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カテゴリ:平和、戦争、自衛隊( 227 )

NHKは参院の安保審議を中継せよ+野党の安倍批判に共感&攻撃に期待

  このブログを書いた後、28日も国会中継が行なわれることがわかりました。(午前9時)
  でも、今、NHKの番組表を見たら29、30日は、中継しないらしい。(午後12時半)

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 昨日27日、参院で安保法案の審議が始まった。(・・)

 安倍内閣&自民党は、何とか無事に参院審議を乗り切って、8月末か9月初めには安保法案を成立させたいところ。(-_-;)

 でも、国民の多くは、今国会での安保法案の成立を望んでおらず。しかも、若者やママ世代、映画人、理系学者などなど様々な立場、分野の国民による反対活動が、全国各地で繰り広げられるようになっているし。
 今度は安倍首相の超側近である磯崎首相補佐官が、「法的安定性など関係ない」などトンデモ発言をしたことが発覚し、首相を攻撃する大きな材料を提供してくれたとのこと。(・o・)
 参院は、与野党の議席数に衆院ほどの差がないこともあり、安倍自民党にとっては、苦しい参院審議になりそうだ。(@@)

<磯崎補佐官の発言に関してはもう少し資料を集めて、できれば今日か明日にも記事をアップするつもり。(あくまで、つもり予定!)>
 
* * * * *

 で、今日28日から安保特別委で審議がスタート。今日から3日間は、安倍首相が出席しての本格的な審議(バトル?)が行われることになっているのだが。驚いたことに、NHKのTV中継は、29日しか行なわれないようなのだ。 (゚Д゚)

【このブログを書いた後、28日も国会中継が行なわれることがわかtった。(午前9時) でも、今、NHKの番組表を見たら29、30日は、中継しないらしい。(午後12時半)
 今日は自民党の質問(政府の説明を引き出す&政府をヨイショする質問)がたくさんある日なので、中継することにして。明日からは野党の質問が多くなるので、中継しないことにしたなんてことはないでしょうね~。(-"-)】

 安倍首相は、昨日の本会議での答弁も含め、参院の審議を通して国民に法案を理解してもらえるように説明したいと繰り返し言っているのだが。これでは、国民に法案の様々な意味での重要性や問題点、メリット&デメリットを十分に理解してもらうのは困難だろう。(ーー゛)
 
 そもそも、国民みんながネットで参院中継を見られるわけではないし。最近はTVのニュース番組も、国会質疑をあまり詳しく取り上げてくれないものが増えているしね~。(ノ_-。)<新聞も読まない人が増えているし。^^;>
 それに、mewもそうなのだが、家や仕事場にいる時は、家事や仕事しながらTV中継を見たいという人もいるだろうし。(TV録画をマイペースで見たいという人も。)車の運転をしながら、ラジオ中継をきく人もいるわけで。TVやラジオでの中継は、主権者たる国民にとって(=民主政にとって)重要なものなのである。(**)

* * * * *

 NHKは衆院特別委最終日の総括質疑&採決(強行)の中継も行なわず、アチコチから批判が出ていたのだが、放送総局長はこのように釈明したという。

『NHKの板野裕爾放送総局長は22日の定例会見で、安全保障関連法案が可決された15日の衆院特別委員会の締めくくり質疑を中継しなかったことについて、「一定のルールに基づいて判断している。(それに該当する)各党各会派がそろって質疑に応じることが決まったのは当日の朝。準備が間に合わず、中継は行わないと総合的に判断した」と説明した。
 今後の参院での審議への対応については「ルールそのものは変える考えはない」としながらも、「さらに関心が高まっているということであれば、それはそれで考えていきたい」と話した。(時事通信15年7月22日)』

 mewは、今回の安保法制は、憲法9条を実質的に改正(改悪)する&日本のあり方を大きく変容するような法案であり、憲法に違反する疑いが強いものでもあることを考えると、これは戦後、最も重大な法案であることは間違いないと思うし。<決して大げさでなく、日本の国、国民の運命がかかっているんだよ。(-"-)>
 NHKはサブチャンネルやBSを使ってもいいから、できれば特別委の審議を全て、少なくとも安倍首相の出席する審議は全て、TVで中継すべきだとここに提言したい。(++)
<甲子園の高校野球を全試合、延長も含め全時間、何が何でも中継できるのだから。国会中継も可能でしょう。(・・)>

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 さて、昨日の27日は参院の本会議が開かれ、与党からは自公、野党からは民維共の5党の代表が質問を行ない、安倍首相らが答弁を行なった。(・・)

 本会議の場合は、質問者が閣僚と面と向かって一問一答でやり合うのではなく、お互いに予め用意した原稿を長々と読み上げる形をとるので、あまり面白くはないのであるが。
 今回は、民主党、維新の党が、安倍首相に正面から対峙する姿勢を明らかにし、mewが言いたいことをかなり言ってくれたので、チョット嬉しく感じたところがあった。"^_^"<もちろん、共産党は徹底的に攻撃する構えでいる。>

 民主党の北沢俊美氏(元防衛長官・やや保守派)は、「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない首相。この2つの組み合わせが今回の安全保障法制だ。従って国民はノーと言っているのだ」という言葉でスタート。
 
 そして、(この件は改めて取り上げたいと思うのだが)、自民党がXXのひとつ覚えみたいに(昨日の本会議でも)「民主党は対案を出さない。反対ばかりの無責任野党だ」との批判を繰り返して、ダメージを与えようとしているのだけど。「民主党の皆さん、反対ならば堂々と対案を出すのが野党第一党の責任だ」で、対案を出してくれる維新は、責任野党だとヨイショ。^^;>
 北沢氏が、そんな批判にめげず、「違憲な法案には、対案を出すのではなく、廃案を求める」と、実にもっともな意見を国会で明言してくれたのには、胸がすく思いがした。(~o~)

 また、安倍首相が「集団的自衛権を含む安保法制に関して、昨年末の衆院選で国民の支持を得ていると主張していることを強く批判していたことも重要だと思う。<首相が会見でアベノミクス推進の賛否を問う選挙だと公言したこと、集団的自衛権の言葉が公約に記されていなかったことなども、しっかり指摘していたです。(++)>
 
 また安倍陣営&(超)保守タカ派の中には、よく9条護憲派を揶揄、批判するために「憲法守って、国滅ぶ」という言葉をよく使うのだが。維新の小野次郎氏が、国会の場で「憲法を守って国が滅んではならない、という議論は子供じみている」と指摘。首相がTVで一方的に説明を行なったことは中立性に反するのではないかと批判したことに共感できたし。
 共産党の市田書記長が「首相は反対世論は沈静化すると思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はない。自分だけが正しいという独善の最たるものであり、独裁への道ではないか」と、また政府の安保法案を「クーデターというべき法体系の破壊」だと批判したのも印象に残った。(@@)

* * * * * 

『延長国会の最大の焦点である安全保障関連法案は、27日から参議院で審議が始まった。

 野党側からは、憲法違反との批判が相次いだ一方、安倍首相は、国民の命を守るために不可欠な法案だと、意義を強調した。
 安倍首相は「今回の平和安全法制が実現すれば、あらゆる事態に対して、切れ目のない対応を行うことが可能となる」と述べた。

 民主党の北沢元防衛相は「そもそも、この法案は、憲法違反である。国民が求めているのは、対案ではなく、廃案である」と述べた。
 安倍首相は「幅広いご支持が得られるよう、今後の参議院における法案審議等で、わかりやすく、丁寧な説明を行うよう引き続き努力を重ねる」と述べた。

 安全保障関連法案は、27日午後の本会議で、参議院での論戦がスタートした。
 質疑に立った民主党の北沢元防衛相は、「憲法違反の法律案で、安倍首相は立憲主義を理解しない」、「国民は『No』といっている」と述べ、法案の廃案を訴えた。
これに対し、安倍首相は「去年の総選挙での主要な論点であったことは明らかで、国民から強い支持をもらった」と反論した。

 また、維新の党の小野幹事長代理は、「国民の理解や賛成が広がる気配が全くない」と指摘したうえで、維新の党との修正協議の可能性について質問した。
安倍首相は「政府案と維新の党の対案は、基本的な問題意識は共通しているのではないか」と述べ、参議院でも修正協議が継続されるとの認識を示した。(FNN15年7月27日)』

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『新たな安全保障関連法案の参院での審議が27日、始まった。安倍晋三首相が出席した参院本会議の質疑では、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案が憲法違反かどうかや、自衛隊の活動拡大の必要性などをめぐり論戦が繰り広げられた。28日から参院特別委員会での審議が始まり、与野党の議論が本格化する。

 法案と憲法との関係をめぐり、民主党の北沢俊美元防衛相は27日、「圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と断じている。憲法解釈の変更という『抜け道』を選び、憲法の法的安定性は大きく損なわれている」と指摘。礒崎陽輔首相補佐官が26日の講演で「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言したことを暗に批判した。

 安倍首相はこの日の答弁で、集団的自衛権の行使容認について「法体系の破壊との指摘は当たらない」と語った。法の解釈をむやみに変えないことで信頼性が維持される「法的安定性」を保っているのかどうかについて、今後の参院審議でも焦点となりそうだ。

 維新の党の小野次郎安全保障調査会長は質疑で、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」で集団的自衛権が行使できる点について、「国際法の通説は『自国防衛は個別的自衛権、他国防衛は集団的自衛権』。自国防衛のための集団的自衛権の行使という考え方は、自己矛盾に陥っている」と訴えた。

 だが、首相は「存立危機事態における武力行使は、他国に対して発生した武力攻撃に対処するもので、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」との考えを示した。

 今回の法整備で、日本の平和は保たれるのかも論点となった。共産党の市田忠義副委員長は、戦闘中の他国軍に対して戦闘現場近くでの支援を可能とする点について、「兵站(へいたん)活動を行えば相手の攻撃対象となることは明らかで、攻撃を受ければ応戦し、戦闘になる。他国民を殺すことになれば日本国民も憎悪の対象となる」と指摘。首相は「後方支援は武力の行使に当たらない活動。日本国民が憎悪の対象となったり、国民が脅威にさらされたりするとの指摘はあたらない」と反論した。(朝日新聞15年7月27日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相はあくまでも「法案は砂川判決の示すように憲法9条の範囲内にある」と反論。また、「先の総選挙では、昨年7月1閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げた。平和安全法制が総選挙での主要な論点の一つであったことは明らかであり、総選挙で国民の皆さまから強い支持を頂いたと考えている」などと答弁。<昨年の衆院選の頃は、平和安全法制なんて名前、言葉は存在しなかったし。集団的自衛権の言葉もクチにしないようにしていたくせに。^^;>
 
 MY知人は、思わず「無知で学ばない上に、ツラの皮の厚いやつは、平気な顔でこういうウソまやかしが言えるからいいよな~」と、妙な羨ましがり方をしていたのだが。(~_~;)

 国民の多くはかなり学んで来たので、こんな安倍首相のウソまやかしの答弁には、もう騙される人はあまりいないだろうと信じているのだけど。メディアの中には、安倍政権にとって、おいしい答弁、説明ばかり並べて報道するところもあるだけに、どうかできるだけ色々な報道を見て欲しいな~と。
 そして、参院で野党議員が、安保法案の問題点をさらに追及し、安倍首相らのウソまやかしを激破できるように、強く後押しして欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
 
                        THANKS


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by mew-run7 | 2015-07-28 08:01 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

宮崎駿、赤川次郎も安保法案に反対~安倍は愚劣&言葉を軽んじる姿勢に憤り

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【25日から27日まで、福島で相馬野馬追が行なわれている。お時間のある方は、是非。(HPはコチラ)あの法螺貝(ほらがい)の音が耳について離れないです。http://soma-nomaoi.jp/
 
 そして今日は、大井期待の若手、笹川翼騎手が福島でメインも含め7鞍も乗るらしい。川崎の寿希也くんと共に、先輩に遠慮せず、かなりうまい&生意気な(半分、ほめ言葉)騎乗をして、穴をあけまくっている2人。(最近、もういい馬に乗るようになちゃってるけど。)将来の南関のエース候補に注目してくださいませ。"^_^"】

 さて、今月にはいって、安保法案に対して、次々と有名人が反対の意見を表明している。(@@)

 アニメ監督の宮崎駿さんは、以前から護憲を訴えているのだが。今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表にも就任。
 安保法案について問われ、「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と痛烈な批判を行なったという。(・・)

 そして、三毛猫ホームズでお馴染みの作家・赤川次郎さんも、昔は作家は政治的な発言をすべきじゃないと考えていたそうなのだが。このままでは日本は戦争へと流されると危機感を覚えて、ついに安保法案に関して発言をする決意をしたという。(++)

 というわけで、この記事には、宮崎駿さんと赤川次郎氏の安保法案+αについての発言をアップしたい。

* * * * *

宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」
弁護士ドットコム 7月13日(月)

宮崎駿さんの記者会見の模様はインターネット動画サイト「YouTube live」で生中継された
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設に反対する「辺野古基金」の共同代表に就任したアニメ映画監督の宮崎駿さん(74)が7月13日、東京都内で記者会見を開いた。質疑応答で、記者から安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相について問われると、宮崎さんは「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。

●「辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」

宮崎さんは「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」などのヒット作で知られる映画監督。2013年に長編アニメの制作からの引退を表明したが、現在は「毛虫」をテーマにした短編アニメの制作に取り組んでおり、「引退前とあまり生活は変わっていない」という。

今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表に就任した。宮崎さんは「沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を作ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをやっていく」「僕は辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」と述べた。

●「平和憲法は占領軍から押し付けられたものとはいえない」

会見の質疑応答では、憲法違反の指摘を受けながらも、安保法案の成立を急ぐ安倍首相について、記者から質問が出た。宮崎さんは「私と逆の考えだ。軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、もっと別の方法を考えるために、日本は平和憲法を持ったのだと思う」「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と語った。

さらに、「なぜ日本人は憲法を大事にしているのか」という質問に対しては、「15年にわたる戦争は、惨憺(さんたん)たる経験を日本人に与えた。平和憲法は光が差し込むようなものだった」「平和憲法は(第一次大戦後の)不戦条約の精神を受け継いだもので、必ずしも、歴史的に孤立したものだったり、占領軍から押し付けられたものとはいえない」と答えていた。

今回の宮崎さんの記者会見は、外国特派員協会のメンバー限定で開かれたが、その模様はインターネット動画サイト「YouTube live」にある同協会のチャンネルで生中継された。会見の様子を録画した動画は、外国特派員協会のチャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=F_z8FaBU7x0)で見ることができる。(弁護士ドットコムニュース編集部)』

* * * * * ☆

赤川次郎氏 安保法案へ怒りの告発「戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち」

女性自身 7月25日(土)1時0分配信

7月26日に衆院を通過した安全保障関連法案。著名人から批判の声が噴出するなか、「三毛猫ホームズ」シリーズなどで知られる作家の赤川次郎氏(67)が、その思いを語った。

 安倍内閣は戦後最悪の内閣です。安倍首相は国民の半数以上が反対しても「議論は尽くした」と強行採決しました。彼は、これまでも「積極的平和主義」という言葉を使って戦争を平和と言い換えてきた。そうした言葉を軽んじる姿勢に、作家として強い憤りを感じます。

昔の私は「作家は政治的な発言をすべきじゃない」と考えていました。主張は物語に込めればいいと。でも、このままでは日本は戦争へと流されてしまいます。だから、こうして発言しなければならないと思いました。

というのも、安倍首相は“武器を持つ怖さ”をまったく理解していません。

以前、彼は安保法案の必要性を「町内会の戸締り」に例えていましたが、カギと武器は違います。カギで人は殺せませんが、武器は人を殺めるためのもの。持てば周辺諸国との緊張が高まり、戦争に近づく可能性が高いのです。

そもそも今のご時世、何の大義名分もなく攻めてくる国はありません。そんなことをすれば世界中を敵に回すからです。つまり武器を持つことよりも、まず外交のバランスを考えることのほうが、自国の安全を保つ上で重要なのではないでしょうか。

なのに、現政権はグローバリズムといいながら自分の国のことしか考えていない気がします。そして「日本が海外からどう見えるのか」ということにまで考えが及んでいない。これは極めて危険なことだと思います。

私は終戦から3年目の1948年に産まれました。戦争体験を両親から直接聞いてきた世代です。そこには年号や死者の数といった机上のデータではない、“生の人間の声”がありました。

戦時中、両親は満州にいました。父は軍隊に行きませんでしたが、当時はすべてが国のために優先される時代でした。生活のなかに戦争が溶け込んでいる、そんな嫌な空気だったそうです。

終戦間際にソ連が攻めてくると、日本軍は追手が来ないよう橋を壊して逃げていきました。結果、取り残されて亡くなった日本人が大勢いたそうです。母はいつも「だから軍隊は嫌い」と言っていました。小学生ながらにそれを聞いた私は「戦争はみじめだ」と痛感したものです。

学校へ行くと、親を戦争で亡くした子もいました。戦後の貧しさも残っていて、ボロボロのセーターを着ている子や膝の破れたズボンをはいている子もいました。父親を亡くした家庭は、子供たちを養うため、お母さんが必死に働いていました。

泣かされるのはいつも一般市民、とりわけ女性や子供たちです。そうした戦争の悲惨さを、直接見たり聞いたりしてきた私たち世代が伝えていかなければなりません。

先の選挙で自民党が大勝したとき、こうなることは予想できていました。だから今回の強行採決に、さほど驚きはありません。ただ、これで終わりでもない。安保法案が通った今、私たちにできること。それは声を上げ続けることだと思います。

日本という国は、驚くほど政治家が責任を取りません。政府が無茶できるのも「既成事実化してしまえば、あとは何とでもなる」と考えているからでしょう。だからこそ、しぶとく反対して、責任を取らせる。ただ瞬間的に怒って終わるのではなく、静かな怒りを持ち続けるのです。

国家は、国民のためのものです。国民の意見を無視してないがしろにするようでは、もはや民主主義とはいえません。あくまで主権在民でなくてはならないのです。

私たちの世代が声を上げれば、若い世代にも響くかもしれない。そうして流れを大きくしていくことが、暴走する安倍政権を止める手立てとなる。そう信じ、これからも訴え続けたいと思います――。』

* * * * *

 果たして、彼らの言葉がどこまで人々に届いているのか、ついつい気になってしまうところなのだけど・・・。(最近、このブログに色々な著名人の意見を載せているのは、検索などで引っかかって、たまたまファンの人が見る機会が少しでも増えればと思うから。)
 どうかさらに多くの人たち&老若男女が安保法案の問題に関心を持つように、今後も様々な分野の有名人に、積極的に意見表明をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS



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by mew-run7 | 2015-07-26 06:16 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

松本人志、長渕剛、SHELLYが、安保法案に意見を表明。芸能人も勇気ある主張を

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 安保法案に関して、少しずつながら、芸能人がものを言うようになっている。(@@)

 今回の安保法案(特に集団的自衛権や海外派兵が絡む部分)は、憲法違反の疑いが大きいし。しかも、もし法案が成立すれば、憲法9条を実質的に改正するのに等しいわけで。 
 mewとしては、著名な芸能人(アーティスト系含む)にも勇気をもって、どんどん声を上げて欲しいと願っているのだけど。ただ、仕事、スポンサー(SNS炎上も?)のことを考えるとなかなか難しそうな感じがある。^^;
 芸能人は影響力が大きいため、政治に関する意見を言うべきではないと考える人もいるようだが。mewは、憲法改正や戦争がかかって来るような次元になったら、意見のある人はしっかりとそれを伝えて、多くの人達の関心を喚起して、真剣に問題について考える機会を作るべきではないかと思っている。(・・)

 そんな中、ダウンダウンの松本人志氏、ミュージシャンの長渕剛氏、タレントのSHELLY氏などが、自分の考えを示したという。(・・)

 19日の『ワイドナショー』で、松本氏は、強行採決に関して「やり方はムチャクチャ」と批判したものの、中国の危険な動きを警戒して「このままではいいわけはない」「当て逃げされる」と発言。安保法案を作ることに一定の理解を示したのだが。<これも重要な視点。mewも、いわゆるグレーゾーンや周辺事態のパトロール、防衛などは考え直す必要があると思っている。>

 それに対して、長渕剛氏は「戦争をしないために、どうするべきか」「文化人が何をすべきかというのが大事」と主張。安倍首相のことをアタマに置いてか「「負の遺産を残しておきながら、次のことをやっていく俺らの大将に『ちょっと違うんじゃない』と言いたい」と語った。(**)

 また、SHELLY氏は、自分のツイッターに「この時代にこんな事が有り得るの?とテレビを見ながら不信感しかないです」「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。」などと記したのだけど。
 案の定(?)、ネトウヨっぽい人たちから、いかにもの反論や次々と批判が書き込まれて、攻防が繰り広げられることに。(~_~;)
 SHELLY氏は毅然と反撃したようだが。こういうところにも、有名人、とりわけ芸能人がイケン(意見と違憲の掛詞)表明することの難しさがあるんだよな~と実感させられたです。(-"-)

 というわけで、今回は、彼らの意見表明に関する記事を・・・。

* * * * *

『お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、19日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00~10:55)で、衆院で強行採決された安保法案に関して持論を展開した。

松本は「自民党が圧勝した時点でここまで来ることは想定できていたこと」としながら、「やり方はムチャクチャ」と強行採決を批判する一方で、「戦争反対や平和がいいというのは当然。安倍さんもそう思っていて地球上全員が思っている」と語った。

そして、「車に乗っていて、シートベルトをして免許証も持っていて酒も飲んでないし脇見運転もしていない。法定速度を守っていても、横からや後ろからぶつかってこられることはある」と交通事故に例え、「その時に"交通事故やめて"と言われても『俺?』っていう話じゃないですか」と疑問を投げかけた。

今の日本を「そういう状況」と分析し、「このままだと当て逃げされますよ」と警告。「このままでいいわけは絶対にない。今のがいいと思わないですけど、じゃあ何も変えないのかというと、絶対にそんなわけない」「『あの車にぶつけたら厄介』ぐらいは思わせないと」と主張した。(マイナビニュース15年7月19日)』

* * * * * 

『歌手、長渕剛(58)が19日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜前10・0)にゲスト出演。16日に衆院本会議で可決、参院に送付された集団的自衛権の限定的な行使容認を含む「安保法案」について、「なぜ戦争するのか。戦争行かないのに、大義を持って論争していることに心が苦しくなる」と訴えた。

 長渕は「自国の子供たちが銃を持っていく。僕ら行かない人間が語るべきことは『絶対にこういうことをしないには、どうするべきか』だと思う」と切り出した。東日本大震災時には自衛隊員の激励ライブなども行なった。「4年前を思い出してもらいたい。どれだけのことを自衛隊員がしてくれたか。彼らを死なすのか」と問いかけ、「理屈は分からないけど、感覚論として戦争が近づいている気がする」と危惧。「それをどうやって僕たちは阻止すべきか。子供が死ぬんだ。僕たちを守ってくれている自衛隊員たちが死ぬんだぞ」と熱弁。

 戦後復興の中、「テレビでプロレスを見た。力道山の空手チョップを見て、自尊を満たした。僕ら文化人が何をすべきかというのが大事」と自らの経験を踏まえ持論を展開。「負の遺産を残しておきながら、次のことをやっていく俺らの大将に『ちょっと違うんじゃない』と言いたい。ちょっと来て(自分の)歌を聴いてもらいたい。松本の映画を見てもらいたい」などとコメンテーターのダウンタウン、松本人志(51)らにも参加を呼びかけた。

 スペシャルゲストとして同番組に参加した長渕は、松本から「マスコミに叩かれるとヘコむことはあるんですか」と聞かれると、「布団かぶって寝る。布団かぶって寝て、涙をふく」と弱気発言で意外な素顔を暴露。驚く共演者らを前に「布団かぶって寝ちまった~」と即興で歌も披露した。(サンスポ15年7月19日)』

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『バラエティでよくその「ど根性」や「男前っぷり」をいじられているタレントのSHELLYだが、あれはテレビ用キャラではなく、素顔も相当に「男前」な女であるらしい。そのことを証明したのが、ここ数日にわたって展開された炎上騒動だ。

 始まりは安保法制が強行採決された15日、彼女がツイッターでこんな投稿をしたことだった。

「この時代にこんな事が有り得るの?とテレビを見ながら不信感しかないです」「この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう?」
「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう。」

 さらに、「デモっていいことなんですかね」というファンからの質問に、こう答えたのだ。
「もちろん! デモができる事も、デモをしてでも伝えたい事がある人がいることもいいこと。」

 ほとんどの芸能人が炎上を恐れて政治的発言を控えるなか、ここまではっきり自分の意見を言い切り、しかも、日本では偏見の強いデモに対して敢然と擁護してみせるというのは、かなりの肝の据わり方といっていいだろう。

 が、SHELLYがほんとうにスゴいのはここからだった。
 SHELLYの発言は「保守速報」などの悪質まとめサイトでも取り上げられてツイッターは大炎上。安倍親衛隊のネトウヨたちが次々と彼女に絡んできた。

 ネトウヨたちのやり口はいつものパターンだ。
「メディアは嘘を報道しています。デモを影で主導しているのは社会主義者で、既に証拠写真もネット上で出回ってます。」「デモを主導しているのは、社会主義独裁を目指す共産党系の人々です。シェリーさんも報道機関にいる左翼シンパに騙されたのです。」といったデモ=左翼党派の陰謀というデマに、「平和平和と言いながらアベシネとか平気で言っちゃう人等のデモがカッコイイとでも思ってるの?」「人を傷つけるのは決して肯定できる事ではないと思います。今回のデモで何人の方が怪我して逮捕されたかご存知ですか?」と、道徳的なふりをして国民が声を上げるのを抑え込もうとする説教。

 ファンのふりをして、「Shellyの事大嫌いになりました もう二度とテレビで顔見たくない」「ファンを辞めます」という嫌がらせ。「生まれて初めて、テレビ番組、そのスポンサーに抗議電話をしようとおもいました。暇なので、明日はヒルナンデスのスポンサーに抗議電話します ^^」という脅しもあった。

 さらに、聞くに堪えないようなヘイトスピーチも浴びせられた。
「馬鹿ヤンキー女、日本から出て行け。」
「外国籍のハーフタレントは黙ってろ。」
「ホント、何様のつもりでしょうか。厚顔無恥ですね、参政権も無いくせに、日本国で仕事を貰って生きているくせに。」
「貴女は米韓ハーフなんですか? 一滴の日本人の血も流れていない人が、日本どうなっちゃうんだろ?余計なお世話です。無責任な外人にご心配頂かなくて結構。」

 現在、Wikipediaの彼女の項目までこうしたヘイト攻撃によって荒らされている。普通のタレントやアーティストならここまでやられると発言をやめ、場合によっては、ツイッターを閉鎖したり謝罪コメントまで出したりしてしまうのだが、しかし、SHELLYはまったくひるまなかった。それどころか、逆に見事な返しで、安倍親衛隊のネトウヨたちを次々撃破していったのである。

 まず、政権批判を「ヘイトスピーチ」にすりかえ、デモを攻撃するネトウヨならではの論理には、「いや、デモに対する偏見がひどすぎる...」「なんだかな...デモで自分の考えを発信して国を変えようと頑張ってる人がいる事をかっこいいと言ったらなんでこんな捉え方になるんだろう?ヘイトスピーチではなくフリースピーチを評価したんですよ。」と一蹴。

「米軍が日本を守ってるんですよ。米国が攻撃されたら助けるのは当たり前ですよね、、、ショックです、、、」という安倍首相が乗り移ったような意見にも、「いやいや、アメリカはダントツで世界一の軍事力を持ってる国です。日本の自衛隊員はアメリカの問題のためには命を落としたくないと思いますよ。」と、冷静に返答して論破。

「ハーフかなんかで「色眼鏡」で見えるのか知らないが」というリプにも、「ハーフがみんな同じ考えって考えが偏見(笑)育つ環境や状況で人それぞれですよ。」と切り返した。

 さらに、圧巻だったのは「母親が韓国人」というデマにもとづく「在日」認定への対応だ。
「ねーねー、なんでうちの母が韓国系になっちゃったの??チャプチェが作れるから?(笑)浅はか過ぎてなんにも言えない...」と、ギャグをまじえつつ、反撃。

 そして、こうした時に軽妙な、時に本質をつく反論によって、ネトウヨたちは徐々に退散しつつある。
 そう考えると、今回のSHELLYの対応は見事というほかはない。自分が一度、主張したことから逃げずに、批判には正面から対応し、ヘイト攻撃にもあくまで明るく、しかしきちんと反撃する。その肝の据わり方は、我々も見習いたいと思うほどだ。

 それに比べて、ネトウヨたちのなんと醜悪なことだろう。時代錯誤の国家観に根拠のない陰謀論、論理のスリカエ、さらにはハーフであることをネタにした差別、デマにもとづく「在日」認定......

 しかし、こういう連中がいまの日本の政権を支え、そして政権の側も根っこのところでは彼らと通じているのが現実だ。今後、こうした圧力はますますひどく、卑劣になっていくだろう。
 民主主義を崩壊させないためには、私もたちも今回のSHELLYのように、彼らの圧力にひるむことなく、戦争への「NO」を言い続ける必要がある。(リテラ15年7月20日)』

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by mew-run7 | 2015-07-22 16:07 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1) | Comments(1)

小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か

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【女子サッカーW杯の決勝T。なでしこJAPANはオランダを2-1で下して、ベスト8に。"^_^" 有吉、阪田がゴールを決めたのも、いい兆候かも。
 でも、ここからはFWがしっかり点をとらないと苦しくなるし。安易なミスもしてはなるまい。準々決勝も、自分たちの力が出せるようにp(*^-^*)q がんばっ♪です。】 

 急に早く出かけることになったので、キープしてあった記事から一つ。

All About(オールアバウト)に、『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か?』という記事が載っているのを見つけた。
 とても興味深い&わかりやすい記事なので、ここにアップしておきたいと思う。
 
『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か?

オールアバウト / 2015年6月10日

 集団的自衛権行使を可能とするためとして、安倍政権が成立を目指す安全法相関連法案安保法案が、国民の間で大議論を巻き起こしている。

 そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言するなど矛盾も現れている。

 果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識で考えてみる。

■物議を醸した海外での宣言

 安倍晋三総理大臣は先の訪米の際、安全保障関連法案を夏までに成立させると発言した。

 まだ国会で審議されていない法案について、その成立を突然他国で宣言したことに野党は激しく反発した。

 しかし反発したのは野党だけではない。世論の同意もあまり得られていない。

■半数以上が反対

 政治評論家鈴木棟一氏がまとめたところによれば、「集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を今国会中に成立させる方針」についての報道各社の世論調査は――

共同通信=賛成31.6%、反対55.1%、
毎日新聞=賛成32%、反対54%
産経新聞・FNN=賛成31.7%、反対57.7%
日経新聞=賛成25%、反対55%
朝日新聞=賛成23%、反対60%

 と、回答者の半数以上が反対と答えている(6月10日「夕刊フジ」)。

■与党まさかの「オウンゴール」

 さらに決定的な出来事も起きている。6月4日に行われた衆議院憲法審査会において、与党(自民党・公明党)の推薦で招かれた長谷川恭男早稲田大学教授を含む3名の憲法学者全員が、安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言した。

 野党推薦の学者のみならず、与党が呼んだ学者までもが安保法制を「憲法違反」と答える「オウンゴール」に、政界に衝撃が走った。

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■「解釈改憲」の難しさ

 しかし私たち一般人にとって憲法の解釈は難しい。解釈には諸説あり、どれが正しいのか簡単にはわからない。

 今回の安保法制は、端的に言えば、憲法が禁止する戦争への参加および武力の行使を、憲法改正の手続きを踏まず「解釈の変更」によって可能にしようとするもの。つまり「解釈改憲」である。

 武力の行使に関しては、これまでも自衛隊が議論の対象となってきたが、あくまで自衛に限定した「専守防衛」ということで、国民の同意は事実上得られてきた。

 ところが今回の法案は、集団的自衛権の行使を可能とする点が従来と大きく異なっている。

 そこで、憲法の解釈を、「小学生でもわかるレベル」に下げてみる。

■小学生でもわかるレベルにハードルを下げてみる

 
現在の日本国憲法は、終戦に伴い、GHQによって作られたことは小学校の授業でも習う。しかも現憲法の目的は、日本に再び戦争をさせないためのものであることも同じく習う。

 つまり現憲法の存在意義は「日本を二度と戦争に参加させないこと」であるのは小学生でも知っている事実である。

 つまり道路交通法に喩えれば、現憲法は日本の戦争参加に対する「赤信号」の役割をしているというわけだ。

■赤信号には「止まれ」の意味しかない

 赤信号の意味は「止まれ」である。それ以外の意味はない。衆議院憲法審査会に招かれた学者が、安保法制を「憲法違反」と証言したのは、「赤信号には止まれという意味しかない」というのと同じである。

 現憲法という森を遠くから見れば、その目的は日本に再び戦争をさせないというGHQの意思そのものである。

 森の中に入って細かな木を見ているうちに、自分がどこにいるのかわからなくなるが、一旦森を出て外から見れば、その森は戦争参加に対する「赤信号」であることがわかる。

 いかに時の権力者といえど、赤信号を「進んでよい」と解釈するにはやはり無理があるだろう。

■最も望ましいのは国民の審判を仰ぐこと

 日本は法治国家であるのだから、権力によって法律の意味を変えてしまうのは望ましくない。

 真に必要と政府が考えるのであれば、解釈による改憲(解釈改憲)ではなく、正式な手順で「国民投票」を行い、堂々と「憲法改正」の審判を仰げばいい。

 そのほうがはるかに政治の信用につながるはずだ。』

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by mew-run7 | 2015-06-25 07:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

いくら必要でも、違憲の法律はダメ!立憲主義が理解できぬ安倍自民党

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 6月の初めに、安保関連法案に反対する憲法学者が集まって、法案の廃案を求める声明を出したという話を書いたのだが・・・。(『安保法制は違憲!~自民推薦の憲法学者も国会で明言&171人が声明』)
 その後、この声明に賛同する憲法学者がさらに増えて、呼びかけ人38人、賛同人193人、合計231人に達しているという。(++)(賛同者の名前などは、コチラに>
  今回は、後半部分にこの憲法学者たちが発表した声明文をアップしたいと思う。(・・)

<学者さんっていうのは、ついつい論文っぽい書き方になっちゃうので(?)、形式、内容とも小難しそうに見えるけど。でも、学者さんにしては、一般ピープルにも自分たちの考えがわかりやすく伝わるようにと心がけて書いた文ではないかな~と思ったです。^^;
 尚、読みやすくなるように、mewが勝手に改行を施したので、ご了承いただきたい。>

* * * * *

 昨日アップした小林節氏の話もそうなのだけど。大部分の憲法学者が、まず何より嘆いているのは、安倍政権が立憲主義、民主主義と何たるかをわかっていないことだ。(-"-)
 そして今回の安保法案に関しても、その内容の決め方、成立のさせ方などが立憲主義、民主主義に反することを大きな問題にしているのだという点を強調しておきたい。(++)

 このことは『憲法より法律、アベコベな安保法作り+憲法オンチ安倍の根拠なき合憲論』などでも触れたのだが。<この辺りは、時間ができたら改めてゆっくり書きたいと思っている。>

 安倍首相らは、日本を取り巻く環境が変わって、日本の平和や国民の安全を守るためには、憲法解釈の変更や安保法制の整備が必要なのだと。また、それをなすことが政治家の責任なのだと(逆にそうしないのは無責任だと)繰り返し主張しまくっている。
 でも、彼らは、大切なことを忘れているor理解していないorあえて無視しているのである。(~_~;)

 それは、いくら首相(や政治家)が必要だと考えたとしても、憲法に違反することをやってはならないということだ。(**)

* * * * *

 ただし、今回の場合、安倍政権は、奇妙な&異端の見解(高村説)を根拠にして、安保法制は憲法の枠内にあるので、違憲ではないと主張しているのだけど。ほとんどの専門家は、その見解を理解できず。賛同もしていないのが実情だ。(-"-)

 それに、mewは、日本が立憲主義の国であること、そのあらわれとして、首相や閣僚、国会議員などに憲法尊重擁護義務(憲法99条)が課せられていることを思えば、かなり厳格にとらえて、明白に違憲である場合はもちろん、今回のように違憲と判断される可能性が大きい場合も自重して、慎重に判断すべきではないかと。もしどうしてもやりたいorそれが国民のためになると思うなら、きちんと国民に説明して支持を得て、憲法改正をすべきだと考えている。(・・)

 でも、明治憲法を評価しているような戦前志向の超保守派である安倍首相&仲間たちは立憲主義(憲法は国家権力をコントロールするものという考え方)自体、納得が行かないようだし。権力ある政治家が「これは必要だ。自分たちの考えは正しい」と判断した場合、「現憲法などは軽視、無視してもいい」と考えているようなところがあるのだ。(>_<)

<超保守派の中には、明治憲法のように「憲法は基本的に国が国民をコントロールするためにある」と考えている人が多い。また、現憲法の否定的なこともあって、「憲法を守って、国が滅びていいのか」と訴える人が少なからずいるのよね。^^;>

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 昨日、アップした小林節氏のスピーチでも、かねてから自民党の勉強会の講師を務めていた小林氏が、真っ先にこのように語っていたのも、彼らの憲法理念や現憲法に関する理解があまりにひどいことを嘆いてのことだ。(ノ_-。) 

『自民党の方たちと不毛な議論をずっと続け、30年近く続けて、いまだに憲法って何ということについて、自民の方たちが納得してくださらない。世界の非常識のような議論がいまだに続いている。私たち主権者、国民は基本的には権力を扱っていない人たちの総体と思ってほしい。
 憲法は、権力担当者、政治家や公務員ら本来的に不完全な人間に課した制約だ。

 でも、自民の勉強会に行くと毎回、「どうして憲法は我々政治家だけを対象としているのか」と非常に不愉快そうに言う。そのうち「じゃあ、一般国民は憲法守らなくていいのか」と。権力者は「おれはまじめにやっているよ。おいそこの非国民、協力が足りないな」と、こうなる。』

<憲法学者の中で改憲派の最先端にいた小林節氏は、自民党から勉強会などによく招かれていたのだが。それらに参加するうちに、同党の議員の中にあまりに非常識な見解を主張する人が多いことを知り、今の自民党政権の下での改憲はすべきではないと公言するようになったです。>
 
* * * * * 

 そして、安保法案に反対する憲法学者の声明でも、真っ先に「法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること」が問題視されているのである。(++)

 では、その声明文(全文)を。

『安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。

 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。

私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1.法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること

 昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。

日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

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2.法案の内容が憲法9条その他に反すること

 以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。

(1)歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使

 自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。
  この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。

(2)地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力

 重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。

 これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。

国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。
また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。

(3)「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築

 自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。
そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。

領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

 以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。
 そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。2015年6月3日 』

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by mew-run7 | 2015-06-22 13:42 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

政治劣化の愚策「安保法制」を、今、最も熱い憲法学者・小林節がぶった斬る

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4日の衆院憲法審査会で安保法制を違憲だとした長谷部恭男氏(早大教授)と、小林節氏(慶大名誉教授)が、先週15日に日本記者クラブで記者会見を行なった。(・・)

 今回は、小林節氏が熱く吼えていたスピーチの部分の詳報をアップしておきたいと思う。(**)

 小林節氏はバリバリの改憲派で。20年前頃には、mewも小林氏のことを「あの憲法界のウヨ学者が~」と眉をひそめていたりしてたのに・・・。
 いまや、9割近くも考えや感覚が合っちゃうなんて!?(@@)

 でも、小林節氏の今の言動を見ていると、本気で日本の民主主義や立憲主義を守ろうとしているのがしみじみ伝わって来て。チョット元気がもらえたし。全力で応援したいと思うmewなのだった。o(^-^)o

<悔しいことに、事情により、なかなかブログに自分の考えを書く時間がとれない今のmewにとっては、同じような考えの人たちの言葉は大きな支えや励みになるし。どんどんブログで紹介して、応援したいとも思うです。"^_^">


* * * * * 

『安倍内閣は憲法を無視した政治を行うとする以上、これは独裁の始まりだ。本当に心配している。

 自民党の方たちと不毛な議論をずっと続け、30年近く続けて、いまだに憲法って何ということについて、自民の方たちが納得してくださらない。世界の非常識のような議論がいまだに続いている。私たち主権者、国民は基本的には権力を扱っていない人たちの総体と思ってほしい。

 憲法は、権力担当者、政治家や公務員ら本来的に不完全な人間に課した制約だ。

 でも、自民の勉強会に行くと毎回、「どうして憲法は我々政治家だけを対象としているのか」と非常に不愉快そうに言う。そのうち「じゃあ、一般国民は憲法守らなくていいのか」と。権力者は「おれはまじめにやっているよ。おいそこの非国民、協力が足りないな」と、こうなる。

 憲法はそんなもんじゃない。ジョージ・ワシントンが王様を倒して初めて民主国家をつくったとき、それまでの神の秩序を使っていた王様と違い、理論上、普通の人が権力を扱う以上、当然民法や刑法が必要になる。それから、ずいぶん時間がたっているが、民法はなくならない。人間の本質は変わらない。

     ◇

 いま取り上げられているのは、その権力者が従わざるを得ない憲法の中で問題の9条だ。私の言葉でこれまでの政府の見解をわかりやすく言うと、9条の1項は、国際紛争を解決するための手段としての戦争、すなわち1928年のパリ不戦条約議会で国際法上の概要として、侵略戦争のみ放棄する。ということは、自衛のための戦争は放棄していない。

 もう一つの根拠は、自民党の大好きな砂川判決にも出てくるように、民主主義国家で自然権としての自衛権がある。これは9条があったって誰も否定はしない。

 だけれども、9条の2項で軍隊を持てない、交戦権は持てない、行使してはいけないと言われている。

 軍隊というのは戦となったら勝つことを優先する。大量破壊、器物損壊、建造物損壊、何でもあり。大量殺人。普通に考えたら犯罪だ。例外的に戦場で強盗したり強姦(ごうかん)したりする。それは軍法で裁かれてしまう。大量殺人、大量破壊を、そもそも問題としない。

 日本国憲法は76条2項で軍法会議も禁止している。だから軍隊という道具を我が国がしつらえることは許されていない。

 だから我が国のテリトリーの中で、自国の領域内に生じた危険に対応する。警察や海保で担えないほどの大きな力が襲ってきた場合、自衛隊、すなわち、警察予備隊として発足した。法的には代理人警察だ。専守防衛というのは自然に出てくる。

 我が国は憲法上、海の外に軍隊と称するものを出すことはできない。

 海上自衛隊が外でドンパチやったら、交戦権もないし軍法会議もない、しかも法的本質が代理人警察だから、国際法的に見たら海賊になる。勢い余ってよその国の領土にあがったら山賊になる。当然の帰結として、我が国は海外へ兵隊を出せない。

 集団的自衛権というのは要するに、我が国がどこかの国と同盟関係を結んで、「私が襲われたら、あなた、助けてね。あなたが襲われたら、私が助けるね」。

 大事な点は、おまえの方からちょっかい出してケンカになったじゃないかと言わないから同盟なんだ。戦争の時は四の五の言わず、違法な戦争でも、米国が戦争したら、「おう分かった」と。これでこそ同志じゃないか。でも、その瞬間から我が国の軍事組織が海の外に出ると憲法違反になる。

 我が国は他国防衛のための海外派兵を、その本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない。よく自民党の方が「持っていても行使できないなんておかしい」と言う。全然おかしくない。国際法上、集団的自衛権があることは私も否定しない。

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 だけど、日本が集団的自衛権を行使しようとする上では、日本の公務員が担当するしかない。今でいうと腕力として姿のある自衛隊がやるしかない。でも自衛隊員は日本国の公務員だから。必ず任官の際に宣誓してるわけだ。全ての公務員の宣誓はまずは「日本国憲法を順守し」と入っている。だから国際法上、我が国に集団自衛権があるとしても、行使する場合には憲法に従ってやるしかないじゃないか。だから、憲法上行使できない。

 3人の有名な憲法学者が「(集団的自衛権は)使えないはずない」と言うが、論争は1年前の議論だ。ひところ一世を風靡(ふうび)した、(解剖学者・養老孟司氏の著書)「バカの壁」ってやつだ。一番強い。人間同士の論争は発展性があるが、壁とのはつらい。発展性ない。壁を蹴飛ばすか、こちらが気が狂うしかない。

     ◇

 新しい安保法制は結論として、法的にも政治的にも経済的にも愚策だ。

 僕らは普通の法律の専門家でしかないが、逆に法律的な論争をするときは話を聞いてほしい。それが、ど素人の扱いをされる。失礼だ。政治家だって選挙に通らなければ何の資格もない。失礼な話だ。

 9条に違反する海外派兵で法的にはアウトだ。中東の戦争が典型だ。何千年もの歴史的な恨みがある。パレスチナなんてお互いに引けない。言い出すとおれの親が殺された、じいさんを殺されたと永遠に言う。これはすごい泥沼だ。

 歴史を見ると戦のない時代はないし、終わらない戦はない。その時に止めるところが必要だ。小さくてはだめ。強くて両方ににらみがきき、何となく情を持たれる国、まさに日本がそうだ。

 その立場を維持すべきなのに、なぜ米国の2軍にならなきゃいけないのか。その瞬間にイスラムの天敵に変わり、イラクやパリやロンドンや、キリスト教国で起きたテロが東京で起こる。そのことは、むしろ真面目に考えたほうがいい。

 日本は神道と仏教の国。神道は自然、先祖を大切に。あと輸入した仏教。難しい宗教よりよほど進んでいる。理屈で殺し合う宗教よりは。だから日本は第三者でいるべきだ。

 それから「切れ目のない防衛を」とやたら言っている。尖閣が危ないというのは自民の売りだ。中国が軍隊らしい軍隊でないとか色々くる。ブルーとか白とか最後はグレーの船。そういうときに、仕方がないから白い船で対応する。腕力でかなわないから、自衛隊に引き継ぐときにギャップが生まれる。自衛艦が中国船にミサイル電波を照射されて右往左往した。武器使用基準があるから。現代の高度の技術の兵器で、撃たれたから撃ち返す人はいなくなっている。海保が自衛隊にタッチするときにギャップが出来るのは法的不備だ。撃たれたら撃つのは防衛大臣訓令で決まっている。法律でも政令でもない。法規範じゃないということだ。

 (政府は、安保法制ができても)予算は増やさないと言い張っている。

 世界の警察として出口のない戦争をしまくって困っている米国につきあって、日本が手薄になる。切れ目ばかりで、すかすかの自国防衛をどうするのか。米国が助けてくれるなんていうのは幼稚な発想だ。専守防衛を全部集中すれば、少なくとも日本は侵されない。それ以上何を望むのか。

 戦争ってすごく美しくみえるが、単なる壮大なる花火大会だ。だから、戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、日本が第2の戦争経済破綻(はたん)国になることは目に見えている。こういうことを平気で考える政治家は、愚かだと思う。

     ◇

 1年間議論をみていて本当に政治が劣化したと思う。

 去年、閣議決定してから時間が1年くらいあった。5月15日の安保法制懇の報告書から1年はあった。そこから、安倍晋三首相から「丁寧に説明する」という言葉だけがクリアに出ているが、国民の一員として丁寧に説明された実感は全くない。

 質問されると、全然関係ないことをとうとうとしゃべって。本当に私はああいう世界に住んだことありませんから。きちんとディベートをする世界に、米国にいたので。ディベートに応じるふりをして応じないという。あれを見て違うと思っていると、気を付けないと、なに興奮しているんだとなる。興奮させている方が冷静に「なに興奮しているんだ」と。あれは本当にひきょうな手だ。

 いずれにしても、天下国家をつかさどる人々の器ではないと思っている。

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 砂川事件の珍妙と言ったが、司法制度というのは、問われたことしか答えられない。

 砂川判決で問われたことは、在日米軍基地の合憲性だ。だから、強いて言うならば、米国が米国の集団的自衛権を行使して、日本に駐留することは合憲であって、日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。

 高村正彦・自民党副総裁が言い出したとき、専門家の端くれとして、初めて知ってびっくりした。もし、彼らの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そのように教えてきた。ちなみに私は博士号を統治行為論でとった。ああいう解釈はこの年になって初めて知りました。

 統治行為の引用の仕方も非常に珍妙。統治行為論というのは、戦争と平和は大変な、特別な行為だから、15人の選挙で選ばれていない裁判官が決めることができない。だから、選挙で選ばれた国会議員たちと、その国会議員たちから選ばれた総理と、その下の閣僚たちが決めてくださいませと。国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。

 ただ、高村さんの話は、最終的に委ねられたことになっちゃうが、最終的には、主権者の国民が決める。つまり選挙で決めることになる。ちゃんとフルテキストを読んで引用していない。

 真剣に考えるのが馬鹿らしいと言って黙ったら、あれ(=高村氏の主張)がまかり通っちゃいますから。この時代の専門家として、ちょっとくどいが言わせていただいた。

 長谷部先生の指摘に対し、(与党の批判に)「学者に字面に拘泥」と。当たり前じゃないか。法治主義とか法の支配というのは、人間は間違いを犯すから、将来変なことが起きないように前もって議論した結果、これでいこうと(法律の)言葉にしてまとめた。

 だから、その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、専門家として、ちょっと待ちなさいと。そうしたら、学者は字面に拘泥。政治家は拘泥しない。「ちょっと待って」というための学者なので、それを言われちまったら、我々はいる意味がまったくないわけで、本当にふざけないで欲しいという話だ。

 つまり、学者が否定された個人の問題ではなく、法治主義とか法の支配がなくなってしまう。高村弁護士にぜひ、そのことをお伝えしたい。

     ◇

 「憲法を法案に適用させる」という発言を、中谷大臣があとで撤回したが、権力にある人が出した言葉を引っ込めちゃいけない。

 「学者は現実は知らない」。これは、知らなくても論じられる世界もあるし、誰でも知っている公知の事実もある。むしろ、戦争の現実を知らずに論じているんじゃないか。

 後方支援は、要するに前からではなく、後から戦争中の部隊に合体するという話だ。

 これを後方支援だから安全だとか。後方支援だから弾が飛んできたら中止するという。弾が飛んできたら、捜索やめて帰ってくるのか。弾が飛んできたら、野戦病院の治療を中断するのか。弾が飛んできたら、中止するのか。

 僕が中止された米軍だったら、(日本に)向いて撃つ。「ふざけるな。続けろ」と。

     ◇

 30年以上、自民党の勉強会に付き合って最近感じるのは、意見が違うと怒り出す人が多い。意見が合うとプロフェッサーとなるが、意見が違うと「小林さん、あんたね」となる。すげえ、やくざだなあと。

 思う通りにならないと怒っちゃうというのは、苦労が足りないんだと思う。世襲議員について批判すると、我々だって選挙に当選してと言う。ただ、特別有利な形で当選したことが問題だ。だから、(親の地盤と)違う選挙区で苦労すれば、誰も批判しないし、本人たちも政策論争で逆切れしたりしないと思う。

 どうしたらいいのか。4年後に違憲判決を待っていても始まらない。なぜ、あの人たちがあんなに自信満々かというと、選挙制度がある。3割の得票で7割の議席をとって、「信任された」と自信満々になっている。だから、反対側に3割の票を集めて政権交代すればいい。

 民主党が非常にだらしないのは事実だ。今度は1党じゃなくてもいい。とりあえず野党がすみ分けをして政権交代し、こんな法案を取り下げる。廃案でおしまいだ。

 そういう意味では、メディアが死んでいて報道してくれませんでしたが、この間の憲法審査会で自民党推薦の参考人(=長谷部氏)が意見を宣言したことで、メディアが生き返った。これで国民教育をきちんとして頂ければ、ウィ スティル ハブ ア ホープだ。』

  そう!結局のところ、あとはメディアがどこまで頑張ってくれるか。そして、国民がどこまでチョット小難しいことも、自分たちのこととして真剣に考えてくれるかなんだよね。(**)
 
                      THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-21 12:47 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

ほぼ全ての憲法学者が集団的自衛権の行使を違憲だとするわけ~木村草太

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 何百人もの憲法学者が、現在、審議中の安保法制は違憲ゆえ、廃案にすべきだと主張し始めている今日この頃・・・。
 
 「安保法制が違憲ではないとする著名な憲法学者がたくさんいる」と豪語していた菅官房長官も、、実際に安保法制を合憲だと考える憲法学者は下手すると片手で数えるしかいないことを認識して、もはや負け惜しみで「数ではない」と言うしかないような状況にある。(~_~;)

<それにもかかわらず、合憲論をゴリ押ししようとしている安倍内閣&自民党。政府や自民党(&公明党)には、彼らの合憲論にムリがあるとわかっている(賢い)人の方が絶対多いはずなのに。こんな安保法制を通して、日本の国や政府の恥だと思わないのかしらん?(-"-)>

 ただ、mew自身はこのブログでず~っと、集団的自衛権の行使は違憲だと主張し続けていたののであるが。正直を言うと、こんなに集団的自衛権が合憲だという学者がいないとは思っていなかった。^^;
 果たして、何故、こんなに安保法制、特に集団的自衛権の行使を違憲だとする憲法学者が多いのか?(@@)

 最近、報道スレーションのレギュラー解説としてもお馴染みの憲法学者・木村草太氏が、そのことについて、このように説明している。(**)

* * * * *

『なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか? 木村草太・憲法学者

THE PAGE 6月17日(水)

 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95%を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ、圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。

-------------

1.集団的自衛権はなぜ違憲なのか
 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と断じた。このことの影響は大きく、政府・与党は釈明に追われている。もっとも、集団的自衛権行使容認違憲説は、ほとんどの憲法学者が一致して支持する学界通説である。まずは、「なぜ学説が集団的自衛権違憲説で一致するのか」確認しておこう。

 日本国憲法では、憲法9条1項で戦争・武力行使が禁じられ、9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定される。このため、外国政府への武力行使は原則として違憲であり、例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら、9条の例外を認めるための根拠となる規定を示す必要がある。

 「9条の例外を認めた規定はない」と考えるなら、個別的自衛権違憲説になる。改憲論者の多くは、この見解を前提に、日本防衛のために改憲が必要だと言う。

 では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。

 つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権(憲法65条、73条)の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。

 では、集団的自衛権の行使を基礎付ける憲法の条文は存在するか。これは、ネッシーを探すのと同じくらいに無理がある。国際法尊重や国際協調を宣言する文言はあるものの、これは、あくまで外国政府の尊重を宣言するものに過ぎない。「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は、どこにも存在しない。

 また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で附与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。

 つまり、日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるPKO活動などに限定せざるを得ない。

 以上のように、個別的自衛権すら違憲と理解する憲法学者はもちろん、個別的自衛権は合憲と理解する憲法学者であっても、集団的自衛権の行使は違憲と解釈している。憲法学者の圧倒的多数は、解釈ロジックを明示してきたかどうかはともかく、集団的自衛権が違憲であると解釈していた。さらに、従来の政府も集団的自衛権は違憲だと説明してきたし、多くの国民もそう考えていた。だからこそ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとする政治家や有識者は、改憲を訴えてきたのだ。

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2.集団的自衛権を合憲とする人たちの論拠
 これに対し、政府・与党は、従来の政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は合憲だといろいろと反論してきた。その反論は、ある意味、とても味わい深いものである。

 まず、菅官房長官は、6月4日の憲法審査会の直後の記者会見で、「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。しかし、解釈学的に見て、集団的自衛権を合憲とすることは不可能であり、合憲論者が「たくさん」と言えるほどいるはずがない。もちろん、合憲論者を一定数見つけることもできるが、それは、「ネッシーがいると信じている人」を探すのは、ネッシーそのものを探すよりは簡単だという現象に近い。数日後の報道を見る限り、菅官房長官は発言を事実上撤回したと言えるだろう。

 ちなみに、合憲論者として政府・与党が名前を挙げた人のほとんどは、憲法9条をかなり厳格に解釈した上で、「許される武力行使の範囲が狭すぎる」という理由で改正を訴えてきた人たちである。改憲論の前提としての厳格な9条解釈と集団的自衛権行使合憲論を整合させるのは困難であり、当人の中でも論理的一貫性を保てていない場合が多いだろう。

 また、合憲論の論拠は、主として、次の四つにまとめられるが、いずれも極めて薄弱である。

 第一に、合憲論者は、しばしば、「憲法に集団的自衛権の規定がない」から、合憲だという。つまり、禁止と書いてないから合憲という論理だ。一部の憲法学者も、この論理で合憲説を唱えたことがある。しかし、先に述べたとおり、憲法9条には、武力行使やそのため戦力保有は禁止だと書いてある。いかなる名目であれ、「武力行使」一般が原則として禁止されているのだ。合憲論を唱えるなら、例外を認める条文を積極的に提示せねばならない。「憲法に集団的自衛権の規定がない」ことは、むしろ、違憲の理由だ。

 第二に、合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年5月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。

* * * * *

 第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。

 第四に、合憲論者は、最高裁砂川事件判決で、集団的自衛権の行使は合憲だと認められたと言う。これは、自民党の高村副総裁が好む論理で、安倍首相も同判決に言及して違憲説に反論した。しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎない。さらに、この判決は「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものだとは言い難い。

 3.「まさか」の展開
 このように、政府・与党の要人の発言は、不自然なほど突っ込みどころに溢れている。なぜ、こんな穴だらけの議論を展開するのだろうか。本当に日本の安全を強化するために法案を通したいなら、「集団的自衛権」という言葉にこだわらずに、「個別的自衛権」でできることを丁寧に検証していけばいいはずだ。

 まさか、わざと穴のある議論を展開し、「国内の反対」を理由にアメリカの要請を断ろうと目論んででもいるのだろうか。なんとも不可解だ。

 ちなみに、集団的自衛権を行使する要件とされる「存立危機事態」の文言は、憲法のみならず、国際法の観点からも問題がある。

 国際司法裁判所の判決によれば、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。ところが、今回の法案では、被害国からの要請は、「存立危機事態」の要件になっていない。もちろん、関連条文にその趣旨を読み込むこともできなくはないが、集団的自衛権を本気で行使したいのであれば、それを明示しないのは不自然だ。

 まさか、法解釈学に精通した誰かが、集団的自衛権の行使を個別的自衛権の行使として説明できる範囲に限定する解釈をとらせるために、あえて集団的自衛権の行使に必要とされる国際法上の要件をはずしたのではないか。

 そんな「まさか」を想定したくなるほど、今回の法案で集団的自衛権の行使を可能にすることには無理がある。こうした「まさか」は、山崎豊子先生の小説なみにスリリングで楽しいのだが、これを楽しむには、あまりに専門的な法体系の理解が必要だ。そんなものを国民が望んでいるはずはない。いや、国民は、それもすべて承知の上で、憲法学者の苦労を楽しんでいるのか? やれやれ。

 いずれにしても、これだけは憲法学者として断言しよう。「個別的自衛権の範囲を超えた集団的自衛権の行使は違憲です。」 』

                                  THANKS

  ここまで断言してくれると心強いですね!"^_^" mew
           


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by mew-run7 | 2015-06-20 13:53 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

中谷防相は、解釈改憲に反対だった!+集自権容認するならは憲法改正を

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 残念ながら6月にはいっても、アレやコレやでブログの記事に費やせる時間がなかなか取れず。(ノ_-。)
 本当はmew自身の言葉で、もっとたくさん色々なことを書きたい&訴えたいし。色々な分野の気になった報道記事を紹介したいのだけど。
 他の人の書いた記事や報道記事をアップするとか、限られた分野について記事を書く機会が多くなっているので、折角来て下さる方にも申し訳なく感じると共に、忸怩たる思いをしている。_(。。)_

 とはいえ、このブログで皆さんに伝えたいことは、実にた~くさんあるし。今、安倍首相らによって、日本のあり方が大きく捻じ曲げられようとしている中、何とか毎日、少しでもブログの更新を続けて、「日本がアブナイ!」と訴えたいところ。(・・)

<mewがこの10年間、ブログでずっと「違憲だ、容認できない」と訴えていた「集団的自衛権の行使」が、強引に法制化されるか否かの瀬戸際にあるだけに、尚更。(`´)>

 それゆえ、しばらくの間は、以前にも増して、長短様々、さらなる拙文、手抜き(だけど大事な情報)のコピぺ、誤字脱字多数になる可能性が大きいし。
 たとえば、単に「気になった報道記事」をいくつかコピペして並べただけに記事をアップしたり、すごく短い記事をアップしたりする可能性もあるのだけど。<あとから報道記事や原稿を書き足して行くかも。>

 どうか大きな心で受け止め、多少のことには目をつぶって、応援してやって下さいませ。m(__)m

* * * * *

 先週4日の衆院憲法審査会で、野党だけでなく、自民党などが推薦した憲法学者が、今、審議されている安保法制(とりわけ集団的自衛権の行使)は違憲だと思うと明言。
 安倍内閣の閣僚や自民党の幹部などが、その火消しに懸命になっているのだけど・・・。

<そうそうmewは先週の記事に、新聞報道を参考にして、長谷部教授は自民党、公明党、次世代の推薦だと書いたのだけど。公明や次世代は関係なくて、どうやら自民党が単独で推薦した教授だったんだって。(・o・) (公明や次世代が、自分たちはあんな人を推薦した覚えはないって、クレームをつけて来たのかもね。^^;)

『自民党の船田元・衆院憲法審査会幹事は8日、同審査会で4日に参考人として招いた早大教授の長谷部恭男氏について、自民、公明、次世代の3党が推薦したとの従来の説明を訂正し、自民党のみの推薦だったとのコメントを発表した。
 船田氏はコメントで「私が(3党推薦と)発言したが不正確で、誤解を与えた。自民から提案したのは事実だが、公明には推薦することを連絡したものであり、次世代の党に至っては連絡もしていない」と説明した。(時事6.8)>

 以前から(特に昨年の解釈改憲の前には)「集団的自衛権を認めるなら、憲法改正を!」キャンペーンを張っていたmewとしては、また改めて、同じ主張を展開したいと考えている。(**)

<注・mew自身は集自権は反対だけど。もし安倍首相らがそんなに集自権を認めたり、海外派兵&武力行使(後方支援なども含む)したいなら、憲法9条に反しないように、9条の改正を国会議員や国民に呼びかければいいと。そして、民主主義のルールに乗っ取って、きちんと選挙や改憲の国会発議の審議、国民投票を経て、国民の意思を確かめる必要があると思うです。>

* * * * *

 このブログに何度も書いているように、日本の政府(内閣&法制局)は昨年7月に至るまで、戦後69年間、集団的自衛権の行使は憲法9条に反すると解釈を貫いて来たわけで。近時では、小泉元首相も、そのような考えを表明している。(・・)

 実際、自民党の中には、つい最近まで、集団的自衛権の行使は現行憲法下では容認できない、慎重に解するべきだとか、政府が強引に解釈改憲を行なうのではなく、憲法9条の改正を行なった方が望ましいと主張する人が少なからずいたのが実情だ。(++)<それこそ公明党なんて、ほぼ全員そうだったのにね~。(~_~;)>

 しかも、何と実は、今、防衛大臣を務めている&国会で何とか安保法制は合憲だとアピールしようとしている中谷元氏も、集団的自衛権の行使を含め、憲法解釈の変更ではなく、憲法改正で対応すべきだと唱えていたというのである。 (゚Д゚)

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『中谷元・防衛相が2013年に雑誌の対談で、集団的自衛権をめぐり、憲法解釈変更による行使容認はすべきでないと発言していたことが7日、分かった。「政治家として解釈のテクニックでだましたくない」としていた。07年刊行の著書でも「これ以上解釈の幅を広げると憲法の信頼性が問われる」と記している。

 衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案を「違憲」だと明言したことが注目される中、法案を所管する中谷氏の過去の発言も論議を呼びそうだ。
 雑誌は経営者向けの情報誌「ニューリーダー」の13年8月号。(共同通信15年6月7日)』

* * * * *

『著書と対談で明言…中谷防衛相にも“違憲発言"の過去が発覚

 4日の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者3人の「違憲」発言で、自民党内はパニック状態だ。

 自民党推薦の学者までもが、現在審議中の集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を「違憲」と明言したのだから安倍自民は立つ瀬ナシだが、最も困惑しているのが中谷元・防衛相だ。5日の衆院特別委で、民主党の辻元清美議員に「大臣も(これまで)参考人の方と同じことをおっしゃってきた」とツッ込まれ、タジタジだったのである。

 委員会で辻元議員が指摘したのは、中谷大臣の著書の記述と雑誌での対談。07年11月に出版した「右でも左でもない政治―リベラルの旗」(幻冬舎)には、こうある。

〈私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉

 2年ほど前の雑誌の対談(「NEW LEADER」13年8月号)ではこう言っていた。

〈政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……〉

 これら過去の発言との整合性を問われた中谷大臣は、「他国を防衛するための国際的な定義による集団的自衛権と、我が国の存立を脅かし、国民の権利を根底から覆される明白な危険がある事態に限った集団的自衛権は違う」などと、意味不明の苦しい答弁を繰り返した。

 自衛隊出身の中谷大臣は、もともと憲法9条改憲論者だ。9条を改正することで集団的自衛権の行使を可能にすべし、という考えの持ち主。安倍首相がゴリ押しした「解釈改憲」は本意じゃない。だから「“日本版”集団的自衛権」みたいな訳のわからない説明になってしまうのだ。

 「自分の本来の考えと違うので、中谷さんは矛盾した答弁をしてしまうのですよ。憲法98条には、憲法に違反する法律は作ることができない、と書いてあります。審議中の安保法案を、憲法学者が『違憲』としたのです。無効の法律を作ることはできません。安倍政権は、今すぐこの法案を撤回すべきです」(政治評論家・森田実氏)

 中谷大臣が率先して、安倍首相にそう忠告したらどうか。(日刊ゲンダイ15年6月6日)』

<考えたら中谷くんは去年7月に解釈改憲の閣議決定を行なった時は、防衛大臣ではなかったので、
解釈改憲はしない方がいいと意見することもなかったのね。(・・) とはいえ、折角、防衛大出身でそれなりに賢くて、安倍首相らの考え方が論理的におかしいと思っても、もし閣議に出ていた場合は、閣僚に残りたいから賛成しちゃうでしょうね。^^;>

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 この中谷氏の発言に関して、5日の安保特別委の審議の中で、民主党の辻元清美氏が追及したのであるが。 中谷大臣は、自分が考えを変更したことに関して、「従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をして、合理的な当てはめの帰結を導いた結果、集団的自衛権も容認できるという結論に至りました」と、相変わらず、わけのわからない説明をしていたのだが。
 おそらく今後、さらに厳しく追及されることになるだろう。(ーー゛)

<この件に関する5日の審議の書き起こし。logmiから転載>

『【辻元】 私は中谷大臣が憲法調査会から一連の場で発言しているのを覚えております。「憲法9条は改正が必要である」と、この意見をずっと述べられておりました。

 ですよね? こういう意見を中谷大臣は言っておられます。これは中谷大臣のご著書です。
 「右でも左でもない政治―リベラルの旗」という中谷さんのご著書のなかで「憲法の拡大解釈は限界に達している」という章で、こうおっしゃっています。

 「現在各政党で憲法改正に関する議論が行われている。憲法を改正するかどうかは、改正をしなくとも解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は現在の憲法の解釈変更はすべきではないと考えている。憲法の拡大解釈は限界に達しており、これ以上に拡げてしまうとこれまでの国会での議論はなんだったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる」

 素晴らしい意見をおっしゃっているじゃないですか! では、当時のことをお聞きします。
中谷大臣は憲法調査会をはじめとする委員会にわたしもいたわけですから、当時なぜ「憲法の拡大解釈は限界を越えている。これ以上解釈の幅を拡げてはならない。憲法の信頼性が問われることとなる」とおっしゃったのか、その根拠を教えてください。
 中谷大臣による集団的自衛権を容認する理論は?

【中谷】当時はいわゆる集団的自衛権というものに定義がありまして、国際的な集団自衛権というものに関しては憲法を改正する必要があるという認識として、ずっとおりました。

 この件はずっと自民党内でもこういった主張をしておりました。自民党のなかには、いやいや、集団的自衛権は憲法で容認されるという方もおられました。
 ここ2~3年、自民党で真剣な議論を自民党で交わしまして、自民党でマニュフェストを作る際に、憲法と安全保障法制をどう考えていくかというなかで、こういった現在の論理の帰結となりました。

 従来の憲法の基本的論理を維持したなかで、時代の変化をふまえ、安全保障の環境が客観的に大きく変化しておりますので、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留保したうえで現在の論理を維持したまま、国民の命と幸福な暮らしを守るために、合理的なあてはめを導いた結果であります。

 他国を防衛するための集団的自衛権ではなく、あくまでも我が国の存立を脅かし、我が国を根底からくつがえされる明白な危険がある事態に限定して、この集団的自衛権も容認できるという結論にいたりました。
 この間、2~3年、真剣に議論をしてまいりましたし、与党のなかでもこういう考えを議論しまして、私のなかではこういった部分におきましては現在の日本国憲法のなかでは容認される部分であると、理解したわけであります。

 ですから、私の当時の考え方は、他国を守ることも含めた集団的自衛権は、憲法の改正が必要という認識していたわけであります。』

* * * * * 

 この辺りは、今後もっと書いて行きたいと思っているのだけど。今回の安保法制で、安倍首相&仲間たちが、一番ごまかしている(=国民をうまくだまくらかして、丸め込もうとしている)部分は、まさにここだと言えるだろう。(・・)

 集団的自衛権は、国際法上も、一般常識的にも、他国を防衛するためのものなのに、彼らはそう言うと憲法9条に違反してしまうので、今回の安保法案は「他国を防衛するための集団的自衛権ではなく、あくまでも我が国の存立を脅かし、我が国を根底からくつがえされる明白な危険がある事態に限定して容認される特別なものだ」と言い張るのだ。(>_<)

 でも、日本の国にとって最も重要な安保関連法に憲法違反の条文を設けることも、まやかしの言葉(with曖昧な定義、解釈)用いることはできないわけで。特に集団的自衛権や海外派兵に関わる部分は、成立を阻止したいとマジで考えているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2015-06-09 06:12 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

オスプレイに3千億超、防衛費に5兆。but被災地復興は自治体の負担

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


【テニスの錦織圭はマドリードOPの3回戦をストレート勝ちしてベスト8に。明日、今年は1勝1敗、同タイプで粘りっこいフェレールと対戦する。o(^-^)o

 今週5日、船橋競馬場で行なわれた統一GI・かしわ記念で、8歳になったワンダーアキュートと和田くんのコンビが復活した上に、直線で鋭い走りを見せて優勝。(*^^)祝 和田くんのインタビューをきいてたら、チョットうるうる来てしまったたmewなのだった。(~_~;)】

 先週、念願の米国訪問を果たした安倍首相は、オバマ大統領や米政府、米議会にと~っても歓待してもらって、ご満悦だった様子。(@@)

 昨日は、自民党の谷垣幹事長と会って、こんな風に自画自賛話をしていたらしい。(~_~;)

『安倍晋三首相は7日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談し、自身が米上下両院合同会議で行った演説について「米国は拍手している最中は話さないという慣行ができあがっているらしくて、そのためにだいぶ長くかかった」と振り返った。谷垣氏が会談後、記者団に明らかにした。
 首相は合同会議で約45分間にわたり英語で演説し、計14回のスタンディングオベーションを受けた。(産経新聞15年5月7日)』

<自分で原稿の指示に従って、どや顔スマイルで議場を見渡して、スタンディング・オベーションを促していたくせに。(`´)>

* * * * *

 でもって、安倍首相への歓待サービスの見返りなのか。早速、米国からこんなニュースが届くことに。^^;

 そう、米政府は、日本政府の注文を受け、オスプレイ17機+αで300億ドル(3600億円)で売ることに決定し、議会に通知したというのである。 (゚Д゚)

 オスプレイは1機で約100億円と高価な上、安全性、利便性に欠けるため、なかなか他国に売れず。(米国と仲のいいイスラエルをはじめ、同機の導入を検討していた国はみんな購入を止めちゃったのよね。^^;)
 カモネギ安倍の日本が最初の輸入先になるんだって。(>_<)

<しかも、米政府は「米国と同盟国との負担の分担を進め、米軍と自衛隊の相互運用性を高める」と議会に売却の意義を説明してるんだよね。(米国の負担を押し付け・・・もとい分かち合うのね。(~_~;)>

『米政府は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(3600億円)。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。

 米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。
 日本政府は2018年度までにオスプレイ17機を陸自に配備する計画。(時事通信15年5月5日)』 

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『防衛省は離島防衛強化のため、2018年度までの中期防衛力整備計画(中期防)にオスプレイ17機を調達すると明記し、佐賀空港に配備することを計画している。13年にオスプレイ6機の購入を表明していたイスラエルが昨年、購入を取りやめており、日本が初の輸入先となる見通しだ。

 米政府はオスプレイは陸上自衛隊の人道支援、災害救助の能力を大幅に高め、水陸両用作戦を支援すると指摘した。売却については「地域の基本的軍事バランスを変えるものではない」と説明した。
 ウォーレン国防総省報道部長は6日の記者会見で、オスプレイの開発段階では事故が相次ぎ、日本国内から安全性への疑問の声があることについて「実際に運用されている」と説明し、安全性は実証されているとの認識を示した。(琉球新報15年5月8日)』

『米国防安全保障協力局(DSCA)は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機や関連装備を推計30億ドル(約3600億円)で日本に売却する方針を米議会に通知した。自衛隊の人道支援・災害救助能力などを大きく向上させることになると指摘し、「米国と同盟国との負担の分担を進め、米軍と自衛隊の相互運用性を高める」と売却の意義を説明した。

 DSCAによると、日本政府はオスプレイ本体のほか、エンジンや赤外線前方監視装置、ミサイル警戒システムなどの売却を求めてきた。DSCAは、米国が東アジアや西太平洋地域の平和と安定を確保するために日本はカギとなるパートナーであり、「日本の自衛力の維持・向上を支援することは米国の国益にとって極めて重要だ」と強調した。(毎日新聞15年5月7日)

* * * * * 
 
 日本を経済的だけでなく、軍事的にも(中国に打ち勝って)アジア、世界のTOP国にすることが目標の安倍首相&仲間たちは、どんどんと軍事予算のアップを要求。
 安倍政権になってから、2013年、14年、15年度と全体の予算も防衛予算が年々増加して、ついには、過去最高を記録。(@@)
 折角、民主党政権で防衛予算の削減をするようになっていたのに。あっという間に増えてしまって、今年度は何と5兆円に迫ろうとしているという。(-"-)

『一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円となる2015年度予算は9日夕の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
 15年度予算は、防衛費が3年連続で増加し、過去最大の約4兆9800億円。社会保障費は初めて31兆円台に達した。歳入は税収が消費税増税と法人税の伸びで、54兆5250億円を見込む。新規国債発行額は36兆8630億円。(毎日新聞15年4月9日)』

『政府は14日の閣議で、2015年度の防衛予算案を過去最高の4兆9800億円とすることを決めた。中国の軍事費が伸長する中、日本も3年連続で増やす。南西諸島の防衛力強化に向けた装備を新規調達するほか、普天間飛行場移設など在日米軍の再編費用が押し上げる。
 今年度からは2%増加する。中谷元防衛相は11日、財務相との予算折衝後に記者団に対し、「我が国周辺の海域を含めた環境が変わってきている」とした上で、「しっかりとした体制を築きたい」と語った。

 来年度は、潜水艦などを探知する新型哨戒機P1を20機まとめて契約。さらに次期戦闘機F35を6機、新型輸送機オスプレイを5機、水陸両用車AAV7を30両発注する。無人偵察機グローバルホークの調達にも乗り出す。
 在日米軍の再編費は、沖縄県普天間飛行場の移設費計上などで今年度から460億円ほど増える。政府専用機の購入や、人件費の増加も防衛予算を膨らませる。(ロイター15年1月14日)』

* * * * *

 オスプレイやFー35が他国に売れずに困っている米国は、日本政府にずっとその購入を働きかけて来たのであるが。
 さすがは、国民の税金や利益より国益重視の安倍首相は、米国の要請に従い、オスプレイを一度に17機も購入することを決定。来年度には、さらにオスプレイ5機を追加購入する上に、1機1千億以上するFー35も6機、購入する計画を立てているわけで。まさに、安倍首相&日本政府は、米国にとって、まさにお貢ぎくん、カモネギくんになりつつあるのだ。(・・)


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 それでも、もしオスプレイが安全性、機能性優れていて&騒音や震動、爆風などもひどくなくて、災害救助などに有用な機種であったなら、mewはここまで文句を言う気もないのであるが。
<それでも、17機+5機も購入して配備するのは、多過ぎると思うけど。どうせ米軍の手足になって、戦場に人や物資を運ぶために使うつもりなんだろうけど。(ーー)>

 何度も書いているように、オスプレイ機は、米軍が実用化した後、2012年4月にはにモロッコで、同年6月にはフロリダで死亡事故を起こしている上、死亡事故には至らずとも、アチコチで様々なトラブルを起こしており、安全性に問題性があることがわかっているし。
 今、沖縄で実際にオスプレイ機が配備、訓練しているのを見ても、あまりにも騒音、震動、爆風などがひどいため、周辺の住民に新たな苦悩を与えているような状況にある。(~_~;)

* * * * *

 それに、オスプレイ機は、(日本もそうなのだけど)狭い場所が多い国での災害救助には向かないようで。ネパール大地震の救援活動に参加したオスプレイ機は、「useless」だとの批判を受けていたとか。(>_<) <mew的には、「使えねえやつ」と訳したいとこかも。^^;>

『ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が5日付で報じた。
 同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「useless(役立たず)」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。

 在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ4機をネパールに派遣。3日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。同紙によると、うち1機がドラカのチャリコート地区本部に300キロの救援物資を輸送した。だが、1機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの2機は5日時点で救援活動に参加していない。
 同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。(琉球新報15年5月8日)』

* * * * * 
 
 しかも、mewが腹が立つのは、安倍首相ら選挙の時には「復興なくして、日本再生なし」とか言って、復興に尽力するとアピールしているくせに&軍事には5兆だとか、オスプレイに3600億円使うくせに、国の復興の予算は削って、地方自治体に負担させようとしていることにある。<それも4月の統一地方選が終わった途端、OKするなんて。(ーー)>

『竹下亘復興相は7日、安倍晋三首相と会談し、今後5年間の復興事業のあり方を説明した。内陸部の道路整備などの一部事業の負担を被災自治体に求める復興庁案について、首相は大筋で了承。これを受け、同庁は今月半ばにも新たな復興の枠組みを示す方針だ。
 国主導で復旧・復興を進める「集中復興期間」は2015年度で終了する。復興相は国が全額を負担してきた復興事業のあり方を見直し、復興との直接的な関わりがみられない一部事業について地方負担を求める考えを示してきた。
 これに対し、首相は同日の会談で「復興のステージが新たなステージに入っているので、地方創生の観点を盛り込んだ形の復興に力を注いでほしい」と指示した。(日本経済新聞15年5月8日)』

 安倍政権は、一般国民の生活や被災地の復興よりも、軍事的に強い日本を作ることにお金や情熱もかけているわけで。一体、いつになったら国民がそのことに気づくのか、ちょっとイライラし始めているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-05-08 11:40 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

愛川「安倍に殺される」「死んでも死に切れない」~最期まで平和を願った&愛されたキンキン

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今回は、愛川欽也さんの話を・・・。

 後半では、愛川さんが平和主義を守るために様々な活動をしていたことや、愛川さんが「このまま政権批判を続けていると安倍(晋三)さんに殺される」と口にしたり、先月の動画で「この政治状況では死んでも死にきれないよ」と語ったりしていたことを伝える記事をアップしたい。(・・)

* * * * *

 キンキンこと愛川欽也さん(80)が、4月15日、肺がんのため他界していたことがわかった。

<尚、この記事では、愛川さんへの親愛、敬愛の情を込めて、キンキンと呼ばせていただきたい。>

 キンキンが亡くなって、最もわかったことは、彼が10代の子供たちから80代以上のおじいちゃま世代の人たちにまで広く知られていて。その時代、時代に様々な番組や映画で活躍し、多くの人たちに愛されて来たことだ。(・・)

 キンキンは、もともと俳優座の養成所、劇団出身の俳優で。60年代には、声優としても有名に。
映画やTVドラマのほか、ろばくんやニャンコ先生(いなかっぺ大将)など、子供向け番組のキャラでも人気を博している。
 70年代には、「11PM」の司会や、深夜放送の「パックインミュージック」、さらには、菅原文太さんと組んだ映画「トラック野郎」で人気と地位を確立。今、50~60代以上の人たちには、この頃のキンキンの姿や声が懐かしいのではないかと察する。(++)

 キンキンがスゴイのは、その後も常に第一線で活躍していて。自ら演劇、映画を作っていたほか、TVで長寿番組の製作、出演に関わり続けていたこと、そして、それゆえに40代以下の若い世代にも、最期まで現役の&馴染み深い司会者、タレント、俳優であり続けていたことだ。<『なるほど!ザ・ワールド』、『土曜ワイド劇場 西村京太郎トラベルミステリー』などは、今、高齢になった方からも評価されている。>

 とりわけ今年3月、1000回を迎えるまで出演していた&ギネスから世界最高齢者が司会する番組として認定された『出没!アド街ック天国』は、街や人を愛するキンキンらしい番組だと思うし。2~3年でネタ切れ(地域切れ?)になっていたことを思うと、正直、キンキンが司会じゃなかったら、絶対に10年も持たなかったに違いあるまい。^^; <各地域の詳しい情報とかは、半分どうでもよくて、キンキンと出演者が作り出すまったりした雰囲気の中で、こんな街があるんだ~、こんなお店があるんだ~って見ているのが楽しかったんだと思うのよね。"^_^">
 東京、関東ローカルだったテレビ東京が、全国の人たちに知られるようになったのも、この番組のお陰だったのではないかと思う。(^^ゞ

* * * * *

 そして、戦前の昭和9年生まれだったキンキンは、戦争反対の平和主義者でもあった。(**)

 日本の芸能人、タレントは、なかなか公の場、特にテレビでは、政治的な意見を言いにくい風潮があるのだが。
 キンキンは、98年から朝日ニュースター(BS)で「愛川欽也 パックインジャーナル」という討論番組を担当。(オープニング・テーマが、ラジオの「パック」と同じRoute66だった。)
 
 この番組も長く続いていて、キンキンは安保軍事や経済・社会問題で、常に平和&リベラル志向の意見を発信。また2011年に福島原発事故が起きてからは、番組で原発問題を扱う機会が増加。キンキンは、原子力ムラ(政治、財界含む)を批判し、脱原発社会の実現を強く望む意見を言うことが多かった。(・・)

 しかし、残念ながら、朝日新聞&テレビ朝日が、国民に真実や様々な意見を伝えたいという思いで作ったはずの(&どちらかと言えば、平和&リベラル志向の番組が多かったかも知れない)ニュース専門チャンネルの「朝日ニュースター」が2012年3月になくなることに。
 一部の番組は、テレビ朝日が運営する『テレ朝チャンネル』に移行したのだが。キンキンの「パックインジャーナル」は、打ち切られることになったのである。(-"-)

<関連記事・『キンキンと古館が、原子力ムラや大きな力への挑戦を決意&真実を知るために国民の後押しを』http://mewrun7.exblog.jp/17513069/
 この頃から、原子力ムラの圧力がかかったのではないかとか。景気低迷による経営難もあって、(他の番組の扱いのことも含め)、テレ朝のリベラル志向が変節しつつあるのではないかという話が出ていたです。(-_-;)>

 キンキンはその後も、インターネット・サイト「kinkin.tvで、「パックインニュース」なる番組を継続。一時、本人が出ないこともあったが、今年3月まで動画で出演。番組自体も4月3日まで配信されていた。
 そして、ネットでキンキンの病状の問題が取りざたされる中、知人が4月3日以降、パックの放送がないと言うので、もしかしたら本当に体調が悪いのかもと案じていたところ、15日に他界したという訃報に接することになった次第だ。(-"-)

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 先日、キンキンと映画でコンビを組んでいた菅原文太さんが、末期がんに犯されながら、死の直前まで護憲の集会に出たり、沖縄まで辺野古反対派の翁長氏の知事選を応援しに行ったりしていた話を書いたのだけど・・・。
(関連記事・『菅原文太の遺言、沖縄や反戦への思い+全国から「弾」を送って、安倍計画を潰そう』)

 キンキンはこの何年か、特に安倍政権の右傾化、原発推進策を強く懸念していて。昨年だったか、ネットの「パック」も「やめるにやめられない」、もし日本が9条改憲などすることになったら「死んでも死に切れない」と言っていたという話をきいたことがある。^^;

 それこそ安倍政権が、今年、集団的自衛権の行使を盛り込んだ安保法案を作って、自衛隊が海外で武力行使をするようになることを思ったら、また各地の原発が福島の事故なんてなかったかのように、次々と再稼動されることになると思ったら、キンキンは本当に「死んでも死に切れない」という気持ちになっていたに違いあるまい。(ノ_-。)

 そんなキンキンの思いを示した記事がリテラに載っていたので、ここにアップしたい。

* * * * *
  
『「安倍さんに殺される!」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い- リテラ(2015年4月19日)

 最期まで仕事復帰するつもりだった──。今月15日に死去した愛川欽也の最期の姿を、妻のうつみ宮土理が発表した。うつみによれば、愛川は仕事に戻ることに意欲を見せ、肺がんであることを公表しないでほしいと述べていたという。このうつみのメッセージに対しては、「愛川さんの仕事へのプライドには頭が下がる」「生涯現役を貫かれたのですね」など、仕事と真摯に向かい合った愛川の姿勢を称えるコメントがネット上に溢れた。

 俳優として、司会者として、映画監督として。さまざまな顔をもった愛川であったが、もうひとつ忘れてはいけないのが、彼の"平和主義者"としての側面だ。

 たとえば、愛川は東京都墨田区が主催する「平和メッセージ展」に21年間も出品。今年3月にも「反戦は 憲法を守ることです」という言葉を届けていた。この言葉からもわかるように、愛川は積極的に憲法改正に反対を唱えてきた。

「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。「戦争放棄」、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない?」
「なんでも1番じゃなきゃいけないっていうのはもういいやと。オレ、日本は8番ぐらいでいいんじゃねえかと。
 でもさ、別の基準があって、「平和国家」と言えることは、すごく名誉なことだと思うんだけど、このごろの人たちは、あまり名誉だと思っていないみたいだな。
 たとえば、近隣諸国に馬鹿にされない、舐められないということが、国を守ること、愛することに、確かに通じちゃうんだね。ほんとうは、我々は戦争をしない国なんだ、ということでほかの国から尊敬されれば、それが国を愛することだと、ぼくは思うんですよ」(カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載/2012年8月21日)

 本サイトでも昨日お伝えしたが、愛川の平和を願う気持ちには、自身が経験した戦争体験が根底にある。愛川は戦争を通じて得た思想をテレビ番組内でも打ち出していた。その最たるものが、1999年から司会をつづけてきた番組『愛川欽也 パックインジャーナル』である。

 当初、この番組はCS放送局・朝日ニュースターでスタート。そのときどきの時事問題を詳しく掘り下げ、政権や原発の批判を果敢に行うことで有名で、ジャーナリストのあいだでも「地上波での放送は無理」と言われたほど。権力をきちんとチェックし、検証しようという番組スタンスは、愛川の司会者としての矜持が強く反映されたものだった。

 だが同番組は、2012年3月31日をもって終了。4月7日からは愛川自身が立ち上げたインターネットメディア「kinkin.tv」で再スタートを切った。朝日ニュースター内でも人気を誇っていた番組だけに、終了時には視聴者から惜しむ声が多数寄せられたともいうが、じつはこの番組終了の裏側には、ある圧力の存在があった。

 というのも、朝日ニュースターは当初、テレビ朝日や朝日新聞社などが出資する「株式会社衛星チャンネル」が運営を行っており、衛星チャンネルは朝日新聞の子会社という関係だった。しかし、12年4月からはテレビ朝日が親会社となり、『パックインジャーナル』をはじめ、時事問題を扱う番組が一気に終了。いわば、政権批判など"危ないテーマ"を取り上げる番組を、テレビ朝日が一掃したのだ。(下につづく)

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 いまから3年前の出来事とはいえ、現在、『報道ステーション』に押しかかっている自民党からの圧力、そしてそれらにひれ伏すかのように受け入れるテレビ朝日の態度を考えれば、これは"始まり"だったのだろう。こうしてテレビ朝日によって番組を潰されてしまった愛川は、その無念さを、このように語っている。

「朝日ニュースターは社長さんから始まって、スタッフのみんなも、ぼくはよく知っていましたから、「愛川さんの番組は、絶対に次が引き取るから、そのつもりでいてくださいよ」と言われて、ぼくもすっかりその気になっていたんです。当然、経営が変わっても、ぼくの番組は残るだろうと。正直言って、ギリギリまで安心していた。マイナーな局の放送ではあっても、ぼくの番組はそれだけの人気がある、と思っていたんでね。反響もすごく多かったし」
「ぼくは、創成期のころからテレビに関わってきた人間ですが、あまりテレビは観ない。残念だけど、ぼくが観たい番組がほとんどないからね。そういう目線で見ると、ぼくの番組はちょっと邪魔くせえな、と新しい経営陣に思われたのかもしれない。これはぼくの偏見かねえ」(同前)

 政権も原発も、きちんと真っ正面から捉えて議論しよう。それが自分の観たいテレビだから──。そんな愛川の姿勢は、ネット上の動画サイトで引き継がれることとなった。愛川は言う。

「ぼくは自分で言いたいことを言う、出てくれるみなさんにも言いたいことを言ってもらう。そういうスタンスでずっとやってきたわけだから、いまさらそれを変えられないですよ」
「生意気なようだけど、ぼく、変節しないんですよ。憲法とか民主主義とか戦争反対とか。譲れないでしょ? ぼくの原点だから」(同前)

 すでに肺がんが進行し、脊髄にまでがんが転移していたと言われる愛川。しかしそんななかでも、先月まで『パックインジャーナル』の放送をつづけてきた。先週号の「週刊文春」(文藝春秋)では、愛川が「このまま政権批判を続けていると安倍(晋三)さんに殺される」と口にしていた、という愛川の知人の証言を取り上げ、まるで認知症であると匂わせるような記事を掲載していたが、これは認知症ゆえの被害妄想でも何でもなく、愛川にとって本心の言葉だったはずだ。

 事実、テレビ局は自民党からの圧力に脅え、"言いたいことも言えない"空気が戦前のように充満しているのが現実だ。挙げ句、自民党は放送倫理・番組向上機構(BPO)さえも政府が関与できるように検討することを発表した。これがもし現実化すれば、あらゆるテレビ番組は政権によって監視され、都合の悪い番組を潰すことができるという"本気の言論統制下"に置かれることになる。この末恐ろしい社会を、愛川は予見していたのではないだろうか。

 愛川が守りつづけた『パックインジャーナル』の、最後の出演となったのは3月21日配信分。この本番前、愛川はコメンテーターの川内博史・民主党前衆議院議員にこう語っていたという。

「この政治状況では死んでも死にきれないよ」

 報道の自由、放送の自由が脅かされるなかで、またひとり、気骨のある放送人をわたしたちは失ってしまった。(水井多賀子)』

* * * * *

 何だか安倍2次政権が始まってから、平和主義者として頑張って来た著名人、文化人が次々と他界されるような感じがあって。本当に寂しい限りなのだけど・・・。(ノ_-。)

 最近、当ブログでもよく扱っていることだが。キンキンも憂慮していたように、安倍政権になってメディア(特にTV)に対する監視、介入、支配が強まっていることにも、もっと強く警戒しなければなるまい。(`´)

<長い間、景気が低迷して苦しんで来たせいなのか。世の中、お金(経営、経済、生活)のためなら、原子力ムラの政官財のルール、ペースに従うしかない。平和主義は捨てても、日本が武器を輸出しても、他国で武力行使をするようになっても仕方ない。今は、安倍自民党の政権に頼るしかない・・・と考える企業、メディア経営者が増えたのではないかと察する。(-_-;)
 日本の一般国民が、そのようにならないことを切に祈るばかりだ。(-人-)>

 mewも今の政治状況を見ていて、このまま日本が右傾化して行って、もっとアブナイ国になったらどうしようと。ホント、死んでも死に切れない気持ちになることがあるし。
 何とか愛川さんたちより若い世代の私たちが、彼らの思いを引き継いで、戦後の日本の平和主義、民主主義、人権尊重の精神をしっかりと守って、次世代に受け渡して行けないかと思うわけで。 
 可能な限り、微々力ながらもコツコツとしつこく、「日本がアブナイ!」と叫び続けて行かなければと、新たに誓ったmewなのだった。(@@)
                          THANKS
  

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by mew-run7 | 2015-04-21 05:30 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)