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カテゴリ:平和、戦争、自衛隊( 229 )

SEALDsが、辺野古移設反対の活動を開始&国との法廷闘争に挑む沖縄に全国から応援を

  これは11月14日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【フランスのパリで爆弾、銃乱射などの同時複数テロが発生。百数十人の死亡者が出たと伝えられている死亡者に哀悼の意を、また負傷者にお見舞いの気持ちを表したい。
 また、日本にとって、このようなテロ事件はもはや他人事ではないだけに、このようなテロが起きないようにするにはどうしたらいのか、報復の連鎖が起きないような解決方法はないのか、改めてきちんと考える必要があるとも思う。】
 
 この記事では、沖縄の辺野古移設に関する話を・・・。(『小沢の野党構想への提言&共産党が第2党に+政府による沖縄差別の実例、ここにあり』の後半部分のつづき)

 まず、翁長知事が、辺野古の埋め立て承認の取消をした件について、国は処分を是正するよう求めた指示を行なったのだが。知事は是正指示を拒否することを正式に表明した。
 これを受け、政府は地方自治法に基づき、知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」に向けて、来週にも高等裁判所に沖縄県を提訴する方針でいる。(-"-)

<尚、沖縄県は第三者機関の国地方係争処理委員会に、埋め立て承認取り消しの効力を停止した国交大臣の決定の適否を審査を求めていて。その委員会の第1回の会合が開かれたのであるが、実質審査にはいるかどうか、ビミョ~な状況にあるようだ。^^;(*1)>

『翁長沖縄知事、是正指示を拒否=辺野古承認、政府は高裁提訴へ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志知事は11日午後、県庁で記者会見し、辺野古沿岸部埋め立て承認の取り消し処分を是正するよう求めた国の指示を拒否することを正式に表明した。
 これを受け、政府は地方自治法に基づき、知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」に向け、週明けにも高等裁判所に沖縄県を提訴する方針で、両者の対立はいよいよ法廷闘争に移る。提訴後15日以内に口頭弁論が開かれる見通し。

 翁長氏は会見で「一連の政府の対応は地方自治の本旨に照らして極めて不当だ」と批判。「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に全力で取り組む」と強調した。 
 翁長氏は10月13日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵(かし)があるとして、取り消しを決めた。これに対し、公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相は同月27日、取り消しの効力を一時的に停止。併せて政府は代執行の手続きを進めることを閣議で了解した。
 防衛省は10月29日に埋め立て本体工事に着手し、護岸構築のための資材置き場設置などを進めている。(時事通信15年11月11日)』

* * * * *

 ここから、ついに沖縄と国が本格的な法廷闘争にはいろうとしているのであるが・・・。

 もはや沖縄県に全く配慮する気がない安倍内閣は、法廷闘争中も、どんどん工事を進めて行く方針で。12日には、辺野古沖合で、海底の地盤強度などを確かめるボーリング調査の掘削作業を再開した。(ーー゛)

 そんな中、何と安保法案で反対活動を行なっていた学生団体のSEALD’sが、辺野古移設の反対運動にも参加することを宣言。
 今日14日午後からキャンプ・シュワブのゲート前で、「No base 緊急辺野古アピール」と題した緊急集会を開くという。(・・)

 産経新聞が、特集記事を組んでいたので、それをアップするです。

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『SEALDsの次なるターゲットは辺野古移設 「機動隊は冷たい目をしている」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が激化する中、学生グループ「SEALDs(シールズ)」は安全保障関連法反対から一転、今度は辺野古移設反対を宣言した。デモなどを通じて世論を盛り上げ、参院選の争点にしたいという。メディアや野党も「沖縄VS本土」の構図をあおっている。

 「民意を無視する政府に怒りを覚えるし、自分たちの声は届かないのか。この国のあり方って何なんだと思ってしまいます」

 シールズは11月6日、沖縄や関西で活動しているメンバーも含めた4人が国会内で記者会見を開いた。沖縄県在住の大学3年、玉城愛さんは「民意無視の政府」を強調。さらに、「私が反対するのは人間の命を奪ってはいけないと強く感じるから。新基地建設は日本や世界の人たちの命を奪うきっかけになりかねないので、みんなで考えるべき問題だ」と、辺野古移設は「命」の問題だとして全国に連帯を呼びかけた。

 中心メンバーで沖縄県出身の大学4年、元山仁士郎さんは、沖縄が構造的差別を受けているとして、こう訴えた。

 「沖縄はずっと強行的なやり方をされてきた。沖縄戦、『銃剣とブルドーザー』(米軍基地用地の接収)…」「新基地建設は、沖縄の人たちが経験から得た平和の理想を踏みにじるもので許せない」

 シールズは、安保関連法案の国会審議(今年5~9月)に際し、国会前などで抗議デモを行い、「安倍政権に立ち向かう若者」とメディアや民主党など野党に持ち上げられた。10月末には、来年夏の参院選で野党が選挙協力するよう呼びかけるとともに、参院選後の「解散」を宣言した。それまでは辺野古移設の問題にも注力するという。

 記者会見では、本土との対立をあおるような報道陣の質問も目立った。フリーランスの男性記者は、辺野古で抗議活動に参加した友人が機動隊ともみ合いになり、救急搬送された話を披露した上で、こう問いかけた。

 「東京の機動隊が沖縄に投入され、沖縄の人たちを痛めつけている。これは第二の琉球処分じゃないかといわれているが、どう思うか」

 「琉球処分」とは、明治政府が実施した沖縄に対する強行的な廃藩置県のことだ。沖縄の地元紙が政府や本土との対立構図で辺野古問題を報道する際、好んで使う。

 この質問に対し、元山さんは「自分もその通りだと思う」と応じ、玉城さんは「(辺野古の抗議活動の現場にいる)友人が言っていたが、東京から来ている機動隊は、ぶつかったとき本当に冷たい目をしている。自分たちの声が届く気がしないような表情をしている」と答えた。

 このフリー記者は、本土への敵対心をもっと引き出したかったのか、「『ここ(沖縄)は本当に日本なのか』と思う出来事はなかったか」と繰り返し質問した。さすがにシールズのメンバーが困った様子で「別に『日本VS沖縄』という問題意識ではないので…。おかしいのは安倍政権です」と答えるシーンもあった。

 記者会見では「憲法の掲げる地方自治の原則をないがしろにするものであるとともに、民主主義の根幹を否定する暴挙」などとする抗議声明も発表した。

 メンバーは11月14日、さっそく辺野古や東京都内などで反対デモを行った。

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 こうした主張は、翁長雄志沖縄県知事も就任以来、展開してきた。

 「沖縄には在日米軍専用施設の73・8%が存在している。沖縄の人々の自己決定権と人権がないがしろにされている」

 翁長氏は9月21日、スイス・ジュネーブで開かれた人権理事会でこんなスピーチを行い、基地問題を人権問題にすり替え、辺野古移設計画に反対した。

 翁長スピーチに対し、沖縄県石垣市議の砥板芳行氏は、日本記者クラブ(東京)で記者会見し、「シリア難民問題などが議論された人権理事会の場に国内問題を持ち込み、(国際社会で)問題化させようとしている姿に県民として恥ずかしい思いをした」と批判した。名護市の我那覇真子氏も「反対派の主張だけを流し、県民全員の意思に見せかけているが、虚構だ」と訴えた。

 だが、これらの声はメディアではあまり伝えられない。一方で、地元紙の沖縄タイムスは、翁長スピーチをこう称賛した。

 「少数派の人権は世界中で脅かされていて、その尊重は普遍的な要求だからだ。日米両政府がいくら新基地建設を『国内問題』『安全保障の問題』に封じ込めようとしても、もはや難しい。『これは命の問題だ』という沖縄の訴えは、世界に通じる」

 一部の野党も対立構図を強調する。市民団体などが国会前で開催した9月12日の辺野古移設反対デモでは、「沖縄独立宣言」のような主張があふれた。

 「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールしよう」(共産党の糸数慶子参院議員)

 「辺野古新基地反対闘争は、ウチナンチュ(沖縄人)の尊厳をかけた戦いです」(社民党の照屋寛徳衆院議員)

 そして、参加者らは「沖縄を返せ」を合唱した。「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島 沖縄よ」という歌詞で、戦後の米軍統治下、日本への復帰を目指す運動の際に盛んに歌われた。ところが最近は、反政府の意味合いで歌われている。

 とはいえ、「反対」の声ばかりが民意ではない。NHKが11月上旬に実施した世論調査では「賛成」が29%、「反対」が25%、「どちらともいえない」が39%で、賛成がわずかに上回った。時事通信の9月の世論調査も辺野古移設を「進めるべきだ」が40・7%、「中止すべきだ」が35・6%だった。市街地の真ん中にある普天間飛行場を辺野古に移すことが現実的な負担軽減策であると国民に理解されつつあるといえる。

 ただ、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では「反対」が上回っており、「賛成」が圧倒的な国民の声というわけでもない。地元紙の調査によると、沖縄県内では中止すべきだとの意見が多数だという。

 昨年11月の沖縄県知事選では、「銃剣とブルドーザー」など被害者感情をあおるメッセージを掲げ、安倍政権にこぶしを振り上げた翁長氏が大勝した。その後の昨年末の衆院選では、沖縄の4つの小選挙区すべてで自民党公認候補が敗北した。

 背景にはシールズや翁長氏の言う通り、沖縄が日本の安全保障のために多くの基地を負担しているのに、国民の関心が薄いことへの不満もある。また、民主党政権時代、当時の鳩山由紀夫首相が全くた見通しのたないまま、無責任に「最低でも県外」と発言したことで混乱を生じさせ、沖縄と本土、あるいは政府との溝を深めたことも大きい。かつて移設推進派だった翁長氏も「あれで状況が変わった」と周囲に語る。

 翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのは10月13日。これに対し、石井啓一国土交通相が是正指示を出したが、翁長氏は指示を拒否。そこで、国交相は翁長氏に代わって取り消しを撤回する代執行を行うために提訴する構えで、法廷闘争へと突入する。

 自民党内では「ここまで感情のもつれが深刻化したら翁長県政での問題解決は無理だ。裁判の結果がどうであろうと禍根を残す。3年後の沖縄県知事選で勝つことを第一に考えるべきだ」との声も上がっている。(産経新聞15年11月14日)』

  SEALD'sが安保法制以外の政策にタッチすることに関しては、賛否両論あるようなのだが。(ワン・イッシューでやった方が、より多くの国民の共感を得て、活動を広げやすいという意見もある。)
  ただ、今が沖縄にとって正念場であることを考えると、できるだけ様々な形で全国各地がら応援する体制を作りたいところ。それゆえ、SEALD'sの活動が、辺野古移設題への関心拡大にうまくつながってくれるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-11-14 13:07 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

【追記版】安保法制「これで終わったら終わり」と野田聖子+安保法制の公布と海外活動の準備

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安保法制が、9月30日に公布された。6ヶ月以内に施行されることになる。
 防衛省&自衛隊は来年早々にも、海外で安保法制を具体的に運用した活動が行なえるように、本格的な準備を始めたようだ。(-"-)、


『安保法公布 自衛隊の準備本格化へ

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、30日、公布されました。この法律は、30日から半年以内に施行されることから、自衛隊は、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。
戦後日本の安全保障政策を大きく転換させることになる安全保障関連法は、30日、公布され、東京・港区の国立印刷局には、30日朝、公布を知らせる「官報」が掲示されました。

この法律は、30日から半年以内に施行されることになっていて、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるほか武器使用権限が広がり、いわゆる駆け付け警護や▽海外で襲われたり誘拐されたりした日本人の救出、ともに行動するアメリカ軍の艦艇を防護する任務などが追加されます。
特にPKOのため、アフリカ・南スーダンで活動する陸上自衛隊の部隊には、ほかの国の隊員や国連職員らが襲われた場合、その場に駆けつけ助け出したり、宿営地をほかの国の隊員と共同で防衛したりする任務が追加される可能性があります。

このため自衛隊は、今後、武器使用などについて定めた部隊行動基準を見直し隊員の訓練を行うなど、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。(NHK15年9月30日)』

『関連法は、武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、自衛隊法など既存の10法を一括して改正した「平和安全法制整備法」の2本。中谷元(げん)防衛相は25日の記者会見で、「我が国の安全保障体制は一歩も二歩も進んだものになる。抑止力、対処力はより確かなものになった」と語った。
 関連法では、国連平和維持活動(PKO)での駆けつけ警護など新たに任務が可能となり、政府は現在自衛隊を派遣している南スーダンでのPKOから適用することを検討している。中谷氏は「慎重に検討したうえで実施したい。28日に省内の幹部を集めて必要な指示を出す」と述べた。(毎日新聞15年9月25日)』

* * * * *


 安倍自民党としては、国民が「もう法律ができたもの仕方ないや」と諦めるのを待っているのだろうけど。今回ばかりは、そう簡単には国民も諦めたり忘れたりはしないだろう。

 野田聖子氏の「法律は一回決まったら、それっきりじゃない」という言葉は、大きな励み、目標になる。

(安倍首相が、党内の了承をきちんととらず勝手に新三本の矢なる政策を発表したという話も、彼の独裁的な暴走が強まって来たことを示している。)



安保法制「これで終わったら終わり」 自民・野田聖子氏
朝日新聞デジタル 10月2日 22時43分配信
■野田聖子・自民党前総務会長

 アベノミクスの最初の3本の矢は、党内手続きを経たもので政権公約にも入っている。ただ、今回、新3本の矢は、あの(総裁再選を受けた)記者会見で初めて知った。党内手続きをしているわけがないでしょ。

 皮肉なことに、私が色々言うので、自民党はまだ独裁じゃないという褒められ方をする。でも、本来、私の役目はもっと若い人がするべきだ。安保法制の反対派から、「反対して欲しい」とメールをいただいたけれど、今回は手遅れだと言った。自民党が野党から与党になる時の選挙公約に、集団的自衛権行使と書いた。公約に書いてある以上、これを引っ込めるには相当力がいる。私は衆院の採決で賛成した。でも不安があったので、衆院特別委員会の浜田靖一委員長に尋ねた。「本当に大丈夫?」と。彼は運用面や予算のハードルが高くて、国民が恐れていることはなかなかできないと言った。そう示唆してくれたんで賛成に回った。

 ただ、法律は一回決まったらそれっきりじゃない。あの有名な郵政民営化法だって民主党政権になったら変わった。だから今回もこれで終わりじゃない。反対する人たちには、地元で国会議員に言ってくださいよ、と話している。これで終わったら終わりですよ。(テレビ朝日の収録で)

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by mew-run7 | 2015-10-04 12:08 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

「さよなら原発&戦争」集会+外国人記者が見るSEALDs+早速、駆けつけ警護か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 シルバーウイークの5連休も昨日で終わり。<mewは昨日も仕事があったけど。(ノ_-。)>
 でもって、その最終日の23日に、東京の代々木公園で「さようなら原発、さようなら戦争」なる大きな集会が開かれ、2万5千人(主催者発表)が参加したという。o(^-^)o

 この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで行なわれたものなのだが。安保法案に反対している学生団体のSEALDsをはじめ若い人々や、原発再稼動に反対する団体や人々も参加。
 安倍政権が、国民の声に耳を傾けず、安保軍事強化や原発再稼動の政策を強引に推し進めて行くことを批判し、本当の意味での「民主主義」を取り戻すべく、声を上げ続けることを誓っていた。(・・)

 そう。本当の戦いは、これからなのだ!(**)

* * * * *

『シルバーウイーク最終日の23日、安全保障関連法反対や脱原発を訴える大勢の人々が、東京都渋谷区の代々木公園に集まり、野外ステージ周辺を埋め尽くした。安倍政権が国会での数の力を背景に政策を進めていることに対し、来年の参院選を見据えて「原発再稼働や戦争法案を許した議員を落選させよう」と声を上げた。

 「さようなら原発さようなら戦争全国集会」と題した集会。作家や大学生、弁護士、原発事故のあった福島県からの自主避難者が次々にマイクを握った。

 安保関連法への抗議で注目された学生団体「SEALDs(シールズ)」琉球の元山仁士郎さん=国際基督教大4年=は「顔や名前を出して声を上げるのは勇気がいる。でも、安保を巡って起きた数の暴力は、沖縄の基地問題でも行われている。先人の努力によって自分たちが持てている憲法や人権を、自分たちの言葉にしていきたい」と語った。

 呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは「若者の発する言葉、書いている短い文章は新しいし、希望である」と若い世代への期待を述べ、聴衆から大きな拍手を浴びた。

 ルポライターの鎌田慧さんは「(安倍政権は)アメリカのための政治を行い、憲法を自分たちの利益のためにつぶした。安保関連法が違憲だと弁護士とともに明らかにしていく。野党が力を合わせて、次の選挙に勝っていく」と語った。

 集会には遠方からの参加者も多かった。大分県から来た木村譲さん(88)は「良い未来を残したい一心で戦後を生きてきた。これからを生きる人たちに、命や憲法を踏みにじる政治に声を上げなかったと言われたくない。老骨にむち打って来た」と話した。

 会場では、九州電力川内原発の再稼働を批判する声も響いた。茨城県牛久市から小学生の娘2人と集会に参加した女性(41)は「福島の原発が収束していないのに、川内原発を再稼働して原発を使い続けようという政治は、国民をばかにしている。地道に共感の輪を広げて活動の熱を冷まさないようにしたい」と力を込めた。(毎日新聞15年9月23日)』

* * * * * 

『この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで開かれ、東京・渋谷区の代々木公園には主催者の発表でおよそ2万5000人が集まりました。

 この中で大江さんは、「憲法の下で70年間、平和が持続してきたが、今最も危険な転換期にある。この危機に抵抗して生きていこう」と述べました。
 また落合さんは、「政権から私たちの民主主義を取り戻すために、生存権と人格権を懸けてもう一度闘いましょう。福島第一原発の事故の収束を何一つ見ないままでの再稼働も認められない」と訴えました。
 さらに安全保障関連法に反対する若者などのグループ「SEALDs」の奥田愛基さんは、「今こそ戦争反対、憲法を守れと言わなければならない。世代を超えてともに闘っていきましょう」と呼びかけました。

 このあと参加者たちは渋谷の繁華街でデモ行進を行い、安全保障関連法や原発の再稼働への反対を訴えていました。参加した40代の会社員の男性は、「憲法9条を大切にしてきた国の形を変える法律に憤りを感じて参加しました。これからも声を上げ続け、選挙でも意思を示したい」と話していました。(NHK15年9月23日)』

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『若者らでつくる団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さんは「今こそ、『憲法守れ』と言わなければならない」と声を張り上げた。法が成立した後もメンバーに悲愴(ひそう)感はないという。「法案が通ったことは負けかもしれない、今までと違う新しいやり方を試さなければいけないが、われわれには世代を超えて闘える準備ができている」と訴え、大きな拍手を浴びた。

 作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が4月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機にある」と訴えた。

 「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。

 「法の強行採決に納得がいかない」と新潟県から子ども2人を連れて参加した女性(37)は「安保法成立で国民の声は無視されているのかと感じた。子どもたちも、戦争ができる日本は嫌だと言っている」と話した。(共同通信15年9月23日)』

* * * * *

 これは、先週の話なのだけど。SEALDsの学生が16日に外国人特派員協会で、会見を行なったとのこと。それに関する冠する記事もアップしておこう。(・・)

『SEALDs学生たちが会見、外国人記者はどう見る?

 この安保法案に反対する人々のうねり、この社会現象を作り出したのが学生たちの反対運動です。それは国会審議に一石を投じることになりました。その学生たちが16日、外国特派員協会で会見を行いました。彼らの姿、外国人ジャーナリストにはどう映ったのでしょうか。

 「きのうは国会に出席したSEALDsのメンバーですが、きょうは外国特派員協会で外国人の記者たちを相手に安保法制への反対を訴えるということなんです」(記者)

 「皆さんこんにちは。上智大学の芝田万奈です」(SEALDs 芝田万奈氏)

 午後1時過ぎ、会見に臨んだ「SEALDs」の学生ら。中心メンバーの奥田愛基氏は15日、参議院で、法案への反対を訴えたばかりです。席が足りなくなるほどに埋まった会場の雰囲気から、海外メディアからの関心の高さがうかがえます。

 「法案は明確に憲法違反であって、これは単純に海外で武力行使できる国になるよりも問題は深いと思っています。この法案は議会制民主主義の中で通ってしまうのでしょう。議会の中で多数派だから何でもしていいというところは考えていただきたい。本当にそれでいいのでしょうか。次の選挙に影響を与えますよ。この状況での採決はありえないのでは。私たちは今日も声を上げますよ」(SEALDs 奥田愛基氏)

 外国人ジャーナリストからは、今後の活動の見通しについての質問が相次ぎました。

 「新しい政党をつくる気はあるのでしょうか?」(オーストラリア人ジャーナリスト)

 「僕は政治政党をつくる気はありません。日本ではまた違ったかたちで、今の動きが政治に影響を与えると思います。現在では賛成議員を落選させようというのは合言葉のように使われています」(SEALDs 奥田愛基氏)

 外国人ジャーナリストには、SEALDsの活動はどう映っているのでしょうか?

 「日本の若者は政治に参加するようになった。すごく急なドラマチックな変化に見える」(アメリカ人ジャーナリスト)
 「日本国民はデモに消極的だったが、変化したのでは」(スイス人ジャーナリスト)

 記者以外にも、研究者も来ていました。

 「SEALDsのデモのやり方はモデレイト(控えめ)なやり方で暴力を避けているから、ヘルシーな民主主義としていいことだと思います」(オーストラリア人の安全保障研究者)

 今後、一体どうなっていくのでしょうか。(TBS15年9月16日)』

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 先週19日、安保法案の成立が強行されてしまったのだが。その直後から、まさに「待ってました~」とばかりに、「駆けつけ警護」に関するニュースが各紙に出たです。^^;

 政府は、PKO法改正によって自衛隊の武器使用が緩和されたのを受けて、早速、南スーダンに派遣している自衛隊のPKO部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える方針を決めたというのだ。(ーー)

<てか、共産党が入手した内部文書を見てもわかるけど。防衛省や自衛隊は、安倍政権が始まってから、特にここ1~2年、解釈改憲&日米ガイドライン改定&安保法制整備されることを前提に、とっくに具体的な計画を立てていると考えていいだろう。(>_<)>

 日本の自衛隊は、これまで海内で武器を使用したことが一度もないし。また相手が誰であれ、人を殺傷したり、人に殺傷されたりしたことも一度もなかったのだけど。
 残念ながら、いよいよ自衛隊が、海外で武器を使用し、他国の国民を殺傷したりor他国の国民に殺傷されたりする可能性が出て来た。(-"-)

* * * * *

『政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

 現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

 安保関連法を構成する改正PKO協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

 南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているPKOで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」(政府関係者)と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年2月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するPKOの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。(産経新聞15年9月20日)』

『政府は、安全保障関連法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の武器使用基準を緩和し、来年5月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を固めた。19日に成立した安保法のうち改正PKO協力法を反映したもので、早ければ2月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定する。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそうだ。

 南スーダンPKOは自衛隊が現在参加している唯一の活動。国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部要員4人と、施設部隊約350人が首都ジュバで道路修繕や医療支援をしている。南スーダンは2011年にスーダンから独立したが、13年末から大統領派と前副大統領派の戦闘が激化。現在もジュバを除く全土に退避勧告が出ている。

 1月に現地視察した中谷元・防衛相は、派遣部隊が比較的治安が安定している首都周辺で活動していることに触れて「まだやれる能力もあるし支援項目もある」と、活動拡大に前向きな姿勢を示していた。(朝日新聞15年9月24日)』

* * * * *

 駆けつけ警護を含め、安保法制が具体的に運用される事案などに関しては、また追々書いて行きたいと思っているのだが。
 ともかく、そして、安倍首相&仲間たちの軍国ロマンのために、自衛隊が(ひいては、日本の国&国民が)パンドラの箱を開けてしまうのを防ぐためにも、しっかりと政府の言動をウォッチして行く必要があるし。
 また、上に伝えたような活動を継続して、1日も早く安倍政権を倒さなければと訴えたいmewなのであった。(@@)
       THANKS         






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by mew-run7 | 2015-09-24 06:56 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍や自衛隊幹部を図に乗らせるな!&文民統制、民主政を妨げる情報隠しは認めない

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



【最初に、栃木、茨城、福島、宮城をはじめ全国で大雨によって被害にあわれた方々、また現にあわれている方々に、心からお見舞い申し上げます。雨が上がった後も、川の氾濫や土砂崩れの危険性は続くので、どうか慎重を期して、気をつけて下さい。m(__)m
 またmewは、このような災害時に、命を賭けて、国民救出に力を尽くす自衛官、消防士、警察官の活動に感謝すると共に、彼らを心から誇りに思っている。(・・)】


 今回は、共産党が入手した自衛隊の内部文書に関する続報を・・・。(関連記事・『安保審議がまた紛糾~中谷が答弁撤回&共産党が新内部文書から自衛隊の暴走を追及』『自衛隊TOPが、オスプレイや辺野古についても、米軍幹部に好き勝手に発言するアブナさ』)

 今月2日、共産党の仁比聡平氏が、参院安保特別委で、同党が新たに自衛隊の内部文書を入手したとして、中谷防衛大臣にその内容について追及した。(@@)

 その文書には、昨年12月に自衛隊TOPの河野統合幕僚長が訪米した際に、米国防総省で米軍幹部らと会談した際の発言要旨が記されていたのだが。
 河野氏は「安保法案は来年夏までに終了すると思う」「シブチ基地は海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」など、本来、自衛隊TOPがクチを出すべきでない国政マターに関する考えや、「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」などの私見を述べていたという。 (゚Д゚) korewa abunai!

* * * * *

 ところが、中谷防衛大臣は2日の特別委で「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」として、仁比氏の質問に答えず。鴻池委員長が、野党の要請に応じて、中谷大臣に文書の存在を確認して報告するように求めた。
 また、会談を行った当人である河野統合幕僚長も、3日に行なった会見では、文書の存在を確認中だとして、具体的なコメントを控えていた。^^;

 その後、防衛省は7日、鴻池委員長に「(共産党が示したものと)一字一句同じ文書は、防衛省内に存在しなかった」と報告。9日の特別委でも「同一のものはなかった」と回答していたのだけど。政府関係者の中からは、同じような内容の文書は存在するとの話が。(~_~;)
 ただし、米国防省&米軍幹部の話したことも記載されていることや、河野氏の発言がシビリアン・コントロールに反するおそれが大きいため、「知らぬ存ぜぬ」で通すのではないかという見方も出ていた。(-_-)

 結局、10日、河野統合幕僚長が記者会見で、「同じ題名の文書は存在した」が、「同一のものはなかったということでご了解いただきたい」「会談内容の話は控えたい」と説明するに至ったのだが。この説明が、新たに物議をかもすことになりそうだ。(@@)

* * * * *

 まずは、鴻池委員長への報告に関する報道記事を・・・。

『安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は7日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。
 鴻池氏は8日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。

 資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦2、3隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。

 政府関係者は7日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。(毎日新聞15年9月7日)』
  

『資料は共産党が二日の特別委で提示し、鴻池氏が七日までに存否を明らかにするよう中谷元・防衛相に指示していた。防衛省が存在を認めなかったことで、野党側の反発は必至だ。今後の審議に影響が出る可能性がある。防衛省幹部は本紙の取材に委員長への報告の事実を認め「共産党が出してきた資料と一字一句同じ内容のものは存在しない」と述べた。

 共産党が提示した資料によると、河野氏は昨年十二月の米陸軍参謀総長との会談で、安保関連法案について「来年夏までには終了すると考えている」と述べた。資料には米軍首脳の発言とされる内容も記載されている。中谷氏は四日の特別委で「内部で作成したかも含めて調査する」と答弁していた。

 共産党の山下芳生書記局長は七日の会見で「真相の究明は法案審議に不可欠だ」と強調した。民主党の枝野幸男幹事長は「発言が本物なら(河野氏を)罷免すべきだ。シビリアンコントロール(文民統制)を逸脱している」と記者団に述べた。(東京新聞15年9月8日)』
 
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 そして、10日の河野幕僚長の会見での発言に関する報道記事を・・・。

『安全保障関連法案を審議する特別委員会に共産党が提出した自衛隊の「内部文書」とされる資料について、自衛官トップの河野統合幕僚長は同じ題名の文書が存在したと明らかにしました。

 「同じ題名の文書は存在致しました。(Q.一部が違う?)一部とかそういう事については中身の話になってくるので、ここは同一の文書は存在しなかったということでご容赦いただきたい」(河野統幕長)

 河野統幕長は、共産党が示した資料と同じ題名の文書があることを認めた上で、中身については「同一の文書はない」と強調しました。

 問題の文書は、河野統幕長が去年12月にアメリカ軍の幹部と会談した際の議事録とされ、防衛省に実在する文書と共産党が示した文書にはごく一部で違う点があると見られますが、防衛省は「同一でない」部分は明らかにしていません。
 また、国会で問題となった安保法案の成立時期をめぐるアメリカ側とのやりとりについて河野統幕長は、会談の詳しい内容は申し上げられないとした上で「私の公式見解としては法案の成立時期は国会のご判断だ」と述べました。(毎日放送15年9月10日)』

『自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は10日の記者会見で、共産党が参院平和安全法制特別委員会に示した河野氏と米軍幹部らとの会談記録とされる資料について「同じ題名の文書は存在した」と認めた。ただ、共産党資料と実際の文書との相違については「同一のものはなかったということでご了解いただきたい」と述べるにとどめた。

 防衛省は9日の特別委で「調査したが、同一のものの存在が確認できなかった」と説明していた。河野氏は記者団から共産党資料と実際の文書の相違をただされ、「相手のある会談であり、詳細は控える」との説明に終始した。

 共産党資料によると、河野氏は昨年12月の米軍幹部との会談で安全保障関連法案の成立時期について「来年夏までには終了する」などと説明していた。河野氏はこの発言を実際に行ったかどうかについて「私が成立時期を約束できるはずもないし、その立場でもない。米軍側も私が成立時期を約束できる人物だとは毛頭思っていない」と強調。一方で「一般論として、私に限らず国会に関心のある方は法案の成立時期について個人的に見通しは持つだろう」と述べた。(毎日新聞15年9月10日)』

* * * * *

 この文書(会談内容)に関して、憲法学者のグループが会見を開き、シビリアン・コントロール(文民統制)に反すると指摘したとのこと。(・・)

『憲法学者「文民統制に反する」

 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。
 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっており、独走とも言える」と指摘しました。また、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは「立憲主義に基づく文民統制は、自衛隊のような実力組織に政治的な意思を持たせないことを求めていて、今回の文書はこれに反する」と指摘しました。(NHK15年9月10日)』

 また、野党の議員は、この問題をうやむやには終わらせず、河野氏の国会招致を求めて本人に追及する意向を示している。<この黒江氏という人は、次の防衛次官に決まっている人ね。^^;>

『防衛省は8日、日本共産党が暴露し存否確認を求めてきた河野(かわの)克俊統合幕僚長と米軍中枢幹部との会談を記録した内部資料について「会談の記録は省内に存在する」と明らかにする一方、党が暴露した資料との「同一性はお答えしかねる」「一つひとつどこが違うか明らかにすると、相手方との信頼を損なう」などと説明を拒みました。

 同日の参院安保法制特別委員会理事懇談会で、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が報告しました。黒江氏は、党が暴露した資料と「同一性のあるものは確認できなかった」と述べました。会談記録の存在を認めながら、軍事組織間の「信頼」をたてに、どう違うのか明らかにせず、あくまで国民に隠し続ける姿勢を示しました。
 特別委員会の委員である日本共産党の井上哲士議員は「問題は(会談の)中身だ」と主張し、あらためて河野氏の国会招致を求めました。民主党の福山哲郎議員も「本人に確認しなければいけない」と述べ、井上氏に同調しました。(赤旗15年9月8日)』

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 安倍政権は、今年6月に「防衛省設置法」を改正。これまで防衛省では背広組(官僚)が、制服組(自衛官)より上位にいて、コントロールし得る立場にあったのだが。今回の改正で、両者は対等の立場になり、制服組の権限、発言権が拡大することになった。(>_<)

『10日、改正防衛省設置法が成立した。ポイントは、防衛省では、これまで官僚、いわゆる背広組が防衛相を補佐して、大臣はその助言によって自衛隊に指示を出していた。背広組が自衛官、いわゆる制服組をコントロールしていた。

 これを「文官統制」というが、今回の改正で、制服組も背広組と同じ立場で大臣を補佐することになる。もともと文官統制は、戦前に軍部が暴走した反省から、1954年の自衛隊発足の時に定められたもの。

 今回の改正で、両者が対等な立場となり、制服組の発言が拡大する一方、制服組が暴走した際に阻止する機能が低下するという懸念の声もある。ただ政府は、そもそも文官統制という考え方は採っていないと説明している。防衛相が、まさにトップとして統制を担う形、頻繁に大臣が交代するような状況になった場合を危惧する声も出ている。(FNN15年6月10日)』

* * * * *

 今週も、米陸軍のキャンプ座間に日米共同の司令部を創設するというニュースが出ていたし。<以前から書いているように、海自、空時も米軍と共同の司令部を設けている。>
 
『防衛省は、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊司令部」を2017年度末までに創設するのに合わせ、在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間(神奈川県)に「日米共同部」(仮称)を設ける方針を固めた。
 日米共同部には数十人規模の陸自スタッフが常駐し、米側との連絡・調整にあたる。米陸軍との連携を強化することで、離島有事や大規模災害などに日米で迅速に共同対処する狙いがある。

 陸上総隊司令部は陸自朝霞駐屯地(東京都・埼玉県)に置き、北海道や東北など全国5ブロックに分かれている部隊の運用を一元化し、より機動的な展開を目指す。
 同様の組織としては、海上自衛隊の自衛艦隊(神奈川県)、航空自衛隊の航空総隊(東京都)がある。(読売新聞15年9月6日)』

 カリフォルニアの米海兵隊基地で、日米軍が「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」なる大規模な共同訓練を行なっているニュースなども報じられていたのだけど。<陸海空の自衛隊員が、約1100人が参加してるんだって。(・o・)>

 自衛隊の幹部は、これまで日本では集団的自衛権の行使や海外での武力行使を含め、広範な軍事活動を認められていなかったことから、米軍幹部と会っても肩身の狭い思いをしていたようなのだが。
 軍事力強化に意欲的な安倍政権になって、NSC(国家安全保障会議)、秘密保護法の創設、日米ガイドラインの積極的な改定などが行なわれ、米軍もだんだんパートナー(実は手足)として、以前よりは対等に扱ってくれるようになった様子。それに気をよくしてか、ちょっと図に乗っているところがあるように感じることがある。(`´)

<TOPは、軍隊ごっこをやったり、好き勝手言ったりして、勇ましい気分を味わえるものの、本人が戦闘地や危険な現場には行くことはないからな~。(~_~;)>   

* * * * *

 mewとて、安保軍事に関する情報は、全て国民に公表できないであろうことは理解できるが。 しかし、逆に安保軍事上の必要性を盾にして、主権者たる国民の目から、重要な情報を隠してしまうことは、民主政に反するアブナイ行為だ。(・・) <秘密保護法もしかり。(-"-)>

 安倍首相や中谷防衛大臣は、安保法案の重要な要件に関して、「他国に知られると困るので、具体的なことは言えない」「総合的に判断する」などと言って、答えようとしないケースがあるのだが。安保法案の最も重要な部分(集団的自衛権の行使や海外での武力行使(後方支援含む)の要件)がわからないまま、法律が制定されるのは実にアブナイ&コワイことだ。(ーー)
 
 また、先日、危険な軍部の暴走を防ぐために、シビリアン・コントロールが必要だという話を少し書いたのだけど。
 もし安保軍事に関する情報を隠されたら、国会議員や国民は防衛省や自衛隊を監視して、コントロールすることができないし。もし自衛隊が防衛省を含め政府も知らないところで、勝手に言動するようになったら、それこそ日本はとんでもアブナイ国になるおそれが大きいわけで。

 野党の議員には、与党の強引な国会運営に負けずに、何とかこの件の追及を続けて欲しいと思うし。国民の多くがもっと軍部の暴走の危険性、シビリアン・コントロールの重要性に気づいてくれるといいな~と思うmewなのだった。(@@)
            THANKS
  







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by mew-run7 | 2015-09-11 06:48 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

自衛隊TOPが、オスプレイや辺野古についても、米軍幹部に好き勝手に発言するアブナさ

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【本当は、これらの件に関しても記事を書きたかったのだけど・・・。野田聖子氏には、何とか総裁選に立候補して欲しいな~。自民党には、目先の出世をあきらめても野田氏を推薦するような、国民を思う良識と勇気ある議員が20人もいないってこと?(**) 進次郎くんは、ガンバれないのかしら?
 あと維新の大阪系はどうせ党を出て行くのだから。維新には彼らをぶった切ってでも、野党の矜持として、内閣不信任案の提出&賛成に協力して欲しい。(・・)】

前記事に、共産党が新たなの自衛隊の内部文書を入手して、その中身に関して国会で追及をしているという話を書いたのだけど。(『安保審議がまた紛糾~中谷が答弁撤回&共産党が新内部文書から自衛隊の暴走を追及』) 
 この記事では、その内部文書に関する続報を・・・。

 この自衛隊の内部文書には、昨年12月17~18日に自衛隊TOPの河野克俊統合幕僚長が訪米して、米軍の幹部たちと行なった会談で話した内容が記録されているのだが。
 昨日の記事には、河野幕僚長が米陸軍参謀総長に安保法制の整備に関して、「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と語ったことを記した。(・・)

『安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は2日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年12月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。

 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年12月17~18日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「(12月)14日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。
 また、河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。(朝日新聞15年9月2日)』

* * * * *

 そして、この内部文書によれば、河野幕僚長は、この他にもオスプレイや辺野古基地などに関しても米軍の幹部と話をしていたとのこと。(++)

 オスプレイに関しては、「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と発言。 (゚Д゚)また(自分勝手な見通しで)国民の不安が「以前に比べ、低減した」という意見まで述べていたとか。^^;
 辺野古基地移設に関しては、「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」として、地方選の結果にかかわらず、基地移設を進める意向を示すうと共に、問題のある発言を重ねていたという。(-"-)

 さらに自衛隊が海賊対策のために作ったジブチ基地を、「海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」という発言などなども行なっていたらしい。(>_<)

『防衛省の河野克俊統合幕僚長が昨年12月18日、米国防総省でワーク米国防副長官と会談した際「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と述べていたことが2日、分かった。オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、2013年には全41市町村長らが配備撤回を求め政府へ建白書を提出するなど県内では配備への反対が強い。制服組トップの民意を顧みない発言に強い反発が上がるのは必至だ。

 発言が記載されているのは防衛省が作成したとされる「統幕長訪米時の会談の結果概要」と題する内部文書。2日までに共産党が入手した。2日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏(共産)が文書の存在をただしたのに対し、中谷元・防衛相は「資料は確認できていないのでこの時点での言及は控える」と述べ否定はしなかった。

 文書では、オスプレイへの日本国民の不安が低減したか尋ねたワーク氏に、河野統幕長は「以前に比べて低減したように思う」と返答。ワーク氏は「初期の事故で不公平な評価を受けることは残念だ」と安全性に不安を持つ国民世論に不満を示している。((沖縄タイムス15年9月2日)』

* * * * *

『また、河野統幕長は昨年11月の知事選の結果に触れ「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」と述べ、示された民意を無視する形で、基地建設を進める考えを伝えた。
 同日、ダンフォード米海兵隊司令官と会談した際には「県知事選時にはリバティーポリシー(行動規範)の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」と述べ、知事選の結果が有利になるよう米側の協力を得たともとれる発言をしている。

 さらに、河野統幕長は「キャンプ・ハンセン、シュワブでの共同使用が実現すれば米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」と共同使用を積極的に進める意向を示している。共同使用に関して、今年3月の衆院予算委員会で中谷氏は「(シュワブの)代替施設での恒常的な使用は考えていない」と否定しており、統幕長と防衛相の発言が食い違う形となっている。
 共産の小池晃参院議員は「民意を米国へ売り渡すかのような発言だ」と批判し、今後、国会への河野統幕長の証人喚問も視野に追及していく構えをみせた。』

* * * * * 

『米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年12月17~18日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年12月10日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。

 河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、2014年12月24日に作成されている。
 河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワーク国防副長官、オディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長らと相次いで会談した際の会議録が記されている。

 河野統幕長はダンフォード氏との会談で「沖縄県知事選時にはリバティーポリシー(行動指針、米軍の夜間外出・飲酒規制)の実施、地域情勢に配慮していただき感謝する」などとも述べ、米側に選挙時の対応を感謝するなど、選挙への介入とも受け止められかねない発言もしている。
 ダンフォード氏は「このような問題には忍耐力が必要であり状況が好転するまで待つことも必要である」と述べた上で、移設計画の推進を求める考えを示した。(琉球新報15年9月3日)』

<知事選の時、米兵が何か問題を起こして、米軍&その基地への反発が強まらないように、(=仲井真前知事にとって不利にならないように)米兵の行動を規制して、間接的に自民党政権に協力していたってことだよね。(-"-)>
* * * * *

『海上自衛隊のジブチでの活動について「海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」という発言もあります。(TBS15年9月2日)』

『陸上自衛隊と米陸軍がともに強化できる分野として、「離島奪回に際し、いかに戦力を投入するかといったエア・アサルトについて議論」することの重要性に言及。「ストライカー部隊をいかに投入するか」など、戦術面のテーマについて積極的に発言している。
 また、「オスプレイ導入は輸送能力向上の観点から重要であり、陸軍としてはオスプレイ等を使用した離島防衛などの防御要領について支援して参りたい」(オディエルノ氏)とする発言も見られる。
 言うまでもなく、「離島奪還」「離島防衛」は自衛隊が中国の軍事力増強を念頭に重視しているものだが、米軍幹部がこれに積極的にコミットする姿勢を見せたものと言えるかもしれない。
 一連の会談ではほかにも、日中関係やロシア軍の動向、北朝鮮のサイバーテロ、エボラ出血熱対策が話し合われている。(高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト15年9月3日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ ☆

 しかも、中谷防衛大臣は、2日の国会で、この内部文書に関して「防衛省が作成したか否かもコメントできない」として、共産党議員の質問にきちんと答えようとしなかったのだが・・・。
 何と河野幕僚長本人も、3日の会見で、内部文書の存在を「確認中」だとして、ごまかそうとしていたという。<書類には幕僚長の「了」という印も押されていたのに。それも「確認中」だって。(>_<)>

『自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は3日、防衛省で記者会見した。(中略)

 河野氏は昨年12月の衆院選直後に訪米し、オディエルノ陸軍参謀総長との会談で安全保障関連法案の今夏までの成立について伝達したとされる。河野氏は会談の事実は認めたものの、「資料は確認中。(発言の)内容は差し控える」と繰り返し、詳しい説明を避けた。
 河野氏の訪米時点では、安保法案の与党協議すら始まっておらず、シビリアンコントロール(文民統制)を逸脱する発言との批判が出ている。これに関し、河野氏は会見で「法案が成立するかしないかは国会の判断だ」と述べるにとどめた。(時事通信15年9月3日)』

『河野氏は、昨年12月に訪米して米軍幹部らと懇談したことは認めたものの、資料に記載された会談内容については「確認中なのでコメントできない」と強調した。その上で、安保関連法案の成立時期についての認識を問われたが、「国会の判断による」とだけ答えた。米軍オスプレイについては「相当数の方々から理解を得られていない」との認識を示した。(毎日新聞15年9月3日)』

* * * * * 
 
 このブログには、90年後半の日米ガイドラインを機に、日米軍の一体化計画が着々と進んでいて。陸海空の自衛隊と在日米軍の陸海軍の司令部が同じ場所に移動したことや、日米軍幹部が近い将来、一緒に活動することを想定して、国内外で様々な訓練を行なっていることなどを書いて、警告を促して来たのだが。<ジブチが自衛隊のアフリカ・中東地域で活動する拠点基地として作られたこともね。(-"-)>

 昨日もこんな記事が出ていたばかりだ。(~_~;)

『自衛隊は米カリフォルニア州南部沖で1日(日本時間2日)、米軍とともに、敵軍に占拠された島を制圧するための実弾を使った砲撃訓練を実施し、報道陣に公開した。
 海から陸地に兵力を送り込む水陸両用作戦の訓練「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃)」の一環。敵が部隊を展開する島に潜入した陸自と米海兵隊の部隊の情報をもとに、沖合の海自イージス艦や米海軍艦が上陸作戦に備えた艦砲射撃をした。陸自隊員が英語を使い、無線で米海軍の砲撃を誘導する場面もあった。
 離島防衛が専門の陸自西部方面普通科連隊など、陸海空の3自衛隊あわせて約1100人が訓練に参加している。自衛隊は、尖閣諸島をめぐる緊張の高まりを受けて2013年に初参加し、今回が2回目。離島防衛をめぐる日米の連携ぶりをアピールする。(朝日新聞15年9月2日)』

 米軍との協議や共同訓練を繰り返すうちに、自衛隊の幹部や隊員の中には、どんどん米軍の幹部や兵士と同じくらいの権限を持ったような気分になっている人がいるのではないかと察する。(-"-)

* * * * *

 それでも、政府や国民の代表である国会がきちんと自衛隊をコントロールできていれば、そして主権者たる国民にもきちんと情報が伝えられ、国民が全体をウォッチできていれば、まだマシなのだけど。<シビリアン・コントロールは重要なのだ。>
 自衛隊と米軍の幹部の間で、だんだん勝手に話を進めたり決めたりして、政府や自衛隊がその意に沿って動くようになるほどアブナイことはないだろう!(**)

 日本が、第二世界大戦の際に、軍部の暴走によって、戦略や終戦時期を誤り、自国民も含めて多くの人々の犠牲を招いたことを思えば尚更、自衛隊(軍部)の暴走を決して許さないように、今国会でも、厳しく追及して行くべきではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
        THANKS







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by mew-run7 | 2015-09-04 03:30 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

終戦記念日~天皇が「深い反省」を初めて示すも、安倍は反省なし&加害責任もカット

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【書きたいことが山ほどあるのだが。指の負傷+αなどで、自分で文章を打つのがやや困難な(かなり時間がかかる)状況に。せめて重要な情報は届けたいと思うので、少しの間、コピペを活用した記事が多くなるかも知れませんけど、ご容赦を。m(__)m】


70回目の終戦記念日となる今日8月15日、全国戦没者追悼式が日本武道館で行なわれた。(・・)

 今年は今上天皇が、「お言葉」を述べる際に、今までの定型的な表現に加えて、敢えて先の大戦に対する「深い反省」という表現を盛り込まれたことが注目された。(・o・) 

 mewが日本で最も平和主義者だと思っている今上天皇は、アブナイ方向に向かいつつある今の日本の(=安倍政権下)の政治状況や、安倍首相の談話や式辞の表現が後退することを懸念。政治的な発言はできないものの、自分にできる範囲で精一杯の反戦&平和維持の意思を示されたのかな~と思ったりもしたです。(・・)

 他方、安倍首相はと言えば、歴代首相が(前政権では自分も)式辞で述べていた戦争の加害責任に関する部分を、昨年に続いて今年もカット。(-"-)
 あまり共感を覚えることのできない式辞だったのは、ひとりの日本人として残念だった。(~_~;)

<ってか、そもそもあんなアブナイ安保法案を作ろうとしている最中に、「戦争の惨禍を決して繰り返さない」とか言われても、そらぞらしく感じちゃうし。「今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓くって、集団的自衛権を認めることかよ」とかツッコみたくなっちゃったりして。^^;>

 以下、天皇のお言葉、首相の式辞(全文)とそれらの関連記事を・・・。

* * * * *
 
『<終戦の日>天皇陛下おことば全文…全国戦没者追悼式

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。

 ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。(毎日新聞15年8月15日)』

* * * * *

『天皇陛下は15日の全国戦没者追悼式の「お言葉」で、先の大戦に対する「深い反省」という表現を盛り込まれた。
 陛下が戦没者追悼式でこうした表現を使ったことはなく、戦後70年の節目の式で、異例と言える内容となった。
 戦没者追悼式のお言葉は、戦後50年の1995年に「歴史を顧み」との文言が加わって以降、昨年までは毎年、ほぼ定型化していた。今年は「過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に」という文言が加わり、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うと述べた。
 さらに、「戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた」国民の努力と、「平和の存続を切望する国民の意識」に支えられ、日本は平和と繁栄を築いてきたと語った。(朝日新聞15年8月15日)』 

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『安倍首相の式辞全文 戦没者追悼式

 天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。

 遠い戦場に、斃(たお)れられた御霊(みたま)、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遥(はる)かな異郷に命を落とされた御霊の御前に、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。

 皆様の子、孫たちは、皆様の祖国を、自由で民主的な国に造り上げ、平和と繁栄を享受しています。それは、皆様の尊い犠牲の上に、その上にのみ、あり得たものだということを、わたくしたちは、片時も忘れません。

 70年という月日は、短いものではありませんでした。平和を重んじ、戦争を憎んで、堅く身を持してまいりました。戦後間もない頃から、世界をより良い場に変えるため、各国・各地域の繁栄の、せめて一助たらんとして、孜々(しし)たる歩みを続けてまいりました。そのことを、皆様は見守ってきて下さったことでしょう。

 同じ道を、歩んでまいります。歴史を直視し、常に謙抑を忘れません。わたくしたちの今日あるは、あまたなる人々の善意のゆえでもあることに、感謝の念を、日々新たにいたします。

 戦後70年にあたり、戦争の惨禍を決して繰り返さない、そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓(ひら)いていく、そのことをお誓いいたします。

 終わりにいま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、末永いご健勝をお祈りし、式辞といたします。』

* * * * *

『安倍首相は式辞で「平和と繁栄を享受しているのは、皆様の尊い犠牲の上にのみあり得たものだということを片時も忘れません」と、哀悼の意を表明。その上で「歴史を直視して、常に謙抑を忘れません」とする歴史認識を示した。

 首相の式辞では1993年の細川護熙氏以降、アジア諸国への「深い反省」と「哀悼の意」などを表明し、加害責任に言及することを踏襲してきた。だが、安倍首相は3年続けて加害責任への言及を避けた。歴代首相が使った「不戦の誓い」にも触れなかったものの、「戦後70年にあたり、戦争の惨禍を決して繰り返さない、そのことをお誓いいたします」と語った。(朝日新聞15年8月15日)』

*  * * * *

 安倍首相&超保守仲間は、天皇を日本の元首、国体(国の中心)にした国づくりを目指しているはずなのに。相変わらず、「天皇の御心、安倍知らず」なんだよな~と、嘆いてしまうmewなのだった。(@@)      

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by mew-run7 | 2015-08-15 16:43 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍から日本を守れ(羽田)+国民を甘く見るな(村山)+安保法案は廃案に(細川)

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元記者などがつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」は11日、歴代首相5人の提言を公表した。
 同会は、7月に首相経験者12人に要請文を送ったところ、首相当時、自民党に所属していなかった5人、細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の5氏が応じたとのこと。<あら?野田くんは応じなかったのね。^^;>
 同会は、この提言を首相官邸に郵送するという。(・・)

 でもって、この5人の提言を2回に分けてアップする。(**)

(産経新聞15年8月12日の記事より転載)

* * * * *

『羽田元首相の提言「安倍首相から日本を守れ」

 「戦争をしない」 これこそ、憲法の最高理念。平和憲法の精神が、今日の平和と繁栄の基礎を築いた。 特に、9条は、唯一の被爆国である日本の「世界へ向けての平和宣言」であり、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束でもある。海外派兵を認める集団的自衛権は、絶対に認められない。

 安倍首相から日本を守ろう。』

* * * * 

『村山富市元首相の提言「国民軽視の姿勢、許せない」


 安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した村山富市元首相の提言の主な内容は次の通り。

 1、圧倒的多数の憲法学者が今回の安保関連法案は憲法に反すると証言している。また政府が提出する法律案の是非に携わってきた歴代法制局長官が、この法案は違憲であると証言している。

 これまでの歴代自民党政府も集団的自衛権は憲法が認めないとして、現行憲法は守られてきた。

 にもかかわらず安倍首相は勝手に憲法解釈を変え、閣議決定により合憲として国会に提出した。こうした立憲主義を無視した手法は問題だ。

 2、国会提出以降、国民はいまだかつてない国会の審議に注目しているが、首相は野党の質問にまともに回答するのではなく、一方的に長々としゃべりたいことをしゃべっているだけで、問題点が解明されない。

 審議した時間が問題ではなく、審議を通して問題点が解明され、国民にも是非についてある程度理解ができたかどうかが問題である。首相自らが、「まだ理解されていない」と認めながら、審議時間だけを取り上げて、質疑を打ち切り強行採決を行い、多くの野党が欠席のまま衆院本会議で採決した。議会制民主主義を無視した横暴なやり方は認められない。

 3、炎天下の中、連日、「憲法を守れ」、「戦争反対」を叫んで国会周辺のデモを行っている学生や若い人たち、子供連れの方々、障害をお持ちの方や車いすのご老人などがおられる。「日本はこれからどうなるのか」、「再び戦争をすることになるのか」、空襲を経験された国民の皆さんは「原子力発電所を数多く持っている日本の国が空爆されたらどうなるのか?」、「戦後70年間戦争に加担することなく平和国家としての大道を歩き続けてきた日本がなぜ?」と居ても立ってもいられない気持ちで立ち上がり叫んでいる。

 最近の世論調査では、安倍内閣の支持率が下がり不支持率が上回っている。こうした現状も国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は世論もおさまると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない。

 4、現状の国会の状況からするとあるいは数の力で押し切られるやもしれない。参院で議決できなければ「60日条項」を発動して衆院で再議決すれば良いと考えているようだ。

 国民の声や意思を甘く見てはいけない。来年の参院選から衆院の解散・総選挙まで展望して勝負を決することが必要だ。主権者である国民が日本のあり方を決めるのだ。あきらめてはいけない。』

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『細川護煕元首相の提言「立憲主義への畏敬の念欠如」

 安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した細川護煕元首相の提言の主な内容は次の通り。

 1、安保法制関連法案は廃案にすべき

 廃案にすべきだと考える理由は、ひとつは法案の内容の点からであり、ひとつは手続きの点からである。

 2、内容上の問題点

 (1)今の日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの

 戦後日本の発展と国際的地位の獲得は、平和国家としての立場によってもたらされたものであり、かつ平和国家日本は、何よりも憲法9条をもつ平和憲法によって実現された。われわれは、平和憲法をもったことの意義を十分わきまえなければならない。

 憲法9条をもつ平和憲法を変えることは(解釈改憲によるとしても)、世界に確立した平和国家日本のイメージを損なう危険があるばかりでなく、日本人自身にとっても、その目指すべき将来の国家像を混乱させる。

(2)集団的自衛権の必要性への疑問

 安倍首相は、テレビ番組で、集団的自衛権について、隣の「米国家」が火事になって「日本家」に延焼しそうになったときに、日本の消防士が消火に行くようなものだと模型を使って説明した。しかし火災の消火と集団的自衛権の行使は、全く異なる。消火は人助けで美談の部類だが、集団的自衛権の行使は第三国に武力を行使することであり、その国の人員を殺傷し、場合によってはわが国の人員にも犠牲者が出ることになる。国民に対して集団的自衛権の行使を火災の消火の美談に譬(たと)えて説明することは、武力の行使や戦争の悲惨さから目をそらさせることになる。

 また安倍首相は、集団的自衛権の行使が必要な事例として、朝鮮半島有事の際に韓国から避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る場合や、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡がイランによって機雷封鎖された場合を挙げている。しかし韓国から避難する日本人を米艦で輸送するというのは、かつて米国から断られた案であるし、そもそも日本人を護(まも)るのなら個別的自衛権の範囲で済む。イランについては、核開発疑惑に関わる欧米との合意が成立して緊張緩和に向かうことになったし、イランのナザルアハリ駐日大使も「ホルムズ海峡の封鎖がなぜ必要なのか」と疑問を呈している。

 結局、これだけの無理を押し通して、集団的自衛権の行使を認めなければならない理由は不明であり、もし個別的自衛権によって対処できない具体的事態があるというのであれば、冷静な環境のもとで幅広く国民の意見を取り入れつつ、手続きを尽くして検討すべきである。いずれにしても、日本は、海外での武力行使はダメという一線だけは、これからも護っていくべきだ。

(下につづく)

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 (3)概念の曖昧さと政府の恣意(しい)的運用の可能性

 首相以下政府の説明も納得のいかないものだが、肝心の法案の規定も曖昧さを含んでいる。

 例えば集団的自衛権行使のいわゆる3要件のひとつに「存立危機事態」があるが、しかし、ここには「武力攻撃事態」のような外部から客観的に判定可能な指標がない。この「存立危機事態」に該当することを判断し、自衛隊を動かすのは時の政府だから、従ってホルムズ海峡の機雷封鎖が存立危機事態に当たるとする安倍首相のように、時の首相や政府によって集団的自衛権はいかようにも行使されることになり、恣意的運用の歯止めがない。

 憲法前文に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と述べられているように、かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない。今回の安保法制は、日本と日本人の運命を再び「政府の行為」に委ねる危険な法制である。

 3、手続き上の問題点

 (1)立憲主義に対する畏敬を

 今回の安保法制の最大の問題点は、あまりにも立憲主義が軽んじられていることである。安倍首相は、よく欧米型の統治システムを有する国を「価値観を共有する国」と呼ぶ。その内容は自由、民主主義、法の支配などだが、それらを統一する近代国家の最大の柱が立憲主義である。

 安倍首相が、当初憲法改正を容易にするための「改憲条項」の改正を試み、それが行き詰まると閣議決定による「解釈改憲」に切り替えた経過は、立憲主義に対する畏敬の念の欠如を物語っている。内閣法制局を自分の意見に従わせるための異例の長官人事、大多数の憲法学者の違憲論の無視、集団的自衛権行使の容認の論拠として砂川判決をもってくる牽強付会(けんきょうふかい)などは、いずれも同根の手法である。

 もし安倍首相が、安全保障環境の変化などからして本当に集団的自衛権の行使が必要だと感じ、国民を説得できるだけの自信があるなら、堂々と憲法改正から手を付けるべきだ。このまま違憲の疑いの強い安保法制を成立させるなら、すべての法律、すべての統治は憲法によって律せられるという立憲主義は、わが国では崩壊してしまうだろう。

 (2)重大な問題ほど丁寧な手続きを

 今回の法案が成立すれば、わが国の安全保障政策にとっての大きな曲がり角になる。かつ報道機関の調査による国民の反対も強く、法案審議が進むにつれその傾向は強まっている。そういう問題であればあるほど、仮にどうしても成立させなければならないとすれば、丁寧な手続きが必要である。例えば消費税の導入には10年を要し、PKO法案には2年を要した。私が関わった政治改革も区割りの仕上がりまで含めると6年の歳月と実に18回の国会を要している。

 反対意見の者や野党との対話も必要である。上述の法案はいずれも野党との綿密な対話の上に成立した。私も、政治改革で河野(洋平自民党)総裁とトップ会談を重ね、参議院での否決後は無論、多数で可決する前の衆議院においても、河野総裁と会談し、合意には至らなかったものの、その意見もくんだ修正を行って参議院に送った。

 これに対して国会審議で首相がやじを飛ばし、野党幹部の質問に「○○さん、あなたは間違っているのです」と答弁するのは、あまりにも唯我独尊であり、合意形成を図るべき政治に禍根を残すことになろう。そのような手法で、違憲の疑いの強い安保法制を成立させることは、わが国の国益を損なうことになると言わざるを得ない。』

THANKS







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by mew-run7 | 2015-08-13 05:35 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

鶴瓶が安保法案反対を表明。中居も若者デモを評価。芸能人はもっと政治発言を+錦織、伊達

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【久々にテニスの話を。錦織圭が、米ワシントンで開催されていたシティ・オープンで、優勝。今期はこれで3勝め。ツアー通算10勝を果たした。(*^^)v (実は、第1シードのマリーが2回戦で負けちゃったのよね。^^;)

 錦織は先月初め、ふくらはぎの負傷でウィンブルドンを途中棄権せざるを得ないことに。(-_-;)その後、治療&リハビリ→チャンの猛特訓(球出しでまめだらけに)→試合用の練習を経て、1ヶ月ぶりに試合出場することになった。
 ここからは、錦織が一番得意なハードコートのシーズン。8月末の全米OPに備え、3大会の出場を予定しているのだが。今大会は、何故か次々と長身のビッグサーバーに当たることに。なかなか相手のサーブ・ゲームをとれないため、我慢のゲームが続いたのだが。(1回戦と準決勝は1セットめをとられちゃったし。ね。)最初のうちは、少しずつタイミングやコースを読んで、粘り強くラケットに当てるように努め、やがて高速サーブをリターンしてラリーに持ち込んめるようになったのを見て、TOP選手らしい強い精神力が身についたな~と、感心させられたです。(・・)
 
 また、今年は負傷の影響もあってなかなか勝てず、ランキングが200位以下まで落ちていたクルム伊達公子なのだが。先月ぐらいから調子を取り戻していて、米スタンフォードのバンク・オブ・ウエスト・クラシックに予選で勝ち上がって出場。4日のシングルス1回戦で、世界ランク24位のリシキ1-2の逆転フルセットで破り、今季ツアー初勝利を果たすことに。(2回戦はTOP10にはいった選手に負けたけど。1セットめは5-7と対等にやり合っていたです。)何と今月だけでランキングが50も上がり、149位までアップした。(^^♪
 ダテックも、一番得意なのはハードコート。かつては優勝候補にも名が挙がっていた全米OP出場を目指して、頑張って欲しいです。o(^-^)o】

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/23451440/
ところで、先月『松本人志、長渕剛、SHELLYが、安保法案に意見を表明。芸能人も勇気ある主張を』という記事を書いたのだが・・・。

 終戦記念日を目前に控えているというのに、安保法案の審議がどんどん参院で進められ、「戦争法案」の成立が近づく中、やはり「これは黙っていられない」と切羽詰った思いを抱く人たちが増えているのか、芸能関係者が戦争や安保法案に関して、公の場で発言する機会が多くなって来た。(@@)

 ダウンタウンの松本人志氏は、中国などの脅威を懸念して、安保政策の強化には賛成している立場。高校生や若者のデモにも懐疑的な部分があるようなのだけど。mewは、どんな立場の人であれ、ともかく政治や社会の問題に関して意見を言う人が増えるのは悪くないことだと思っている。<ただ、松本氏は自民党と同様「対案を出せ」って言ってるのだけど。それを言うなら、先に集団的自衛権や自衛隊の海外での武器使用や戦闘の後方支援は、憲法9条に違反すると思うのか否か、意見を述べて欲しいところだ。(・・)>

 それに対して、SMAPの中居正広くんは、若い世代が問題意識を持って行動することに理解を示しており、mew的には好印象だった。<前も紹介したけど、SMAPは反戦歌やそれに準ずる歌をいくつか出しているしね。"^_^">

『お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、8月9日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、日本の安全保障政策について「このままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」と意見を述べ、安全保障関連法案に反対する動きに対して苦言を呈した。

 今回の放送では、安倍政権が成立に向けて参院で審議を進めている安保法案について反対する若者が増えており、さらに高校生ら5000人が渋谷でデモをした話題を取り上げた。松本は高校生のデモについて「ちょっとニュースに誘導されている感じはある」と述べ、次のように続けた。

「いま、安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ』って言うのって、意見じゃないじゃないですか。単純に人の言ったことに反対しているだけであって、対案が全然見えてこない。じゃあ、どうするのっていうのが。このままでいいわけないんですよ。もし本当にこのままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね。世界情勢は確実に変わっているわけやから。何か変えないといけない。なんかいまいち、だれもそれを言ってくれない」

 松本はさらに、民主党などの野党が対案を出さないまま反対していることについて、「いやあ、それはちょっとズルいと思うなぁ」と述べた。
 松本は、以前にもこの番組で「日本が自立するための法案なら賛成」と発言するなど、安保法案に肯定的な立場をとっている。ただし、安倍政権の法案の通し方については「やり方はムチャクチャですよ」と批判している。

一方、SMAPの中居正広は、若い世代が問題意識を持って行動することに一定の理解を示し、次のように述べた。

「若い子が声を上げるのは、いいことだと思います。僕がうれしかったのは、『あ、関心をもっているんだ』ってこと。投票率が下がっているとはいえ、こういう子たちが、解釈は間違っているかもしれないけれど、ふわっとしたところがあるかもしれないけれど、入り口として、なんか動かなければ、これは通ってしまうぞっていう意識を持っていることは、僕はすごくいいことだなあとは思います」(The Huffington Post15年8月9日)』

* * * * *

 また落語家の笑福亭鶴瓶さん(63)が、8日に放送された『樹木希林 ドキュメンタリーの旅』(東海テレビ)の中で、集団的自衛権の解釈改憲や安保法案について「絶対あかん」などと発言。
「戦争放棄というのは(憲法の)うたい文句。憲法9条はいごいたら(動かしたら)あかんと思うんです」「このまま進んでいったらえらいことになりますよ。僕らは微力ですけど、違うっていうのは言い続けないとあかん。民主主義で決めるんなら、違憲という人がこんなに多いんなら、多い方を取るべき」などと強く訴えたとのこと。(・o・)

 樹木希林さんも「今、これは戦後70年の番組だけど、このままでは戦後80年の番組が作れなくなるかも」と懸念を示していたという。(-"-)

『落語家の笑福亭鶴瓶さん(63)が8月8日放送の『樹木希林 ドキュメンタリーの旅』(東海テレビ)に出演し、憲法解釈を変え集団的自衛権を認めるとする安保法案について「絶対あかん」などと話した。これまで政治的な発言を避けてきたというが、「もう、(政治家などに)まかしてたらあかん」と考えたという。

この日、番組では2009年に関西テレビが制作したドキュメンタリー『父の国 母の国 -ある残留孤児の66年-』を紹介。日本に戻った中国残留孤児がその後、どのような暮らしをしてきたかを追ったものだ。

満州事変の翌年、新たに建国された「満州国」に、助成金も出すという触れ込みで日本政府が開拓移民を募った。自分の土地が持てると考え、政府を信用した人々が大勢、満州へ渡ったが、終戦直前の1945年8月9日にソ連が満州に侵攻。開拓団は引き揚げを余儀なくされる。

しかし、引き揚げは過酷を極め、なかには何とか幼い子供だけは助けようと、現地の中国人に子供を預ける人もいた。残された子供たちは、後に「残留孤児」と呼ばれることになる。

その後、中国では文化大革命が起こり、孤児たちは日本人だという理由で貧しい暮らしを強いられた。孤児たちは日本に戻ったあとも、国からの社会復帰の支援が十分に受けられていないと訴えていることを、ドキュメンタリーは伝えていた。

戦争の恐ろしさについて、鶴瓶さんは以前読んだという日本への引き揚げ者の逸話を紹介。引き上げの際に足手まといになった子供を自らの手で首を絞めて殺害せねばならなかった人もいたことをあげ「普通じゃなくなるのが戦争。戦争は絶対にしちゃダメ」と訴えた。

また、満州への移民を推奨した政府の政策や、残留孤児への対応についても、「60歳をすぎてから、国の言うこと全部が信用できるわけではないと分かった」との考えを示し、番組の進行役を務める樹木希林さん(72)も「この歳になって、国というのは嘘つくんだなと実感してくる」と述べた。

さらに、鶴瓶さんは現在国会で議論されている安保法案について言及し「戦争放棄というのは(憲法の)うたい文句。憲法9条はいごいたら(動かしたら)あかんと思うんです」とコメント。「だいぶアメリカに乗せられて、後方支援、後方支援と言っているけれど、せんでええねん。なんもせんでええ。したらあかん。したら、したという事実が残りますよ。絶対ダメなんです」と述べ、「今の政府があういう方向に行ってしまうのを、止めなくてはダメ」と主張した。

鶴瓶さんは、自身がお笑いの仕事を大事にしていることもあり、本流ではない政治の話は放送の場ではしなかったとの考えを告白。しかし、憲法解釈の変更は「絶対したらあかんと思っている」と明かした。「『どたま悪いのにそんなことぬかしやがって』と怒る人もおるやろけど」としながらも、「このまま進んでいったらえらいことになりますよ。僕らは微力ですけど、違うっていうのは言い続けないとあかん。民主主義で決めるんなら、違憲という人がこんなに多いんなら、多い方を取るべき」と強く訴えた。

樹木さんが「今、これは戦後70年の番組だけど、このままでは戦後80年の番組が作れなくなるかも」と話すと、鶴瓶さんも「戦後70年の番組を、作れるということもすごいし、戦後70年と言えるということもすごい。戦後80年の番組ができるようにしなくてはいけない」と応じた上で、次のように言った。

「家族で乾杯したいがために言ってるんですよ。(このままでは)そんな番組、なくなりますよ」

自身の看板番組『鶴瓶の家族に乾杯』を引き合いに出して、現状を皮肉ったかたちだ。(The Huffington Post 8月9日)』

* * * * *

 先日の記事にも書いたように、日本では芸能関係者(TVタレント、俳優、ミュージシャンなどなど)が政治に関わる話、とりわけ憲法や外交安保に関する話をすることはタブー視されているところがあって。(下手な発言をすると、TV局やスポンサーが敬遠して、仕事が経るという定説があって)
 鶴瓶さんも、そのことを考えて政治的な発言を避けて来たようなのだが。「もう、(政治家などに)まかしてたらあかん」と考えたとのこと。(・・)

 安倍自民党は、できれば9月の初旬に参院で採決をしたいと考えているようなのだが。日本のあり方が大きく左右される大事な時期を迎えている今、あと1ヶ月のうちに逆転廃案に持ち込むだけの国民パワーを発揮できるようにするため、鶴瓶さんのように勇気を持って安保法案の問題を訴える芸能人がもっと増えるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

<それこそ、いざ憲法改正の国民投票が行なわれるとなったら、芸能人を含め、色々な分野の有名人が声を挙げられるような環境を作っておく必要があるのではないかとも思うんだよね。(・・)>

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by mew-run7 | 2015-08-11 09:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

安倍、非核三原則に触れず~広島原爆の日・市長の平和宣言、首相あいさつ(全文)

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<広島原爆の日>平和宣言(全文)

 私たちの故郷(ふるさと)には、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。1945年8月6日午前8時15分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。

 辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪(ゆが)められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩(けんか)を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など--苦しみは続いたのです。

 「広島をまどうてくれ!」これは、故郷や家族、そして身も心も元通りにしてほしいという被爆者の悲痛な叫びです。

 広島県物産陳列館として開館し100年、被爆から70年。歴史の証人として、今も広島を見つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者の思いを噛(か)みしめてみたいと思います。

 しかし、世界には、いまだに1万5000発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

 核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。

 当時16歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならない」と訴えます。当時12歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いやり、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ」と強調します。

 辛(つら)く悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッセージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。

 人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿、行進など様々(さまざま)な取り組みも始まっています。共に大きなうねりを創りましょう。

 被爆70年という節目の今年、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取り組みを強化するとともに、加盟都市が6700を超えた平和首長会議の会長として、2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。

 今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

 来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れてください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです。

 日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 私たちは、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、被爆者をはじめ先人が、これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすよう訴えます。

平成27年(2015年)8月6日

広島市長 松井 一実

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安倍首相あいさつ(全文)

 本日ここに、被爆70周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に向かい、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。

 そして、被爆による後遺症に、今なお苦しんでおられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。

 あの朝から70年が経(た)ちました。ここ広島に投下された一発の原子爆弾により、十数万にものぼる幾多の貴い命が奪われ、街は廃虚と化しました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。

 今、広島の街を見渡すとき、この水の都は、たくましく復興し、国際平和文化都市へと変貌を遂げました。被爆から70年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています。

 我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります。

 特に本年は、被爆70年という節目の年であります。核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議では、残念ながら、最終合意には至りませんでしたが、我が国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします。

 8月末には、包括的核実験禁止条約賢人グループ会合並びに国連軍縮会議が、更に来年には、G7外相会合が、ここ広島で開催されます。これらの国際会議を通じ、被爆地から我々の思いを、国際社会に力強く発信いたします。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直(じか)に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みをさらに前に進めてまいります。

 今年、被爆者の方々の平均年齢が、はじめて80歳を超えました。高齢化する被爆者の方々に支援を行うために制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」も、施行から20年を迎えました。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進めてまいります。

 特に、原爆症の認定につきましては、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう、審査を急いでまいります。

 結びに、亡くなられた方々のご冥福と、ご遺族並びに被爆者の皆様のご多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者並びに広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私のご挨拶といたします。

平成27年8月6日

内閣総理大臣・安倍晋三

* * * * *

『◇平和記念式典のあいさつで触れなかったのは初めて

 安倍晋三首相は6日、原爆投下から70年を迎えた広島市で開かれた平和記念式典に出席し、あいさつで「非核三原則」に触れなかった。平和記念式典には1994年以降、歴代の首相が出席してあいさつしているが、国是とされる「非核三原則」を盛り込まなかったのは初めて。式典終了後、被爆者代表からの要望を聞く会では政府の基本的な考えとして「非核三原則を堅持する」と述べた。

 安倍首相の式典出席は3年連続で、2007年の第1次政権を含めた過去3回は「非核三原則の堅持」に触れていた。

 今年のあいさつでは「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことで『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と表明し、核保有国と非保有国の双方に引き続き協力を求めていくと述べた。(毎日新聞15年8月6日)』

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by mew-run7 | 2015-08-06 22:37 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1) | Comments(0)

安保法制で、ミサイルもクラスター弾も提供可能に~4日の参院安保特別委の質疑

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 今週は、3~5日に参院安保特別委の審議が開かれた。特に4日は、安倍首相も出席して集中審議が行なわれ、全野党の議員が質問をした。(・・)

 先日『まさに「戦争法案」だと判明~後方支援=米軍の一部として戦闘参加』という記事の中で、米軍の後方支援を行なう際に、戦闘行為で使う弾薬や燃料も提供が可能なので、米軍と一体(米軍の一部として)となって戦闘に参加するのと変わりはないという話を書いたのだけど。

 この日、社民党の福島瑞穂氏の質問に対して、中谷防衛大臣が、米軍の後方支援に際しては武器提供できないが、弾薬は「消耗品」ゆえ、殺傷能力の高い劣化ウラン弾やクラスター爆弾も、さらにはミサイルまでもが「弾薬として提供が可能だ」と答弁。<福島氏が途中で「冗談じゃないですよ」と声を荒げる場面も。(~_~;)>
 しかも翌5日には、法文上は核兵器の運搬まで可能だという答弁までなされ、安保法制がまさに「何でもあり」の戦争法案であることが明らかになりつつある。(@@)

 この記事では、先に4日の質疑要旨をアップ。また後半には、今後、超重要な論点になると思うので、生活の党~のブログに載っていた福島氏の質疑の詳報&解説を参考資料として、ここにアップしておくです。(**)

『参院特別委質疑要旨

4日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【礒崎首相補佐官】
 小川勝也氏(民主) 礒崎陽輔首相補佐官から辞表は。
 安倍晋三首相 3日の(参考人)質疑は拝見した。礒崎氏は自らの発言を取り消した。法的安定性は極めて重要で、礒崎氏も十分認識している。今後ともしっかりと自らを引き締め、職務を遂行してもらいたい。
 小川氏 首相が辞任を促すべきだ。
 首相 引き続き職務に当たってほしい。

 【集団的自衛権】
 山本一太氏(自民) 米国からの要請に「協力できない」と言えるか。
 首相 武力行使の新3要件に当てはまらなければ明確にノーと言うのは自明の理だ。当てはまっても自主的に政策判断するのは当然で、国会承認の歯止めもかかっている。これ以上の歯止めをかけている主要国はない。米国の戦争に巻き込まれることは全くない。

 【ミサイル防衛】
 矢倉克夫氏(公明) 今回の法制で日米共同対処を守れるか。
 首相 弾道ミサイル防衛は日米の緊密な協力が不可欠だ。今回の法制が実現すれば弾道ミサイルの脅威に切れ目ない対応が可能になり、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化される。相手国にも同盟の絆はより強化されていると認識させることができる。

 【修正協議】
 山本氏 維新の党から対案が出れば柔軟に対応すべきだ。
 首相 各党が責任感を持って対案を出し、国民に比べてもらうことで、より議論が深まっていくのではないか。

 小野次郎氏(維新) 修正を受け入れる覚悟はあるか。
 首相 政府案がベストだと考えているが、議論が深まっていく中で政党間の協議が進んでいけば謙虚に耳を傾けたい。

 【他国軍後方支援】
 福島瑞穂氏(社民) 弾薬は提供できるが、武器は提供できない。(非人道的兵器とされる)クラスター爆弾や劣化ウラン弾は武器ではないか。
 中谷元防衛相 弾薬だ。
 福島氏 ミサイルは弾薬か。
 防衛相 あえて当てはめれば弾薬に当たる。他国軍隊への提供対象としては想定していない。
 首相 クラスター爆弾は禁止条約に加盟しており、日本は所有していないから提供はあり得ない。劣化ウラン弾もそうだ。

 【米政府盗聴疑惑】
 桜井充氏(民主) 国防上極めて大きな問題だ。
 首相 ウィキリークスの出所不明の文書にはコメントを控えたい。仮に事実なら同盟国として極めて遺憾だ。引き続き米側に事実関係の確認を強く求めていきたい。政府として情報保全に万全を期す。(時事通信15年8月4日)』

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『福島瑞穂のミサイルが弾薬とされていることのみに拘って、その影響まで考えなかった8月4日参院質疑 (生活の党と山本太郎となかまたち 8月5日)

 8月4日午後の参院平和安全法制特別委員会で、同盟国が戦争、もしくは戦闘しているとき、国連憲章の目的に添って同盟国の要請で武器を除く弾薬提供や武器及び他国軍兵士の輸送、さらに給油や給水の提供等の協力支援活動を行うことができるとする「国際平和支援法」(正式名:国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律)に基づいた自衛隊の後方支援での物品提供が可能である弾薬の内、福島瑞穂がミサイルも含まれるのか、確認の質問を行った。

 福島瑞穂「後方支援と言うときに弾薬は提供できるが、武器は提供できない。で、それで劣化ウラン弾や、それからクラスター爆弾は弾薬であって、武器ではない。
 本当ですか。クラスター爆弾や劣化ウラン弾、武器でしょう」

 中谷元「劣化ウラン弾やもクラスター爆弾も、これは弾薬、これは弾薬でございます」

 福島瑞穂「冗談じゃないですよ。じゃあですね、消耗品が弾薬であるという変な定義、この間おっしゃりましたね、だったら、ミサイル、大砲弾、これ弾薬ですか」

 中谷元「ハイ、あの、ミサイルにつきましてはこれは日米のアクサに基づく手続き品の取組みにつきまして米国の国内、えー、の、あの、理由によりまして協議をしておるわけでございますが、あのー、敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができるわけでございます」

 「日米のアクサ」についてなんの知識もなかったから、ネットで調べてみた。「アクサ」とは、〈米国軍が同盟国の軍隊との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める二国間協定の米国内法上の名称。物品役務相互提供協定〉のことで、日米間でも1996年に日米共同訓練・国連平和維持活動(PKO)・人道的国際救援活動を対象とする「日米物品役務相互提供協定」として締結されたという。

 中谷元は、ミサイルについては日米で協議中ではあるが、「敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができる」と言っている。

 既に法案は出来上がっていて、衆議院では賛成多数で成立・通過して、参議院に廻されている。だが、現在はミサイルは「弾薬に当たると整理することができる」段階だと言う。

 大体が「国際平和支援法」で提供できる物品の中に「弾薬」という言葉は明記されていない。「第3章雑則 物品の譲渡及び無償貸付け 第12条」で、〈防衛大臣又はその委任を受けた者は、協力支援活動の実施に当たって、自衛隊に属する物品(武器を除く。)につき、協力支援活動の対象となる諸外国の軍隊等から第3条第1項第1号に規定する活動(以下「事態対処活動」という。)の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該事態対処活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。 〉と規定しているのみである。

 政府側の国会答弁を受けてなのだろう、マスコミが武器は提供できないが、弾薬は提供できると解説しているし、福島瑞穂も「弾薬は提供できるが、武器は提供できない」と質問しているから、弾薬は自衛隊に属する物品の中に入っていることになる。

 要するに弾薬は政府側の国会答弁の説明の中で明らかになった提供品目と言うことになる。誰かが「武器を除く自衛隊に属する物品とは何と何なのか」と質問し、その中で、「弾薬」を挙げたということなのだろう。

 福島瑞穂が「消耗品が弾薬であるという変な定義」と言っているが、この定義も「国際平和支援法」の条文のどこにも触れていないから、政府側答弁の中で明らかにされた定義ということなのだろう。

 ミサイルが「弾薬に当たると整理することができる」と中谷元が答弁している以上、後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品として計算しているからだろう。

 計算していなければ、「弾薬には当たりません」と明快に否定するはずである。

 これも福島瑞穂が質問したことによって、曖昧ではあるが、政府側答弁で明らかにされたことになる。誰も質問しなかったなら、後方支援活動で提供されて初めて、国民はミサイルが弾薬に当たることを知ることになる可能性も否定できない。自衛隊が提供したことをマスコミが関知しなければ、政府は秘密に付し、国民は知らないままでいる可能性も否定できない。(下につづく)

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 だが、福島瑞穂はこういった危険な可能性についての質問は一切行わなかった。弁護士をしていたなら、もう少し論理的であっていいはずだが、「冗談じゃないですよ」とか、「インチキだ」とか、「ダメですよ」とか、非論理的・情緒的対応に終始した。

 福島瑞穂「ハイ、ミサイル、人工衛星も全部、ミサイルも弾薬とおっしゃった。全部弾薬とおっしゃって、これ凄いことですよ。こんなね、インチキを許してはならないですよ。つまり今までは弾薬、カッコ武器も含んで提供できなかったんですよ。

 後方支援できなかった。それを弾薬はできる。ニーズがあるからってやって、クラスター爆弾も劣化ウラン弾もミサイルも全部弾薬だなんて、定義おかしいですよ。こんなインチキ、ボクちゃんのためのボクちゃんによるボクちゃんのための定義をやっちゃダメですよ。

 こんなあり得ない定義を言って、ミサイルを弾薬だなんて言ってはダメですよ。総理、どうぞ」

 安倍晋三「弾薬と武器はですね、定義についてはもう既に防衛大臣が答弁したとおりでございますが、クラスターについては、これは禁止条約に加盟をしておりますから、クラスター爆弾については日本はそもそも所有をしておりませんから、このクラスター爆弾を提供するということはあり得ないわけであります。

 劣化ウラン弾もそうであります。これは先程福島委員がまるで日本がですね、それを提供するかの如くおっしゃったから、今ないということを申し上げたとおりであります。
 で、消耗品については、これは弾薬という範囲に入っているということでございます」

 福島瑞穂「ミサイルは消耗品ですか」

 中谷元「先程ご説明しましたけども、ミサイルにつきましては日米のアクサ、これの手続きに於いてですね、物品の相互提供の対象としておりません。

 また、重要影響事態等に於きましても他国の軍隊に対する提供の対象としては想定していないということでありますが、先程お話を致しましたように弾薬と武器の定義に敢えて当てはめるとすれば、弾薬に当たるという整理をすることができるということでございます」

 福島瑞穂「私も法律家ですから、ミサイルも劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だというのは驚きです。日本はクラスター禁止条約に批准をしておりますが、これまでも運び、これまでも提供できるって、こんなふうに言われたら、何だってできますよ。

 クラスター爆弾とそして劣化ウラン弾は武器じゃないんですか。武器と弾薬をこんなふうにやってですね、何でもできるとしたら、ダメですよ。まさに本当に言葉遊びをやって、何でもできるとするのはダメですよ」

 安倍晋三初め政府側は自衛隊の新たな後方支援活動で自衛隊員のリスクは高くなることはないと断言している。2015年5月20日党首討論でも安倍晋三は後方支援地域で、「戦闘が起こったときにはただちに部隊の責任者の判断で一時中止をする。あるいは退避するということを明確に定めている」とか、「戦闘に巻き込まれることがなるべくないような、そういう地域をしっかりと選んでいく」と言い、その他でも任務遂行中の自衛隊が襲われた場合でも、「自己保存型の武器の使用しかできない。もし攻撃を受けたなら、応戦をするということではなくて、応戦しながら業務を継続するということではなくて、直ちに退避に移る」等々言い募ってリスク増大を否定しているが、ミサイルが後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品の中に入っているという情報を同盟国に戦闘や戦争で敵対する外国、もしくはテロ集団が手に入れたなら、既に手に入れているだろう、そういった外国・テロ集団にとっては非常に大きな脅威となる。

 当然、そういった外国・テロ集団は日本の自衛隊が後方支援活動に加わったなら、例えミサイルを積んでいなくても、積んでいる場合をも想定する危機管理で以て自衛隊の後方支援活動を阻止する攻撃態勢を取らなければならなくなる。

 阻止しなければ、万が一提供された場合のミサイルで自分たちが攻撃され、壊滅の危険性も出てくる。阻止のための攻撃は厳しいものとなり、一時中断だとか退避だとか、簡単には許してくれないだろう。自衛隊にとってそこが戦闘に巻き込まれる危険性の少ない場所であっても、敵側からしたら意味もないことで、敵側にまで同じ条件を当てはめることはできない。

 自衛隊の輸送トラックに味方の誤射や誤口撃を防ぐ意味でも日の丸を付けない訳にはいかないから、それが目印となって執拗に狙われる確率は高くなる。
 あるいは敵の攻撃を避ける意味で軍輸送トラック荷台の幌の天井に日本語と英語とイスラム語で「ミサイルは積んでいません」とでも大書して、リスク回避策とするとでも言うのだろうか。
 誰も信用しないし、却って疑われることになるだろう。

 ミサイルを消耗品の弾薬の一つとして、自衛隊が後方支援活動で同盟国軍隊に提供できる物品にされるかどうかのみに拘ってはいられない。自衛隊と同盟国軍隊との間のミサイルの遣り取りによって自衛隊及び自衛隊員のリスクがより増大する形で絡まないはずはないし、そういった側面からの議論でなければならない。』

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by mew-run7 | 2015-08-06 11:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback