サッカーのオシムJAPANが、スイスに4-3で逆転勝利して、３大陸大会
で優勝した。・・・ついついLIVEで見ちゃったけど、全体的に雑な感じが
した試合だったかも？^^;
でも、勝てば官軍。乱戦を制して、チームの力も、ちょっと上がって
来たかなという気もした。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最初に、安倍内閣は、「ここまで、国民をバカにするのか」という
話を・・・。(ーー〆)
いわゆる残業代ゼロ法案に関して・・・、
『舛添要一厚生労働相は１１日、同省が法案化を見送った、一部事務職
の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、
「家庭だんらん法案と書け、と（事務方に）言った」と述べ、同制度導入
に向けた検討を続ける考えを示した。
同相は「残業代が出なかったら早く帰宅する動機付けになる」と強調
し、「横文字を使うからマスコミに残業代ゼロ法案と書かれ、一発で
終わり。『パパ早く帰ろう法案』とか『バカな課長の下で仕事するのは
やめよう法案』という名なら通る」などと語った。＜毎日新聞１１日より＞』
＜＊１＞
法案の名を何てつけようと、一定条件を満たした者の残業代がゼロに
なることには変わりはないし。いくら早く帰れても、この庶民の生活が
苦しいご時世に、収入が下がってしまっては、心から団欒を楽しめない
だろうし、家族からも歓迎されないかも知れない。^^;
しかも、多くの会社では、結局、バカな課長の下では、サービス残業
をしなければならなくなるのが、オチかも知れない。(-"-;)
経団連をはじめ経済界は、この法案を早く成立させて欲しいと要請し
てたのだが。安倍内閣＆自公与党は、この法案に７割を超える国民が
反対だったこともあって、参院選の前に国会に提出するのを見送った。
でも、経済・生活格差の問題で、これだけ選挙に大敗したというのに、
経団連とのお約束があるのか、何とかこの法案を通そうとする姿勢が
見えて来る。
でも、これはある意味で、期待№１の閣僚であった桝添くんの本性
を知るのには、いい報道であったかも知れない。
いかにも庶民の見方という感じで、安倍氏や社保庁を批判しまくっ
ている桝添氏であるが。以前も書いたように、彼はもともと安倍政権
の改憲＆改革路線の支持者なのであるから。(･･)
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
安倍首相の「職責を賭す」発言の効果があったのかどうかは、わから
ないが・・・。^^;
政府与党が、インド洋で海上自衛隊が、他国の軍隊の艦船に給油を
継続するための新法（以下、新法or給油新法）に関して、かなり強気の
姿勢を示すようになって来た。＜＊２＞
しかも、この給油新法では、自衛隊の活動に関する国会の「事後
承認」を不要とすることが検討されている上、もし参院が否決した
場合には、衆院で２／３の再可決を行なうことも考えているという。
＜与謝野官房長官も、衆院で再可決することもあり得るという見解
を示していた。＊３＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これは、一つ間違えると、単に「自衛隊が、インド洋での給油活動
を続けることが妥当かどうか」という問題だけでなく、民主主義や
自衛隊のシビリアン・コントロールの面で、かなり問題があるものに
なるかも知れない。(@@。
というのも・・・
まず、民主主義の国家においては、シビリアン・コントロールと
いうのは、単に文民（軍人でないもの）が自衛隊を統率するという
だけでなく、国民の代表で構成される国会がその活動を監視、コン
トロールして行くことが求められいると考えられるからだ。(･･)
とすれば、自衛隊の活動に関して、国会の承認を得るという規定
をなくしてしまうことには、大きな問題があるということになる
だろう。
＜自衛隊が、主権者である国民の多くの意思と異なるような活動を
するのは、決して好ましいこととは言えないもんね。（＊＊）＞
また、もし参院が否決した場合、衆院２/３で再可決するのが妥当
なことなのか、それも大きな問題になるだろう。
もともとテロ＆イラク特措法が成立した時から、その傾向が見られた
のだけど。近時の世論調査でも、テロ特措法の延長（給油継続）に反対
や慎重な見解を示す国民の方が多いし。つい１ヶ月余り前の国政選挙でも
野党側が大勝していることを考えると、政府与党の政策が果たして国民
の意思に沿うものであるのか、クビをかしげたくなる人も多いだろう。
＜そもそも衆院で２／３もの議席があるのは、０５年郵政民営化が最大
の争点だった総選挙で大勝したからだしね～。(･･)
選挙でも世論調査でも多数の支持を得ていない政府与党が、またまた
「数の力」でこんな大事なことを決めてしまうというのは、国民主権
の国として、やっていいものなのかと。(-"-;)＞
尚、町村外務大臣は、「仕事内容を絞れば実施計画と変わらなくなり、
法案審議そのものが事前・事後承認を包括したものになる」との考えを
示していた。高村防衛大臣も、同じような見解らしい。
でも、インド洋で何っているかわからない今日、「数の力」法案さえ通して
しまえば、こっちのものって感じになりかねないよね～。(｀´）
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政府与党は、「テロ特措法の延長」は完全にあきらめたようで、給油
新法を作って、国会に提出することに決めたという。
テロ特措法の延長という形だと、もし１１月１日までに延長が成立
しない場合、もとの法律の効力がなくなってしまうので、それを延長
するということ不可能になってしまう。
それに、同法には自衛隊活動に関して、国会で「事後承認」（２０日
以内）が必要だという規定があるので、もし参院でそれが承認されなけ
れば、面倒なことになるかも知れない。^^;
そこで、「ともかく給油の継続ができるように」と考えて、給油
＆給水活動に限った新法を作ろうということになった。
新法なら、仮に期限までに成立が間に合わなくても（その間は、
海上自衛隊をどこかに待機させておく形をとって）、あとから成立
させて、また給油活動を継続させることができる。
もし新法で、事後承認の規定を設けなければ、参院で野党がどう
言おうと、活動を続けることも可能になる。
また、新法なら、もし民主党や野党が協議によって歩み寄って
くれた場合、彼らの要望を取り入れた規定を作りやすいというメリット
もある。
＜尚、新法では、自衛隊の活動を給油・給水に限る予定になっている。
これは、その方が法律を作る＆審議するのが簡単になること。あまり
自衛隊の海外活動に積極ではない公明党が強く要望していることなど
がある。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
つい１週間前の３日、高村防衛大臣は、新法を作る場合に関して
『法案を成立させるためには、「野党の要求をどんなことでも聞いて
いく覚悟だ」と述べ、また与党が衆院の３分の２以上で再議決し成立
させる手法には「そうは簡単にいかない」と否定的な考えを示して
＜共同３日抜粋＞』、野党との協調路線に前向きな姿勢を示していた。
安倍首相も、それこそ９日の「職を賭して」会見の時でさえ、野党
の理解を得ることに全力を傾け、民主党の小沢代表とも会談をしたい
という意向を示していたし。大島国対委員長も、新法の骨子ができた
時点で、野党に見せて、協議したいと話していた。
政府与党としては、もちろん、野党側の理解、協力を得て、スムー
ズに新法を作れれば、それに越したことはないだろう。
もともとテロ特措法やイラク特措法には（というか、自衛隊の海外
派遣自体にも）、反対や慎重な姿勢を示す国民の方が多いだけに、
あまり強引な形で法案を成立させるのは避けたいところがある。
国際社会に向けても、日本の議会がこの件であまりもめている姿は
見せたくないという思いもあるかも知れない。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、実のところ、自由民主党が結成されて、いわゆる５５年
体制になってから、５０年余りの間、参院で否決されたものを、衆院
で再可決したことは一度もないのだ。
その最大の理由は、今まで政府与党が（１０ヶ月間を除いては、
自民党＋αがずっと政府与党なのだが）、衆参ともに過半数の議席
を持っていたので、再可決の必要がなかったということなのだけど。
＜０５年の郵政民営化法案の時は、衆院は可決、参院は否決したが。
与党は、衆院に再可決できるだけの議席数がなかったので、小泉前
首相は、廃案になるのがイヤで、衆院を解散し、総選挙に持ち込んで
しまった。(ーー;)＞
特に自民党としては、参院選に惨敗したあとだし、安倍政権に
はいってから十何回も強行採決を行なって、いかにも「数の力」で
強引な国会運営をするという印象が強くなっていただけに、また
衆院再可決という「数の力」で押すような方法はとりたくなかった
のではないかと思われる。
＜中には、将来的に民主党（or同党の保守議員）との大連立を模索
するために、両党による協議を呼びかけている議員もいるようだ。^^;＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
それでも政府与党が、上述のような方針を示しているのは、
民主党の小沢代表はじめ幹部が、給油継続自体に強い反対の意向を
示していることが大きいだろう。
＜給油継続に理解を示す副代表の前原氏も、自衛隊の活動内容に
関する説明が不足していることや、イラク戦争に関わる米軍艦船にも
給油しているという疑惑を問題視しており、全面的に賛成してくれる
感じにはなっていない。(･･)＞
民主党の小沢代表は、１１日『衆院の２/３の再可決に関し、「参院選
の結果が最も直近の国民の意思表示であることは間違いない。政（まつり
ごと）を行う人たちは特にきちんと認識してやらなければいけない」
「政権にいる人の見識の問題だが、現実問題としては非常に難しいだろう。
（給油活動に）国民の意見は大方が否定的だ」と指摘して強く批判。
また、安倍首相が党首会談を求めていることについては「国会の論戦
で十分やれる。政府与党との折衝ではオープンな形を常に心がける」と
述べ、応じない考えを示した。＜毎日新聞１１日 抜粋＞』
これが、民主主義の観点からは、「正論」というものだろう。(++)
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
この件については、これからも何度も書くことになると思うけど。
この問題は、日本の国のあり方、日米同盟や国際貢献のあり方、
民主主義のあり方、自衛隊に対するシビリアン・コントロールのあり方
など、憲法改正に準ずるような大事な大事な要素を含んでいるだけに、
政府の閣僚や各党の国会議員はもちろん、マスコミも含めて、国民
みんなで、よ～く考えなければならないものだと思うし。
憲法改正の議論をする前に、色々と考えるには、と～ってもいい＆
現実的な材料になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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