の行使が容認されてしまうとは・・・。(それも内閣法制局の違憲判断を覆して、内閣による憲法解釈変更なんぞといういい加減な方法で。(ーー゛))
 さらに立憲主義や民主主義を理解していない安倍首相の下で、憲法改正の準備を進めるとは思いもしていなかったのだけど・・・。(ノ_-。)

 せめてmewが生きている間は、日本が戦争をすることがないように、他国の戦争にも加担、助力することがないように、終戦記念日に決意を新たにしたいと思うです!(++)

 この記事には、与野党各党の談話の要約版2つ(同じ談話でも要約の仕方が違うので)、そのうち自民党の党声明、民進党の代表談話の全文を。
 そして、今回はmewが一番言いたいことを言ってくれている感じがした社民党の党声明を一番最初にアップしたいと思う。(・・)

* * * * *

『終戦の日 社民党声明 平和を希求する全ての人々とともに憲法改悪を断固阻止する

2016.8.15 00:27

 1・第二次世界大戦の終結から71年目を迎えました。戦争の犠牲となって倒れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠をささげるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、71年経っても消えることはありません。わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。

 2・戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍晋三政権の発足以降、憲法解釈は捻じ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年3月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。

 3・地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。

4・今年5月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る1万5千発を超える核兵器が存在しています。オバマ大統領が例えた「死神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。また、東京電力福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。

 5・戦後71年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代につないでいくかが大きな課題となっています。また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。

 6・日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法9条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望を得てきました。社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。』

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『与野党各党の談話 (産経新聞バージョン 16年8月15日)

 与野党は15日の「終戦の日」に合わせ、党声明や談話を発表した。要旨は次の通り。

 【自民党】子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続けていく。平和と自由を愛する国民政党として、先人が築いた平和国家としての日本を次の世代に引き継いでいくとともに、世界の平和と繁栄にさらに貢献できるよう全力を尽くしていく。

 【民進党】安倍晋三首相は「平和国家・日本」の屋台骨を根本から変えようとしている。民進党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国だ。どちらを選択するのか、今一度、国民にも考えていただきたい。

 【公明党】日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるよう全力を尽くす。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきた。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていくことを誓う。

 【共産党】日本国民が手にした憲法9条を守り抜き、憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる決意をあらたにする。恒久平和を希求するすべての皆さんが、政治的な立場や思想・信条の違いを超えて、力を合わせることを心から呼びかける。

 【おおさか維新の会】守るべきものは守り、変えるべきものは変える必要がある。政府の安全保障政策の合憲性を判定するため、憲法裁判所を設置すべきだ。わが国が国民生活を守り、世界の平和と安定に向けた主導的な役割を果たせるよう取り組んでいく。

 【社民党】憲法改悪を断固阻止する。憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、努力し続けることを誓う。

 【生活の党と山本太郎となかまたち】この国の政治は大きな分岐点に差し掛かっている。全ては国民の判断と行動にかかっている。

 【日本のこころを大切にする党】今こそ自主憲法を制定し、真の独立を回復し、全世界の繁栄と平和に貢献すると誓う。

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 『終戦の日で各党が談話  (日本経済新聞バージョン・16年8月14日)

 自民 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、平素からの備えを万全にし、国民の命と平和な暮らしを守り抜かなければならない。その責任を全うするため平和安全法制を整備した。国民の理解を求めながら、子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続ける。

 民進 戦後、日本人が育み、培ってきた「平和主義」が脅かされようとしている。これからも日本が平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力を尽くす。

 公明 戦後の日本は平和憲法と国連憲章の理念を基礎として平和国家の歩みを始めた。憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべきだ。

 共産 安倍政権は憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けている。安倍改憲を許さず、平和主義を守り生かすため、恒久平和を希求するすべてのみなさんが政治的な立場や思想・信条の違いを超えて力を合わせることを呼びかける。

 おおさか維新 政府の安全保障政策の合憲性を判定するため、憲法裁判所を設置すべきだと考える。我が国が国民生活を守り、世界の平和と安定に向けた主導的な役割を果たせるよう取り組んでいく。

 生活 いまこの国の政治は大きな分岐点に差し掛かっているといえる。再びこの国が判断を誤り、途方もない苦難を人々に与える惨禍をもたらすことのないよう、全力で取り組んでいく。

 社民 安倍政権の発足以降、憲法解釈はねじ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしている。日本はこれまで平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法9条は多くの国々の信頼と羨望を得てきた。憲法改悪を断固阻止する。

 こころ 平和と繁栄は自らの努力によって維持すべきものである。日本の歴史、伝統、文化に立脚した自主憲法を制定し、真の独立を回復し、平和を維持し、さらに全世界の繁栄と平和に貢献することを誓う。』

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終戦記念日にあたって 党声明 平成28年8月15日
自由民主党

本日、71回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることを深く心に刻むとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。

戦後、わが国は一貫して平和国家の道を歩み続け、国際社会の一員として世界の平和と安定の構築に大きな役割を果たしてまいりました。今後も引き続き平和外交努力を重ね、「積極的平和主義」の旗の下、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために、一層力を尽くしていかなければなりません。

同時に、国際情勢が絶えず変化し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、平素からの備えを万全にし、国民の命と平和な暮らしを守り抜かねばなりません。その責任を全うするため、昨年には平和安全法制を成立させ、国民を守るための切れ目のない安全保障体制を整備いたしました。引き続き国民のご理解を求めながら、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続けてまいります。

わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築かれた平和国家としての日本を次の世代に引き継いでいくとともに、わが国が世界の平和と繁栄にさらに貢献できるよう全力を尽くしてまいります。

* * * * *

2016年08月15日【代表談話】71回目の終戦の日にあたって
民進党代表 岡田 克也

 本日、71回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

 戦前の植民地支配と侵略、多くの人間の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後71年の日本のたどった道は、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。平成の世になっても、一貫して平和国家としての歩みは続いてきました。

 しかし、安倍総理は、「平和国家・日本」の屋台骨を根本から変えようとしています。

 安倍総理は「二度と他国を侵略しない。これこそまさに平和主義だ」と述べていますが、侵略戦争をしないのは当たり前のことで、海外の紛争に武力をもって介入しないという憲法の平和主義の根幹を揺るがすものです。

 戦後71年、日本は今、時代の大きな分岐点に立っています。戦後、日本人が育み、培ってきた「平和主義」が脅かされようとしています。安倍政権が目指しているのは、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民進党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国です。どちらを選択するのか、今一度、国民の皆様にも考えていただきたい。

 終戦の日にあたり、民進党は、これからも日本が憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力をつくしていく決意を、ここに誓います。

* * * * *

 まさに平和国家・日本を守って行けるのかどうかの大事な岐路にさしかっている今、もっと多くの国民に「日本がアブナイ!」という危機感を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-15 03:43 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)