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カテゴリ:憲法&憲法改正( 62 )

安倍自民、改憲に向けて動き出す。but味方は維こだけ?公明も民進も消極的で、前途多難

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 安倍自民党がいよいよ改憲実現に向けて動き出すことに。先週、16日に参院、17日に衆院の憲法審査会が相次いで開かれた。(@@)
 
 憲法改正は、安倍首相らが1日も早く実現させたい最大の目標の一つ。(**)
 安倍氏は、リアル改憲派の首相の中で、最も安定した支持率を誇っており、長期政権を維持できる可能性も大きい。それゆえ、改憲派の議員の中には、安倍首相の在任中に「憲法改正の国会発議&国民投票」(または、それに準じるような具体的な動き)が実行に移せなければ、あと何十年かは改憲不能なのではないかという声が少なからずあるという。(-_-)

 しかし、安倍首相は、12年に二次政権が発足してから最初の3年は、政権基盤の安定を優先してか、なかなか改憲に関して積極的な発言や活動をせず。公明党が嫌がるので、選挙の大きな争点することも避けて来た。^^;

 これには、安倍首相の支持者である超保守派や改憲保守派がかなりイラ立っていたようで。今年にはいってから、安倍官邸や自民党幹部を厳しく突っつくような言動が増えることに。
 安倍首相もこれに応じて、改憲に関する発言の機会が少し多くなったし。自民党も懸命に動いて、9ヶ月ぶりに参院の憲法審査会を、何と17ヶ月ぶりに衆院の憲法審査会を再開させるに至った。(・・)

<ちなみに、前回の衆院の憲法審査会は15年6月。この時、自民党が呼んで来た憲法学者が「安保法制は違憲だ」と(本当のことを)言ってしまったため、大問題に発展。(@@) 安倍自民党は結局、強引に安保法制を成立させたものの、船田元氏が責任をとって党憲法推進本部長を辞めることに。それ以来、審査会も開けずにいたのだ。(~_~;)>
 
 ただ、改憲派の自民党と隠れ「よ党」の維新、こころを除いては、社共はもちろん改憲に大反対だし、公明党や民進党も、現時点での憲法改正、特に安倍政権下での憲法改正には消極的な姿勢を示していることから、憲法審査会での議論はなかなか進みそうにない様子。

 mew個人は、絶対護憲派ではないのだけど。<改憲条項の存在を尊重。国民の利益になるような憲法改正を、国民が主体になって行なうならOK。>
 でも、今の憲法の効力や重要性を尊重せず、立憲主義の何なるかもわからない安倍政権の下で改憲の議論や発議を行なうこと自体、アウトだと思うし。<しかも、自民党の戦前志向の改憲案もサイテ~な中身だし。>

 ここは国民の力で、しっかりと安倍官邸&自民党主導の改憲の動きを止めなければと思っている。(**)

<今回、mewの目を最も引いたのは、公明党が衆参で「押し付け憲法論は意味がない」と正面から否定していたこと。安倍首相らの超保守派は、「GHQの押し付け憲法」論を、現憲法の無効や改憲の必要性の根拠として主張しているのだが。北側氏などは「押し付け憲法論はいまや意味がない」と強く否定しており、興味深く感じたです。(++)
 また、今後、自民党の(アブナイ&時代錯誤の)改憲草案の扱いをどうするのかということが、審査会での大きな争点になりそうだ。(~_~;)>

* * * * * 

『<参院憲法審>自民、9条改正を主張…審議再開

 参院憲法審査会(柳本卓治会長)は16日、今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は「現行憲法には多くの問題がある」と指摘。自衛隊の位置付けを明確にする9条改正や、緊急事態条項の新設を主張した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。

 7月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の3分の2を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など8会派の代表が意見表明し、延べ23人が自由に討議した。

 中川氏は「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。9条改正以外にも、前文▽環境権など新しい人権の新設▽選挙制度▽地方自治▽私学助成--を挙げた。さらに現行憲法の制定過程を「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と批判した。ただ、保守色の強い2012年の自民党憲法改正草案を「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言し、民進党など野党に一定の配慮も示した。

 GHQ(連合国軍総司令部)による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。

 白氏は、集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更を「不正な手口」と批判し、「それに基づく安全保障関連法制を放置して、改憲議論を行うことは絶対にできない」と自民党をけん制。改憲項目の議論に入る前に、安保法制の合憲性を参院憲法審として調査するよう求めた。17日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】(毎日新聞16年11月16日)』

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『参院憲法審査会で8会派が主張展開 自民「審議加速を」 民進「まず立憲主義議論を」

16日の参院憲法審査会では、自民党や日本維新の会が憲法改正の必要性を訴えたのに対し、民進党は集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を違憲として立憲主義の議論を優先すべきだと主張した。意見を述べた8会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中川雅治氏

 「現行憲法の制定過程や内容には問題があり、国民は今のままの憲法では、自分や家族、国家を守ることができないと考え始めているのではないか。自主的な憲法改正はまさに国政の重要な課題となっており、審議を加速させていくべきだ。重要なことは国民の広範な合意形成であり、国会は国民の意向に即した明快な発議をすることが必要だ」

民進・白真勲氏

 「安全保障法制について安倍晋三政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めた。立憲主義と憲法9条の平和主義を揺るがすもので認められない。安保法制の白紙撤回を求める。現行憲法を守ることが今、求められている。改憲議論の前に憲法違反や立憲主義、法の支配のあり方を調査しなければならない」

公明・西田実仁氏

 「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を骨格とする憲法を評価し、改正が必要な場合は新たな条文を付け加える『加憲』を主張している。国民主権が参院改革の基本視点であり、衆院も参院も全国民の代表という性格づけが適切だ。政府と官僚機構をつくる衆院、それを監視する参院という新たな観点で国会の行政監視機能を見直すべきだ」 

共産・山添拓氏

 「集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制は憲法9条と整合性がなく、廃止すべきだ。国民の多数が改憲を求めていない中、改憲のための憲法審査会を動かしてはならない。求められていることは憲法改正に進むことではなく、憲法の掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ。それこそが憲法尊重擁護義務を負う国会議員の果たすべき役割だ」

維新・浅田均氏

 「国会は国民投票の権利を奪うべきではない。改憲項目として、国論を二分する安全保障より、国民が切実に感じる問題を取り上げるべきだろう。まず教育無償化。教育の機会平等が保障されていない。東京一極集中の打破のため、地方の権限と財源を強化する根拠を憲法で定める。憲法適合性に関する最終判断権を持つ憲法裁判所を設置すべきだ」

希望の会(自由・社民)・福島瑞穂氏

 「改憲の必要性はない。憲法審査会で改憲の議論をしてはならない。安全保障関連法についての広範かつ総合的な調査を求める。憲法に照らせば安保関連法は明確に違憲だ」

無所属クラブ・松沢成文氏

 「憲法には国家の防衛と緊急事態の条項が欠如している。自衛隊の規定がないことは見直す。憲法審査会で世論調査をし、国民の憲法改正の方向性を把握した上で発議案を議論すべきだ」

日本のこころ・中山恭子氏

 「わが党の立党精神は自主憲法の制定だ。現行憲法は日本の国柄を知らない米国がつくり、日本国民の総意に基づいていない。国民の意思を問うてこなかったのは、政治の怠慢だ」

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 そして衆院の憲法審査会の様子も。(++) 

『衆院憲法審査会、1年5カ月ぶり再開 自民「改憲へ合意形成」 民進は首相の草案要請を「越権」と批判

 衆院憲法審査会は17日、1年5カ月ぶりに実質的議論を再開し、6会派が「憲法制定経緯と公布70年を振り返って」をテーマに自由討議に臨んだ。自民党は国会で熟議し、憲法改正に向けた国民の合意形成を目指す方針を訴えた。一方、民進党は、安倍晋三首相による各党への改憲草案提示要求を「越権だ」と批判した。(中略)

 民進党を代表する武正公一氏は、権力を制限し、個人の自由を守る「近代立憲主義」の認識を衆参憲法審で共有することが「3分の2以上の発議の大前提」と主張。自民党の改憲草案に関し「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか」と懸念を示した。(産経新聞16年11月17日)』

『討論では、連合国軍総司令部(GHQ)が日本に現行憲法を押しつけたとする「押しつけ憲法論」が焦点となった。自民党の中谷元氏は「憲法制定過程でGHQが関与したことは否定できない」と指摘した上で、「関与の事実ばかりを強調すべきではない、との意見が多い」などと語り、賛否の明言を避けた。
 民進党の武正公一氏は、「日本の主体性が発揮された」と述べ、公明党の北側一雄氏も、「『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がない」と訴えるなど、押しつけ憲法論を肯定する政党はなかった。(読売新聞16年11月16日)』

* * * * * 
 
『衆院憲法審査会で6会派が主張展開 自民「改正ありきではない」 民進「立憲主義の土俵に立てるのか」 公明「押しつけではない」

 17日の衆院憲法審査会では、自民党が憲法改正に向けた合意形成を強調し、野党への配慮をにじませる一方、民進党は立憲主義の認識を与野党で共有することが発議の前提だとして、重ねて慎重な姿勢を示した。意見を述べた6会派の代表の発言要旨は次の通り。

自民・中谷元氏

 「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じている。憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要がある項目に関し国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していく。決して改正ありきではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきだ。どのようなテーマで議論するかは白紙だ。自由討議を通じて協議していく。近代立憲主義の見地を踏まえて議論を進めるのは当然の前提で、自民党も全面的に肯定する」

民進・武正公一氏

 「近代立憲主義は権力を制限し個人の自由、権利を守るものだ。憲法改正の限界として、こうした認識を衆参両院の憲法審査会で共有することが3分の2以上の発議の大前提となる。自民党改憲草案は個人よりも国家が前面に出て、近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか。安倍晋三首相からの改憲草案の提出要求は行政府の長からの越権だ。現行憲法の足らざる点を補い、改めるべき点を改める。与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ必要だ」

公明・北側一雄氏

 「一部に、占領下での『押しつけ憲法』であり、自主憲法制定が必要との意見がある。GHQ(連合国軍総司令部)の関与の下で新憲法が制定されたことは事実としても、賛同できない。現行憲法はこの70年、国民に広く浸透し支持されてきた。押しつけ憲法という主張自体、意味がない。憲法の基本原理は維持しながら条項を付け加える『加憲』がふさわしい」

共産・赤嶺政賢氏

 「憲法審査会は動かす必要がない。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ、政治に求められる責任だ。安倍政権の憲法無視の政治は看過できない。わが国が攻撃を受けてもいないのに武力を行使できる法律(安全保障関連法)が戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法9条に違反することは明白だ」

維新・足立康史氏

 「憲法が国民主権などの基本的価値を定着させた点を評価し、課題解決型の憲法論議を深める必要がある。改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきだ。私たちは教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の憲法改正原案をまとめた。憲法論議を進めることは国会議員の責務。自民党も民進党も、具体的な改正項目を速やかに提案すべきだ」

社民・照屋寛徳氏

 「安倍内閣で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更が強行された。憲法が破壊されるとの強い危機感を抱いている」(産経新聞16年11月17日)』

* * * * *

 正直なところ、安倍政権の間に改憲の国会発議を行なうこと自体、かなり難しいのではないかと思っているのだが・・・。
 でも、国民にはもっと自分たちの憲法のことを知って欲しいと思うし。どのような状況になっても対応できるように、改憲論議にも関心を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-11-20 02:24 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)

デマを流してでも、緊急事態条項&憲法改正の実現を目指す改憲派

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【テニスの話を。四大大会につぐレベルのマドリッドOPで、錦織圭がベスト4に進出した。(^^) 2回戦はクレー巧者のフォニーニにほぼ負けていたのに、ぐ~っと堪えて相手の自滅を誘っての逆転勝利。3回戦は、今まで6連敗していたガスケに初勝利。で、準々決勝は、実力とセンスはTOP10の新鋭キリオスと大激戦を演じて、こちらも粘っこくしのいで相手をくさらせ、フルセットの逆転勝利。
 まあ、ちょこまか文句をつけたいところはあるものの、TOP10プレーヤーの条件は、格下がいくら好調でも「負けそうで負けない」「何やかんやで結局は勝っちゃう」試合ができることにあるわけで。錦織もTOP10が板について来たかもな~と思ったりもして。(^^♪
 でも、今日は、なかなか「負けそうにもなってくれない」、まさにTOPプレーヤーのジョコさまとの対戦。^^;
 とはいえ、ジョコさまはクレーがやや苦手なので、2年ぶりの錦織の勝利に期待してみたいと思うmewなのだった。o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、今、安倍首相&改憲仲間たちが、改憲を実現するためにアピールしまくっているのが、緊急事態条項だ。(・・)

 自民党は、11年に東日本大震災が起きたのを機に、まさに「チャンス!」とばかりに、同党の改憲草案に「緊急事態条項」を新たに設けた。震災の対応に必要だと言えば、国民が理解、納得してくれると考えたからだ。^^;

 しかも、改憲派は、今年4月に熊本地震が起きたのを受けて、「緊急事態条項」の必要性を主張しやすくなったとばかりに、ますますアチコチでアピールするようになっているのだが・・・。
 どうやら彼らの話には、ウソの情報を混ざっているようなのである。(-"-)

 たとえば、彼らは東日本大震災の時に、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということに
おいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかった」と。
 さらには、『本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました』とまで訴えているものもあるらしいのだけど。

 しかも、4月30日に放送されたTBSの『報道特集』が被災地の消防署に問い合わせたところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのである。(・o・)

* * * * *
http://mewrun7.exblog.jp/24350290/
 このブログで何回か取り上げている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も、緊急事態条項の創設をアピールしている改憲団体の一つだ。(-"-)
<関連記事・『憲法記念日、自公と準与党の談話+改憲推進団体&百田の改憲PR映画』>

 この団体は日本会議のメンバーを含め、超保守派の識者や政治家などが中心になって運営しており、5月3日に開いた会合には、安倍首相もビデオ・メッセージで参加したほど。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられたという。(@@)

『東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約1100人(主催者発表)が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。

 安倍首相もビデオメッセージを寄せ、「新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしたい」と語った。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられた。(朝日新聞16年5月3日)』

『改憲派は千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催、主催者発表で1174人が参加した。ジャーナリスト桜井よしこさんは熊本地震などに触れ、「危機を前にして、現憲法では国民を守るという国家の責任を果たせない」と述べた。

 東日本大震災時に福島県郡山市長だった原正夫氏は、大規模災害などに対応する緊急事態条項について「周到に準備しても想定外の事態は起こる。リスク管理の重要性を肝に銘じるべきだ」と強調。集会では憲法を改正し緊急事態条項新設を求める声明文を読み上げた。(時事通信16年5月3日)』

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 リテラは、彼らが緊急事態条項による改憲を実現させたいがために、根拠もないのにウソの情報を流していると指摘している。(`´)

『櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に...「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定 LITERA5月6日(金)

 やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。

 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。

「(熊本県は)全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」

「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆院補選のアピールではないかと言われた。だいたい、初動で政府が熊本県に送り込んだのは現地対策本部長となった内閣府の松本文明副大臣のみ。その松本副大臣は、国と熊本県庁をつなぐテレビ会議で"自分の食べるものを差し入れして"と要望、その上、現地では自治体職員たちに「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と怒鳴り散らしていたと報じられている。

 松本副大臣は結局、事実上の更迭となったが、緊急事態条項云々以前に国が真剣に被災地のことを考えていたならば、14日の地震発生直後から熊本県の蒲島郁夫知事が要請していた激甚災害指定を急いで出していたはずだ。だが、そうした国のおざなりな対応は棚にあげて、櫻井は"緊急事態条項があれば万事解決"と言うのである。

 櫻井の嘘つきぶりは既報の通りでいまさら驚きはしないが、さらに櫻井は言うに事を欠いて東日本大震災の話をもち出し、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということにおいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかったのではないかと。これは客観的に分析されていますよね」などと断言した。

 じつはこの、「東日本大震災時にガソリンが足りなかった」という話題を、極右の改憲カルトたちは何かと口にする。

 たとえば、日本会議が販売、勉強会などで配布している『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(明成社)なる冊子がある。この冊子は「安保法制は合憲」と言い張った数少ない憲法学者のひとりである百地章・日本大学教授が監修しているのだが、その内容は、喫茶店を舞台に「自衛隊オタク」のマスターと女性の常連客が"いまの日本はおかしい!憲法改正しなきゃ!"と意気投合していくという、典型的なプロパガンダ本だ。

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 この薄気味悪い冊子のなかで、最初に出てくるのが、東日本大震災時のガソリン問題なのだ。

〈(サチ子)昨日の地震、いつもより大きかったわよね。
(桃子)うん。驚いたわ。最近、地震が起こっていなかったから、ちょっと焦っちゃった。(中略)
(マスター)ねぇ...日本は憲法に「非常時のルール」が定められていない国ですし、首都直下地震のような地震が起きたら、大変なことになるでしょうね...。
(サチ子・桃子)...え??〉

 もう展開は読めていると思うが、このあとマスターは〈東日本大震災の時、日本人の秩序正しい姿が世界で賞賛される一方で、今の法制度、つまり憲法の様々な問題が浮き彫りになりました〉と言い、例の話をはじめるのだ。

〈たとえば、東日本大震災の時、被災地ではガソリンなど緊急車両でさえガソリンが足りなくなりました。一方、被災地以外ではガソリンが必要な所に行きわたらず、本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました。そのような直接、地震や津波などで亡くなったわけではない「震災関連死」は、今回の震災で千人以上と言われています〉

 そして、〈非常時のルール〉である緊急事態条項があればこんなことは起こらない、とマスターは常連客を煽り、〈非常事態にどうするのか、国がきちんと決めないといけないわね〉と納得するのである。

 しかし、"ガソリン不足で助かる命も助からなかった"というこの話は、完全なでっち上げ、"虚偽の事実"だ。

 それを暴いたのは、4月30日に放送された『報道特集』(TBS)だ。同番組では、岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材。すると、「燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのだ。

 たとえば、岩手県大船渡市では、消防本部が津波被害を免れたガソリンスタンドと提携を結んでおり、緊急車両に優先的に給油ができた。陸前高田市も同様で、陸前高田市ではガソリンスタンドが全滅したが、民間業者が所有する給油設備を利用。燃料不足で出動できなかったケースはなかったという。

 つまり、改憲カルトたちは、ガソリン不足で緊急搬送されずに亡くなった人など被災3県には一人もいないのに、嘘をでっち上げ、"緊急事態条項がないせいでたくさんの命が奪われた!"とデマを流しているのである。

 だが、この大ウソ冊子はこれだけでは飽き足らず、ガレキ処分が「財産権」の侵害にあたるため進まなかったなどとも書いているが、こうした問題は2014年に改正された災害対策基本法で対処できるようになっているし、災害時のガソリンなどの燃料供給の仕組みづくりも進んでいる。

 しかし、この冊子ではそうした事実はふせ、"災害対策基本法は法律だから憲法の格下。一時的でも国民のガソリンを国が制限するのは国家が国民を縛ることになる、つまり憲法の「基本的人権」を侵害することになる"と述べ、〈ちょ、ちょっと!「基本的人権」以前に、「命」が脅かされているのよ!?〉と煽動するのだ。これは、緊急事態条項に人権を制限することが明記されているため、"緊急時には基本的人権が制限されても仕方がない"という意見をつくり出したいのだろう。

 とんでもない嘘をつき、東日本大震災、そして今回の熊本大地震を憲法改正の材料にしようとする極右改憲派たち......。前述したように、このイカサマ改憲冊子の監修は、菅義偉官房長官いわく「著名な憲法学者」である百地氏である。ジャーナリストという看板をぶら下げる櫻井にしろ、憲法学者を名乗る百地にしろ、その実態は、人の死を利用して捏造を行い、危機感を煽り、改憲にもち込もうとする、ジャーナリストや学者の風上にも置けない輩なのだ。(水井多賀子)』

* * * * *

 そして、どうか一般国民が、このようなウソの情報によって「緊急事態条項が必要だ」「改憲もやむなし」とだまされないように、安倍改憲に反対または慎重な人たち、メディアは、しっかりと事実を伝え行かなければと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-07 05:32 | 憲法&憲法改正 | Trackback

明治憲法に戻すのが基本~千載一遇狙う安倍・中曽根改憲の危険性

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 保守派の議員や識者には、「改憲推進派」には、が多いのであるが。同じ改憲派でも、大きく2つのタイプに分かれる。(・・)

 一つは、現憲法を含む日本の戦後体制を認め、それなりに評価や尊重をしているものの、軍隊の明確化、安保軍事の強化、新しい人権などが必要だとして憲法改正を目指している人たち。

 もう一つは、現憲法を含む日本の戦後体制を否定。明治憲法下での戦前の日本のあり方を評価して、戦前の日本の仕組みに戻すために、憲法を改正(自主憲法を制定すべき)することを目指している人たちだ。^^;

 安倍首相&超保守仲間たちは、まさに後者のタイプだ。(-"-)

 彼らは王政復古を成し遂げ、富国強兵を進めた明治憲法下での日本を高く評価していて。現憲法やそれに基づいて作られた日本の戦後体制はGHQによって押し付けられたもので。日本を戦前と分断し、日本の本来のあり方を壊すものだと批判。
 「戦後レジームからの逸脱」をスローガンにしており、改めて明治憲法に近い新憲法を作って、戦後体制を破壊し、また日本を戦前に近い体制に戻すことを目指しているのである。(~_~;)

 安倍改憲は危険だ、アブナイと言われる理由はここにある。(@@)

* * * * *


 先日、2日に行なわれた「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)の集会に関して書いたのだが。<関連記事・『安倍、中曽根が改憲に意欲but自民・二階も公明党も慎重、民進も反対』>

 この集会では、その傾向が色濃く出ていたという。(~_~;)

 BuzzFeed Japan が、この集会の様子を報じていたので、その記事をアップしておきたい。

* * * * * 

「明治憲法にかえれ」 改憲派集会で本当に語られていること
BuzzFeed Japan 5月3日(火)

東京・永田町の国会議事堂にほど近い憲政記念館で5月2日、改憲を目指す集会が開かれた。出席者のトップは98歳になろうという元総理大臣・中曽根康弘氏。自民、公明だけでなく、野党からも保守派議員、経団連や商工会議所の幹部らも駆けつけ、次々とマイクを握った。憲法が争点の一つとなる参院選が迫る中、何が語られたのか。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】

受付で封筒を手渡された。中には資料や大会決議案とともに、自民党が作った憲法改正のPR漫画が同封されている。

漫画では、4世代が同居する一家が憲法について調べ、その問題点を指摘する。「憲法はその国の在り方」「家訓みたいなもの」「(現在の憲法では)個人の自由が強調されすぎて、家族の絆や地域の連帯が希薄になった」

憲法学が強調する、「憲法は権力の暴走を防ぐためのもの」という立憲主義的な考えとは違った主張が展開されている。

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☆「基本は明治憲法にかえる」

会場の中に入る。定員496人は満席になっており、立ち見も出ていた。ゴールデンウィークの谷間、平日の昼間。参加者はほとんどが高齢だったが、若者もちらほら見かける。主催者側に聞いたところ、参加者は第2会場もあわせると1200人。ほぼ例年並みという。

強硬な保守論客として知られる、渡部昇一氏の講演で会場は沸いていた。

「いまの憲法は憲法ではなく、その性質上、占領政策基本法」

「(この体制が)25年、50年が続けば日本人は精神的な牙を抜かれて、悪く言えばかつてのインディアンみたいに大人しくなるだろうとアメリカは考えたに違いない」

「いまの憲法の足りないところを変えるようでは、ごまかしが残る。私は明治憲法にかえるべきだと思うんです。明治憲法は欠点はあったにしても、有色人種で最初に作られた記念すべき憲法です」

渡部氏の主張はさらに続く。

「あらかじめ立派な憲法草案を作り、ガッツのある首相が『明治憲法にかえります』と宣言し、明治憲法に改正条項に則り、草案通りに新憲法を発布すればいい。基本は明治憲法にかえること。ごたごた、改正とか言っている暇はない」

会場からは、笑いが起こった。

☆ この日、最大の拍手

講演が終わり、壇上に椅子が並ぶ。来場者からみて、左側、ジャケットにひときわ大きな白い花飾りをつけた中曽根氏の姿があった。

右側には自民、公明、民新、おおさか維新、日本のこころを大切にする党、経団連、商工会議所、青年会議所の代表者がずらりと並ぶ。

壇上に雅楽師の東儀秀樹さんが上り、国歌が演奏された。全員が一斉に起立し、壇上に掲げられた国旗に体を向ける。1分17秒。静かな会場に国歌が響きわたる。

この日、一番大きな拍手が起きたのは、中曽根氏が紹介される場面だ。「中曽根先生は今月27日のお誕生日で満98歳になります」

「え~」と驚く女性の声とともに、大きな拍手が起きる。

中曽根氏は杖をつき、階段の上り下りには介助者が必要だが、自分の足で立つ。白いペーパーを取り出し、あらかじめ用意してきた挨拶を読み上げる。

「来年は憲法施行から70年となる。現憲法がグローバル化の中で、日本民族の民族たる意味を示しうるのかどうか。国を取り巻く状況変化に十分に対応しうるかどうかといったことが従前にも増して、大きく問われる」。声は力強く、明瞭だ。

「憲法改正による障害をなおざりにすることなく……」。痰が絡んだのか、声が細くなる。咳払いをし、続ける。声は再び、強さを取り戻す。

「丁寧な説明と対応をもって問題を一つ一つ、解決していかないといけない。現下、内閣は憲法改正への意欲を示し、その実現のために取り込もうとしている。我々はこれを大きく支持する」

「我々が目指す憲法とは、自由と民主主義のもとに民族の歴史、伝統、文化を据え、世界を見渡し、国際環境に対応しながら、国家の進路を切り開くものであります。それは新たな国家像の希求に他ならず、国家的理想への前進でもあります」

ペーパーを丁寧に折り、ジャケットの内ポケットにしまおうとしたが、一度でしまうことはできない。2回、3回と同じ動作を繰り返し、しまうことができた。このまま、壇上を降りた中曽根氏は、参加者に一礼し、会場を後にした。

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☆ 実は足並みがそろっていない改憲派

各政党から挨拶が続く。自民からは「新憲法は党是」と従来からの主張が繰り返された。その一方で、公明は自衛隊を巡る考え方をとっても、「党内で議論が続いている」現状を報告する。

民進の松原仁議員は「憲法は改正しなければいけない。前文から問題がある。裏切られた前文だ。伝統文化をどう憲法に書き込むかは極めて重要な試金石。党内でも同志を募る。ともに頑張りましょう」と力強く宣言した。

会場の盛り上がりに対し、改憲勢力と目されている、おおさか維新からは「『美しい日本を取り戻す』とか『日本の伝統を取り戻す』といった精神的、道徳的、情緒的議論に偏重するとすれば、護憲派に付け入る隙を与えてしまうのではないか。憲法改正をイデオロギー論争にしてはいけない」と釘をさす発言があった。

そうかと思えば、直後に登壇した「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表は「なぜ、日本が情けない国になったのか。考えを突き詰めると日本国憲法に行き着く。独立国家の憲法ではないことを認識すべき」という保守派におなじみの主張が出る。

「改憲が必要」以外の一致点がどこにあるのだろうか。

☆ かつての支持者から批判される安倍首相

足並みの揺らぎは、政党間だけでなく保守論壇も同じだ。安倍政権には、かつての支持層だった保守論壇から批判の声もあがる。

安倍氏を支持してきた保守派論客、中西輝政氏は「さらば安倍晋三、もはやこれまで」(「歴史通」2016年5月号)と題した論文で、戦後70年に発表された「安倍談話」を自身の歴史認識と違うと批判する。

ある保守派の論客は、BuzzFeed Newsの取材にこう語った。

「(中西氏は)状況をまったくわかっていない」と批判する。いわく「改憲には政治的な妥協も必要だが、戦後70年かかった主張を実現する時期が迫っている。この時期に内輪揉めを印象づけるような批判をしてはいけない」

☆「いまは千載一遇の好機」改憲派の現状認識とは…

安倍政権に近く、多くの憲法学者が違憲とした安保法を合憲と主張した改憲派の憲法学者、百地章氏にも話を聞いた。

「いまは改憲の千載一遇のチャンスだ。これ以上のチャンスはもうないかもしれない。改憲がもうすぐそこまできている。参院選で改憲勢力で3分の2を取り、一致しやすいところから改憲に着手すべきだ」と語った。

「改憲はすぐそこ」。その認識は、集会の参加者に共有されていたようだ。万雷の拍手とともに承認された大会決議には、こんな文言が盛り込まれていた。

「関係者の努力により、新憲法制定の障害はほとんど取り除かれ、今後いつでも改正作業に取りかかれる状況にあることを慶賀したい」

* * * * *

 このように時代錯誤の政治家や識者に日本を引っかき回されて、明治時代に引きずり戻されないようにするためにも、ここで私たち国民がしっかりと現憲法&戦後体制を守って行かなければならないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-06 07:22 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)

芸能人が、9条や平和の大切さを語る~鶴瓶、さんま、タモリ、たけし、中居

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 日本では芸能人が政治や憲法論にクチを出すのは、ある種、タブーとされているところがあったのだけど・・・。
 でも、ここ1~2年、安倍政権が違憲の疑いが濃い集団的自衛権の行使を強引に認めたり、安保法制を強行成立させたりするようになってから、少しずつ有名芸能人が、公の場でクチを開くようになっている。(・・)

 当ブログでも、安保法制や改憲に反対する芸能人に関して、何回か取り上げたことがあるのだが。
 リテラが、憲法9条を守ることなどに言及した芸能人に関する記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。(++)

* * * * *


芸能人が「憲法9条を守れ」と主張し始めた! 鶴瓶、たけし、坂上忍、中居正広、渡辺謙、山崎まさよしも…

2016.05.03 リテラ

 安倍政権による憲法改正の動きがいよいよ具体的になってきた。しかも、メディアへの圧力やダミー団体を使った世論の扇動によって、権力に弱いマスコミは次々に陥落している。ジャーナリストや評論家を見渡しても、憲法改正に賛成しているか沈黙しているかどちらかの人間しかいない、という状況になっている。

 しかし、そんななか、意外な人たちが、この安倍政権の動きに抗し、護憲のメッセージを発し始めているのをご存知だろうか。それは、これまで政治的発言をタブーとしてきた芸能人や、政治と距離を取ってきたミュージシャンたちだ。

 たとえば、その典型が笑福亭鶴瓶だろう。昨年放送された『戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』(東海テレビ)のなかで、鶴瓶は安保法制の問題とともにこう語った。
「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そなんですが9条はいろたら(いじったら)あかんと思うんですよね」
「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」

 その面持ちは、いつもの目を細めて笑う表情からは想像もつかない、深刻なものだった。言うまでもなく、鶴瓶はこれまで政治とは一線を画して活動してきた。だが、一昨年頃から、メディアで強い反戦の気持ち、そして9条への思いを語るようになったのだ。
「僕らの世代が戦争に行くことはないでしょうけど、僕の孫の世代が戦争へ行かされるなんて道理に合わない。日本は絶対憲法9条をなくしちゃいかんと思います」(しんぶん赤旗14年11月30日付)

 鶴瓶だけではない。お笑いビッグ3といわれていたお笑い界の大物たちも、彼らなりの言葉で戦争への危機感を表しはじめた。
 とくに驚いたのは、明石家さんまだ。さんまは、14年2月15日放送の『さんまのまんま』(関西テレビ)で、こんなエピソードを語った。

 「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」

 ノンポリとして知られるタモリも、昨年の正月に放送された『戦後70年 ニッポンの肖像 プロローグ 私たちはどう生きてきたか』(NHK)で、「『終戦』じゃなくて『敗戦』ですよね」「『進駐軍』ではなく『占領軍』でしょ」と語ったことが大きな話題を呼んだ。番組のなかでタモリは、1964年の東京オリンピックの話題では閉会式がもっとも印象的だったとして、こうコメントしている。
「閉会式は各国が乱れてバラバラに入ってくるんです。あれは東京五輪が最初なんです。(中略)それを見てた爺さんが一言いったのをいまだに覚えていますけどね。『戦争なんかしちゃだめだね』って」

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 ご存知のとおり、タモリもさんまも、これまで政治的発言とは完全に距離をおいてきた人たちだ。そんな二人が、抑制的ではあったとしても反戦・護憲を意識させる言葉を漏らしたのは、安倍政権による改憲機運の高まりを感じているからに他ならないだろう。

 また、政治的発言はするが、保守的な印象が強かったビートたけしもまた、安倍政権による改憲にストップをかけるような発言をした。14年6月30日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日)で、たけしはこのように語ったのだ。
「ふと国の平和を考えたときに、アメリカと日米安保全部含めてやるよりは、貧しくとも憲法を守る平和な日本を、みんなで頑張ってやるべきだと、そう思う」

 今、旬のバラエティタレントからも、護憲メッセージが飛び出している。そのひとりが、タレントの坂上忍だ。昨年9月18日の『バイキング』(フジテレビ)で、こうはっきりと言い切った。
「いまの世界情勢など見てると、(安保関連法は)必要なのかなって気にもなりがちなんだけど、日本も一時、戦争があったときに『お前ら金だけ出して何もやんないのか』って叩かれたときもあったし、でも、逆に言ったらいまだからこそ、武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの? だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね。どちらかと言うと」
 飄々と語っているように見えるが、カットのきかない生放送、しかも自分の看板番組での発言は、坂上の確かな覚悟を表していた。

  さらに、トップアイドルからも、護憲、戦後の平和主義の価値を評価する声が飛び出した。
 メインコメンテーターの松本人志をはじめ、“右倣え”のムードが充満している『ワイドナショー』(フジテレビ)。その15年8月9日放送で、安保法制の反対デモを「平和ボケ」とくさす松本に対し、ゲストの中居正広がこう切り込んだのだ。
「でもね、やっぱり松本さん、この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと思うんですよ」

 中居の言葉の行間からは、明らかに憲法9条に対する高い評価がにじみ出ていた。アイドルというのは芸能界のなかでもいちばん制約が強い立場。事務所の方針でほとんどのアイドルが政治的発言を封印している。そんななか、ギリギリの発言をした中居の姿勢はあっぱれと言うしかない。

 お笑い芸人やバラエティタレントだけでなく、大物俳優からも、こうした声は高まり続けている。たとえば女優の大竹しのぶ。安倍政権を前にして、反戦と9条への思いを何度も吐露している。
「あの戦争も、人々が『変だよね』と感じているうちに始まってしまったのではないのか」(共同通信インタビュー、13年12月29日付)
「唯一の被爆国として、ノーベル平和賞の候補にもなった『憲法9条』をこんなに簡単にないがしろにしていいものなのかということも、誰もが思うことだと思う」(朝日新聞15年9月18日付夕刊)

 また、俳優の渡辺謙は昨年、ツイッターでこのように呟いて、大きな話題になった。
「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても」

 役者ではこれまでも西田敏行や市原悦子、吉永小百合らが、護憲の立ち位置をはっきりと明言し、9条を変えることは許されないと、強いメッセージを発信してきた。あるいは近年逝去した菅原文太、愛川欽也もそうだ。

「やはり憲法9条は死守していかなければならない。広島や長崎に原子爆弾が落ちたのも、普天間の問題がくすぶっているのも、そもそも戦争がなければなかったことですからね」(菅原文太『日本人の底力』宝島社)
「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。『戦争放棄』、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない?」(愛川欽也、カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載/2012年8月21日)

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 こうした演劇人・映画人たちが9条について発言すると、ネット右翼たちはすぐに「アカ」とか「共産党の回し者」とかいうレッテル貼りをする。しかし、言うまでもなく、彼・彼女らの護憲への思いはそんな低レベルではない。たとえば女優の渡辺えりは、第一次安倍政権が発足する直前のインタビューで、このように9条と護憲のひとつの本質をついている。

「憲法9条について、『単なる理想にすぎない』って改憲論者は言うけれど、そんなことはない。9条の精神が、世界規模に広がっていけばいいと思う」
「私の演劇は反戦色は濃くありません。演劇は娯楽だと思ってますから、辛気くさいのは嫌いなんです。でも、ピカソだって『ゲルニカ』を残しています。芸術家はみんな反対ですよ。縛られるの、やだもんね。人間が好きだからやってるわけで、人間が殺されるのを指をくわえて見ている芸術家はいないと思います」(朝日新聞06年6月24日付)

 政治権力や戦争という拘束に縛られていては、表現者として生きることはできない。彼・彼女らが目指すのは政治的な「理想」を超えた、人間個人としての生き方、そのものだ。

 そして、こうした9条に関する発言としてもっとも強烈に改憲勢力を批判したのは、あの美輪明宏だろう。昨年の憲法記念日に『美輪明宏 薔薇色の日曜日』(TBSラジオ)で、美輪はこう語った。

「そんなに安倍さんって、自国の国民を、若い男の人やね、お父さん、お兄さん、そういう人たちを前線に送って殺したいのですかねえ。アメリカの軍隊のためにね、どうぞ日本の若い人たち死んでくれ、と言っているようにしか思えませんね。何を考えているのかしら、と思いますよ。非国民もいいとこですよ」

「憲法だってね、世界一の素晴らしい憲法ですからね。じゃあね、それ(集団的自衛権行使容認)に賛成した国会議員の、自民党の方も公明党の方も、他の与党の方もね、まずご自分から戦いに行っていただきたい。そして、息子さんもご兄弟もお孫さんも、みんな前線に一緒に手に手をとって鉄兜かぶって、戦いに行ってください。自分たちが行くつもりじゃなくて、そんなこと言っちゃいけないですよ」

 ミュージシャンたちも黙ってはいない。さまざまなインタビューでの発言はもちろん、護憲の思いを込めた音楽をつくっている者も少なくない。
 たとえば、山崎まさよしは、2013年に発表したアルバム『FLOWERS』に、「#9 story」という楽曲を収録している。これはすべて英語の詞の楽曲だが、その背景として、「週刊SPA!」(扶桑社)13年10月1日号のインタビューで、安倍政権や改憲派の詭弁を強く批判している。

 「“自国の軍隊を持たないで子供を守れますか?”みたいなことを言う人がいるじゃないですか。そんな事態になったら犠牲になるのは子供なのに、子供を引き合いにだすのがおかしいんですよ。未来のある子供を、先に死んでいくおっさんやおばさんが切り捨ててどないするねんと」

 実は、山崎の祖父は先の戦争で亡くなったという。
「祖父は零戦に乗っていて戦死しました。僕らの世代は戦争を経験していないけど、不安感とか危機感っていうのは、DNAとして上の世代から受け継いでいると思うんです。日本が兵役のある国にはなってほしくないし、子どもをそんなことには巻き込みたくない。若い世代って戦争から感覚的に遠くなってしまっているけど、日本が戦後復興し、ここまで発展したのって憲法のおかげな気がするんです」(朝日新聞15年8月15日付広島版朝刊)

 役者も、タレントも、ミュージシャンも、それぞれが自分たちの言葉で、憲法を語っている。彼・彼女らの言葉に共通するのは、自分たちが享受してきた日本国憲法が70年もの間、直接戦争に向かわせず、一人も殺さずにやっていけたこと、そのことに対する誇りだ。そして、この戦後の平和主義を捨ててまで、今、政府主導の改憲を行う意味がどこにあるのか? そのことを問いかけている。

 それは、「アメリカから押し付けられた憲法」だとか、「新しい時代に新しい憲法を」とかいう、安倍政権が持ち出す詐術をはるかに超えた説得力を持っている。
 これから先、政権からの圧力は強くなり、マスコミはますますだんまりを決め込んでいくだろう。そして、機を見るに敏なジャーナリストや評論家たちは、あたかもそれが「大人の現実的選択」であるかのような顔をして、憲法改正を肯定し始めるはずだ。

 そんななか、彼らの言葉は、人々の心の裡にある茫漠とした不安を、たしかなかたちにしてくれる。政治権力に対して、おかしいものはおかしいと言う勇気をあたえてくれる。そして何より、沈黙こそ最大の愚行だということを、すべての人に教えてくれる。だからこそ、本サイトは、彼らを心から応援したいと思うのだ。(編集部)』

 以前から書いているように、やはり有名人の一言というのは、多くの国民に注目されて。人々が大事なことに気づいたり、色々と考えたりするチャンスを与えやすい部分があるわけで。
 安倍自民党のメディア支配が強まっている中、このようにものを言う人たちがどんどん増えて、国民の多くが9条の大切さに気づくようになるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-05 01:33 | 憲法&憲法改正 | Trackback

安倍改憲はアブナイという印象が、国民に広がっている。さらなる拡散を!

 これは5月4日、2本めの記事です。

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【サッカーの岡崎が昨年移籍したレスターが、英国のプレミア・リーグで優勝してビックリ。(*^^)v祝 
 ふとmewが小さい頃から応援していたプロ野球のYB☆が38年ぶりに優勝した時、大感激したことを思いさしたのだけど。レスターは創設以来133年にして初めての優勝、しかも下部リーグに長くいたので、桁違いの喜びだろうし。(オッズも5千倍以上の大穴だ~。)ラニエリ監督も監督歴30年で初めての優勝だと言うし。エースのヴァスターは8部リーグから這い上がって来た人だし。まさにドラマティックな奇跡の優勝なのである。(@@)
 そんな中、岡崎がチームのために身を挺して攻守に動き回っていることを、監督も選手もファンもみんな知っていて、彼をリスペクトしてくれていることを嬉しく思うと共に、誇りに感じるmewなのだった。(@@) この経験を大きな自信にして、代表でもエースとしてガンバって欲しいです。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、憲法記念日が近づくと、各社が憲法(改正)に関する世論調査を行なう。(・・)

 安倍首相はこの2年で違憲とされて来た集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めてしまったし。今年は安倍首相が年初から憲法改正実現の意欲を示しており、参院選でも大きな争点になる可能性が大きい。(-_-;)

 近時では、最も憲法改正が現実味を帯びて来た中、果たして国民はどのような反応を示しているのか、mewはと~っても気になっていたのだけど。幸いに国民は、かなり慎重に構えて来ているようだ。"^_^"

* * * * *

 90年代後半から憲法改正に賛成するor改正が必要だと考える国民が増えて来て、調査によっては50%を超えるところもあって。安倍首相らの改憲派は、その数字を元に、改憲機運が高まって来たと判断して、今度こそ実行に移そうと本気で考えていたようなのだが。

 ところが、安倍第二次政権が始まってから、だんだん改憲に賛成だと考える国民の率が減り始めて、反対の人が増えて来ているし。
 特に安保法制や集団的自衛権の違憲性が問題になってからは、どの調査でも、9条改正に賛成の人がかなり減って、反対の人がぐ~んと増える傾向にある。(・o・)

 賢明な日本国民は、憲法改正を容認していた人も含めて、どうやら、安倍首相を中心とした超保守派やタカ派に改憲を任せるのはアブナイと気づき始めた様子。(^^)b
あとは本当は改憲慎重派の公明党や、安倍改憲に反対する姿勢を示す野党4党が、いかに安倍改憲が危険なものなのか、その問題点を国民にアピールできるか、心あるメディア(特にTV)がそれをどこまでしっかり伝えるか、そこにかかっているように思う。(**)
 
* * * * *

 朝日新聞の調査では、その傾向が顕著にあらわれている。<グラフはコチラ

『憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査(郵送)によると、憲法を「変える必要はない」が昨年3月の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。憲法9条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の63%から68%に増え、「変える方がよい」は27%(昨年の調査は29%)だった。

 憲法9条については、第2次安倍政権が発足した後の2013年3月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、20代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。(朝日新聞16年5月2日)』(推移を示すグラフはコチラ)

* * * * * 

『調査からは、昨年9月に成立した安全保障関連法の影響もうかがえる。
 安保関連法の賛否は「賛成」34%、「反対」53%。同法が憲法に「違反している」は50%、「違反していない」は38%だった。ここで安保関連法に「反対」とした人で、9条を「変えない方がよい」は93%、同法が憲法に「違反している」とした人で「変えない方がよい」は83%と、こちらも圧倒的多数に上った。
 加えて、同法に「賛成」とした人でも、「変えない方がよい」は35%と一定数おり、9条改正反対派を押し上げているようだ。

 自衛隊については、憲法に「違反していない」が69%で、「違反している」の21%を大きく上回った。自衛隊が憲法に「違反している」と答えた人でも、9条を「変える方がよい」は29%で、全体の数字とほぼ変わらなかった。(同上)』 

『国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」1%と「ある程度」15%を合わせて16%。「深まっていない」は、「あまり」57%と「まったく」25%を合わせて82%に達した。

 安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」25%、「反対」58%。第1次安倍内閣時代の2007年4月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」40%、「反対」42%でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。(同上)

* * * * *

 共同通信でも、わざわざ「安倍首相の下での憲法改正に賛成か反対か」というえぐい質問の仕方をしていた。こちらも、反対が圧倒的に多い。(@@)

『共同通信社が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5%で「賛成」の33・4%を大きく上回った。(共同通信16年4月30日)』

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 NHKの調査でも同様の傾向が見られる。

『今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」が38%でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。
NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。(NHK16年5月2日)』

『憲法9条」について、改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が22%、「改正する必要はないと思う」が40%、「どちらともいえない」が33%でした。
3年前の同じ時期に行った調査では、憲法9条について改正が「必要」という人と「必要はない」という人の割合はほぼ同じ程度でした。その翌年のおととしからは、それぞれ「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回っています。(同上)』

* * * * * ☆

 NHKでは、安保関連法や立憲主義に関する質問もしていた。

『ことし3月、安全保障関連法が施行され、日本が集団的自衛権を行使することが可能になったことについて賛成か反対か質問したところ、「賛成」は25%「反対」は27%、「どちらともいえない」は40%でした。

今の憲法の基本的な考え方である「立憲主義」について聞きました。
「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、「知っていた」が16%、「ある程度知っていた」が37%、「あまり知らなかった」が30%、「まったく知らなかった」が11%でした。
NHKはおととしも同じ項目の調査を行っていますが、立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」という人の割合はいずれも増加しています。

憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、立憲主義の考え方を重視すべきかと思うか聞いたところ、「重視すべきだ」が69%、「重視する必要はない」が12%でした。これはおととしの調査結果とほぼ同じ程度で、回答したおよそ7割の人が「立憲主義を重視すべき」だと考えていることが分かりました。(同上)』

『ふだん、憲法について考えたり話し合ったりすることがどの程度あるかを聞きました。
「よくある」が5%、「ときどきある」が36%、「あまりない」が38%、「まったくない」が15%で、合わせて半数以上が「ない」と答えました。
 こうした機会を増やしたいと思うかどうか聞いたところ、「大いに増やしたい」が10%、「ある程度増やしたい」が50%。「あまり増やしたくない」が24%、「まったく増やしたくない」が6%で、憲法について考えたり話し合ったりする機会を増やしたいと考える人が回答の6割に上ることが分かりました。(同上)』

* * * * *

 「立憲主義」という言葉を知っていた人が50%以上いたことにはチョット驚いただけど。<たぶんmew周辺の一般ピープルは、今でも7割以上の人がこの言葉や意味を知らないと思うです。(~_~;)>
 ただ、幸いこの言葉は国会やニュースでもかなり取り上げてくれたので、意識する機会が増えたのではないかと察する。(・・)

 mewは、憲法改正が選挙の争点になるのをいい機会にして、国民の多くが憲法について関心を抱き、自分なりに勉強したり考えたりする時間を設けるようになるといいな~と願っている。<できれば、TVメディアやネットがそういう場を作ってくれるといいんだけどな。(++)>

 自分たちの国の、自分たち国民の様々な権利を守るための憲法なのだから。ある程度の知識を持っていないと、相手の言うことを鵜呑みにして、騙されることになりかねないからだ。(~_~;)

<各国の憲法の仕組みや内容もよく知らないで、ネットの受け売りで「これまで改憲したことがないのは、日本だけだ」「憲法に緊急事態条項のない国はない」とか言ってる人もいるし。安保法制に関しても、エラそ~に「野党は対案を出さない」という人の中に、政府案をちゃんと知らない人がいたりするケースも少なくないし。困ったもんだと思うです。^^;(よくわかっていないくせに、エラそ~にするやつを見ると、思わず「あれ? 存立危機事態の定義って何だっけ?」とかいじめたくなるmew。(^^ゞ)>

* * * * * 

 mewは、以前から書いているように、改憲は絶対にダメという護憲派ではない。憲法が自ら改憲条項を設けている以上、もし主権者たる国民が本当に自分たちの権利や利益のために改正した方がいいと思えば、改正してもいいと考えているし。mewなりに、こういう条項を設けたらどうかなと思うものもあるのだけど。
 ただ、今、国民の中から「ここをどうしても改正したい」という強く要望する声も出ていないし。ましてや、自民党の改憲草案を見て、当分の間、憲法改正は実施しない方がいいと思い始めている。(~_~;) <5年の草案もひどいけど、12年の草案はとんでもない。(-"-)>

 というわけで、国民の中に「安倍改憲はアブナイ」というとらえ方が広がっていることは、実に嬉しいことだったし。ここから安倍改憲を阻止するために、さらにそのアブナさを訴えて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-05-04 09:36 | 憲法&憲法改正 | Trackback

憲法記念日~安倍改憲と対峙する民進、生活、共産、社民の談話

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 こちらでは、安倍政権打倒のために野党共闘の話を進めている民進、共産、社民、生活の4党の談話を。

 共産党と社民党は、昔から筋金入りの護憲政党。この2党は、護憲派の立場から安倍政権の改憲姿勢や他の政策を批判している。(・・)

 他方、民進党と生活の党は、代表を含め改憲賛成or容認派がかなりいるのだが。岡田代表も小沢代表も、現憲法や立憲主義を理解、尊重しない安倍政権の下で改憲すべきでないと主張。安倍改憲に反対して行くことを宣言している。(++)

* * * * *

■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」

 日本国憲法の施行から69年。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものであり、戦後日本の自由と民主主義、平和と繁栄の礎となってきました。

 民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。

 しかしながら、その憲法がいま、大きな危機を迎えています。

 安倍総理は、憲法改正への野心を隠すことなく、衆参で3分の2を制することを目指しています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず、これを大きく傷付けてきた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改正という「本丸」に手をかけようとしているのです。

 そういう中で、今夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となります。安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。

 日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙(たいじ)します。来たる参議院選挙、更には衆議院選挙において、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜くことを、憲法記念日にあたり、改めて国民の皆さんにお約束します。

* * * * * 

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表「海外派兵のための改憲は許されない」

 本日、日本国憲法は施行から69年を迎えました。

 日常生活を送っていく上で、「自由」も「権利」も空気のように、当たり前にあるものとして感じている人も多いように思います。しかし、それは我々人類の歴史において、先人たちの不断の努力によって今日まで獲得されてきたものです。そして、その根拠、裏付け、番人として「憲法」があります。

 この日本においては、大日本帝国憲法下で自由や権利が奪われ、戦争という悲劇を生むことになりました。この反省から1946年、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続きに従い、帝国議会の審議を経て現在の日本国憲法が制定されました。実質は憲法改正ではなく、新憲法の制定でした。
 ところが、今の(安倍)政権は、憲法はGHQのおしつけだとして、戦前の世の中に戻すかのような勢いで、現行憲法改正への強い意欲を示しています。

 確かに現行憲法はGHQの監督下で草案が作成された経緯があります。しかし、憲法前文でうたっている「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」「国際協調」という4大原則は、現在においても守るべき人類普遍の考え方であり、引き続き堅持すべきものであります。
 今の政権は、昨年の安保法制の強行採決からもわかるように、目指すところは自衛隊の海外派兵です。これは平和主義を根本から覆す大変危険なものです。その実現のための憲法改正は決して許されるものではありません。

 もちろん時代の変遷、世界情勢の変化に伴い、現在の実勢には合わなくなってきているところがありますから、国民の合意があれば改正することは当然、行われてしかるべきだと思っておりますが、いまの政権の目的は違います。

 私どもは、国民がより幸せに、より安全に生活ができ、日本が世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、国民皆さんと積極的に議論してまいります。そのためにも、憲法記念日というこの日を、再び憲法と立憲主義の成立の原点に立ち返り、その現在的意義を考える大切な機会とすべきです。
 自由や権利、平和のためには、我々国民一人ひとりがしっかりと考え、行動していく必要があります。全ては国民一人ひとりの判断にかかっているのです。

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■小池晃・共産党書記局長「『改憲許さぬ』一致点での共同を大きく広げる」

 一、69回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。

 戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。

 いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。

 一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法9条2項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法13条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人一人の違いを認めあい、すべて個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。「公益および公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである。

 日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、来たるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。

 一、いま日本に求められているのは、憲法9条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。

 一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。アベノミクスのもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。

 貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。

 一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。

 日本共産党は、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

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■社民党「改憲の流れ押し戻す」

 一、本日、69回目の憲法記念日を迎えました。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきました。また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきました。しかし今、憲法の三原則である「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」が形骸化され、憲法破壊が公然と進められています。社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙(たいじ)し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進(まいしん)してきました。これからも憲法改悪を許さず、憲法の理念が活(い)かされた政治の実現に邁進することを、憲法記念日にあたり改めて誓います。

 二、3月29日、多くの憲法学者や国民が憲法違反として反対してきた「戦争法」(平和安全保障法制)が施行されました。安倍首相は「さらなる理解が得られるよう丁寧な説明に努める」と述べてきましたが、社民党はじめ野党が提出した戦争法廃止法案の審議を拒否するなど、説明責任を果たそうともせず、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への新たな任務付与やACSA(日米物品役務相互提供)協定の参院選後への先送りを図りつつ、「戦争法」の既成事実化を図っています。社民党は、「2千万署名」や「戦争法」違憲訴訟などに取り組む多くの市民の皆さんとともに、「戦争法」の発動を決して許さず、「戦争法」廃止の実現と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回に全力を挙げます。

 三、さらに安倍政権は、明文改憲に突き進もうとしています。昨年8月のいわゆる「安倍談話」では、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、加害者責任に終止符を打ち、米国に追従した武力による「積極的平和主義」を進める方向性を改めて打ち出しています。また安倍首相は、予算委員会において、憲法9条を改正すれば「集団的自衛権の行使を全面的に認める」、「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べ、「戦争できる国、する国」への転換をめざす意思を表明しました。さらには、災害を口実にした「緊急事態条項」の新設が画策されています。自民党改憲案では、武力攻撃や災害が起きた場合に首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると、法律と同一の効力を有する政令の制定が可能となり、国民は国や自治体の指示に従う義務が生じます。「緊急事態」に名を借りて首相に権力を集中させ、三権分立も国民の基本的人権も地方自治も民主主義も否定する「独裁条項」にほかなりません。

 四、「戦争できる国」へと舵(かじ)を切る安倍政権の暴走に対し、世代や立場を超えて結集した「新たなデモクラシー」とも言える国民の怒りの炎はさらに燃え広がっています。この動きは「戦争法」反対だけではなく、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」や再稼働阻止・脱原発をめざす「さようなら原発」の闘い、TPP(環太平洋経済連携協定)参加反対の闘いをはじめ、労働法制改悪・消費税増税・社会保障改悪による格差・貧困の拡大に対する怒りの輪も広げています。安倍政権のめざすものが「国民」より「国家・企業」の利益を優先するものにほかならないということを既に多くの国民が見抜いています。憲法の「生存権」を侵害し、「幸福追求権」「勤労権」「教育権」「思想・良心の自由」「表現の自由」など、国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉(しゅうえん)させなければなりません。

 五、私たちの「いのちと暮らし」は憲法によって支えられ守られているという、これまで当然のこととしてあった前提を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。今夏の参院選は、平和憲法の岐路がかかった極めて重要な選挙です。社民党は、日本国憲法の貴重な価値を再認識しはじめた人々、平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに全力で闘います。世界に誇れる日本国憲法が「栄えある70周年」を迎えることができるよう、皆さんと手を携えて改憲の流れを押し戻していきます。

<朝日新聞16年5月3日より。共産党、社民党の談話が長かったので、編集の都合上、生活と順番入れ替えました。>

 mewが民進党の岡田代表&執行部を支持すると言ったのは、野党第一党である彼らが安倍改憲と対峙する姿勢を明確にしていたからだ。(・・)
 この方針には、もともと改憲支持派の江田代表代行や前原誠司氏らも賛同している様子。自民党や公明党の幹部は、野党第一党の民進党を何とか取り込みたいようなのだが。ともかく次の参院選では、民進党にしっかりと安倍改憲の問題点をアピールして欲しいと期待しているmewなのだった。(@@)

<共産党や社民党が反対しても、どうせ彼らはと思ってしまう人もいるので、ちょっと保守っぽい人たちのいる政党が、安倍改憲を批判してくれた方が、効果がありそうだしね。^^;>

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by mew-run7 | 2016-05-04 00:15 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)

憲法記念日、自公と準与党の談話+改憲推進団体&百田の改憲PR映画

 これは5月3日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 憲法記念日に各党が憲法に関する談話を発表した。(・・)

 ここでは、自公与党+改憲にも賛成している準与党の談話をアップしたい。

 自民党は、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっていると言っているのだが。前記事でも紹介したように、安倍二次政権が始まってから、9条改憲はもちろん、憲法自体を改正することに賛成する人が年々減少し、反対する人が増えている。(~_~;)

 それもあって、自民党幹部の中には、参院選で改憲を争点にすることに慎重、反対の姿勢を示す人が増えている様子。あの超保守マドンナの稲田朋美政調会長までもが、今は経済政策が大事なので、改憲はメインの争点にならないと言い始めているほどだ。(・o・)

 公明党は、自民党と連立する際にとりあえず改憲自体には反対しないが、既にある条文は変えず、国民の要望に応えて新しい条項を加える分にはOKという姿勢をとっている。
 ちなみに、学会員には、安保法制に賛成したのも、自民党の暴走や戦闘参加を阻止するため&9条を改正しないためだと説明しているらしいのだが。そのうち改憲にも賛成するのではないかと疑っている学会員が増えていることから、今回の談話も懸命に「加憲」の方針を念押しするものになったのではないかと察する。(・・)

 おおさか維新の議員の多くは、安倍首相と同じ超保守派orタカ派なので、自民党の改憲にも賛成の立場なのだが。法律顧問の橋下徹氏+αが、安倍首相らの考えに沿った9条や96条改憲に消極的なので、とりあえず橋下氏がOKしている3つの分野に限って、改憲をアピールすることにしたようだ。^^; 

 こころは、まさに安倍首相の超保守仲間(の生き残り?)で作られている政党で。安倍首相が言えないことを代弁するために存在すると言っていい。^^;
 
憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及
2016年5月3日00時00分 朝日新聞

 3日の憲法記念日にあたり、各党が談話を発表した。全文は次の通り。

■自民党「憲法改正原案の検討・作成を目指す」

 本日、憲法記念日を迎えました。

 現行憲法が施行されて以来、わが国は着実に平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権という普遍的価値は国民のなかに定着しています。一方で、時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じており、時代に即した憲法への改正を求める国民の声が高まっています。

 わが党は結党以来、一貫して自主憲法の制定を党是として掲げ、現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の3つの基本原理を継承した「日本国憲法改正草案」を公表しました。

 憲法改正国民投票法や公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。今後は、衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図るとともに、あらゆる機会を通じて国民各層の理解を得つつ、憲法改正原案の検討・作成を目指してまいります。

 憲法は、国民自らの手で、今の日本にふさわしいものとしなければなりません。憲法改正を推進するため、自由民主党は全力で取り組む所存です。これからも、わが党の主張を真摯(しんし)に訴え、国民の皆様と共に議論を進めてまいります。

 引き続き国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

* * * * * ☆

■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。

 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。

 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。

 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。

 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。

 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。

 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。

 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。

 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

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■松井一郎・おおさか維新の会代表(大阪府知事)「国民が必要性納得するテーマで改憲を」

 日本国憲法制定が施行されて69年目となる。この間、現行憲法の3原則により、国内で自由主義、民主主義、基本的人権の尊重が定着し、経済成長が促され、国際社会での日本の地位が高められる一助となった。憲法の3原則をはじめ、良い部分は当然守っていくべきである。

 一方で、現行憲法制定当時は想定していなかった種々の問題が生じており、時代にそぐわない部分もある。こうした部分については、変えていくべきである。我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。

 以上のような考え方で、おおさか維新の会は、今年3月に憲法改正案を発表し、保育園・幼稚園から大学まで教育の無償化、道州制の実現を目標とする統治機構改革、憲法裁判所の設置について、改正案を示した。今後、国会の発議に向けて、各党との協議を行い、国民に理解を訴えていく。日本国憲法が国民にとって一層良いものになるよう、国民とともに努力していく

* * * * *

■中野正志・日本のこころを大切にする党幹事長「自主憲法制定に邁進する」

 日本のこころを大切にする党は、結党以来、国民の手による新しい憲法、自主憲法の制定を党是として、掲げて参りました。

 憲法は国の最高法規ですが、時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要です。そして何より、GHQ占領下で作られた憲法をいつまでも押しいただくのではなく、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民の手によって制定されるべきと考えます。

 日本のこころを大切にする党では、自主憲法起草委員会において議論を深めており、参議院選挙前を目指して自主憲法草案を策定する予定です。日本のこころを大切にする党は国民の皆様と共に、今後とも自主憲法の制定に邁進(まいしん)して参ります。

■新党改革「幅広く憲法のあり方を議論する」

 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

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 ちなみに改憲派を強力にバックアップしているのが、桜井よし子氏と日本会議などのメンバーが主導している「美しい日本の憲法をつくる会」(HPはコチラ)だ。<ど~しても「美しい」日本を入れたいのよね。(~_~;)> 

 前回の大会では、安倍首相もビデオで出演。百田尚樹氏が、改憲運動拡大のための映画を作ると予告していたのだが。<『改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加+百田は改憲啓発映画を制作』 

 その映画のDVDにして販売しているほか、上映会を行なうところを募集している。<ナレーターが津川雅彦氏だし~。^^;>

「世界は変わった 日本の憲法は?」~憲法改正の国民的議論を~
総指揮:百田 尚樹 監修:櫻井よしこ、百地 章 語り:津川 雅彦 製作:美しい日本の憲法をつくる国民の会

 百田氏の新たな著書「カエルの楽園」も、憲法改正や安保外交政策の転換などの必要性を考える材料にすることを意図したものだという。(-_-;)

『安住の地を求めて旅に出たアマガエルのソクラテスとロベルトは、平和で豊かな国「ナパージュ」にたどり着く。そこでは心優しいツチガエルたちが、奇妙な戒律を守り穏やかに暮らしていた。ある事件が起こるまでは―。平和とは何か。愚かなのは誰か。大衆社会の本質を衝いた、寓話的「警世の書」。』

 「美しい~」は、5月3日にも各地で集会を行なう予定であるとのこと。何か興味深いネタが出たら、またブログでも取り上げたいと思うのだが・・・。
 彼らの思うほどには、改憲運動は広がらないのではないかな~と思う(願望込み?)mewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-05-03 12:56 | 憲法&憲法改正 | Trackback

安倍が首相在任中の改憲実現に意欲。自公内に高まる慎重論へのイラ立ちか?


  これは3月3日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


今月にはいって、安倍首相が国会でも遠慮なく、憲法改正や9条改正に言及するようになって来た。(@@)
 
 安倍首相&超保守仲間の最大の目標は、「戦後体制からの脱却」(=戦後の憲法や教育、社会などの仕組みを、戦前に近いものに変えること)であるのだが。
 それを行なうには、国内でも党内でもそれ相当の求心力や支持率が必要であるため、首相は最初の3年は経済再生の方に力を入れて、長期安定政権の基盤を作ろうとした。<とはいえ、集団的自衛権の解釈改憲は実行に移しちゃったけどね。(-"-)>

 自民党総裁の任期は6年。今年は後半の3年を迎えることから、安倍首相はついにここで、任期中に自分の手で憲法改正実現を目指していることを堂々と公言し始めたのだ。(ーー)
<もし今年、衆参とも選挙をしちゃうと、3年後まで選挙が行なえない可能性が大きいので、改憲を争点化するチャンスを失っちゃうしね。>

* * * * *

 ただ、安倍首相が改憲の牙をむいてくれた方が、国民にも安倍氏のアブナイ本性がわかりやすく伝わるので、mewとしては、むしろ有難いと思うところがある。(**)

 また、連立与党の公明党は憲法改正自体に消極的だし。ましてや12年に発表した自民党の改憲草案には否定的な立場。
 12年の改憲草案の内容は、あまりにも前近代的なものであるため、実のところ、自民党内にも批判的、慎重な人が少なくないのが実情だ。(~_~;) <この辺りは改めて書く予定。>

 それに、国民の中にも、今でも憲法改正(特に9条)には慎重な立場の人の方が多いので、そう簡単にコトが運ぶとは思っていないのであるが。
 もしメディア(特にTV)が安倍政権とつるむ形で、緊急事態条項の必要性などを煽った場合には(災害の時にこれがないと大変なことになるとか煽ってね)、国民の間に誤解や誤った判断が生じるおそれがあるため、mewはその点を少し懸念している。_(。。)_ <高市発言はその布石っぽい感じがあるので、尚更に。(-_-;)>

* * * * *

 安倍首相は、まず1日の衆院予算委員会には、自民党の改憲草案に沿って憲法9条を改正し、国防軍の保持や集団的自衛権の行使を全面的に認める必要があると主張した。(@@)

『安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、将来的に憲法9条を改正して集団的自衛権行使を全面的に認める可能性に言及した。「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党改憲草案を示している」と述べた。
 自民党の憲法改正草案は「国防軍の保持」を明記しており、これに沿って軍隊を保持した場合、理論上は国連憲章が各国に認めている集団的自衛権の全面的な行使が可能になる。

 首相は自民党草案の位置付けについて「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出している。自民党の議論に沿う方向でいけばいちばんそれがいい」と説明した。ただ、改正する具体的な条項については「(改憲には衆参両院それぞれで)3分の2の多数を形成しなければ発議できない。3分の2が可能となったものから取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。
 民主党の緒方林太郎氏への答弁。(北海道新聞16年3月1日)』

『首相「改憲で集団的自衛権の全面容認」言及 軍事介入への参加懸念

 安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。安倍政権は昨年九月に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使の一部を容認。首相は将来的には改憲による全面的な容認が必要だとの認識を強調した。
 首相は予算委で「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問した。

 安倍政権は二〇一四年七月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈を変更。他国への攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使が「限定容認」されるとした。首相は昨年の安保法審議で「現在の憲法下で認められる集団的自衛権の解釈変更は、これが限界だ」と強調していた。
 政府が把握する他国による集団的自衛権行使の事例には、〇一年に米国がアフガニスタンを攻撃した際の北大西洋条約機構(NATO)の参戦や、一九七九年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻など、軍事介入の側面が強い。集団的自衛権行使を全面容認すれば、こうした軍事活動への日本の参加に道を開くことになる。 (東京新聞16年3月2日)』

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 さらに、安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正を在任中に成し遂げたいと明言したのである。 (゚Д゚) 

『安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選で改憲を争点に掲げ、自民党総裁任期の延長がなければ、任期が切れる平成30年9月までに実現したい意向だ。自ら憲法改正に関する発信を強め、議論を牽引(けんいん)することで、世論を喚起する狙いがありそうだ。

 首相は参院予算委で、改憲の国会発議は衆参両院ともに3分の2以上の勢力確保が必要だとし、「自民党だけで3分の2を獲得するのは、ほぼ不可能に近い。与党、さらには他党の協力をいただかなければ難しい」と語った。改憲に前向きなおおさか維新の会などとの連携が念頭にある。具体的な改憲項目については「(衆参両院の)憲法審査会で議論していただく」と述べるにとどめ、各党の協議に委ねる考えを示した。民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。

 ただ、首相は自民党が優先項目とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。緊急事態条項は、大災害や他国による武力攻撃の際の首相の権限強化が柱で、自民党の改憲草案にも盛り込まれている。

 また、中谷元(げん)防衛相は自民党改憲草案をめぐり、自衛隊を「国防軍」に改組することについて「一定の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけだ。独立国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有するのは常識だ」と説明した。(産経新聞16年3月2日)』

* * * * *

 安倍首相がここまで踏み込んだ発言を行なったのは、国内、党内で憲法改正機運を高め、参院選(or衆参W選)で争点化する意向を示そうとしたからだと見る向きが強いようだ。(・・)

『「この場に首相として立っている。草案を解説するのは控えたい」。首相は2日の参院予算委員会で自民党の憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」について問われ、こう答えた。改憲への意欲を強調する首相だが、改憲項目に関する発言は控えめだ。1日の衆院予算委でも「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。

 夏の参院選は首相の2018年9月までの任期中、最後の参院選となる。首相が改憲をより確かにするため視野に入れているのが衆参同日選だ。与党に追い風が吹いた状態で同日選を行えば、両院の議席の積み増しが期待できる。自民党幹部は「同日選で参院の議席が増えるなら、首相は衆院解散に踏み切るだろう」とみる。

 衆参の憲法審では各党が改憲項目についてすでに意見表明した。自民党は憲法審とは別に、参院選後に改憲に前向きな政党だけで協議会を設けることを検討している。改憲発議に必要な3分の2以上の賛成を得られる項目を絞り込み、条文を作成して憲法審の議論をリードする思惑からだ。(毎日新聞16年3月2日)』

『安倍晋三首相が2日の参院予算委員会で、自民党総裁任期中(平成30年9月まで)の憲法改正に意欲を示したのは、国民的な機運が熟すように関心を喚起する狙いがある。しかも、夏の参院選を前に党内に広がる慎重論にクギを刺すとともに、憲法改正に関するスタンスが定まらない民主党を牽制(けんせい)したようで、「『衆参同日選』を視野に入れた発言」(与党筋)との観測も広がっている。

 首相は参院予算委で、在任中の憲法改正に踏み込んだ上で、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。総裁として目指したい」と強調した。憲法改正は首相の悲願で、今年1月の年頭記者会見でも「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と語っていた。(産経新聞16年3月2日)』

『回り道をしすぎれば改憲のタイミングを逃しかねない。党内の慎重論に対しては「そういう人は自民党から出馬しなければいい。自民党が議論をリードしないといけない」(幹部)との不満が根強い。(同上)』

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 安倍首相があえて自ら改憲機運を盛り上げようとした背景には、党内(特に参院)に参院選で改憲を争点化することに慎重な議員が少なからずいることや、連立を組む公明党も争点化を望んでいないことがある。_(。。)_

『自民党内で1日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」(佐藤勉国対委員長)などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」(維新の党の今井雅人幹事長)と批判を強めた。

 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新3要件」に触れ「3要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。
 公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。(共同通信16年3月1日)』

『自民党は今月13日の党大会で決定する28年の運動方針で、憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」(原案)としていた表現から、最終的に「参院選での訴えを通じ」の部分を削除した。緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れていない。

 関係者によると、憲法改正が参院選の争点になれば他の重要な争点が埋没しかねないなどと参院側に慎重姿勢が強く、連立を組む公明党が争点化に反発していることなどにも配慮して修正したという。「急がば回れ」戦術というわけだ。(産経新聞16年3月2日)』

 そうなのだ。自民党自身が、安倍政権の右傾化にとまどいを示す国民の反応や、平和志向が強い公明党の支持者に配慮して、「参院選での訴えを通じ」の部分を削除、緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れない姿勢を見せているわけで・・・。
 安倍首相&仲間たちは、そのような党内の姿勢にかなりイラ立っている部分があるのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

『公明党の山口那津男代表は16日の記者会見で、自民党が今年初めてとなる党憲法改正推進本部の会合を開き、改正に向けた議論を進めることに関し、改めて改憲に慎重な姿勢を示して牽制(けんせい)した。
 山口氏は「自民党は結党以来、自主憲法をつくることが党是だ。常に憲法について意識を持って議論がされることは、おかしくない」と指摘した。その上で「国会で議論が深められ、合意形成に至るかどうかとは全く別の次元の話だ」と述べ、議論の過程で国民の理解を得る必要性を強調した。(産経新聞16年2月16日)』

『憲法改正に慎重な公明党には戸惑いがある。同党の石田祝稔政調会長は2日の記者会見で「『在任中』という言葉はちょっと唐突な感じがする」と発言。「(残り任期が)2年半ぐらいあるが、現実的なのか」とけん制した。
 公明党は昨年、安全保障関連法の成立で自民党と歩調を合わせたが、支持者への説明に苦慮。参院選で改憲が争点になるのは避けたいのが本音だ。ただ、改憲は首相の悲願で、「参院選後に国会で議論を深めること自体は否定しない」(幹部)という声もある。
 一方で、別の幹部は「野党第1党の民主党も賛成して幅広い合意が得られるようにすべきだ」と主張。首相が改憲内容への言及を避けるのも、こうした慎重姿勢に配慮する側面もありそうだ。(毎日新聞16年3月2日)』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は3日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言したことについて「自民党総裁としての一般論を述べた」と沈静化を図る一方、野党に利用される可能性を指摘し、やんわり牽制(けんせい)。「バラバラの野党に結集軸を与えることになりやしないかと心配している」と懸念を示した。(産経新聞16年3月3日)』

* * * * *

 とはいえ、安倍首相もここまで来たら、そう簡単に憲法改正をあきらめることはないだろう。(~_~;)

<2月に出演したラジオでも『司会者から首相在任中の改憲の可能性を問われ、「自民党の結党以来の悲願で、私も諦めずに挑んでいきたい。まずは国民的な議論を広げていきたい」』とか言ってたし。(時事通信16年2月20日)> 

 そこで、野党や心ある識者、メディアは、これから参院選(or衆参W選)までに、安倍首相や超保守仲間は、国民のためではなく、ともかく自分たちが無効だと主張する戦後憲法を壊したくて、改正を実現しようとしているということや、安倍自民党が提唱する改憲草案の中身がいかに今の世の中に適さない前近代的なアブナイものかを、どんどんと国民に伝えて欲しいと・・・。

 また私たちも集団的自衛権(+それを含んだ安保法制)や安倍改憲のアブナさをどんどん訴えて行かなければという思いを強くしたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-03-03 14:50 | 憲法&憲法改正 | Trackback

田原総が、安倍改憲や緊急事態条項のアブナさを指摘。慎重さを求める。

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 安倍首相&仲間たちが、憲法改正の実現に向けて、積極的に発言、活動し始めている。(-"-)

 その安倍改憲の問題、とりわけ彼らが主張する「緊急事態条項の危険性」について、田原総一朗氏が記事を書いていたので、それをアップしておきたい。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *

『田原総一朗:憲法改正を問う衆参ダブル選挙、本当の争点

 BizCOLLEGE 2月25日(木)

今年7月に参議院選挙が控えている。衆参ダブル選挙の可能性が高いとも言われている。安倍晋三首相は、年初からことあるごとに「今度の参議院選挙の争点は憲法改正だ」ということを強調している。

●憲法改正では自衛隊の扱いが大きな争点に

 憲法を改正する理由の一つとして、安倍さんは「自衛隊は憲法違反の疑いがある」ことを挙げている。

 昨年6月下旬に行われた朝日新聞の調査では、122人の憲法学者のうち、104人が安保法案は「憲法違反」、15人が「憲法違反の可能性がある」と答えた。

 さらに50人が自衛隊について「憲法違反」と答え、27人が「憲法違反の可能性がある」との見解を示した。

 つまり、63%の学者が「自衛隊は憲法違反だ」と考えているわけだ。これを安倍さんは、「7割近く」と言っている。

 本来であれば、憲法学者のうち98%が「憲法違反の可能性がある」と答えた安保関連法案の方が問題だが、安倍さんは7割近くが「憲法違反の可能性がある」という自衛隊を強調して、しかも自衛隊の在り方を改めるのではなく、憲法の方を改正すべきだと主張している。

☆ 憲法のどこを改正しようとしているのか

 では安倍さんは、憲法のどこを改正しようとしているのか。その内容は多岐に渡るが、焦点となるのは第9条の2項だ。

 現行の日本国憲法では第9条は以下のように記されている。

「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 自民党が2012年に「憲法改正草案」をつくった。当時野党だった時のことだ。この草案では、9条の2項を次のように明記している。

「第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」

 今の憲法では、「国の交戦権は認めない」と定められているが、草案ではそれを削除して、交戦権のある軍隊にしようというのだ。

☆ 自衛隊を「戦力のある軍隊=国防軍」に

 今の自衛隊は、実は軍隊ではなく、国内法では警察の延長に過ぎない。これについては、本コラムの「安保法で変わる自衛隊の矛盾を徹底的に議論せよ」で述べた通りだ。

 自衛隊ができることは、武器使用だけとされている。この「武器使用」という言葉は、警察用語である。要するに、自衛隊というのは軍隊ではなく、警察の延長であり、公務員だということを表している。

 このため自衛隊は警察における武器使用という範囲でしか武器使用は認められていないのだ。

 当然、交戦権はないし、さらに言えば戦力もない。自衛隊は「戦力なき軍隊」なのだ。これを自民党は、憲法改正によって「戦力のある軍隊=国防軍」にしようとしていた。

 ということは、今の憲法では「日本は平和国家である」ことを謳い文句にしているが、それが崩れる可能性がある。日本は平和国家ではない、軍隊を持つ普通の国になる。安倍さんは、それを狙っているのかもしれない。(下につづく)

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☆「緊急事態条項」修正の危険性

 しかし、それよりも大事なことがある。今、安倍さんは「緊急事態条項」を修正するのに熱心だ。

 実は、この緊急事態条項についても、2012年の憲法改正草案の中で、第98条として次のように明記されている。

「第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

 当然、この緊急事態の宣言は国会の承認が必要だが、緊急の場合には事後承認でも構わないという形になっている。

 危険なのはここからだ。次の条文に以下のように記されている。

「第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。」

 つまり、緊急事態宣言が発せられると、内閣総理大臣が全権を握ることができるのだ。

 国会の承認もなく、総理大臣が全権を握るというのは、ある種の危険性がある。総理大臣が誤った判断をしたり、独裁に走ったりする可能性もあるからだ。

☆ ドイツのように憲法での「歯止め」が必要だ

 僕は、他の国はどうなっているのだろうかと思い、ドイツの憲法を調べてみた。

 ドイツにも、「緊急事態法制」が定められている。緊急事態の発生は、連邦政府の申し立てに基づいて、連邦議会、連邦参議院の両院がこれを認めた時に、連邦大統領がこれを公布できる。

 ところが、議会が議決不能に陥った場合はどうするか。この時は、「合同委員会」制度が適用される。「合同委員会」は、「緊急事態委員会」「緊急議会」とも呼ばれ、議会が集会できない場合や議決能力が失われた場合に、議会に代わって決定を行う機関である。連邦議会議員22人、連邦参議院議員16人の計38人で構成される。

 この合同委員会が、首相が独走しないように歯止めをかけているのだ。

 ところが、自民党の憲法改正草案には、そういった「歯止め」がない。これは非常に危険だと思う。

☆ 憲法は外敵や国家権力から国民を守るためにある

 歯止めがかからなければ、首相が事実上の「独裁」になる。何をするか分からない。極端な例を言えば、国民を戦地に行かせることも、他国に宣戦布告をすることもできてしまう。

 もし、憲法改正で交戦権を認めるのであれば、「歯止め」がセットで定められなければ、こういった非常に危険なことになりかねない。

 本来、憲法というものは、外敵や国家権力から国民を守るためにあるものだ。そして、緊急事態条項は、ある意味国民を縛るわけだ。もし、緊急事態条項が必要なのであれば、同時に「歯止め」を定めなければならない。

 ドイツは「合同委員会」の設置を憲法の中で謳っている。そうでなければ権力者の独走を許し、国民が危険に晒される恐れがあるからだ。日本の憲法改正を考える上では、そういった点も慎重に議論すべきだ。』

* * * * *

 一般国民の間では、憲法改正云々という話は実感がないような感じがあるし。実際のところ、国民投票があることから、そう簡単に実現できるものではないと思うのだけど。

 ただ、集団的自衛権の解釈改憲も、つい10年前までは「あり得ない」と思われていたのが、あっという間に実行に移されてしまったし。
 万一、また何か大きな災害が起きたり、近隣で戦争が起きたりした場合には、国民の中に精神的に混乱する人が出て、「やはり緊急事態条項が必要だ」という主張に押されてしまうおそれもなきにしあらずなので・・・。
 今のうちにしっかりと、安倍改憲、特に緊急事態条項の危険性について、多くの国民に認識しておいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-02-28 09:38 | 憲法&憲法改正 | Trackback(2)

お維・松井も危険視する自民改憲。安倍が目指す緊急事態条項創設は、ナチスの手口。

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 安倍首相&仲間たちや自民党は、悲願の「憲法改正」を実行に移すに当たって、第一弾として「緊急事態条項」の創設を提案、発議することを検討している。(@@) (詳しくは後述)

 昨日15日の参院予算委員会でも、首相は憲法改正に関して「緊急事態条項の創設は、極めて重大な課題だ」と述べていたという。^^;

『「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、それを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題であると考えている。そしてまた同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えている」(安倍晋三総理大臣)

 緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など緊急時の際の総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党は憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。
 安倍総理は15日の参議院予算委員会で、緊急事態条項の新設について「極めて重く大切な課題だ」と述べたうえで、「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるように努めていく」と強調しました。(TBS16年1月16日)』

* * * * *


 安倍自民党は、日本の国民の多くが、今でも憲法改正にはかなり慎重な立場であることがわかっている。また、憲法改正に成功するには、自民党だけでなく、民主党やW維新など、いわゆる野党と呼ばれる政党も賛成することが重要な要素になると考えている。(・・)

 そこで、東日本大震災で国民が大きなダメージやショックを受けた事実や精神状態につけ込んで、大規模災害などの緊急時に国民の安全を守るために新たな条項を作ることが必要だと言えば、改憲に慎重な政党、議員や国民も強く反対しないのではないかともくろんでいるのである。(-"-)

<緊急事態には、自然災害だけでなく戦争やテロ、さらには国の恣意的な判断による緊急事態なども含まれることは言うまでもない。(**)>
 
 しかし、どうやら、安倍首相が「改憲の友」として期待しているおおさか維新は、松井代表が「緊急事態条項の創設に憲法改正は必要ない。法律で十分だ」と公の場で語っており、この条項で改憲発議を行なうことには協力する気はない様子。 (゚Д゚)

『おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は5日、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題と位置付ける「緊急事態条項」の創設に関し、「憲法ではなく、法律でもやれるのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。
 松井氏は同条項について「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」と指摘。「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示した。(時事通信16年1月5日)』

<この辺りのことは、機会があったらまた書きたいと思うけど。実は橋下徹氏が、安倍氏らの超保守派が中心になって作った12年の自民党の改憲草案を好んでおらず。また、私権制限を伴う緊急事態条項を憲法に設けることにも慎重な立場なので、心は安倍マンセーの松井氏も橋下氏を配慮せざるを得ないのよね。(~_~;)>
 
 また、憲法改正自体は容認している人が多い民主党の岡田代表(自身も改憲容認派)に至っては、自民党の提案する緊急事態条項を「ナチスが権力を取る過程」になぞらえて、強く批判したという。(++)

『民主党の岡田克也代表は15日のBS朝日番組の収録で、自民党憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項の創設について「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べた。
 岡田氏は収録後、記者団に「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」とも語った。(産経新聞16年1月16日)

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 今年の元日の朝刊で、毎日新聞は『憲法改正 改憲へ緊急事態条項 議員任期特例 安倍政権方針』という記事を出して、国民に警戒を促した。(・o・)

『安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018年9月までの任期中に改憲の実現を目指す。

 政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に9条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した9条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。

 昨年9月に成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ9条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。

 憲法に緊急事態条項を加える議論は、11年3月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年4月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、4年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」(45条)、「参院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」(46条)と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。

 衆院憲法審査会は14年11月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会(当時)など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は昨年11月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同12月16日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。

 ただ、自民党は野党時代の12年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。

 自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。(毎日新聞16年1月1日)』

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 しかし、『憲法改正は、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では3分の2を超える議席を持っているが、参院では3分の2に届いていない。(同上)』

 そこで、『安倍首相は10日のNHK番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保を目指す考えを明言した。
 首相は「与党だけで3分の2というのは大変難しい。(野党にも)おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べた。(読売新聞16年1月10日)』

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 実は、mewは、公明党がそう簡単には緊急事態条項などの改憲発議に協力するとは思っていないのだけど。今回は、その話は、ヨコに置いておくとして・・・。

 安倍首相が、改憲に協力してくれる政党として、最も期待しているのは「おおさか維新」であることは間違いあるまい。(・・) <あとこころとか改革、元気も協力する予定だろうけど。>

 そもそも、安倍首相らが、何年にもわたって野党の幹部である大阪維新の松井一郎氏、橋下徹氏と交流し続けていたのは、何よりもいずれ憲法改正に挑む時に協力させたいという思惑があったからだし。
 松井一郎氏らの大阪維新系の議員が、維新の党を突然離れることに決めたのは、民主党などとの野党再編に力を傾けることなく、安倍自民党に協力できる体制を作りたかったからであって。
 実際、松井代表は昨年12月の会見でも、改憲に協力する意向を表明している。(~_~;)

『おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は14年夏の参院選について「初めて3分の2の可能性を持つのが次の参院選かなと思う」と述べ、参院で自民、公明両党とおおさか維新を合わせて憲法改正発議に必要な議席に達する可能性があるとの見方を示した。その上で、改憲発議で与党に協力する考えを改めて示した。府庁内で記者団に語った。(時事通信15年12月14日)』

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 ただ、おおさか維新は、何よりも地方分権のため、地方自治に関する92、94条の改正を目標にしているとのこと。<以前は、他に一院制や首相公選制なども主張していたけど。>
 自民党の改正草案をそのまま了解することなく、これから党の法律顧問の橋下徹氏や学者などと、改正案を作る予定だという。(・・)
 
『おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は21日、安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長らの会談では、橋下氏が統治機構改革のための憲法改正について首相らに説明したと明らかにした。府庁で記者団に語った。
 会談は19日、東京都内で松井氏も同席して開かれた。これに関して松井氏は、「自民党の憲法草案をそのまま了解ということではなく、われわれは統治機構改革のための憲法改正を進めたい。そういう話をした」と述べた。首相らと考え方は一致したという。
 松井氏は、統治機構改革のため必要な改憲について、地方自治に関する92条と94条を挙げた。(時事通信15年12月21日)』

『おおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事は4日、憲法改正について党独自の改正案を今夏の参院選までに作成する意向を明らかにした。今月中に党内に専門家らを招いて議論する「戦略本部会議」を立ち上げるという。府庁で記者団の質問に答えた。
 松井氏は、憲法改正が参院選の重要な争点の1つになることを強調。その上で、地方自治などについて定めた92条や94条を中心に改正案を作成するため、戦略本部会議におおさか維新の法律政策顧問である橋下徹前大阪市長のほか、憲法学者らを集める方針を示した。今後、憲法学者の人選に着手し、今月中に第1回会合を大阪市内で開催する。(産経新聞16年1月4日)』 

 とはいえ、おおさか維新の中には、松井代表や馬場幹事長をはじめ、安倍シンパの超保守派が少なからずいるので(馬場幹事長は緊急事態条項にも賛成らしい)、今後、おおさか維新内でも、改憲の内容について対立が起きる可能性がある。^^;
 
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 話をもとに戻せば・・・。自民党が改憲第一弾として国民に提案、発議しようと考えている「緊急事態条項」は、民主党の岡田代表が警告しているように、まさにナチスが国民を制圧するために使った手口と同じだし。
 それこそ超保守派の松井一郎氏までが「個人の権利を排除し、権力者側に力を持たせる話だ」「個人の権利をあまりにも阻害してしまう危険性がある」と懸念を示すほど、危険な条項であるわけで・・・。

 どうかおおさか維新や民主党の保守系議員も賛同しないように(できればm公明党もね)、国民が、災害時の国民の安全云々という言葉に騙されないようにと。そして安倍自民の邪悪な改憲の目論見を早く潰してしまいたいと願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2016-01-16 05:49 | 憲法&憲法改正 | Trackback(1)