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カテゴリ:平和、戦争、自衛隊( 229 )

7月28~30日 参院安保特別委の質疑の要旨

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】




 7月28日~30日に行なわれた参院安保特別委の質疑要旨(時事通信)をアップしておく。
 来週からは、主に中谷防衛大臣が出席して、週3回ペースで審議を行なう予定。

<尚、8月3日に磯崎首相補佐官の参考人招致が行なわれるです。(・・)>


☆ 7月28日 参院特別委質疑要旨


 28日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安保法案の意義】

 佐藤正久氏(自民) 法案成立の必要性は。

 安倍晋三首相 自衛隊の活動においては法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習が可能になる。法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だ。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制整備が不可欠で、そのことによって切れ目のない対応が可能になる。

 【参院審議の在り方】

 愛知治郎氏(自民) 審議に当たっての首相の姿勢を聞きたい。

 首相 国の安全保障に関わる法案は、安全保障環境が大きく変化している中で、なかなか肌感覚で必要かどうかが感じにくい場合もある。憲法や国際法との関係もあり、複雑性を帯びているが、国民の命を守るための大切な、必要な、今やらなければいけない法案だと分かってもらえるよう、参院審議を通じて説明したい。

 愛知氏 「60日ルール」の適用は参院の自殺行為だ。

 首相 衆院で100時間以上、国連平和維持活動(PKO)協力法や有事法制以上の時間をかけて審議した。良識の府たる参院でもしっかりと建設的な議論が行われることを期待している。

 【法的安定性】

 福山哲郎氏(民主) 法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだ。

 首相 礒崎陽輔首相補佐官の発言は平和安全法制を議論する上で、憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示したものだ。法的安定性を確保することは当然で、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない。

 福山氏 事実関係を調べて何らかの対応を約束してもらえないか。

 首相 菅義偉官房長官から注意している。

 福山氏 新3要件に基づく集団的自衛権行使は法的安定性を損なう。

 横畠裕介内閣法制局長官 新3要件は憲法の規範性を具体化した。

 首相 大きく国際環境が変わる中で、国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険など、(武力行使の)新3要件に合致するものについては、集団的自衛権を行使し得る。憲法の範囲内だと完全に自信を持っている。(2015/07/28-20:35)

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☆ 7月29日 参院特別委質疑要旨=安保法制


 29日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安全保障関連法案】

 西田実仁氏(公明) 存立危機事態への対応は戦争への参加か。

 安倍晋三首相 わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ。あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ。

 西田氏 不法な武力行使を行う国に自衛の措置を取ることを先制攻撃と呼ぶのは適切でない。

 岸田文雄外相 国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる。集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。(先制攻撃と)混同されることはない。

 小池晃氏(共産) 米軍後方支援でミサイル、戦車を運べるか。ロケット弾も提供できるのか。

 中谷元防衛相 法律では除外した規定はない。

 松田公太氏(日本を元気にする会) (10の改正案を束ねた)法案を分割して出し直せないか。

 首相 ばらばらに改正しては相互関係が分かりにくくなってしまう。1本で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断してもらうのが適当と判断した。法形式を改め、再提出する考えはない。

 松田氏 この国会で法案を通すのか。

 首相 国民の命と平和な暮らしを守るために責任を果たさなければならないとの考えの下に提出した。今こそ成立させなければならないという決意で審議に臨んでいる。

 松田氏 国民の声に耳を傾けられないのか。

 首相 何回も「果たして大丈夫だろうか」と自省し、与党で議論を重ねながら法案を出した。

 水野賢一氏(無所属クラブ)自衛隊員が海外で武器を不当使用した時、法律上罰則がない。

 防衛相 自衛官は法令に基づく適正な武器使用が求められ、派遣に際して徹底した訓練を行っており、海外で違法な武器使用を行うことは想定されない。刑法上の国外犯処罰規定が事実上、3年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮した。これで適切だ。

 【日中関係】

 西田氏 中国との信頼醸成をどうするか。

 首相 東シナ海の資源開発に関する日中協力で一致した2008年6月の合意を実施に移すのは両国共通の利益であり、責任だ。(2015/07/29-20:34)

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☆ 7月30日 参院特別委質疑要旨


 30日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【安全保障関連法案】

 森雅子氏(自民) 戦争はしないと言ってもらいたい。

 安倍晋三首相 国民の命を守るため抑止力を高めていく。国民の命、平和な暮らしを守っていけると確信している。戦争法案では断じてない。

 森氏 徴兵制になるのではないか。

 首相 徴兵制は憲法第18条が禁止をする、意に反する苦役に該当する。明確な憲法違反であり、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質は変わらない。首相や政権が代わっても子どもたちが兵隊に取られることは断じてない。

 広田一氏(民主) 武力行使の新3要件は、専守防衛の定義に当てはまらない。

 首相 相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使するなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢だ。専守防衛がわが国防衛の基本方針であることにいささかの変更もない。

 井上哲士氏(共産) 他国で行われる武力攻撃の排除には他国の領土、領海、領空は含まれるのか。

 中谷元防衛相 存立危機事態における必要最小限度の武力行使は、基本的には公海とその上空で行われる。

 井上氏 集団的自衛権を行使すれば、(武力行使の新3要件の)必要最小限度の意味が変わるのではないか。

 首相 A国が米国を攻撃し、同時に日本に対して攻撃をほのめかしている中において、例えばミサイル警戒に当たっている米国のイージス艦に対する攻撃は、存立危機武力攻撃に当たる。米国とともにA国を降参させるまで戦うとなれば、(憲法上行使が認められない他国防衛を目的とした)フルな集団的自衛権だ。どのような場合に、どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある。

 水野賢一氏(無所属クラブ) 海外に派遣された自衛官が法律に違反した形で武器使用しても罰則規定がない。

 防衛相 職務の義務に違反した場合に懲戒処分を科すことにより、海外での違法な武器使用は十分防止できる。

 【拉致問題】

 塚田一郎氏(自民) 米国に拉致被害者の救出を頼んでいるのか。

 首相 (北朝鮮への自衛隊派遣は)受け入れ国の同意が必要で、残念ながら考えられない。米国が拉致被害者を救出することが可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている。(2015/07/30-20:20)

                       THANKS







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by mew-run7 | 2015-07-31 05:21 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

まさに「戦争法案」だと判明~後方支援=米軍の一部として戦闘参加

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【何だか急にブログのシステム(投稿欄など全ての仕様)が変わって、めっちゃ使いにくくなった&やり方がわからなくて困っているです。(ノ_-。)
 文字の色も勝手に変わっちゃうし。テンプレートも崩れちゃうし。読みにくくてすみません。m(__)m】

 昨日29日の参院安保特別委で、共産党の小池晃氏が自衛隊の内部資料を提示して、日米軍が一体となって武力行使を行なうつもりであることを指摘。安保法案ができたら、日本はまさに戦争に参加することになると、強く批判した。(**)

 政府与党は、安保法案に「平和安全法案」というきこえのいい名前をつけて、国民をだまくらかそうと画策。野党や反対派が安保法案を「戦争法案」と呼ぶことを「悪質なレッテル貼りだ」として、不快感を示している。^^;
 昨日は公明党がわざわざその件を質問して、安倍首相に不適切だと主張する機会を与えていたほどだ。(@@)

『安全保障関連法案について、野党が「戦争法案」などと批判していることについて、安倍首相は、29日の参議院の特別委員会で「極めて不適切な表現だ」と強い口調で不快感を示した。
 公明党の西田実仁議員は「存立危機事態への対応というのは、戦争への参加ではなくて、わが国のあくまでも自衛のための措置であります。総理の見解をお伺いします」と述べた。
 安倍首相は「戦争をする、戦争に参加をするという表現を用いることは、あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない、極めて不適切な表現だと思います。わが国の自衛のための措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切であると考えます」と述べた。(FNN15年7月29日)』

* * * * *


 そもそも安倍氏らの超保守仲間に言わせれば、先の大戦も日本やアジアを欧米列強から守るための「自衛のための戦争」なわけで。彼らが、何をもって「自衛」だと考えるのか、mewには「???」だったりもするのだけど・・・。

<28日には、『首相は集団的自衛権行使の判断について「(行使が可能となる)新3要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した』りしてるし。(毎日7.28)
 相手に日本を攻撃する意思があるかわからなくても、(その意思を隠しているかも知れないって考えて)、防衛のための反撃ができるんだって。^^;>

 ともかく安倍自民党は、今回の安保法案は、日本の平和や国民の安全を守るための戦争なのだと。でも、いまや一国だけで自国を守ることはできないので、米国+αと協力して、日本を守るために、安保法案を作るのだと。決して米国の戦争に参加したり、巻き込まれたりすることはないのだと懸命に主張。「戦争法案」と呼ぶのは問題があると主張している。(-"-)

 でも、実際には、この法案は、米国に日本を守ってもらう代わりに、日本も米国の軍事活動&戦争を一緒に行なったり、アシストしたりできるようにするために作られるものであって。
 確かに、もともとの発想としては、日本の自衛のためであるのだけれど。日本が、米軍の手足(一部)となって、今まで禁じられていたような戦闘行為、武力行使を行なうことを認める法案であることは間違いない。(`´)

 たとえば、今までは、自衛隊は他国と一緒に武力行使を行なうことはもちろん、武力行使と一体だと見られるような燃料、武器や弾薬などの提供なども行なうことができなかったのだが。
<一般に戦闘中の米軍機や軍艦への給油、武器・弾薬の補給は、米軍の部隊が武力行使と一体となった作業としてやっていることだもの。今度の方案では、自衛隊は戦闘地域でなければ、米軍のミサイルや戦車も運べるし、ロケット弾、戦車砲弾も提供できるんだって。(>_<)>

 でも、この安保法案が成立すれば、自衛隊は後方支援という形で、どこかの国と戦闘している米軍に燃料も弾薬も提供できるようになるわけで。実質的に米国の戦争に後方から参加することになってしまうのだ。(-"-)

<また、安倍首相は何度も「自分は湾岸&イラク戦争のような戦争やISILとの戦闘に参加することは考えていない」と語って、戦争参加を否定しているのだけど。
 法律というのは、一度作ったら廃案にされない限り、安倍政権が終わっても続くものなので。安倍首相が参加する気はなくとも、他の首相がその気になれば、それらの戦争に参加できる内容の法案になっているなら、「戦争法案」と呼ばれても致し方あるまい。
 でも、安倍くんは、法律の何たるかよくわからず。自分のことしか考えていないので、この法案を作ることによって、「戦争をすることはない」と主張しちゃうのよね。(~_~;)>


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 でもって、昨日、共産党の小池氏は、自衛隊の内部資料を示し、米軍の一部として戦闘活動(給油)に参加する事例を挙げて、「他国の武力行使との一体化」に当たり、憲法違反になると指摘したのである。(**)

『一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれますが、29日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになりました。
 「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」(共産党 小池 晃議員)

 共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。
 これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られます。

 「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」(安倍首相)
 「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって(武力行使との)一体としての行動」(共産党 小池 晃議員)

 新しい法律ではイラク戦争などの自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油なども可能にします。

 小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると指摘しましたが、安倍総理は、「一体化しない後方支援」だと繰り返しました。(TBS15年7月29日)』

* * * * *

『29日に参院特別委員会で行われた安全保障関連法案の審議では、自衛隊による米軍の後方支援の拡大が憲法に適合するかどうかが焦点となった。共産党など野党側が「米軍の武力行使と一体化し、憲法に違反する」と批判したのに対し、政府側は「戦闘現場以外で活動し、一体化しない」と反論した。ただ、法案が成立すれば、現在は禁止されている弾薬の提供なども可能となるため、「一体化」への懸念は強まっている。

 米軍ヘリが敵の潜水艦を攻撃し、海上自衛隊の護衛艦に着艦して燃料補給を受けた後、再び攻撃に向かう-。共産党の小池晃政策委員長は特別委の質疑で、海自幹部学校が6月に作成した内部資料を入手したとして掲げ、これに記載された後方支援の事例は「米軍と一体となった武力行使ではないか。明白な憲法違反だ」と追及した。

 政府はこれまで、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備」を禁止してきたが、安保法案では新たに可能となる。海自文書は、法案成立を見越して日米共同作戦の検討が水面下で進んでいる実態を示すものだ。
 首相は答弁で、「戦闘現場とならない地域を実施区域に厳格に指定する。武力行使と一体化しない」と説明。中谷元防衛相も「海自護衛艦は、魚雷などの攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 小池氏はさらに、「米軍のミサイル、戦車は運べるのか」「ロケット弾、戦車砲弾も提供できるのか」とも質問。これに対し、中谷氏は「法律では除外した規定はない」と答え、法的には可能との見解を示した。
 後方支援の場所も拡大する。歴代政権は「非戦闘地域」に限定してきたが、安倍政権はこの概念を使うのをやめ、「現に戦闘が行われている現場」以外であれば、地理的制約を設けずに自衛隊の活動を認めることにした。

 後方支援が内容的にも地理的にも広がることに対し、この日質問に立った野党からは懸念の声が相次いだ。社民党の吉田忠智党首は「憲法9条違反」、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表も「兵たんは武力行使そのものだ」とそれぞれ批判。与党と修正協議を行う方針の維新の党の片山虎之助参院議員会長さえも「地理的制約を残すべきだ」と訴えた。(時事通信15年7月29日)』


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 これは10年前にブログを始めた頃から書いているのだけど。米国は90年代、東西冷戦終了を受けて&財政難もあって、米軍の再編を構想。90年代終盤には、日本政府との間で、日米軍が一体となってアジア・太平洋地域の安保軍事活動を行なう計画を立てた。(・・)

 米国は、日本が憲法9条を改正するか集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊が米軍とアジア・太平洋地域のパトロールや近隣地域での戦闘行為の後方支援を行なったり、ミサイル共同防衛を進めたりすることを要請。
 米軍は、日米軍一体の活動を行なうために、既に陸海軍の司令部を各自衛隊の司令部と同じ場所にしているし。日米軍は、日常的に戦闘行為を想定した様々な共同訓練も行なっており、あとは法律ができるのを待つだけの状態になっているのだ。(-"-)

 安倍晋三氏らを含め日本の(超)保守タカ派の中には、これを機に日本の軍事力を強化して、アジアや世界のTOPの力を持ち、米軍と肩を並べて世界のリーダーになりたいと考えているのであるが。
<しかも、安倍氏は、自衛隊が戦場で血を流さないと、米国が対等に扱ってくれないと思っている。(『日本人の流血を待っていた安倍~米国と対等に「テロとの戦い」をするため』)>

 米国としては、これ以上、軍事にお金や労力をかけたくないので、日本にもっとお金や労力を負担して欲しい&もっとおいしく自衛隊を自分たちの一部隊(手足)のように利用したいという考えの方が強いようだ。(・・)

<米軍は、実戦経験のない自衛隊を前線に出す形で、まともに海外で一緒に戦争ができるとは思っていない様子。ただ自分の国&周辺を守ったり、パトロールしたりできるようにして欲しいと。また日本が、燃料や武器弾薬、医薬品などの高額な物資の費用を負担してくれると助かると思っているんだよね。^^;>

* * * * *

 米国はブッシュ政権の下、2001年の9.11NYテロ事件をきっかけに、アフガン、イラク戦争を行なったのだが。小泉政権は、集団的自衛権の行使はできないとして、戦闘行為には参加しなかったものの、米軍の要請に応じて、インド洋に海自を派遣し、給油活動を行なうことに。
 米軍が使う中でも、かなり高価な燃料をただで補給していたので、「無料高級GS(ガソリン・スタンド・本当はステーション)として、重宝されていたのだが。

 この時、政府はオモテ向きは、国連のゲリラ対策などを行なう艦船に給油するためと説明していたのだが。実際には、アフガン戦争やイラク戦争に参加していた米艦船に給油(その艦船が攻撃参加する艦船や軍用機に給油)していたことが後に判明している。(-"-)

<このように直接ではなくとも、戦闘行為、攻撃参加に関わっている艦船に燃料補給を行なうことも、武力行使と一体化した行為だとみなされて憲法違反になるので、政府は、この事実を隠すことに。アフガン攻撃への関与は認めたけど、イラク攻撃の関与はなかなか認めず。何と全ての活動が記されている補給艦の航海日誌も、どこかに消えて(消されて)しまったです。(>_<)>

 またイラクでは、陸自の復興活動だけでなく、空自の輸送活動(空飛ぶ無料タクシー)も行なわれていたのだが。この時も、オモテ向きは、国連の活動をしている職員や兵士を運んでいると言いながら、戦闘に参加する兵士や関連物資を運んでいたとの疑惑が持たれている。<これも飛行の記録が真っ黒に塗られて、実質的に公開されなかった。(-_-;)>

* * * * *

 それでも、これまでの首相は、とりあえず憲法9条の存在を尊重して。日本は専守防衛に徹し、他国への武力行使、戦争には参加しないというルールを何とか守ろうとして来たのであるが。現憲法9条を早く壊したい安倍首相は、この武力行使の一体化を禁ずるルールを排除することに。(・o・)

 まさに米軍と一体化(米軍の一部と)して、他国との戦闘行為に参加する法案を作ろうとしているわけで。
 やはりこの安保法案は、どう見ても「平和安全法案」ではなく、国民から平和と安全を奪う「戦争法案」と呼ぶべきものではないかと思うし。
 この法案のアブナイ内容を、もっと多くの国民に知って欲しいと思うmewなのだった。(@@)

        THANKS


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by mew-run7 | 2015-07-30 07:18 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)

NHKは参院の安保審議を中継せよ+野党の安倍批判に共感&攻撃に期待

  このブログを書いた後、28日も国会中継が行なわれることがわかりました。(午前9時)
  でも、今、NHKの番組表を見たら29、30日は、中継しないらしい。(午後12時半)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日27日、参院で安保法案の審議が始まった。(・・)

 安倍内閣&自民党は、何とか無事に参院審議を乗り切って、8月末か9月初めには安保法案を成立させたいところ。(-_-;)

 でも、国民の多くは、今国会での安保法案の成立を望んでおらず。しかも、若者やママ世代、映画人、理系学者などなど様々な立場、分野の国民による反対活動が、全国各地で繰り広げられるようになっているし。
 今度は安倍首相の超側近である磯崎首相補佐官が、「法的安定性など関係ない」などトンデモ発言をしたことが発覚し、首相を攻撃する大きな材料を提供してくれたとのこと。(・o・)
 参院は、与野党の議席数に衆院ほどの差がないこともあり、安倍自民党にとっては、苦しい参院審議になりそうだ。(@@)

<磯崎補佐官の発言に関してはもう少し資料を集めて、できれば今日か明日にも記事をアップするつもり。(あくまで、つもり予定!)>
 
* * * * *

 で、今日28日から安保特別委で審議がスタート。今日から3日間は、安倍首相が出席しての本格的な審議(バトル?)が行われることになっているのだが。驚いたことに、NHKのTV中継は、29日しか行なわれないようなのだ。 (゚Д゚)

【このブログを書いた後、28日も国会中継が行なわれることがわかtった。(午前9時) でも、今、NHKの番組表を見たら29、30日は、中継しないらしい。(午後12時半)
 今日は自民党の質問(政府の説明を引き出す&政府をヨイショする質問)がたくさんある日なので、中継することにして。明日からは野党の質問が多くなるので、中継しないことにしたなんてことはないでしょうね~。(-"-)】

 安倍首相は、昨日の本会議での答弁も含め、参院の審議を通して国民に法案を理解してもらえるように説明したいと繰り返し言っているのだが。これでは、国民に法案の様々な意味での重要性や問題点、メリット&デメリットを十分に理解してもらうのは困難だろう。(ーー゛)
 
 そもそも、国民みんながネットで参院中継を見られるわけではないし。最近はTVのニュース番組も、国会質疑をあまり詳しく取り上げてくれないものが増えているしね~。(ノ_-。)<新聞も読まない人が増えているし。^^;>
 それに、mewもそうなのだが、家や仕事場にいる時は、家事や仕事しながらTV中継を見たいという人もいるだろうし。(TV録画をマイペースで見たいという人も。)車の運転をしながら、ラジオ中継をきく人もいるわけで。TVやラジオでの中継は、主権者たる国民にとって(=民主政にとって)重要なものなのである。(**)

* * * * *

 NHKは衆院特別委最終日の総括質疑&採決(強行)の中継も行なわず、アチコチから批判が出ていたのだが、放送総局長はこのように釈明したという。

『NHKの板野裕爾放送総局長は22日の定例会見で、安全保障関連法案が可決された15日の衆院特別委員会の締めくくり質疑を中継しなかったことについて、「一定のルールに基づいて判断している。(それに該当する)各党各会派がそろって質疑に応じることが決まったのは当日の朝。準備が間に合わず、中継は行わないと総合的に判断した」と説明した。
 今後の参院での審議への対応については「ルールそのものは変える考えはない」としながらも、「さらに関心が高まっているということであれば、それはそれで考えていきたい」と話した。(時事通信15年7月22日)』

 mewは、今回の安保法制は、憲法9条を実質的に改正(改悪)する&日本のあり方を大きく変容するような法案であり、憲法に違反する疑いが強いものでもあることを考えると、これは戦後、最も重大な法案であることは間違いないと思うし。<決して大げさでなく、日本の国、国民の運命がかかっているんだよ。(-"-)>
 NHKはサブチャンネルやBSを使ってもいいから、できれば特別委の審議を全て、少なくとも安倍首相の出席する審議は全て、TVで中継すべきだとここに提言したい。(++)
<甲子園の高校野球を全試合、延長も含め全時間、何が何でも中継できるのだから。国会中継も可能でしょう。(・・)>

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 さて、昨日の27日は参院の本会議が開かれ、与党からは自公、野党からは民維共の5党の代表が質問を行ない、安倍首相らが答弁を行なった。(・・)

 本会議の場合は、質問者が閣僚と面と向かって一問一答でやり合うのではなく、お互いに予め用意した原稿を長々と読み上げる形をとるので、あまり面白くはないのであるが。
 今回は、民主党、維新の党が、安倍首相に正面から対峙する姿勢を明らかにし、mewが言いたいことをかなり言ってくれたので、チョット嬉しく感じたところがあった。"^_^"<もちろん、共産党は徹底的に攻撃する構えでいる。>

 民主党の北沢俊美氏(元防衛長官・やや保守派)は、「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない首相。この2つの組み合わせが今回の安全保障法制だ。従って国民はノーと言っているのだ」という言葉でスタート。
 
 そして、(この件は改めて取り上げたいと思うのだが)、自民党がXXのひとつ覚えみたいに(昨日の本会議でも)「民主党は対案を出さない。反対ばかりの無責任野党だ」との批判を繰り返して、ダメージを与えようとしているのだけど。「民主党の皆さん、反対ならば堂々と対案を出すのが野党第一党の責任だ」で、対案を出してくれる維新は、責任野党だとヨイショ。^^;>
 北沢氏が、そんな批判にめげず、「違憲な法案には、対案を出すのではなく、廃案を求める」と、実にもっともな意見を国会で明言してくれたのには、胸がすく思いがした。(~o~)

 また、安倍首相が「集団的自衛権を含む安保法制に関して、昨年末の衆院選で国民の支持を得ていると主張していることを強く批判していたことも重要だと思う。<首相が会見でアベノミクス推進の賛否を問う選挙だと公言したこと、集団的自衛権の言葉が公約に記されていなかったことなども、しっかり指摘していたです。(++)>
 
 また安倍陣営&(超)保守タカ派の中には、よく9条護憲派を揶揄、批判するために「憲法守って、国滅ぶ」という言葉をよく使うのだが。維新の小野次郎氏が、国会の場で「憲法を守って国が滅んではならない、という議論は子供じみている」と指摘。首相がTVで一方的に説明を行なったことは中立性に反するのではないかと批判したことに共感できたし。
 共産党の市田書記長が「首相は反対世論は沈静化すると思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はない。自分だけが正しいという独善の最たるものであり、独裁への道ではないか」と、また政府の安保法案を「クーデターというべき法体系の破壊」だと批判したのも印象に残った。(@@)

* * * * * 

『延長国会の最大の焦点である安全保障関連法案は、27日から参議院で審議が始まった。

 野党側からは、憲法違反との批判が相次いだ一方、安倍首相は、国民の命を守るために不可欠な法案だと、意義を強調した。
 安倍首相は「今回の平和安全法制が実現すれば、あらゆる事態に対して、切れ目のない対応を行うことが可能となる」と述べた。

 民主党の北沢元防衛相は「そもそも、この法案は、憲法違反である。国民が求めているのは、対案ではなく、廃案である」と述べた。
 安倍首相は「幅広いご支持が得られるよう、今後の参議院における法案審議等で、わかりやすく、丁寧な説明を行うよう引き続き努力を重ねる」と述べた。

 安全保障関連法案は、27日午後の本会議で、参議院での論戦がスタートした。
 質疑に立った民主党の北沢元防衛相は、「憲法違反の法律案で、安倍首相は立憲主義を理解しない」、「国民は『No』といっている」と述べ、法案の廃案を訴えた。
これに対し、安倍首相は「去年の総選挙での主要な論点であったことは明らかで、国民から強い支持をもらった」と反論した。

 また、維新の党の小野幹事長代理は、「国民の理解や賛成が広がる気配が全くない」と指摘したうえで、維新の党との修正協議の可能性について質問した。
安倍首相は「政府案と維新の党の対案は、基本的な問題意識は共通しているのではないか」と述べ、参議院でも修正協議が継続されるとの認識を示した。(FNN15年7月27日)』

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『新たな安全保障関連法案の参院での審議が27日、始まった。安倍晋三首相が出席した参院本会議の質疑では、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案が憲法違反かどうかや、自衛隊の活動拡大の必要性などをめぐり論戦が繰り広げられた。28日から参院特別委員会での審議が始まり、与野党の議論が本格化する。

 法案と憲法との関係をめぐり、民主党の北沢俊美元防衛相は27日、「圧倒的多数の憲法学者が憲法違反と断じている。憲法解釈の変更という『抜け道』を選び、憲法の法的安定性は大きく損なわれている」と指摘。礒崎陽輔首相補佐官が26日の講演で「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言したことを暗に批判した。

 安倍首相はこの日の答弁で、集団的自衛権の行使容認について「法体系の破壊との指摘は当たらない」と語った。法の解釈をむやみに変えないことで信頼性が維持される「法的安定性」を保っているのかどうかについて、今後の参院審議でも焦点となりそうだ。

 維新の党の小野次郎安全保障調査会長は質疑で、日本の存立が脅かされるといった「存立危機事態」で集団的自衛権が行使できる点について、「国際法の通説は『自国防衛は個別的自衛権、他国防衛は集団的自衛権』。自国防衛のための集団的自衛権の行使という考え方は、自己矛盾に陥っている」と訴えた。

 だが、首相は「存立危機事態における武力行使は、他国に対して発生した武力攻撃に対処するもので、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」との考えを示した。

 今回の法整備で、日本の平和は保たれるのかも論点となった。共産党の市田忠義副委員長は、戦闘中の他国軍に対して戦闘現場近くでの支援を可能とする点について、「兵站(へいたん)活動を行えば相手の攻撃対象となることは明らかで、攻撃を受ければ応戦し、戦闘になる。他国民を殺すことになれば日本国民も憎悪の対象となる」と指摘。首相は「後方支援は武力の行使に当たらない活動。日本国民が憎悪の対象となったり、国民が脅威にさらされたりするとの指摘はあたらない」と反論した。(朝日新聞15年7月27日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相はあくまでも「法案は砂川判決の示すように憲法9条の範囲内にある」と反論。また、「先の総選挙では、昨年7月1閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げた。平和安全法制が総選挙での主要な論点の一つであったことは明らかであり、総選挙で国民の皆さまから強い支持を頂いたと考えている」などと答弁。<昨年の衆院選の頃は、平和安全法制なんて名前、言葉は存在しなかったし。集団的自衛権の言葉もクチにしないようにしていたくせに。^^;>
 
 MY知人は、思わず「無知で学ばない上に、ツラの皮の厚いやつは、平気な顔でこういうウソまやかしが言えるからいいよな~」と、妙な羨ましがり方をしていたのだが。(~_~;)

 国民の多くはかなり学んで来たので、こんな安倍首相のウソまやかしの答弁には、もう騙される人はあまりいないだろうと信じているのだけど。メディアの中には、安倍政権にとって、おいしい答弁、説明ばかり並べて報道するところもあるだけに、どうかできるだけ色々な報道を見て欲しいな~と。
 そして、参院で野党議員が、安保法案の問題点をさらに追及し、安倍首相らのウソまやかしを激破できるように、強く後押しして欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
 
                        THANKS


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by mew-run7 | 2015-07-28 08:01 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

宮崎駿、赤川次郎も安保法案に反対~安倍は愚劣&言葉を軽んじる姿勢に憤り

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【25日から27日まで、福島で相馬野馬追が行なわれている。お時間のある方は、是非。(HPはコチラ)あの法螺貝(ほらがい)の音が耳について離れないです。http://soma-nomaoi.jp/
 
 そして今日は、大井期待の若手、笹川翼騎手が福島でメインも含め7鞍も乗るらしい。川崎の寿希也くんと共に、先輩に遠慮せず、かなりうまい&生意気な(半分、ほめ言葉)騎乗をして、穴をあけまくっている2人。(最近、もういい馬に乗るようになちゃってるけど。)将来の南関のエース候補に注目してくださいませ。"^_^"】

 さて、今月にはいって、安保法案に対して、次々と有名人が反対の意見を表明している。(@@)

 アニメ監督の宮崎駿さんは、以前から護憲を訴えているのだが。今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表にも就任。
 安保法案について問われ、「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と痛烈な批判を行なったという。(・・)

 そして、三毛猫ホームズでお馴染みの作家・赤川次郎さんも、昔は作家は政治的な発言をすべきじゃないと考えていたそうなのだが。このままでは日本は戦争へと流されると危機感を覚えて、ついに安保法案に関して発言をする決意をしたという。(++)

 というわけで、この記事には、宮崎駿さんと赤川次郎氏の安保法案+αについての発言をアップしたい。

* * * * *

宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」
弁護士ドットコム 7月13日(月)

宮崎駿さんの記者会見の模様はインターネット動画サイト「YouTube live」で生中継された
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設に反対する「辺野古基金」の共同代表に就任したアニメ映画監督の宮崎駿さん(74)が7月13日、東京都内で記者会見を開いた。質疑応答で、記者から安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相について問われると、宮崎さんは「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。

●「辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」

宮崎さんは「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」などのヒット作で知られる映画監督。2013年に長編アニメの制作からの引退を表明したが、現在は「毛虫」をテーマにした短編アニメの制作に取り組んでおり、「引退前とあまり生活は変わっていない」という。

今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表に就任した。宮崎さんは「沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を作ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをやっていく」「僕は辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」と述べた。

●「平和憲法は占領軍から押し付けられたものとはいえない」

会見の質疑応答では、憲法違反の指摘を受けながらも、安保法案の成立を急ぐ安倍首相について、記者から質問が出た。宮崎さんは「私と逆の考えだ。軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、もっと別の方法を考えるために、日本は平和憲法を持ったのだと思う」「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と語った。

さらに、「なぜ日本人は憲法を大事にしているのか」という質問に対しては、「15年にわたる戦争は、惨憺(さんたん)たる経験を日本人に与えた。平和憲法は光が差し込むようなものだった」「平和憲法は(第一次大戦後の)不戦条約の精神を受け継いだもので、必ずしも、歴史的に孤立したものだったり、占領軍から押し付けられたものとはいえない」と答えていた。

今回の宮崎さんの記者会見は、外国特派員協会のメンバー限定で開かれたが、その模様はインターネット動画サイト「YouTube live」にある同協会のチャンネルで生中継された。会見の様子を録画した動画は、外国特派員協会のチャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=F_z8FaBU7x0)で見ることができる。(弁護士ドットコムニュース編集部)』

* * * * * ☆

赤川次郎氏 安保法案へ怒りの告発「戦争で泣かされるのは、いつも女性と子どもたち」

女性自身 7月25日(土)1時0分配信

7月26日に衆院を通過した安全保障関連法案。著名人から批判の声が噴出するなか、「三毛猫ホームズ」シリーズなどで知られる作家の赤川次郎氏(67)が、その思いを語った。

 安倍内閣は戦後最悪の内閣です。安倍首相は国民の半数以上が反対しても「議論は尽くした」と強行採決しました。彼は、これまでも「積極的平和主義」という言葉を使って戦争を平和と言い換えてきた。そうした言葉を軽んじる姿勢に、作家として強い憤りを感じます。

昔の私は「作家は政治的な発言をすべきじゃない」と考えていました。主張は物語に込めればいいと。でも、このままでは日本は戦争へと流されてしまいます。だから、こうして発言しなければならないと思いました。

というのも、安倍首相は“武器を持つ怖さ”をまったく理解していません。

以前、彼は安保法案の必要性を「町内会の戸締り」に例えていましたが、カギと武器は違います。カギで人は殺せませんが、武器は人を殺めるためのもの。持てば周辺諸国との緊張が高まり、戦争に近づく可能性が高いのです。

そもそも今のご時世、何の大義名分もなく攻めてくる国はありません。そんなことをすれば世界中を敵に回すからです。つまり武器を持つことよりも、まず外交のバランスを考えることのほうが、自国の安全を保つ上で重要なのではないでしょうか。

なのに、現政権はグローバリズムといいながら自分の国のことしか考えていない気がします。そして「日本が海外からどう見えるのか」ということにまで考えが及んでいない。これは極めて危険なことだと思います。

私は終戦から3年目の1948年に産まれました。戦争体験を両親から直接聞いてきた世代です。そこには年号や死者の数といった机上のデータではない、“生の人間の声”がありました。

戦時中、両親は満州にいました。父は軍隊に行きませんでしたが、当時はすべてが国のために優先される時代でした。生活のなかに戦争が溶け込んでいる、そんな嫌な空気だったそうです。

終戦間際にソ連が攻めてくると、日本軍は追手が来ないよう橋を壊して逃げていきました。結果、取り残されて亡くなった日本人が大勢いたそうです。母はいつも「だから軍隊は嫌い」と言っていました。小学生ながらにそれを聞いた私は「戦争はみじめだ」と痛感したものです。

学校へ行くと、親を戦争で亡くした子もいました。戦後の貧しさも残っていて、ボロボロのセーターを着ている子や膝の破れたズボンをはいている子もいました。父親を亡くした家庭は、子供たちを養うため、お母さんが必死に働いていました。

泣かされるのはいつも一般市民、とりわけ女性や子供たちです。そうした戦争の悲惨さを、直接見たり聞いたりしてきた私たち世代が伝えていかなければなりません。

先の選挙で自民党が大勝したとき、こうなることは予想できていました。だから今回の強行採決に、さほど驚きはありません。ただ、これで終わりでもない。安保法案が通った今、私たちにできること。それは声を上げ続けることだと思います。

日本という国は、驚くほど政治家が責任を取りません。政府が無茶できるのも「既成事実化してしまえば、あとは何とでもなる」と考えているからでしょう。だからこそ、しぶとく反対して、責任を取らせる。ただ瞬間的に怒って終わるのではなく、静かな怒りを持ち続けるのです。

国家は、国民のためのものです。国民の意見を無視してないがしろにするようでは、もはや民主主義とはいえません。あくまで主権在民でなくてはならないのです。

私たちの世代が声を上げれば、若い世代にも響くかもしれない。そうして流れを大きくしていくことが、暴走する安倍政権を止める手立てとなる。そう信じ、これからも訴え続けたいと思います――。』

* * * * *

 果たして、彼らの言葉がどこまで人々に届いているのか、ついつい気になってしまうところなのだけど・・・。(最近、このブログに色々な著名人の意見を載せているのは、検索などで引っかかって、たまたまファンの人が見る機会が少しでも増えればと思うから。)
 どうかさらに多くの人たち&老若男女が安保法案の問題に関心を持つように、今後も様々な分野の有名人に、積極的に意見表明をして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS



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by mew-run7 | 2015-07-26 06:16 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

松本人志、長渕剛、SHELLYが、安保法案に意見を表明。芸能人も勇気ある主張を

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 安保法案に関して、少しずつながら、芸能人がものを言うようになっている。(@@)

 今回の安保法案(特に集団的自衛権や海外派兵が絡む部分)は、憲法違反の疑いが大きいし。しかも、もし法案が成立すれば、憲法9条を実質的に改正するのに等しいわけで。 
 mewとしては、著名な芸能人(アーティスト系含む)にも勇気をもって、どんどん声を上げて欲しいと願っているのだけど。ただ、仕事、スポンサー(SNS炎上も?)のことを考えるとなかなか難しそうな感じがある。^^;
 芸能人は影響力が大きいため、政治に関する意見を言うべきではないと考える人もいるようだが。mewは、憲法改正や戦争がかかって来るような次元になったら、意見のある人はしっかりとそれを伝えて、多くの人達の関心を喚起して、真剣に問題について考える機会を作るべきではないかと思っている。(・・)

 そんな中、ダウンダウンの松本人志氏、ミュージシャンの長渕剛氏、タレントのSHELLY氏などが、自分の考えを示したという。(・・)

 19日の『ワイドナショー』で、松本氏は、強行採決に関して「やり方はムチャクチャ」と批判したものの、中国の危険な動きを警戒して「このままではいいわけはない」「当て逃げされる」と発言。安保法案を作ることに一定の理解を示したのだが。<これも重要な視点。mewも、いわゆるグレーゾーンや周辺事態のパトロール、防衛などは考え直す必要があると思っている。>

 それに対して、長渕剛氏は「戦争をしないために、どうするべきか」「文化人が何をすべきかというのが大事」と主張。安倍首相のことをアタマに置いてか「「負の遺産を残しておきながら、次のことをやっていく俺らの大将に『ちょっと違うんじゃない』と言いたい」と語った。(**)

 また、SHELLY氏は、自分のツイッターに「この時代にこんな事が有り得るの?とテレビを見ながら不信感しかないです」「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。」などと記したのだけど。
 案の定(?)、ネトウヨっぽい人たちから、いかにもの反論や次々と批判が書き込まれて、攻防が繰り広げられることに。(~_~;)
 SHELLY氏は毅然と反撃したようだが。こういうところにも、有名人、とりわけ芸能人がイケン(意見と違憲の掛詞)表明することの難しさがあるんだよな~と実感させられたです。(-"-)

 というわけで、今回は、彼らの意見表明に関する記事を・・・。

* * * * *

『お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が、19日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00~10:55)で、衆院で強行採決された安保法案に関して持論を展開した。

松本は「自民党が圧勝した時点でここまで来ることは想定できていたこと」としながら、「やり方はムチャクチャ」と強行採決を批判する一方で、「戦争反対や平和がいいというのは当然。安倍さんもそう思っていて地球上全員が思っている」と語った。

そして、「車に乗っていて、シートベルトをして免許証も持っていて酒も飲んでないし脇見運転もしていない。法定速度を守っていても、横からや後ろからぶつかってこられることはある」と交通事故に例え、「その時に"交通事故やめて"と言われても『俺?』っていう話じゃないですか」と疑問を投げかけた。

今の日本を「そういう状況」と分析し、「このままだと当て逃げされますよ」と警告。「このままでいいわけは絶対にない。今のがいいと思わないですけど、じゃあ何も変えないのかというと、絶対にそんなわけない」「『あの車にぶつけたら厄介』ぐらいは思わせないと」と主張した。(マイナビニュース15年7月19日)』

* * * * * 

『歌手、長渕剛(58)が19日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜前10・0)にゲスト出演。16日に衆院本会議で可決、参院に送付された集団的自衛権の限定的な行使容認を含む「安保法案」について、「なぜ戦争するのか。戦争行かないのに、大義を持って論争していることに心が苦しくなる」と訴えた。

 長渕は「自国の子供たちが銃を持っていく。僕ら行かない人間が語るべきことは『絶対にこういうことをしないには、どうするべきか』だと思う」と切り出した。東日本大震災時には自衛隊員の激励ライブなども行なった。「4年前を思い出してもらいたい。どれだけのことを自衛隊員がしてくれたか。彼らを死なすのか」と問いかけ、「理屈は分からないけど、感覚論として戦争が近づいている気がする」と危惧。「それをどうやって僕たちは阻止すべきか。子供が死ぬんだ。僕たちを守ってくれている自衛隊員たちが死ぬんだぞ」と熱弁。

 戦後復興の中、「テレビでプロレスを見た。力道山の空手チョップを見て、自尊を満たした。僕ら文化人が何をすべきかというのが大事」と自らの経験を踏まえ持論を展開。「負の遺産を残しておきながら、次のことをやっていく俺らの大将に『ちょっと違うんじゃない』と言いたい。ちょっと来て(自分の)歌を聴いてもらいたい。松本の映画を見てもらいたい」などとコメンテーターのダウンタウン、松本人志(51)らにも参加を呼びかけた。

 スペシャルゲストとして同番組に参加した長渕は、松本から「マスコミに叩かれるとヘコむことはあるんですか」と聞かれると、「布団かぶって寝る。布団かぶって寝て、涙をふく」と弱気発言で意外な素顔を暴露。驚く共演者らを前に「布団かぶって寝ちまった~」と即興で歌も披露した。(サンスポ15年7月19日)』

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『バラエティでよくその「ど根性」や「男前っぷり」をいじられているタレントのSHELLYだが、あれはテレビ用キャラではなく、素顔も相当に「男前」な女であるらしい。そのことを証明したのが、ここ数日にわたって展開された炎上騒動だ。

 始まりは安保法制が強行採決された15日、彼女がツイッターでこんな投稿をしたことだった。

「この時代にこんな事が有り得るの?とテレビを見ながら不信感しかないです」「この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう?」
「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう。」

 さらに、「デモっていいことなんですかね」というファンからの質問に、こう答えたのだ。
「もちろん! デモができる事も、デモをしてでも伝えたい事がある人がいることもいいこと。」

 ほとんどの芸能人が炎上を恐れて政治的発言を控えるなか、ここまではっきり自分の意見を言い切り、しかも、日本では偏見の強いデモに対して敢然と擁護してみせるというのは、かなりの肝の据わり方といっていいだろう。

 が、SHELLYがほんとうにスゴいのはここからだった。
 SHELLYの発言は「保守速報」などの悪質まとめサイトでも取り上げられてツイッターは大炎上。安倍親衛隊のネトウヨたちが次々と彼女に絡んできた。

 ネトウヨたちのやり口はいつものパターンだ。
「メディアは嘘を報道しています。デモを影で主導しているのは社会主義者で、既に証拠写真もネット上で出回ってます。」「デモを主導しているのは、社会主義独裁を目指す共産党系の人々です。シェリーさんも報道機関にいる左翼シンパに騙されたのです。」といったデモ=左翼党派の陰謀というデマに、「平和平和と言いながらアベシネとか平気で言っちゃう人等のデモがカッコイイとでも思ってるの?」「人を傷つけるのは決して肯定できる事ではないと思います。今回のデモで何人の方が怪我して逮捕されたかご存知ですか?」と、道徳的なふりをして国民が声を上げるのを抑え込もうとする説教。

 ファンのふりをして、「Shellyの事大嫌いになりました もう二度とテレビで顔見たくない」「ファンを辞めます」という嫌がらせ。「生まれて初めて、テレビ番組、そのスポンサーに抗議電話をしようとおもいました。暇なので、明日はヒルナンデスのスポンサーに抗議電話します ^^」という脅しもあった。

 さらに、聞くに堪えないようなヘイトスピーチも浴びせられた。
「馬鹿ヤンキー女、日本から出て行け。」
「外国籍のハーフタレントは黙ってろ。」
「ホント、何様のつもりでしょうか。厚顔無恥ですね、参政権も無いくせに、日本国で仕事を貰って生きているくせに。」
「貴女は米韓ハーフなんですか? 一滴の日本人の血も流れていない人が、日本どうなっちゃうんだろ?余計なお世話です。無責任な外人にご心配頂かなくて結構。」

 現在、Wikipediaの彼女の項目までこうしたヘイト攻撃によって荒らされている。普通のタレントやアーティストならここまでやられると発言をやめ、場合によっては、ツイッターを閉鎖したり謝罪コメントまで出したりしてしまうのだが、しかし、SHELLYはまったくひるまなかった。それどころか、逆に見事な返しで、安倍親衛隊のネトウヨたちを次々撃破していったのである。

 まず、政権批判を「ヘイトスピーチ」にすりかえ、デモを攻撃するネトウヨならではの論理には、「いや、デモに対する偏見がひどすぎる...」「なんだかな...デモで自分の考えを発信して国を変えようと頑張ってる人がいる事をかっこいいと言ったらなんでこんな捉え方になるんだろう?ヘイトスピーチではなくフリースピーチを評価したんですよ。」と一蹴。

「米軍が日本を守ってるんですよ。米国が攻撃されたら助けるのは当たり前ですよね、、、ショックです、、、」という安倍首相が乗り移ったような意見にも、「いやいや、アメリカはダントツで世界一の軍事力を持ってる国です。日本の自衛隊員はアメリカの問題のためには命を落としたくないと思いますよ。」と、冷静に返答して論破。

「ハーフかなんかで「色眼鏡」で見えるのか知らないが」というリプにも、「ハーフがみんな同じ考えって考えが偏見(笑)育つ環境や状況で人それぞれですよ。」と切り返した。

 さらに、圧巻だったのは「母親が韓国人」というデマにもとづく「在日」認定への対応だ。
「ねーねー、なんでうちの母が韓国系になっちゃったの??チャプチェが作れるから?(笑)浅はか過ぎてなんにも言えない...」と、ギャグをまじえつつ、反撃。

 そして、こうした時に軽妙な、時に本質をつく反論によって、ネトウヨたちは徐々に退散しつつある。
 そう考えると、今回のSHELLYの対応は見事というほかはない。自分が一度、主張したことから逃げずに、批判には正面から対応し、ヘイト攻撃にもあくまで明るく、しかしきちんと反撃する。その肝の据わり方は、我々も見習いたいと思うほどだ。

 それに比べて、ネトウヨたちのなんと醜悪なことだろう。時代錯誤の国家観に根拠のない陰謀論、論理のスリカエ、さらにはハーフであることをネタにした差別、デマにもとづく「在日」認定......

 しかし、こういう連中がいまの日本の政権を支え、そして政権の側も根っこのところでは彼らと通じているのが現実だ。今後、こうした圧力はますますひどく、卑劣になっていくだろう。
 民主主義を崩壊させないためには、私もたちも今回のSHELLYのように、彼らの圧力にひるむことなく、戦争への「NO」を言い続ける必要がある。(リテラ15年7月20日)』

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by mew-run7 | 2015-07-22 16:07 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1) | Comments(1)

小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か

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【女子サッカーW杯の決勝T。なでしこJAPANはオランダを2-1で下して、ベスト8に。"^_^" 有吉、阪田がゴールを決めたのも、いい兆候かも。
 でも、ここからはFWがしっかり点をとらないと苦しくなるし。安易なミスもしてはなるまい。準々決勝も、自分たちの力が出せるようにp(*^-^*)q がんばっ♪です。】 

 急に早く出かけることになったので、キープしてあった記事から一つ。

All About(オールアバウト)に、『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か?』という記事が載っているのを見つけた。
 とても興味深い&わかりやすい記事なので、ここにアップしておきたいと思う。
 
『小学生でもわかる 安保法制は「合憲」か「違憲」か?

オールアバウト / 2015年6月10日

 集団的自衛権行使を可能とするためとして、安倍政権が成立を目指す安全法相関連法案安保法案が、国民の間で大議論を巻き起こしている。

 そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言するなど矛盾も現れている。

 果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識で考えてみる。

■物議を醸した海外での宣言

 安倍晋三総理大臣は先の訪米の際、安全保障関連法案を夏までに成立させると発言した。

 まだ国会で審議されていない法案について、その成立を突然他国で宣言したことに野党は激しく反発した。

 しかし反発したのは野党だけではない。世論の同意もあまり得られていない。

■半数以上が反対

 政治評論家鈴木棟一氏がまとめたところによれば、「集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案を今国会中に成立させる方針」についての報道各社の世論調査は――

共同通信=賛成31.6%、反対55.1%、
毎日新聞=賛成32%、反対54%
産経新聞・FNN=賛成31.7%、反対57.7%
日経新聞=賛成25%、反対55%
朝日新聞=賛成23%、反対60%

 と、回答者の半数以上が反対と答えている(6月10日「夕刊フジ」)。

■与党まさかの「オウンゴール」

 さらに決定的な出来事も起きている。6月4日に行われた衆議院憲法審査会において、与党(自民党・公明党)の推薦で招かれた長谷川恭男早稲田大学教授を含む3名の憲法学者全員が、安保法制を「憲法違反(=違憲)」と証言した。

 野党推薦の学者のみならず、与党が呼んだ学者までもが安保法制を「憲法違反」と答える「オウンゴール」に、政界に衝撃が走った。

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■「解釈改憲」の難しさ

 しかし私たち一般人にとって憲法の解釈は難しい。解釈には諸説あり、どれが正しいのか簡単にはわからない。

 今回の安保法制は、端的に言えば、憲法が禁止する戦争への参加および武力の行使を、憲法改正の手続きを踏まず「解釈の変更」によって可能にしようとするもの。つまり「解釈改憲」である。

 武力の行使に関しては、これまでも自衛隊が議論の対象となってきたが、あくまで自衛に限定した「専守防衛」ということで、国民の同意は事実上得られてきた。

 ところが今回の法案は、集団的自衛権の行使を可能とする点が従来と大きく異なっている。

 そこで、憲法の解釈を、「小学生でもわかるレベル」に下げてみる。

■小学生でもわかるレベルにハードルを下げてみる

 
現在の日本国憲法は、終戦に伴い、GHQによって作られたことは小学校の授業でも習う。しかも現憲法の目的は、日本に再び戦争をさせないためのものであることも同じく習う。

 つまり現憲法の存在意義は「日本を二度と戦争に参加させないこと」であるのは小学生でも知っている事実である。

 つまり道路交通法に喩えれば、現憲法は日本の戦争参加に対する「赤信号」の役割をしているというわけだ。

■赤信号には「止まれ」の意味しかない

 赤信号の意味は「止まれ」である。それ以外の意味はない。衆議院憲法審査会に招かれた学者が、安保法制を「憲法違反」と証言したのは、「赤信号には止まれという意味しかない」というのと同じである。

 現憲法という森を遠くから見れば、その目的は日本に再び戦争をさせないというGHQの意思そのものである。

 森の中に入って細かな木を見ているうちに、自分がどこにいるのかわからなくなるが、一旦森を出て外から見れば、その森は戦争参加に対する「赤信号」であることがわかる。

 いかに時の権力者といえど、赤信号を「進んでよい」と解釈するにはやはり無理があるだろう。

■最も望ましいのは国民の審判を仰ぐこと

 日本は法治国家であるのだから、権力によって法律の意味を変えてしまうのは望ましくない。

 真に必要と政府が考えるのであれば、解釈による改憲(解釈改憲)ではなく、正式な手順で「国民投票」を行い、堂々と「憲法改正」の審判を仰げばいい。

 そのほうがはるかに政治の信用につながるはずだ。』

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by mew-run7 | 2015-06-25 07:45 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

いくら必要でも、違憲の法律はダメ!立憲主義が理解できぬ安倍自民党

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 6月の初めに、安保関連法案に反対する憲法学者が集まって、法案の廃案を求める声明を出したという話を書いたのだが・・・。(『安保法制は違憲!~自民推薦の憲法学者も国会で明言&171人が声明』)
 その後、この声明に賛同する憲法学者がさらに増えて、呼びかけ人38人、賛同人193人、合計231人に達しているという。(++)(賛同者の名前などは、コチラに>
  今回は、後半部分にこの憲法学者たちが発表した声明文をアップしたいと思う。(・・)

<学者さんっていうのは、ついつい論文っぽい書き方になっちゃうので(?)、形式、内容とも小難しそうに見えるけど。でも、学者さんにしては、一般ピープルにも自分たちの考えがわかりやすく伝わるようにと心がけて書いた文ではないかな~と思ったです。^^;
 尚、読みやすくなるように、mewが勝手に改行を施したので、ご了承いただきたい。>

* * * * *

 昨日アップした小林節氏の話もそうなのだけど。大部分の憲法学者が、まず何より嘆いているのは、安倍政権が立憲主義、民主主義と何たるかをわかっていないことだ。(-"-)
 そして今回の安保法案に関しても、その内容の決め方、成立のさせ方などが立憲主義、民主主義に反することを大きな問題にしているのだという点を強調しておきたい。(++)

 このことは『憲法より法律、アベコベな安保法作り+憲法オンチ安倍の根拠なき合憲論』などでも触れたのだが。<この辺りは、時間ができたら改めてゆっくり書きたいと思っている。>

 安倍首相らは、日本を取り巻く環境が変わって、日本の平和や国民の安全を守るためには、憲法解釈の変更や安保法制の整備が必要なのだと。また、それをなすことが政治家の責任なのだと(逆にそうしないのは無責任だと)繰り返し主張しまくっている。
 でも、彼らは、大切なことを忘れているor理解していないorあえて無視しているのである。(~_~;)

 それは、いくら首相(や政治家)が必要だと考えたとしても、憲法に違反することをやってはならないということだ。(**)

* * * * *

 ただし、今回の場合、安倍政権は、奇妙な&異端の見解(高村説)を根拠にして、安保法制は憲法の枠内にあるので、違憲ではないと主張しているのだけど。ほとんどの専門家は、その見解を理解できず。賛同もしていないのが実情だ。(-"-)

 それに、mewは、日本が立憲主義の国であること、そのあらわれとして、首相や閣僚、国会議員などに憲法尊重擁護義務(憲法99条)が課せられていることを思えば、かなり厳格にとらえて、明白に違憲である場合はもちろん、今回のように違憲と判断される可能性が大きい場合も自重して、慎重に判断すべきではないかと。もしどうしてもやりたいorそれが国民のためになると思うなら、きちんと国民に説明して支持を得て、憲法改正をすべきだと考えている。(・・)

 でも、明治憲法を評価しているような戦前志向の超保守派である安倍首相&仲間たちは立憲主義(憲法は国家権力をコントロールするものという考え方)自体、納得が行かないようだし。権力ある政治家が「これは必要だ。自分たちの考えは正しい」と判断した場合、「現憲法などは軽視、無視してもいい」と考えているようなところがあるのだ。(>_<)

<超保守派の中には、明治憲法のように「憲法は基本的に国が国民をコントロールするためにある」と考えている人が多い。また、現憲法の否定的なこともあって、「憲法を守って、国が滅びていいのか」と訴える人が少なからずいるのよね。^^;>

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 昨日、アップした小林節氏のスピーチでも、かねてから自民党の勉強会の講師を務めていた小林氏が、真っ先にこのように語っていたのも、彼らの憲法理念や現憲法に関する理解があまりにひどいことを嘆いてのことだ。(ノ_-。) 

『自民党の方たちと不毛な議論をずっと続け、30年近く続けて、いまだに憲法って何ということについて、自民の方たちが納得してくださらない。世界の非常識のような議論がいまだに続いている。私たち主権者、国民は基本的には権力を扱っていない人たちの総体と思ってほしい。
 憲法は、権力担当者、政治家や公務員ら本来的に不完全な人間に課した制約だ。

 でも、自民の勉強会に行くと毎回、「どうして憲法は我々政治家だけを対象としているのか」と非常に不愉快そうに言う。そのうち「じゃあ、一般国民は憲法守らなくていいのか」と。権力者は「おれはまじめにやっているよ。おいそこの非国民、協力が足りないな」と、こうなる。』

<憲法学者の中で改憲派の最先端にいた小林節氏は、自民党から勉強会などによく招かれていたのだが。それらに参加するうちに、同党の議員の中にあまりに非常識な見解を主張する人が多いことを知り、今の自民党政権の下での改憲はすべきではないと公言するようになったです。>
 
* * * * * 

 そして、安保法案に反対する憲法学者の声明でも、真っ先に「法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること」が問題視されているのである。(++)

 では、その声明文(全文)を。

『安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。

 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。

私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1.法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること

 昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。

日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

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2.法案の内容が憲法9条その他に反すること

 以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。

(1)歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使

 自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。
  この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。

(2)地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力

 重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。

 これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。

国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。
また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。

(3)「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築

 自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。
そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。

領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

 以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。
 そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。2015年6月3日 』

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by mew-run7 | 2015-06-22 13:42 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

政治劣化の愚策「安保法制」を、今、最も熱い憲法学者・小林節がぶった斬る

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4日の衆院憲法審査会で安保法制を違憲だとした長谷部恭男氏(早大教授)と、小林節氏(慶大名誉教授)が、先週15日に日本記者クラブで記者会見を行なった。(・・)

 今回は、小林節氏が熱く吼えていたスピーチの部分の詳報をアップしておきたいと思う。(**)

 小林節氏はバリバリの改憲派で。20年前頃には、mewも小林氏のことを「あの憲法界のウヨ学者が~」と眉をひそめていたりしてたのに・・・。
 いまや、9割近くも考えや感覚が合っちゃうなんて!?(@@)

 でも、小林節氏の今の言動を見ていると、本気で日本の民主主義や立憲主義を守ろうとしているのがしみじみ伝わって来て。チョット元気がもらえたし。全力で応援したいと思うmewなのだった。o(^-^)o

<悔しいことに、事情により、なかなかブログに自分の考えを書く時間がとれない今のmewにとっては、同じような考えの人たちの言葉は大きな支えや励みになるし。どんどんブログで紹介して、応援したいとも思うです。"^_^">


* * * * * 

『安倍内閣は憲法を無視した政治を行うとする以上、これは独裁の始まりだ。本当に心配している。

 自民党の方たちと不毛な議論をずっと続け、30年近く続けて、いまだに憲法って何ということについて、自民の方たちが納得してくださらない。世界の非常識のような議論がいまだに続いている。私たち主権者、国民は基本的には権力を扱っていない人たちの総体と思ってほしい。

 憲法は、権力担当者、政治家や公務員ら本来的に不完全な人間に課した制約だ。

 でも、自民の勉強会に行くと毎回、「どうして憲法は我々政治家だけを対象としているのか」と非常に不愉快そうに言う。そのうち「じゃあ、一般国民は憲法守らなくていいのか」と。権力者は「おれはまじめにやっているよ。おいそこの非国民、協力が足りないな」と、こうなる。

 憲法はそんなもんじゃない。ジョージ・ワシントンが王様を倒して初めて民主国家をつくったとき、それまでの神の秩序を使っていた王様と違い、理論上、普通の人が権力を扱う以上、当然民法や刑法が必要になる。それから、ずいぶん時間がたっているが、民法はなくならない。人間の本質は変わらない。

     ◇

 いま取り上げられているのは、その権力者が従わざるを得ない憲法の中で問題の9条だ。私の言葉でこれまでの政府の見解をわかりやすく言うと、9条の1項は、国際紛争を解決するための手段としての戦争、すなわち1928年のパリ不戦条約議会で国際法上の概要として、侵略戦争のみ放棄する。ということは、自衛のための戦争は放棄していない。

 もう一つの根拠は、自民党の大好きな砂川判決にも出てくるように、民主主義国家で自然権としての自衛権がある。これは9条があったって誰も否定はしない。

 だけれども、9条の2項で軍隊を持てない、交戦権は持てない、行使してはいけないと言われている。

 軍隊というのは戦となったら勝つことを優先する。大量破壊、器物損壊、建造物損壊、何でもあり。大量殺人。普通に考えたら犯罪だ。例外的に戦場で強盗したり強姦(ごうかん)したりする。それは軍法で裁かれてしまう。大量殺人、大量破壊を、そもそも問題としない。

 日本国憲法は76条2項で軍法会議も禁止している。だから軍隊という道具を我が国がしつらえることは許されていない。

 だから我が国のテリトリーの中で、自国の領域内に生じた危険に対応する。警察や海保で担えないほどの大きな力が襲ってきた場合、自衛隊、すなわち、警察予備隊として発足した。法的には代理人警察だ。専守防衛というのは自然に出てくる。

 我が国は憲法上、海の外に軍隊と称するものを出すことはできない。

 海上自衛隊が外でドンパチやったら、交戦権もないし軍法会議もない、しかも法的本質が代理人警察だから、国際法的に見たら海賊になる。勢い余ってよその国の領土にあがったら山賊になる。当然の帰結として、我が国は海外へ兵隊を出せない。

 集団的自衛権というのは要するに、我が国がどこかの国と同盟関係を結んで、「私が襲われたら、あなた、助けてね。あなたが襲われたら、私が助けるね」。

 大事な点は、おまえの方からちょっかい出してケンカになったじゃないかと言わないから同盟なんだ。戦争の時は四の五の言わず、違法な戦争でも、米国が戦争したら、「おう分かった」と。これでこそ同志じゃないか。でも、その瞬間から我が国の軍事組織が海の外に出ると憲法違反になる。

 我が国は他国防衛のための海外派兵を、その本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない。よく自民党の方が「持っていても行使できないなんておかしい」と言う。全然おかしくない。国際法上、集団的自衛権があることは私も否定しない。

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 だけど、日本が集団的自衛権を行使しようとする上では、日本の公務員が担当するしかない。今でいうと腕力として姿のある自衛隊がやるしかない。でも自衛隊員は日本国の公務員だから。必ず任官の際に宣誓してるわけだ。全ての公務員の宣誓はまずは「日本国憲法を順守し」と入っている。だから国際法上、我が国に集団自衛権があるとしても、行使する場合には憲法に従ってやるしかないじゃないか。だから、憲法上行使できない。

 3人の有名な憲法学者が「(集団的自衛権は)使えないはずない」と言うが、論争は1年前の議論だ。ひところ一世を風靡(ふうび)した、(解剖学者・養老孟司氏の著書)「バカの壁」ってやつだ。一番強い。人間同士の論争は発展性があるが、壁とのはつらい。発展性ない。壁を蹴飛ばすか、こちらが気が狂うしかない。

     ◇

 新しい安保法制は結論として、法的にも政治的にも経済的にも愚策だ。

 僕らは普通の法律の専門家でしかないが、逆に法律的な論争をするときは話を聞いてほしい。それが、ど素人の扱いをされる。失礼だ。政治家だって選挙に通らなければ何の資格もない。失礼な話だ。

 9条に違反する海外派兵で法的にはアウトだ。中東の戦争が典型だ。何千年もの歴史的な恨みがある。パレスチナなんてお互いに引けない。言い出すとおれの親が殺された、じいさんを殺されたと永遠に言う。これはすごい泥沼だ。

 歴史を見ると戦のない時代はないし、終わらない戦はない。その時に止めるところが必要だ。小さくてはだめ。強くて両方ににらみがきき、何となく情を持たれる国、まさに日本がそうだ。

 その立場を維持すべきなのに、なぜ米国の2軍にならなきゃいけないのか。その瞬間にイスラムの天敵に変わり、イラクやパリやロンドンや、キリスト教国で起きたテロが東京で起こる。そのことは、むしろ真面目に考えたほうがいい。

 日本は神道と仏教の国。神道は自然、先祖を大切に。あと輸入した仏教。難しい宗教よりよほど進んでいる。理屈で殺し合う宗教よりは。だから日本は第三者でいるべきだ。

 それから「切れ目のない防衛を」とやたら言っている。尖閣が危ないというのは自民の売りだ。中国が軍隊らしい軍隊でないとか色々くる。ブルーとか白とか最後はグレーの船。そういうときに、仕方がないから白い船で対応する。腕力でかなわないから、自衛隊に引き継ぐときにギャップが生まれる。自衛艦が中国船にミサイル電波を照射されて右往左往した。武器使用基準があるから。現代の高度の技術の兵器で、撃たれたから撃ち返す人はいなくなっている。海保が自衛隊にタッチするときにギャップが出来るのは法的不備だ。撃たれたら撃つのは防衛大臣訓令で決まっている。法律でも政令でもない。法規範じゃないということだ。

 (政府は、安保法制ができても)予算は増やさないと言い張っている。

 世界の警察として出口のない戦争をしまくって困っている米国につきあって、日本が手薄になる。切れ目ばかりで、すかすかの自国防衛をどうするのか。米国が助けてくれるなんていうのは幼稚な発想だ。専守防衛を全部集中すれば、少なくとも日本は侵されない。それ以上何を望むのか。

 戦争ってすごく美しくみえるが、単なる壮大なる花火大会だ。だから、戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、日本が第2の戦争経済破綻(はたん)国になることは目に見えている。こういうことを平気で考える政治家は、愚かだと思う。

     ◇

 1年間議論をみていて本当に政治が劣化したと思う。

 去年、閣議決定してから時間が1年くらいあった。5月15日の安保法制懇の報告書から1年はあった。そこから、安倍晋三首相から「丁寧に説明する」という言葉だけがクリアに出ているが、国民の一員として丁寧に説明された実感は全くない。

 質問されると、全然関係ないことをとうとうとしゃべって。本当に私はああいう世界に住んだことありませんから。きちんとディベートをする世界に、米国にいたので。ディベートに応じるふりをして応じないという。あれを見て違うと思っていると、気を付けないと、なに興奮しているんだとなる。興奮させている方が冷静に「なに興奮しているんだ」と。あれは本当にひきょうな手だ。

 いずれにしても、天下国家をつかさどる人々の器ではないと思っている。

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 砂川事件の珍妙と言ったが、司法制度というのは、問われたことしか答えられない。

 砂川判決で問われたことは、在日米軍基地の合憲性だ。だから、強いて言うならば、米国が米国の集団的自衛権を行使して、日本に駐留することは合憲であって、日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。

 高村正彦・自民党副総裁が言い出したとき、専門家の端くれとして、初めて知ってびっくりした。もし、彼らの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そのように教えてきた。ちなみに私は博士号を統治行為論でとった。ああいう解釈はこの年になって初めて知りました。

 統治行為の引用の仕方も非常に珍妙。統治行為論というのは、戦争と平和は大変な、特別な行為だから、15人の選挙で選ばれていない裁判官が決めることができない。だから、選挙で選ばれた国会議員たちと、その国会議員たちから選ばれた総理と、その下の閣僚たちが決めてくださいませと。国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。

 ただ、高村さんの話は、最終的に委ねられたことになっちゃうが、最終的には、主権者の国民が決める。つまり選挙で決めることになる。ちゃんとフルテキストを読んで引用していない。

 真剣に考えるのが馬鹿らしいと言って黙ったら、あれ(=高村氏の主張)がまかり通っちゃいますから。この時代の専門家として、ちょっとくどいが言わせていただいた。

 長谷部先生の指摘に対し、(与党の批判に)「学者に字面に拘泥」と。当たり前じゃないか。法治主義とか法の支配というのは、人間は間違いを犯すから、将来変なことが起きないように前もって議論した結果、これでいこうと(法律の)言葉にしてまとめた。

 だから、その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、専門家として、ちょっと待ちなさいと。そうしたら、学者は字面に拘泥。政治家は拘泥しない。「ちょっと待って」というための学者なので、それを言われちまったら、我々はいる意味がまったくないわけで、本当にふざけないで欲しいという話だ。

 つまり、学者が否定された個人の問題ではなく、法治主義とか法の支配がなくなってしまう。高村弁護士にぜひ、そのことをお伝えしたい。

     ◇

 「憲法を法案に適用させる」という発言を、中谷大臣があとで撤回したが、権力にある人が出した言葉を引っ込めちゃいけない。

 「学者は現実は知らない」。これは、知らなくても論じられる世界もあるし、誰でも知っている公知の事実もある。むしろ、戦争の現実を知らずに論じているんじゃないか。

 後方支援は、要するに前からではなく、後から戦争中の部隊に合体するという話だ。

 これを後方支援だから安全だとか。後方支援だから弾が飛んできたら中止するという。弾が飛んできたら、捜索やめて帰ってくるのか。弾が飛んできたら、野戦病院の治療を中断するのか。弾が飛んできたら、中止するのか。

 僕が中止された米軍だったら、(日本に)向いて撃つ。「ふざけるな。続けろ」と。

     ◇

 30年以上、自民党の勉強会に付き合って最近感じるのは、意見が違うと怒り出す人が多い。意見が合うとプロフェッサーとなるが、意見が違うと「小林さん、あんたね」となる。すげえ、やくざだなあと。

 思う通りにならないと怒っちゃうというのは、苦労が足りないんだと思う。世襲議員について批判すると、我々だって選挙に当選してと言う。ただ、特別有利な形で当選したことが問題だ。だから、(親の地盤と)違う選挙区で苦労すれば、誰も批判しないし、本人たちも政策論争で逆切れしたりしないと思う。

 どうしたらいいのか。4年後に違憲判決を待っていても始まらない。なぜ、あの人たちがあんなに自信満々かというと、選挙制度がある。3割の得票で7割の議席をとって、「信任された」と自信満々になっている。だから、反対側に3割の票を集めて政権交代すればいい。

 民主党が非常にだらしないのは事実だ。今度は1党じゃなくてもいい。とりあえず野党がすみ分けをして政権交代し、こんな法案を取り下げる。廃案でおしまいだ。

 そういう意味では、メディアが死んでいて報道してくれませんでしたが、この間の憲法審査会で自民党推薦の参考人(=長谷部氏)が意見を宣言したことで、メディアが生き返った。これで国民教育をきちんとして頂ければ、ウィ スティル ハブ ア ホープだ。』

  そう!結局のところ、あとはメディアがどこまで頑張ってくれるか。そして、国民がどこまでチョット小難しいことも、自分たちのこととして真剣に考えてくれるかなんだよね。(**)
 
                      THANKS


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by mew-run7 | 2015-06-21 12:47 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1)

ほぼ全ての憲法学者が集団的自衛権の行使を違憲だとするわけ~木村草太

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 何百人もの憲法学者が、現在、審議中の安保法制は違憲ゆえ、廃案にすべきだと主張し始めている今日この頃・・・。
 
 「安保法制が違憲ではないとする著名な憲法学者がたくさんいる」と豪語していた菅官房長官も、、実際に安保法制を合憲だと考える憲法学者は下手すると片手で数えるしかいないことを認識して、もはや負け惜しみで「数ではない」と言うしかないような状況にある。(~_~;)

<それにもかかわらず、合憲論をゴリ押ししようとしている安倍内閣&自民党。政府や自民党(&公明党)には、彼らの合憲論にムリがあるとわかっている(賢い)人の方が絶対多いはずなのに。こんな安保法制を通して、日本の国や政府の恥だと思わないのかしらん?(-"-)>

 ただ、mew自身はこのブログでず~っと、集団的自衛権の行使は違憲だと主張し続けていたののであるが。正直を言うと、こんなに集団的自衛権が合憲だという学者がいないとは思っていなかった。^^;
 果たして、何故、こんなに安保法制、特に集団的自衛権の行使を違憲だとする憲法学者が多いのか?(@@)

 最近、報道スレーションのレギュラー解説としてもお馴染みの憲法学者・木村草太氏が、そのことについて、このように説明している。(**)

* * * * *

『なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか? 木村草太・憲法学者

THE PAGE 6月17日(水)

 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95%を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ、圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。

-------------

1.集団的自衛権はなぜ違憲なのか
 6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と断じた。このことの影響は大きく、政府・与党は釈明に追われている。もっとも、集団的自衛権行使容認違憲説は、ほとんどの憲法学者が一致して支持する学界通説である。まずは、「なぜ学説が集団的自衛権違憲説で一致するのか」確認しておこう。

 日本国憲法では、憲法9条1項で戦争・武力行使が禁じられ、9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定される。このため、外国政府への武力行使は原則として違憲であり、例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら、9条の例外を認めるための根拠となる規定を示す必要がある。

 「9条の例外を認めた規定はない」と考えるなら、個別的自衛権違憲説になる。改憲論者の多くは、この見解を前提に、日本防衛のために改憲が必要だと言う。

 では、個別的自衛権合憲説は、どのようなロジックによるのか。憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定める。

 つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権(憲法65条、73条)の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。これは、従来の政府見解であり、筆者もこの解釈は、十分な説得力があると考えている。

 では、集団的自衛権の行使を基礎付ける憲法の条文は存在するか。これは、ネッシーを探すのと同じくらいに無理がある。国際法尊重や国際協調を宣言する文言はあるものの、これは、あくまで外国政府の尊重を宣言するものに過ぎない。「外国を防衛する義務」を政府に課す規定は、どこにも存在しない。

 また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で附与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。

 つまり、日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるPKO活動などに限定せざるを得ない。

 以上のように、個別的自衛権すら違憲と理解する憲法学者はもちろん、個別的自衛権は合憲と理解する憲法学者であっても、集団的自衛権の行使は違憲と解釈している。憲法学者の圧倒的多数は、解釈ロジックを明示してきたかどうかはともかく、集団的自衛権が違憲であると解釈していた。さらに、従来の政府も集団的自衛権は違憲だと説明してきたし、多くの国民もそう考えていた。だからこそ、集団的自衛権の行使を容認すべきだとする政治家や有識者は、改憲を訴えてきたのだ。

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2.集団的自衛権を合憲とする人たちの論拠
 これに対し、政府・与党は、従来の政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は合憲だといろいろと反論してきた。その反論は、ある意味、とても味わい深いものである。

 まず、菅官房長官は、6月4日の憲法審査会の直後の記者会見で、「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。しかし、解釈学的に見て、集団的自衛権を合憲とすることは不可能であり、合憲論者が「たくさん」と言えるほどいるはずがない。もちろん、合憲論者を一定数見つけることもできるが、それは、「ネッシーがいると信じている人」を探すのは、ネッシーそのものを探すよりは簡単だという現象に近い。数日後の報道を見る限り、菅官房長官は発言を事実上撤回したと言えるだろう。

 ちなみに、合憲論者として政府・与党が名前を挙げた人のほとんどは、憲法9条をかなり厳格に解釈した上で、「許される武力行使の範囲が狭すぎる」という理由で改正を訴えてきた人たちである。改憲論の前提としての厳格な9条解釈と集団的自衛権行使合憲論を整合させるのは困難であり、当人の中でも論理的一貫性を保てていない場合が多いだろう。

 また、合憲論の論拠は、主として、次の四つにまとめられるが、いずれも極めて薄弱である。

 第一に、合憲論者は、しばしば、「憲法に集団的自衛権の規定がない」から、合憲だという。つまり、禁止と書いてないから合憲という論理だ。一部の憲法学者も、この論理で合憲説を唱えたことがある。しかし、先に述べたとおり、憲法9条には、武力行使やそのため戦力保有は禁止だと書いてある。いかなる名目であれ、「武力行使」一般が原則として禁止されているのだ。合憲論を唱えるなら、例外を認める条文を積極的に提示せねばならない。「憲法に集団的自衛権の規定がない」ことは、むしろ、違憲の理由だ。

 第二に、合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年5月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。

* * * * *

 第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。

 第四に、合憲論者は、最高裁砂川事件判決で、集団的自衛権の行使は合憲だと認められたと言う。これは、自民党の高村副総裁が好む論理で、安倍首相も同判決に言及して違憲説に反論した。しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎない。さらに、この判決は「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものだとは言い難い。

 3.「まさか」の展開
 このように、政府・与党の要人の発言は、不自然なほど突っ込みどころに溢れている。なぜ、こんな穴だらけの議論を展開するのだろうか。本当に日本の安全を強化するために法案を通したいなら、「集団的自衛権」という言葉にこだわらずに、「個別的自衛権」でできることを丁寧に検証していけばいいはずだ。

 まさか、わざと穴のある議論を展開し、「国内の反対」を理由にアメリカの要請を断ろうと目論んででもいるのだろうか。なんとも不可解だ。

 ちなみに、集団的自衛権を行使する要件とされる「存立危機事態」の文言は、憲法のみならず、国際法の観点からも問題がある。

 国際司法裁判所の判決によれば、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。ところが、今回の法案では、被害国からの要請は、「存立危機事態」の要件になっていない。もちろん、関連条文にその趣旨を読み込むこともできなくはないが、集団的自衛権を本気で行使したいのであれば、それを明示しないのは不自然だ。

 まさか、法解釈学に精通した誰かが、集団的自衛権の行使を個別的自衛権の行使として説明できる範囲に限定する解釈をとらせるために、あえて集団的自衛権の行使に必要とされる国際法上の要件をはずしたのではないか。

 そんな「まさか」を想定したくなるほど、今回の法案で集団的自衛権の行使を可能にすることには無理がある。こうした「まさか」は、山崎豊子先生の小説なみにスリリングで楽しいのだが、これを楽しむには、あまりに専門的な法体系の理解が必要だ。そんなものを国民が望んでいるはずはない。いや、国民は、それもすべて承知の上で、憲法学者の苦労を楽しんでいるのか? やれやれ。

 いずれにしても、これだけは憲法学者として断言しよう。「個別的自衛権の範囲を超えた集団的自衛権の行使は違憲です。」 』

                                  THANKS

  ここまで断言してくれると心強いですね!"^_^" mew
           


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by mew-run7 | 2015-06-20 13:53 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

中谷防相は、解釈改憲に反対だった!+集自権容認するならは憲法改正を

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 残念ながら6月にはいっても、アレやコレやでブログの記事に費やせる時間がなかなか取れず。(ノ_-。)
 本当はmew自身の言葉で、もっとたくさん色々なことを書きたい&訴えたいし。色々な分野の気になった報道記事を紹介したいのだけど。
 他の人の書いた記事や報道記事をアップするとか、限られた分野について記事を書く機会が多くなっているので、折角来て下さる方にも申し訳なく感じると共に、忸怩たる思いをしている。_(。。)_

 とはいえ、このブログで皆さんに伝えたいことは、実にた~くさんあるし。今、安倍首相らによって、日本のあり方が大きく捻じ曲げられようとしている中、何とか毎日、少しでもブログの更新を続けて、「日本がアブナイ!」と訴えたいところ。(・・)

<mewがこの10年間、ブログでずっと「違憲だ、容認できない」と訴えていた「集団的自衛権の行使」が、強引に法制化されるか否かの瀬戸際にあるだけに、尚更。(`´)>

 それゆえ、しばらくの間は、以前にも増して、長短様々、さらなる拙文、手抜き(だけど大事な情報)のコピぺ、誤字脱字多数になる可能性が大きいし。
 たとえば、単に「気になった報道記事」をいくつかコピペして並べただけに記事をアップしたり、すごく短い記事をアップしたりする可能性もあるのだけど。<あとから報道記事や原稿を書き足して行くかも。>

 どうか大きな心で受け止め、多少のことには目をつぶって、応援してやって下さいませ。m(__)m

* * * * *

 先週4日の衆院憲法審査会で、野党だけでなく、自民党などが推薦した憲法学者が、今、審議されている安保法制(とりわけ集団的自衛権の行使)は違憲だと思うと明言。
 安倍内閣の閣僚や自民党の幹部などが、その火消しに懸命になっているのだけど・・・。

<そうそうmewは先週の記事に、新聞報道を参考にして、長谷部教授は自民党、公明党、次世代の推薦だと書いたのだけど。公明や次世代は関係なくて、どうやら自民党が単独で推薦した教授だったんだって。(・o・) (公明や次世代が、自分たちはあんな人を推薦した覚えはないって、クレームをつけて来たのかもね。^^;)

『自民党の船田元・衆院憲法審査会幹事は8日、同審査会で4日に参考人として招いた早大教授の長谷部恭男氏について、自民、公明、次世代の3党が推薦したとの従来の説明を訂正し、自民党のみの推薦だったとのコメントを発表した。
 船田氏はコメントで「私が(3党推薦と)発言したが不正確で、誤解を与えた。自民から提案したのは事実だが、公明には推薦することを連絡したものであり、次世代の党に至っては連絡もしていない」と説明した。(時事6.8)>

 以前から(特に昨年の解釈改憲の前には)「集団的自衛権を認めるなら、憲法改正を!」キャンペーンを張っていたmewとしては、また改めて、同じ主張を展開したいと考えている。(**)

<注・mew自身は集自権は反対だけど。もし安倍首相らがそんなに集自権を認めたり、海外派兵&武力行使(後方支援なども含む)したいなら、憲法9条に反しないように、9条の改正を国会議員や国民に呼びかければいいと。そして、民主主義のルールに乗っ取って、きちんと選挙や改憲の国会発議の審議、国民投票を経て、国民の意思を確かめる必要があると思うです。>

* * * * *

 このブログに何度も書いているように、日本の政府(内閣&法制局)は昨年7月に至るまで、戦後69年間、集団的自衛権の行使は憲法9条に反すると解釈を貫いて来たわけで。近時では、小泉元首相も、そのような考えを表明している。(・・)

 実際、自民党の中には、つい最近まで、集団的自衛権の行使は現行憲法下では容認できない、慎重に解するべきだとか、政府が強引に解釈改憲を行なうのではなく、憲法9条の改正を行なった方が望ましいと主張する人が少なからずいたのが実情だ。(++)<それこそ公明党なんて、ほぼ全員そうだったのにね~。(~_~;)>

 しかも、何と実は、今、防衛大臣を務めている&国会で何とか安保法制は合憲だとアピールしようとしている中谷元氏も、集団的自衛権の行使を含め、憲法解釈の変更ではなく、憲法改正で対応すべきだと唱えていたというのである。 (゚Д゚)

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『中谷元・防衛相が2013年に雑誌の対談で、集団的自衛権をめぐり、憲法解釈変更による行使容認はすべきでないと発言していたことが7日、分かった。「政治家として解釈のテクニックでだましたくない」としていた。07年刊行の著書でも「これ以上解釈の幅を広げると憲法の信頼性が問われる」と記している。

 衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案を「違憲」だと明言したことが注目される中、法案を所管する中谷氏の過去の発言も論議を呼びそうだ。
 雑誌は経営者向けの情報誌「ニューリーダー」の13年8月号。(共同通信15年6月7日)』

* * * * *

『著書と対談で明言…中谷防衛相にも“違憲発言"の過去が発覚

 4日の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者3人の「違憲」発言で、自民党内はパニック状態だ。

 自民党推薦の学者までもが、現在審議中の集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を「違憲」と明言したのだから安倍自民は立つ瀬ナシだが、最も困惑しているのが中谷元・防衛相だ。5日の衆院特別委で、民主党の辻元清美議員に「大臣も(これまで)参考人の方と同じことをおっしゃってきた」とツッ込まれ、タジタジだったのである。

 委員会で辻元議員が指摘したのは、中谷大臣の著書の記述と雑誌での対談。07年11月に出版した「右でも左でもない政治―リベラルの旗」(幻冬舎)には、こうある。

〈私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉

 2年ほど前の雑誌の対談(「NEW LEADER」13年8月号)ではこう言っていた。

〈政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……〉

 これら過去の発言との整合性を問われた中谷大臣は、「他国を防衛するための国際的な定義による集団的自衛権と、我が国の存立を脅かし、国民の権利を根底から覆される明白な危険がある事態に限った集団的自衛権は違う」などと、意味不明の苦しい答弁を繰り返した。

 自衛隊出身の中谷大臣は、もともと憲法9条改憲論者だ。9条を改正することで集団的自衛権の行使を可能にすべし、という考えの持ち主。安倍首相がゴリ押しした「解釈改憲」は本意じゃない。だから「“日本版”集団的自衛権」みたいな訳のわからない説明になってしまうのだ。

 「自分の本来の考えと違うので、中谷さんは矛盾した答弁をしてしまうのですよ。憲法98条には、憲法に違反する法律は作ることができない、と書いてあります。審議中の安保法案を、憲法学者が『違憲』としたのです。無効の法律を作ることはできません。安倍政権は、今すぐこの法案を撤回すべきです」(政治評論家・森田実氏)

 中谷大臣が率先して、安倍首相にそう忠告したらどうか。(日刊ゲンダイ15年6月6日)』

<考えたら中谷くんは去年7月に解釈改憲の閣議決定を行なった時は、防衛大臣ではなかったので、
解釈改憲はしない方がいいと意見することもなかったのね。(・・) とはいえ、折角、防衛大出身でそれなりに賢くて、安倍首相らの考え方が論理的におかしいと思っても、もし閣議に出ていた場合は、閣僚に残りたいから賛成しちゃうでしょうね。^^;>

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 この中谷氏の発言に関して、5日の安保特別委の審議の中で、民主党の辻元清美氏が追及したのであるが。 中谷大臣は、自分が考えを変更したことに関して、「従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をして、合理的な当てはめの帰結を導いた結果、集団的自衛権も容認できるという結論に至りました」と、相変わらず、わけのわからない説明をしていたのだが。
 おそらく今後、さらに厳しく追及されることになるだろう。(ーー゛)

<この件に関する5日の審議の書き起こし。logmiから転載>

『【辻元】 私は中谷大臣が憲法調査会から一連の場で発言しているのを覚えております。「憲法9条は改正が必要である」と、この意見をずっと述べられておりました。

 ですよね? こういう意見を中谷大臣は言っておられます。これは中谷大臣のご著書です。
 「右でも左でもない政治―リベラルの旗」という中谷さんのご著書のなかで「憲法の拡大解釈は限界に達している」という章で、こうおっしゃっています。

 「現在各政党で憲法改正に関する議論が行われている。憲法を改正するかどうかは、改正をしなくとも解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は現在の憲法の解釈変更はすべきではないと考えている。憲法の拡大解釈は限界に達しており、これ以上に拡げてしまうとこれまでの国会での議論はなんだったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる」

 素晴らしい意見をおっしゃっているじゃないですか! では、当時のことをお聞きします。
中谷大臣は憲法調査会をはじめとする委員会にわたしもいたわけですから、当時なぜ「憲法の拡大解釈は限界を越えている。これ以上解釈の幅を拡げてはならない。憲法の信頼性が問われることとなる」とおっしゃったのか、その根拠を教えてください。
 中谷大臣による集団的自衛権を容認する理論は?

【中谷】当時はいわゆる集団的自衛権というものに定義がありまして、国際的な集団自衛権というものに関しては憲法を改正する必要があるという認識として、ずっとおりました。

 この件はずっと自民党内でもこういった主張をしておりました。自民党のなかには、いやいや、集団的自衛権は憲法で容認されるという方もおられました。
 ここ2~3年、自民党で真剣な議論を自民党で交わしまして、自民党でマニュフェストを作る際に、憲法と安全保障法制をどう考えていくかというなかで、こういった現在の論理の帰結となりました。

 従来の憲法の基本的論理を維持したなかで、時代の変化をふまえ、安全保障の環境が客観的に大きく変化しておりますので、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留保したうえで現在の論理を維持したまま、国民の命と幸福な暮らしを守るために、合理的なあてはめを導いた結果であります。

 他国を防衛するための集団的自衛権ではなく、あくまでも我が国の存立を脅かし、我が国を根底からくつがえされる明白な危険がある事態に限定して、この集団的自衛権も容認できるという結論にいたりました。
 この間、2~3年、真剣に議論をしてまいりましたし、与党のなかでもこういう考えを議論しまして、私のなかではこういった部分におきましては現在の日本国憲法のなかでは容認される部分であると、理解したわけであります。

 ですから、私の当時の考え方は、他国を守ることも含めた集団的自衛権は、憲法の改正が必要という認識していたわけであります。』

* * * * * 

 この辺りは、今後もっと書いて行きたいと思っているのだけど。今回の安保法制で、安倍首相&仲間たちが、一番ごまかしている(=国民をうまくだまくらかして、丸め込もうとしている)部分は、まさにここだと言えるだろう。(・・)

 集団的自衛権は、国際法上も、一般常識的にも、他国を防衛するためのものなのに、彼らはそう言うと憲法9条に違反してしまうので、今回の安保法案は「他国を防衛するための集団的自衛権ではなく、あくまでも我が国の存立を脅かし、我が国を根底からくつがえされる明白な危険がある事態に限定して容認される特別なものだ」と言い張るのだ。(>_<)

 でも、日本の国にとって最も重要な安保関連法に憲法違反の条文を設けることも、まやかしの言葉(with曖昧な定義、解釈)用いることはできないわけで。特に集団的自衛権や海外派兵に関わる部分は、成立を阻止したいとマジで考えているmewなのだった。(@@)
 
                    THANKS 


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by mew-run7 | 2015-06-09 06:12 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(2)