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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1517 )

検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘

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 昨日22日、会計検査院が、森友学園に対する国有地売却に際してゴミ処理費用を8億2千万円を値引きしたことに関して、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(・・)

 先月の時点では、会計検査院はゴミ処理費用は2~4億円で済んだはずだと試算していたのだけど。最終的には、(安倍官邸や財務省を忖度したのか、試算根拠でもめるのが面倒だったのか?)試算額を出さず。いくらなら適正だったのか示さなかったことには不満が残る。(ーー)
<それも、ここにも指摘されているように、財務省が試算の根拠になるような書類をきちんと残していないから・・・だとも言えるのだけど。^^;>

 NHKがかなり詳しく報じているので、かなり長いけど、とりあえず参考資料として全文を載せたいと思う。(**) <読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。>

* * * * *


国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告

11月22日 NHK

大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。
参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ8億2000万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

一方、理事会では来週29日と30日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、29日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。
報告のポイント報告のポイント
会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は9.9メートル、校舎などを建設する場所は3.8メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の2つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の3割から7割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

☆各党と国交省・財務省の反応

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の1人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

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会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。
専門家 「政権の説明責任免れない」専門家 「政権の説明責任免れない」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。
告発グループ「背任罪にあたる」
国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。
8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

大阪航空局は、平成21年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ60%にあたる5190平方メートルと設定しました。
8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ
そして、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は47.1%としました。

そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と積算しました。

この積算結果をもとに財務省は、去年6月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に1億3400万円で土地を売却していました。

これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

これに対し国土交通省は撤去費用を8億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。
会計検査院 権限と限界
会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

森友学園への国有地の売却については、ことし3月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

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☆地検特捜部が捜査 その焦点は

この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ8億2000万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年3月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ1億3200万円から1億6000万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ8億2000万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の1億3400万円で学園側に売却されていました。

会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、22日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。
籠池被告と森友学園の状況籠池被告と森友学園の状況
学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

大阪地検特捜部は、2人がだまし取った補助金の総額は1億8000万円余りにのぼるとしています。

関係者によりますと2人は調べに対し黙秘しているということで、ことし7月末に逮捕されて以来、4か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

一方、森友学園の運営は、ことし4月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、30億円余りの負債のうち97%の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし3月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして1億円の賠償を求める裁判を起こされています。

土地については、国がことし6月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。
森友学園問題のいきさつ森友学園問題のいきさつ
大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題は、ことし2月に発覚しました。

豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などおよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし4月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年3月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、8億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

国会は、ことし3月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の3つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。』

 まだまだモリカケ問題は、も終わらず!・・・これを機転にして、国会でももっと追及して欲しいし、地検の捜査も頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


                        
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by mew-run7 | 2017-11-23 01:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

二階が安倍、稲田をヨイショ!+福島市長選、社民支持候補が勝利+下村、政治資金で自著を大量購入


 これは21日、2本めの記事です。

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 気になったニュースをいくつか・・・。

 mewにとって、国政に関することで最も耐え難いこと・・・それは、安倍晋三氏が総裁選に3選して2021年まで首相を続けることと、(あり得ないと思いたいが)稲田朋美氏が首相になることだ。_(。。)_  

 ところが自民党の二階幹事長は、本当は決して安倍氏も稲田氏も好んでいないのだが。<二階氏はコンクリート派&親中派だからね。> 
 でも、安倍氏が首相でないと自民党TOPの幹事長でいられなくなってしまうことから、た安倍首相や安倍っ娘の稲田朋美氏は、とりあえず持ち上げておこうとしている様子。
 これは早いうちに二階氏もおろさなくては、と思うmewなのである。(・・)


『安倍総理の総裁3選支持を表明 自民・二階幹事長

 自民党の二階幹事長が来年秋の自民党総裁選挙に向けて、安倍総理大臣の総裁3選を支持する考えを改めて表明しました。

 自民党・二階幹事長:「安倍さんに代わる倍ぐらい立派なのがおればね。国を良くしなきゃいけないんですから考えなきゃいけないけど、今ちょっと安倍さんよりこれの方ができるなと思うのは、なかなかそんなにいない」

 二階幹事長は「安倍政権は国際的に高く評価されている。継続していくことが大事だ」と述べ、3選支持の理由として外交の継続性を挙げました。一方、野党については「野党が元気を取り戻して自民党と政権を競うまで、もうちょっと時間が必要ではないか。ここは少し黙って待ってあげるのが良い」と述べました。(ANN17年11月20日)』 

* * * * *

 また、超保守マドンナの稲田氏を支援するため、わざわざ福井で行なわれた講演会にも顔を出して、「女性総理の最短距離にある」などと戯言をのたもうていたようだ。 (・o・)

<稲田氏も涙ぐんだ後は、すぐに気を取り直し「厳しい選挙を戦って前回よりも114票伸ばした」と、みそぎが済んだことも強調。また、憲法改正実現にも意欲を示していたとか。
 114票増えたのは、地元福井に張り付いて「苦しいんです」とお涙頂戴で選挙活動をしてたからじゃないのかな~。^^;>
 
『稲田氏また涙「今回の選挙ほど苦しいものはなかった」

 自民党の稲田朋美元防衛相は19日、地元の福井市内で講演し、10月に行われた衆院選を「今回の選挙ほど苦しいものはなかった」などと振り返り、涙ぐむ場面もあった。

 稲田氏は党政調会長だった2014年の衆院選で、「選挙の顔」として全国を応援に回り、地元にはほとんど入らなかった。だが昨年8月の防衛相就任後、森友学園問題での答弁ぶりや東京都議選応援中の失言で批判され、陸上自衛隊の日報問題を受けて7月に防衛相を辞任。今回の衆院選では地元に張り付いていた。

 稲田氏は講演で、政府主催の全国戦没者追悼式を欠席したことを国会で批判されて涙を見せるなどした防衛相当時を振り返り、「非常に試練の時だった」とも述べた。最後は「どんな困難にも負けない福井の肝っ玉お母さんとして頑張りたい」と締めくくった。講演に駆けつけた二階俊博幹事長は「女性総理の最短距離にある」と稲田氏を持ち上げた。(明楽麻子)(朝日新聞17年11月18日)』

『「安倍晋三首相が歴史的チャレンジと言っている憲法改正が現実味を帯びている。自民党国会議員の一人であることの責任と役割を果たしていきたい」。同党の稲田朋美元防衛相は19日、福井市で開いた自身の後援会会合であいさつし、再出発を誓った。

 稲田氏は国連平和維持活動(PKO)日報問題で7月に防衛相を辞任。内閣支持率が低迷する一因となり、党内外から批判された。あいさつで先の衆院選を振り返った際は「胸がいっぱいになる」と涙ぐむ場面も。しかし、すぐに気を取り直し「厳しい選挙を戦って前回よりも114票伸ばした」と、みそぎが済んだことも強調した。

 会合には二階俊博幹事長も出席。二階氏は「首相になってもらいたいから頑張らなければと急に言い出しても始まらない。常日頃から皆様方の支援を党としてお願いしたい」と呼び掛けた。(時事通信17年11月18日)』

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 そして、チョット嬉しかったニュースを。福井市長選で、社民党が支持していた前復興長の木幡浩氏が、現職市長や県議選でTOP当選だった自民党前県議を破って当選した。(*^^)v祝
 木幡氏には、社民党だけでなく民進党や中央とのパイプに期待した自民党の一部も支持もあったようなのだが。社民支持をオモテに出して、当選したことに意義があると思う。(・・)

<ちなみに、木幡という名を見ると、ついつい。実際、木幡父も福島出身なんですよね。色々あったけど、3人の息子も騎手になり、親子4人の同一レース騎乗も実現。両木幡氏とも、よかった、よかった。"^_^">

『<福島市長選>初当選の木幡氏 反現職組織戦が奏功

 任期満了に伴う福島市長選は19日の投開票の結果、無所属新人の前復興庁福島復興局長木幡浩氏(57)=社民支持=が、再選を目指した無所属現職の小林香氏(58)ら3人を破って初当選した。1期目の現職が敗れるのは58年ぶり。組織戦を展開して勝利した木幡氏は20日、「開かれた市政を進める」と強調した。

 市長選には他に、ともに無所属新人で元県議の桜田葉子氏(60)、保育所経営の法井太閤氏(72)が立候補。激戦を制した木幡氏は20日朝、「市民の期待と責任の重みを感じる」と決意を新たにした。

 木幡氏は現職に批判的な自民を含む各党市議や県議、連合福島などの支援を受けた。

 「知名度アップの難しさを痛感した」。当選を決めた19日夜、木幡氏は市内の事務所でこう語るとともに「チームワークが身を結んだ」と強調。支援に回った市議も「市民党的立場で各党から幅広く票を集められた」と勝因を分析した。

 現職に物足りなさを感じる批判票の取り込みにも成功した。それだけに「市政の変化」を実感できる取り組みが欠かせない。

 中心市街地活性化などを公約に掲げた木幡氏は20日、「大事なのはスピードと実行だ」と力を込めた。

           ◇

 「期待に応えられなかった。申し訳ない思いでいっぱいだ」。現職の小林氏は19日夜、市内の事務所で力なく頭を下げた。

 福島市選管によると、市長選で1期目の現職が再選を果たせなかったのは1959年以来2度目。小林氏は7万票余りを得て当時の現職に圧勝した2013年の前回とは一転し、苦戦を強いられた。

 組織に頼らない選挙戦を目指したが、「草の根候補」と十分に認知されなかった。小林氏は「(東京電力福島第1原発事故からの)復興進展についてアピールが足りなかった」と語った。

 県内初の女性市長誕生を目指した桜田氏は、8月末となった立候補表明の遅れが響いた。自民党県議4期を務め、15年県議選福島市選挙区でトップ当選した知名度と組織力を生かし切れなかった。

 「全てを懸けたが力不足だった」。19日夜、桜田氏は市内の事務所で肩を落とし、陣営幹部は「(支持基盤の)保守票が割れてしまった」と木幡氏に先行を許したことを敗因に挙げた。

 ◇福島市長選開票結果(選管最終)

当45372木幡  浩 無新
 34503小林  香 無現
 30834桜田 葉子 無新
  1858法井 太閤 無新  (河北新報17年11月21日)』

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 安倍首相の盟友でもある下村博文氏(元文科大臣)が、政治資金で「教育投資が日本を変える」なる自分の著書を1900冊(約287万円)を買っていたことがわかった。(゚Д゚)

「購入した書籍は政治資金パーティーで来場者の方々に配布する」と説明していたそうなのだが。
そのようなお土産も、場合によっては法に抵触することがあるし。
「出版元の担当者から指示があった書店から購入した」と。で、一部書店で売り上げ1位になったということは、意図的にランキング・アップを狙った短期の大量買いを行なったものであるとも思われ・・・。
 さらに、「印税が本人に入るようになっていれば、政治資金を使って収入を得ていたことになり、政治家としての資質が問われる」との見方も出ている。(~_~;)

<このブログでも何度も取り上げたが、下村氏は以前から政治資金に関わる問題が色々出ていて。近時も学習塾の団体や加計学園からの政治資金などの問題などが週刊誌に取り上げられたばかり。市民団体から告発も受けていのよね。(ーー)>
 
『<下村元文科相党支部>政治資金で自著購入 1900冊分

 下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が2016年5、6月、下村氏の著書1900冊分の購入費として、計287万2800円を支出していたことが、都選挙管理委員会公表の16年分政治資金収支報告書などで分かった。

 著書は昨年5月に出版された「教育投資が日本を変える」(PHP研究所)。1冊1512円(税込み)で、教育を取り巻く現状や教育政策の提言などが記されている。

 報告書によると、同支部は昨年5月19、20日と6月17日、都内や名古屋市、横浜市などの書店13店で100~250冊ずつ購入した。

 下村氏の事務所は毎日新聞の取材に購入を認め「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」と回答。「購入した書籍は政治資金パーティーで来場者の方々に配布するなどした」とした上で、さまざまな書店で購入した理由について「出版元の担当者から指示があった書店から購入した」と説明した。

 下村氏のフェイスブックでは、昨年5月26日に「先日出版しました、下村博文代議士の著書『教育投資が日本を変える』が各書店でベストセラー、各部門で1位に選ばれています」と、書店に陳列されている本を写真付きで紹介している。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「印税が本人に入るようになっていれば、政治資金を使って収入を得ていたことになり、政治家としての資質が問われる。また、書店の売り上げランキングを上げるために政治資金を購入費に充てたとすれば、使途として問題だ」と話している。【柳澤一男】(毎日新聞17年11月21日)』

<下村氏は小学校の時に父を亡くして、交通遺児奨学生第1期生となり、今もあしなが育英会の副会長を務めているし。息子さんがディスレクシア(識字障害)というLD(学習障害)であったことから(日本では対応策が整っていないので、イギリスに留学させたらしい)、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上したりと、いい面もあるのだけど。戦前志向の超保守教育にめっちゃ力を入れているのが困りもの(&ちょっと不思議)。(>_<)>

* * * * *

 あと、これはまた改めて取り上げたいと思っているのだが。自民党の鶴保庸介参院議員(前沖縄北方担当大臣)の後援会長が、沖縄の辺野古基地工事に参入を望んでいた業者から、鶴保氏との面会料として850万円を受け取った&鶴保氏の昨年の参院選で社員を動員(給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担)したなんていう記事も出ていたりして。(~_~;)

 二人とも、既に現職の閣僚ではないのだが。各メディアが本気で元現の閣僚や自民党の役員などをチェックしたら、もっと色々な問題が出て来るのではないかな~と思うmewなのである。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-11-21 17:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、やる気も謙虚もなし、最短の淡白な所信表明に、党内外から圧や批判が

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【フィギュア仏GP・・・男子は宇野昌磨がインフルエンザの影響で練習ができずに苦しい戦いを強いられた中、総合2位をゲットし、ファイナル進出が決定。(^^)v ただし、羽生がNHK杯欠場でファイナル進出は不可能に。他の日本男子もさしたる成績を残せていないので、ファイナル出場は宇野、一人だけかも。
しかも、女子は三原舞依が総合4位、白岩優奈が総合6位に終わって。樋口新葉のファイナル進出も、最終戦の結果次第。一時は、男女ともファイナルに2~3人出るのが当たり前みたいになっていたのだけど。ここから氷河期にはいってしまうのか・・・つい案じてしまうmewなのである。(ーー)】

* * * * *

 最初に、二階幹事長も驕りが出て来たな~という話を一つ。

『二階氏「あんな連中と話しても」…野党をけん制

 自民党の二階幹事長は17日、東京都内で講演し、「アベノミクスの結果が出て、野党は悔しくて悔しくて仕方ないから、(その恩恵が)地方に回ってきていないと偉そうに言う」と述べ、安倍首相の経済政策を批判する野党をけん制した。

 また、「何をすればいいか考えがあるなら述べてみなさいよと言ってやりたいが、あんな連中と話をして回るひまはない。情けない限りだ」とも語った。(読売新聞17年11月17日)』

 野党やメディアは、二階幹事長の問題ある言動もしっかりと攻撃して欲しいところ。
 二階幹事長は、ポスト安倍の岸田派や石破派からあまり好まれていないだけに、不用意な発言をすると「二階おろし」の動きが出て来る可能性もある。^^;

* * * * *
 
 さて、安倍首相が先週17日、所信表明の演説を行なった。(・・)

 安倍自民党は当初、この特別国会を首班指名などだけを行なって、8日間で終わらせて。首相の所信表明などは行なわないつもりでいたのだけど。
 野党が「安倍首相や自民党が国会を軽視する」「加計問題など不都合な事案から逃げている」などと批判。自民党内や公明党からも、所信表明&代表質問、審議などを全く行なわないのはいかがなものかという声が出たため、やむなく会期を来月まで延長することに。

 ただ、6年めを迎えた安倍首相は、もはや所信表明を行なうこと自体、かったるくなっているのか、今回は過去最短の3500字、わずか15分の演説しか行なわず。お得意の「どこどこのXXさんは」風のエピソードも入れずに、淡々といくつかの政策だけを並べ立てるだけ。
 選挙前からモリカケ問題は丁寧に説明すると、また選挙後、あれだけ「謙虚」と言ってたのに、今回の演説には、「森友」や「加計」はもちろん、「謙虚」のけの字もなく、あっさりと終わらせた上、参院では原稿の一部を読み飛ばすというミスもあったりして。早速、野党から「やる気が見られない」という批判が出ているようだ。(~_~;)

<今回の演説の字数は、05年秋の特別国会の小泉首相の所信表明の次に短いものだったとのこと。
あの所信表明は郵政総選挙で圧勝した後に行なったもので。小泉首相は、自らの最大の目標であった(but自民党内でも反対の多かった)郵政民営化法案を成立させられることが確実となり、首相として、もはや他にやりたいことがほとんどなかったというのが実情だったのだけど・・・。

 政府高官は、今回の演説が短かったのは、「2か月後には通常国会で施政方針演説があるから」と説明しているとのこと。
 実は、安倍首相も、もはや憲法改正ぐらいしか本当にやりたいことがないかも知れず。(強いて言えば、あと軍事強化かな?)でも、公明党の手前、それを声高に叫ぶこともできないため、しらけた演説内容になってしまったのかも。(~_~;)>

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『北へ圧力強化など 安倍首相が所信表明演説

 安倍首相は17日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、北朝鮮への圧力の強化や「人づくり革命」を実行していく考えを強調した。

 演説のテーマを、「未来を拓く政策の実行」とした安倍首相。自ら「国難」と位置づけた北朝鮮への対応と少子高齢化対策に重点をおいた。

 安倍首相「緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、我が国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。安定的な政治基盤の下で、政策をひたすらに実行せよ。これが、総選挙で示された国民の意思であります。北朝鮮に、その政策を変更させなければならない。そのために国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります」

 安倍首相はまた、先週来日したトランプ大統領との一連の会談で「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示した」と述べるとともに、拉致問題の解決に意欲を示した。

 一方、憲法改正については、「与野党がともに困難な課題に答えを出していく」「そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と述べるにとどまった。

 今回の演説は、平成以降の41回の所信表明演説の中で、2005年の小泉元首相に次いで短いものだった。その理由について政府高官は、「2か月後には通常国会で施政方針演説があるから」と説明している。(NNN17年11月17日)』

* * * * * 

『<首相所信表明>「森友・加計」「謙虚」なし

 安倍晋三首相が17日に行った所信表明演説は、平成以降で過去2番目に短く、具体論も乏しいものになった。今夏以降に使い始めた「謙虚な姿勢」「真摯(しんし)な政権運営」などの低姿勢な言葉も姿を消した。野党が求めてきた本格論戦の場でのあっさりした演説は、「おごり」とも批判された強気に逆戻りするのか、との疑念を招きかねない。衆院選の自民大勝にもかかわらず、永田町の首相への視線もかつての「1強」時代とは微妙に異なっている。

 ◇短い演説、具体論薄く

 「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ」。首相は演説で、先の衆院選で自民党が大勝したのは国民が安倍政権に政策の実行を望んだからだと自賛し、「政策」と何度も繰り返してみせた。だが政権の政策を示す演説は、文字数わずか約3500字。2012年末の政権復帰から昨年9月の臨時国会まで計4回の所信表明は約4700~7300字と増加傾向にあったが、一転して昨秋の半分以下まで減った。

 短いが中身の濃い演説だった、とも言い難い。演説で触れたのは北朝鮮問題、少子高齢化の克服という、衆院選で訴えた「二つの国難」をほぼなぞった。看板政策の「人づくり革命」は「幼児教育の無償化を一気に進める」などと従来の説明から踏み込まず、北朝鮮対応も圧力強化やミサイル防衛に触れた程度。悲願の憲法改正も演説の最後に一言述べただけだった。首相官邸の幹部は来年1月からの通常国会を念頭に、「施政方針演説にメニューをいっぱい取っておいた」と淡泊さを正当化する。

 しかし首相サイドの準備不足は明らかだ。政権は当初、トランプ米大統領訪日(5~7日)や首相のベトナム・フィリピン訪問(9~15日)と過密な外交日程を踏まえ、特別国会の会期をわずか8日間にとどめ、本格論戦を先送りしようとした。ところが首相の言う「謙虚な姿勢」と矛盾するとの声が与野党に高まり、急ごしらえを余儀なくされたのが実態だった。

 さらに首相は演説で、6月の内閣支持率急落の原因になった森友・加計学園問題への言及を回避。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と批判したが、演説には、首相がこれまで繰り返してきた「丁寧」「謙虚」の言葉自体がなかった。

 首相が唯一「反省」を口にしたのは、政権から転落した野党時代を振り返った時だった。一方、第2次内閣から現在までの5年間については「政策の実行に全力を尽くしてきた」とあっさり語り、衆院選前に政権へ吹いていた逆風の思い出は省略された。【朝日弘行】(毎日新聞17年11月18日)』

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『◇「政高党低」変化の兆し

 衆院選前に不支持率を下回っていた内閣支持率は、毎日新聞の11月の世論調査では不支持率を再び上回った。衆院選の自民大勝で与党は衆院の3分の2の議席を保ち、「安倍1強」に表面上、大きな変化はない。

 だが大勝の要因は野党分裂という「敵失」だったとの認識を、自民党は共有している。党幹部が「謙虚で丁寧でなくてはならない。成果を上げて信頼を取り戻す」(岸田文雄政調会長)と強調するのは「何かあれば、再び首相に逆風が吹きかねない」とみているからだ。公明党の山口那津男代表も17日の所信表明演説の後、「政権合意で『決しておごることなく、真摯に、誠実に、謙虚に政権運営にあたる』と誓った」と首相にクギを刺した。

 首相が7月の東京都議選で予想外のもろさを見せた記憶も新しく、官邸が党を抑えてきた「政高党低」には変化の芽が出ている。

 岸田氏は8日、「人づくり革命」の具体策について党内で検討をスタート。ところが翌日、早々と政府側の案が報道された。面目をつぶされた岸田氏は9日、西村康稔官房副長官に電話で「『党として議論していこう』と言ったばかりなのに、どういうことですか」と抗議。自民党側には「政府は、党が下請けだと勘違いしているんじゃないか」(政調幹部)と不満の声が上がった。

 さらに、首相が衆院選で打ち出した消費増税の使途変更や、経済界への3000億円の負担要請も、自民党内で議論していなかったテーマだ。衆院選の功労者である小泉進次郎筆頭副幹事長は「このままなら自民党は必要ない」と、一時公然と首相を批判した。

 竹下亘総務会長は13日、「ポスト安倍」をうかがう石破茂元幹事長のパーティーで「(石破派の)20人では大派閥に勝てないと言われるが、必ずしもそうではない。兄の竹下登は同志20人と首相への道をスタートした」とあいさつ。さらに「何年干されてもやるぞという熱気を(石破派から)まだ感じない。腹を固める時期はどこだろうと思う」と辛口のエールを送った。党内では来秋の党総裁選に向けて、竹下氏の所属する額賀派が安倍首相の3選を当然視していない、というメッセージだと受け止められた。

 一方、連立与党の公明党は衆院選で議席を減らし、政権のブレーキ役として独自性を打ち出す必要性に迫られた。安全保障関連法などを巡り、中道・リベラル政策に期待する支持層や無党派層が離れた、との見方もあり、首相との距離を測り直している。自民関係者は「安倍政権は言われているような盤石な政権じゃない」と話す。【西田進一郎、高橋恵子】((毎日新聞17年11月18日)』

* * * * *

『首相所信表明演説 野党幹部、相次ぎ批判

 ■いつからか革命政党/演説15分で内容薄い

 17日の安倍晋三首相の所信表明演説に対し、野党幹部からは批判が相次いだ。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「覇気がない」と評した。首相が「革命」という表現を多用したことに関しては「自民党は保守政党だと名乗っていたが、いつからか革命政党になったようだ」と皮肉った。

 希望の党の玉木雄一郎代表も「従来の自民党が持っていた落ち着いた保守政治の王道というか、『保守本流』という感じがしない」と苦言を呈した。

 民進党の大塚耕平代表は「国難ともいえる課題に直面する首相の演説が15分足らずで内容も極めて薄い」とし、日本維新の会の片山虎之助共同代表は「北朝鮮問題で具体的に何をするのかがなかった」と述べた。

 共産党の志位和夫委員長は、森友学園や加計学園の問題を念頭に「首相は丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と指摘した。(産経新聞17年11月17日)』

 今週には、代表質問が行なわれるのだが。立民、希望などの新しい野党がどこまで安倍首相に迫れるか注目したいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-20 07:11 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

党内外から、安倍官邸への反感が表面化。ほころびが見える「安倍一強」。安倍改憲に不安要素。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 

 安倍自民党は、政権奪還した12年の衆院選を含め、3年連続で総選挙に圧勝。安倍首相は既に小泉元首相の在任期間を抜き、来月、何と6年めの首相生活を迎えようとしている。(@@) <ちなみに1位は佐藤栄作氏、2位は吉田茂氏と、50年以上前の首相だ。^^;>

 自民党は、09年に民主党に政権を奪還された麻生政権、12年に党分裂で自滅した民主党政権の二の舞は踏むまいと、この5年、ともかくオモテに党内の対立、首相批判を出さないようにと心がけて、党全体で安倍首相を支えるような形で、政権維持に努めて来たのだけど・・・。
 安倍官邸がそれに乗じて、自民党内の意見を軽視し、好き勝手な国政運営、党運営をするようになったことに怒る議員が増加。(いわゆる「安倍一強」「政高党低」ね。)さすがに3回めの衆院選後は、安倍官邸のやり方に対する批判をオモテで行なう議員が増えて来た。(~_~;)

 たとえば、小泉進次郎氏が先日、安倍首相が教育無償化のために財界に3千億円拠出を要請したことに関して「党で全く議論していない。このままなら党はいらない」と批判。昨日も石破茂氏が、安倍首相の母校・成蹊大学で講演した際に、消費増税について「使い道を変え、子育てに充てるとおっしゃったが、自民党の人は誰も聞いていない。総理が何でも決められるなら、自民党なんか要らないという意見もある」と述べたという。(・・)

 石破茂氏はもちろん、岸田政調会長も閣外に出て、ポスト安倍を狙っているし。二階幹事長も、安倍官邸の党軽視、やりたい放題を快く思っておらず。また公明党も、安倍改憲への協力には慎重になっており、学会員を含め、首相交代を願っている人が少なからずいる様子。

 mewは、6年めの安倍政権は、今までのようには行かないのではないかな~という感じがしているのだけど。党内外の動きに関して、わかりやすくまとめた記事があったので、ここにアップしておきたい。
                   
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『ほころびが見える「安倍一強」、欅坂46『不協和音』の着メロで味方を鼓舞した枝野幸男

3分の2を確保し青写真を描く安倍だが、与党内からも不安要素が忍び寄る

文藝春秋 2017年12月号 (11/10(金) 7:00配信 文春オンライン)

 10月22日、決戦の朝を迎えた首相・安倍晋三は、公邸でヨーグルトとにんじんジュースだけを口にした。超大型の台風21号も心配だが、それ以上に選挙の行方が気がかりだ。戦前の予想通り、自民党の勝利は揺るがないだろうが、終盤にかけて、立憲民主党の追い上げを受けていた。刻々伝わってくる出口調査は、自民党が270から280議席程度と予測していた。この範囲に収まればいいが、下回れば求心力の低下が指摘される。

 しかし、心配は杞憂に終わった。同夜、報道各社のインタビューを終えた後も、長い間、自民党本部に陣取り、幹事長・二階俊博らと「まさか、ここまでいくとはねえ」などと語らいながら勝利の余韻を味わった。私邸に戻ったのは午前2時前。自民党は284議席を獲得、連立与党の公明党とあわせて3分の2超の313議席を確保した――。

 翌23日午前。安倍は官邸で、米大統領・トランプと語り合った。国際電話の向こうからトランプの豪快な声が聞こえてくる。

「大勝利おめでとう。国民から強い支持を得たことは重要だ」

 北朝鮮の核・ミサイル危機が高まってから頻繁に電話で情報交換する2人だが、この日は、きな臭い話はなかった。安倍は「祝意に感謝します」と応え、11月5日、日本でゴルフを楽しむことを約束して電話を切った。

 安倍は翌24日も、英国首相のメイ、マレーシア首相のナジブ、韓国大統領の文在寅、オーストラリア首相のターンブルから電話で祝福された。首相に返り咲いて約5年。安倍は世界の指導者の中でも重鎮になったことを、一連の「祝勝外交」で見せつけた。

 23日午後の記者会見では「謙虚に政策を進める」と語った安倍だが、翌24日夜、銀座のステーキ店「かわむら」で二階や副総裁の高村正彦、選対委員長を務めた塩谷立らと行った祝勝会では違った顔をのぞかせた。

「小選挙区比例代表並立制になってから8回衆院選が行われ、自民党は4回過半数を取った。1回は小泉(純一郎)さんの時。3回が私だ」

「3回連続で単独過半数を得たのはほぼ半世紀ぶりだ」

 こんな自慢話を続けた。二階は、9時過ぎまで続いたこの宴席を中座し、落選した候補との会合に駆けつけた。大勝の陰にも傷ついた同志がいる。そうした者への配慮こそが最も必要とされる時に仲間と高笑いする安倍に、「謙虚にやると言っておいて、ああいうことを言うかな」と首を傾げた。

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☆ 改憲論議のエンジンとなる2人

 安倍は27日午後、自民党幹事長代行の萩生田光一を首相官邸に呼んで「これだけの皆さんから民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している。そういう機会を確保する努力を党でしてほしい」と指示した。要は、選挙で勝ったのだから与党の質問時間を増やし、野党の分を減らすように検討せよ、ということだ。国会では、質問時間は野党に優先的に割かれる慣行がある。衆院選で勝ったのは事実だが、自民党の議席数は公示前とほとんど変わっていない。先例がものをいう国会の慣行を変えるのは「謙虚」とは程遠い。

 再び「一強」となり、来秋の自民党総裁選での3選に向けた態勢を固めた安倍。目指すは悲願の憲法改正だ。希望の党や日本維新の会も含めれば改憲勢力は約8割を占める。

 安倍側近たちが描くベスト・シナリオは、こうだ。年内に改憲に向けた自民党の考えをまとめ、来年2018年の通常国会で与野党の協議を本格化させる。大幅に通常国会を延長すれば、夏ごろに衆参の3分の2の賛成で発議できる。国民投票は発議から、60日以後180日以内。つまり年末か19年初頭に行い、春に新憲法を施行する。

「19年春」とは政治的にどんな意味を持つか。政府は天皇陛下の退位をこの年の3月31日とし、皇太子が翌4月1日に即位して新しい元号を施行する方向で最終調整中だ。同時期に改正憲法が施行となれば、新しい元号のもと、新しい天皇陛下の手による国事行為として行われることになる。祝福ムードの中で新憲法が施行され、同年春に統一地方選、夏に参院選が行われれば自民党には追い風だろう。

 安倍の改憲シナリオを進めるキーマンは副総裁の高村と、党憲法改正推進本部長を務めた保岡興治だ。2人とも法相経験者で長年憲法問題に取り組み、安倍の信頼も厚い。しかし、ともに高齢とがん闘病のため衆院選には出馬せず引退した。安倍は今後も2人を改憲論議のエンジンとして使う考えだ。高村は副総裁続投、保岡は推進本部に特別顧問格で残る見通しだ。事実2人は選挙後も永田町に足しげく通っている。2人はもともと強引に議論を進めるタイプではないが、これが政治家として最後の大仕事となる可能性が高いことを考えると、改憲論議のアクセルを踏み続けるだろう。安倍は、2人と前内閣法制局長官の故・小松一郎の姿をダブらせている。13年、安倍に抜擢されて長官になった小松は、がんに冒されながら集団的自衛権を違憲とする従来の憲法解釈の変更に奔走。小松が逝去した8日後、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた。

☆ フリー記者を「あてないで」

「『排除されない』ということはございません。排除いたします」

 希望の党の失速の契機は、代表の小池百合子が9月29日の記者会見で口にしたこの言葉だ。民進党との合流についてフリーの記者が挑発的な質問をする中で出てきた言葉だった。

 小池は、このフリー記者と因縁がある。同記者は小池の会見に足しげく通っていたが、批判的な質問が多いため小池に敬遠され、指名されることは少なかった。フリー記者は小池が記者を選別していることを指摘するため「好意的記者ランキング」を自身の記事中に掲載。ランキング掲載後、小池が久しぶりに指名したのが、「排除」発言につながった。後日談もある。翌30日、小池は大阪府知事・松井一郎、愛知県知事・大村秀章と記者会見に臨んだが、前列に同記者がいるのを察知すると、進行役に「あてないで」という走り書きのメモを手渡したのだ。

 希望の党は素人集団ゆえの失敗も続いた。選挙区調整を担った若狭勝は、個々の選挙区事情をまったく知らず民進党側のカウンターパート・玄葉光一郎を閉口させた。急造の候補者も、過去の問題行動を指摘されたり、「私はこれまで、この選挙区に何回か来たことがあります」と稚拙な演説をして対立陣営を呆れさせた。

 小池は毎日、全候補者に励ましのメールを送っていた。「体調管理は大丈夫ですか」など簡単な内容だが、それすらも候補者たちから「上から目線」と言われた。

 戦略ミスもあった。失速は「自民党の補完勢力」との疑念を払拭できないことなのは明らかだった。公示前日の10月9日、結党メンバーだけで戦略会議を行った際、検事出身の若狭は「しがらみ政治の一掃を訴える意味でも、その象徴の加計問題の追及を強めるべきだ」と力説。小池も「そうね。良い考えね」などと応じていたが、選挙期間中の演説に生かされた形跡はない。

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 10日の公示当日まで出馬が取り沙汰された小池だが、判断基準は比較的単純だった。自分が出馬することで希望の党が選挙後のキャスティングボートを握れるかどうか。そのためには最低でも自民党を単独過半数割れに追い込まなければならない。逆算すると希望の党は百数十議席を得る必要があった。それだけあれば、自身が首相候補に浮上する可能性もあるし、元自民党幹事長・石破茂を首相候補として担ぐ「裏技」の選択肢も出てくる。しかし、公示前の段階で100議席に遠く及ばないことは明らかだった。小池は石破とは極秘に連絡をとりあっていたが、20人いる石破派内の同調者が半数にも満たないことも明らかになってきた。万策尽きて出馬シナリオは消えた。

 出張先のパリで敗北の知らせを聞いた小池は帰国後の25日、希望の党の両院議員懇談会に出席。代表続投の考えは示したが、熱意が失せているのは明らかだった。今後は都政に専念し、20年の東京五輪を目指すしかない。そのアピールのためか、小池の日程表には、都知事としての公務がびっしりと書き込まれるようになった。ただ五輪を知事として迎えるには、もう1度知事選に勝たなければならない。今の小池には高いハードルだ。

 今回、小池によって傷ついた政治家は多いが、筆頭は前原誠司だろう。27日の民進党の両院議員総会では、同じ釜の飯を食ってきた同志から前原を糾弾する意見が相次いだ。

「政治は結果責任です」

 弱々しく語る前原の背後のボードに、「All for All」のキャッチフレーズが映っていたのは皮肉としか言いようがない。

逆に男を挙げたのが立憲民主党代表・枝野幸男だった。アイドル通を自任する枝野は、携帯電話の着信メロディーを頻繁に変える。だが選挙戦の間は欅坂46の『不協和音』を貫いた。その歌詞は「1度妥協したら死んだも同然」「君はYesと言うのか。軍門に下るのか」と続く。排除された自分たちを、この着メロで鼓舞し続けた。

 さらに、15年の安保法制成立前後に反安倍で盛り上がった“市民”たちが、自然発生的に立憲民主に集まった。党には8500万円もの寄付が集まり、党のツイッターのフォロワー数は開設からわずか4日で11万人を突破し自民党を抜いた。SNSでのつぶやきなどを担当するチームには、安保法制の時に注目された学生団体・SEALDsのノウハウを持った若者が加わっていたといわれる。55議席獲得で野党第一党となった立憲民主は、無所属で勝ち残った元民進党代表・岡田克也らと今後共闘の道を模索していく。

 野党の離合集散に国民の注目が集まり、与党側は波静かに見える。しかしよく見ればほころびも随所に垣間見える。波乱要因の第一は二階だ。総裁任期延長の道筋をいち早くつけるなど、安倍を支え続けてきた二階だが、決して盤石の蜜月関係ではない。ケチのつき始めは今年4月、二階派幹部・今村雅弘が東日本大震災をめぐる「東北でよかった」発言で復興相を更迭された一幕だ。今村の発言は、二階派パーティーでのものだった。来賓として参加予定だった安倍は「すぐに取り消さなければ会場には行けない」と二階に伝え、二階は「ならば来なくていい」と返した。結局、安倍はパーティー会場に現れたが、壇上の挨拶で今村の発言を「不適切だった」と詫びて更迭した。大臣辞職はやむを得なかったにせよ、派閥の晴れ舞台でいきなり「公開処刑」はいかがなものか、との思いは今も二階に残る。実は今回の解散が決まった前後、二階を選挙後に衆院議長に「棚上げ」し、官房長官の菅義偉を後任幹事長とするのでは、との観測も出回った。無論、二階は面白くない。

 二階と政調会長・岸田文雄の確執も深刻だ。山梨2区では二階派の長崎幸太郎と岸田派の堀内詔子の公認調整が不調に終わり、どちらも無所属で戦って勝ち残った方が自民党に追加公認されることになった。この二階裁定に激怒した岸田は、「互いにボスは選挙区に入らない」という暗黙の約束を無視して山梨入り。結局僅差で堀内が競り勝った。敗れた二階側は「岸田が紳士協定を破った」と今も憤慨している。

 公明党も複雑だ。35議席から6議席減らし、常勝が特に義務付けられる小選挙区でも神奈川6区で議席を失った。比例代表の得票も700万票を割った。党としては大惨敗だ。「安倍一強」の中で追随し続けるのか、来年以降の改憲政局でブレーキ役の色彩を強めるのか、正念場を迎える。

「一強」を再現した安倍が視野に入れる「新元号改憲」への道のりは、決して平坦ではない。

(文中敬称略) 赤坂 太郎』

 でもって、自民党内の対抗勢力、公明党にも頑張ってもらって、ともかく1日も早く安倍氏を首相の座からおろして欲しいと。そして、安倍改憲など絶対に成功させまいと強く思っているmewなのだった。(@@)

                        
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by mew-run7 | 2017-11-19 07:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、米に高価な武器買わされる一方、武器輸出国の道に。他国に武器買わせるため政府支援するとは

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<足立について書いた原稿が飛んでしまった。 (ノ_-。) でも、実はこれは足立なんぞより大事な話なので、読んでくださいませ。_(。。)_ >                  


 しつこく書くが、安倍首相の最大の目標は、富国強兵を進めて、日本を軍事的にも経済的にも、アジアの№1、世界のトップクラスの国にすることだ。(-"-)
 
 実際、安倍二次政権が始まってから、防衛予算は5年連続で右肩上がりに増加。しかも、近時は北朝鮮の脅威を利用する形で、さらに大型のor高額な武器の購入を次々と決めつつある。(-_-;)

<安倍首相は、米国に(安倍天敵の)中韓よりも日本を重視して欲しい&日米軍事同盟を強化したいという思いも強いことから、トランプ大統領のご機嫌とりも兼ねて、これまで以上に米国が売り込む武器をますます購入しようとしている感じも。(-_-;)(防衛省が効果を疑問視するものも含む。)>

 また、安倍政権は、日本の軍事産業の強化&利益の拡大、日本と軍事つながりのある国を増やすことを目的に、閣議決定だけで武器輸出禁止原則を緩和。<公明党が「日本が武器商人になる」と慎重姿勢を示していたのに。>
 先週は、中東の航空ショーで航空自衛隊の輸送機(川崎重工製)をPRしていたのだが。もっと恐ろしいことに、日本政府は途上国に日本製の武器を購入させるために、ODAで費用を支援をすることまで計画しているのである。(@@)

 mewが安倍政権を何とか早く終わらせたいのは、このままだと日本は、mewの愛する「平和主義で戦争をしない国」ではなく、どんどんと「戦争をする国」「軍事的にも強いアブナイ国」に変えられてしまうからだ。(-"-)

* * * * *

 まず、安倍内閣は、2基で約1600億円もする迎撃ミサイル「陸上イージス(イージス・アショア)」の購入を決定。秋田と山口に設置することを検討していることがわかったという。^^;
 
 このブログで当初から指摘しているように、今、日本が全国十何ヶ所かに配備している迎撃ミサイルPAC3は、ほとんど役に立たない代物。しかし、本当に北朝鮮からのミサイル攻撃の危機が迫っていることから、日本政府はあわてて米国が売り込む陸上イージスの導入を決めたのだが・・・。<何か2023年までに導入するとか?>

 この陸上イージスは、1基で約800億円、2基で1600億円(ミサイルや部品、メンテは別料金)。日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできると言っているものの、相手国が一度に何発もミサイルを撃ち込んで来た場合、対応できるのかどうか「???」であるという。(~_~;)

『陸上イージス、秋田と山口候補に=ミサイル防衛で政府検討

 政府が弾道ミサイル防衛強化に向け導入する方針の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県の自衛隊施設を候補地として検討していることが分かった。
 政府・与党関係者が11日、明らかにした。

 北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、政府は陸上イージスを日本海側に2基配備し、2023年度をめどに運用を開始することを目指す。陸上自衛隊が運用を担う方向だ。
 陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。(時事通信17年11月11日)』

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 しかし、この陸上イージスの導入には、自衛隊から疑問の声が出ているという。(@@)

『陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論

 やっぱり米国の“腰巾着”だ。安倍政権は、ミサイル防衛の新規装備となる米国製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の2基導入を来月中旬にも閣議決定する方針を決めた。1基800億円で計1600億円だ。配備先は秋田、山口両県を候補地として検討しているという。

 6日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ米大統領が「兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と発言。安倍政権は、早速「買いまっせ~」と揉み手で応じた格好だ。

「今年夏の防衛省概算要求では、イージス・アショアの『導入方針』は示されたものの、本格的な予算立てはされていない。5年おきの防衛大綱にも導入が明記されていません。トランプ大統領の“購入要請”を受け、政府として閣議決定で購入に前向きな姿勢をアピールしたかったのでしょう」(防衛省関係者)

 運用は陸上自衛隊が行う方針だが、内部から異論が噴出している。

「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」(自衛隊関係者)

 まともに動かせるか分からない代物に、即断即決で巨額の税金をつぎ込むというのだからどうかしている。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年8月の日米2プラス2会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした。そもそも、北朝鮮の脅威への対抗という名目で導入を進めていますが、数十発のミサイルを一度に打ち込まれれば、全て撃ち落とすのは不可能に近い。高軌道で発射され、高速で落下するミサイルには対応し切れないといった指摘も上がっています。それでもロクに議論せず、トランプ大統領に求められるままに閣議決定で購入を確約しているのですから許せません」

 ミサイル防衛に頼る前に、外交交渉で「撃たせない」努力をするのが一国の首相の仕事だろう。(日刊ゲンダイ17年11月14日)』 

* * * * *

 でも、もっとコワイ&アブナイと思うのは、安倍首相らが海外への武器輸出の拡大を計画していることである。(-"-)
 
 12日から始まったドバイ航空ショーでは、日本は空自の輸送機の売り込みを行なっているのだが。中東地域は戦闘や攻撃を行なう機会がかなりあるのだが。近い将来、日本の戦闘機がそのような戦闘(=殺し合い)に加担するかも知れないのである。(ーー゛)

『ドバイ航空ショー開幕 空自、新型輸送機を海外初出展

 【ドバイ=佐野彰洋】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで12日、中東最大の航空展示会「ドバイ航空ショー」が始まった。日本からは航空自衛隊が新型輸送機「C2」の実機を海外で初めて展示した。UAEなどが輸入に興味を示しているとされ、各国の防衛関係者に売り込みを図る。

 「C2」は川崎重工業が製造し、3月に配備が始まったばかり。積載上限の36トンの貨物を積んでも4500キロメートルの飛行が可能だ。エンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)製。防衛装備庁はライバル機種の欧州エアバス「A400M」よりも航続距離や飛行速度などの面で優れていると説明している。

 現地で取材に応じた大野敬太郎防衛政務官は「我々の技術を世界にアピールする絶好の機会」と述べた。将来の輸出を巡っては「売ることが主目的ではなく、(世界や日本の)安全保障環境を良くしていくことだ」と強調し、一定の条件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を踏まえて判断するとした。(後略、日本経済新聞17年11月12日)』

* * * * * ☆

『紛争加担の恐れは?中東市場に空自C2輸送機売り込み

 紛争の絶えない中東は世界最大の武器輸出市場です。その中東・ドバイで12日から始まった「航空ショー」に航空自衛隊の新型輸送機が初めて出展されました。

 12日から始まった「ドバイ航空ショー」。世界の軍事企業がこぞって最新鋭の武器をアピールしています。アメリカのロッキードはステルス戦闘機「F22」、フランスはシリアの攻撃に使われた戦闘機「ラファール」を展示するなど中東最大の武器の商談の場です。日本が今回、C2輸送機を持ち込んだのは、UAE(アラブ首長国連邦)への輸出を実現したいからです。今年に入って防衛装備庁と川崎重工は、UAE政府と水面下で交渉を進めてきました。また、他の中東諸国にもアピールする狙いがあります。

 防衛装備庁・大嶺徳和1等空佐:「C2(輸送機)を世界の人に広く知って頂きたい。現在、UAEとはC2に限らず、色んなことについて話し合いをしている」

 3年前、安倍政権は条件付きで「武器輸出」を解禁し、潜水艦や最新鋭の哨戒機、救難飛行艇などの輸出を積極的に推し進めてきましたが、価格が高いなど不調に終わっています。それにも関わらず、今度は中東にまで戦闘車両なども運べる輸送機を売り込もうとしています。防衛省内でも「中東はものすごく大きなマーケットだが、紛争の加担につながるとみられかねない」と慎重な声も出ています。ただ、実績を求める政府官邸の意向を受けて中東にも広げています。

 防衛装備庁・大嶺徳和1等空佐:「(Q.紛争に加担する懸念はないか?)厳正な審議を行ったうえ、移転することになりますので。今後、しっかり審議を行ったうえ、判断するものだと思っています」(ANN2017/11/12 )』

* * * * *

 しかも、安倍内閣は、途上国への武器輸出を増やすために、日本政府が費用を援助するODAのような仕組みを作ろうとしているのである。(゚Д゚)

『狙いは武器輸出促進“新ODA" 官邸指示に反発も

 武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。

 政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。

 財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」

 資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。

 これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。(ANN17年11月10日)』

 途上国に日本の武器を購入させるために、国民の税金を使って、購入費用を支援するだなんて・・・。(ーー゛)
<途上国に対しては、医療とか教育とか、もっと支援すべきことが色々とあるでしょうに。(-"-)>

 果たして日本の国民は、自分たちの税金が、役に立たない超高額の武器や、武器輸出ODAなどに使われても構わないのだろうか?(**)
 野党やメディアは、そのような情報をもっと国民に知らせて欲しいと。そして、国民にこのままでいいのか、真剣に考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-11-17 09:27 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

加計問題は朝日の捏造と自民・義家、維新・足立が国会で主張。義家は元安倍内閣もネトウヨ・レベル

これは16日、2本めの記事です。

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 最近、超保守系の識者やメディア、ネトウヨの中に、加計学園の問題は、朝日新聞+αの捏造によって始まったものだと主張する人が増えている様子。

 加計学園の獣医学部新設に関しては、本当は何の問題もない(一点の曇りもない)のに、たまたま加計理事長が安倍首相の友人であったことに目をつけて、左翼系メディアが一部の文科官僚、野党と結託して、問題があったかのようにでっち上げたと言っているようだ。(~_~;)

 まあ、超保守ウヨ系の方々は、何か都合の悪いことがあると、国内外を含め「サヨクのでっち上げ」だと主張することがよくあるので、「あ~、また何か言ってら~」という感じで受け止めていたのだが・・・。

 何と国会議員の中にも、同様の主張をする人が登場。しかも、それを昨日の衆院文科委員会で・・・つまりは、まともな国会の場で主張したというのだ。(゚Д゚)

 おまけに、そのうちの一人は、安倍首相の側近で、文科副大臣だった自民党の義家弘介氏だというから、ますます驚いて&呆れてしまった。(@@)

 維新・足立康史氏が、好き勝手にえげつないことを言うのは、もはや毎度おなじみのことなのだが。<この人は国会議員としての品位ゼロ。何かと言えば、アホ連発で、ただの政界ヤXX-にしか見えず。(義家くんは本物のヤンキー先生だけど。(>_<))ここ2回、選挙区で落選してるのだけど。ゾXビのように比例復活して来ちゃうのよね。(~_~;)>

 加計学園に関して、ツイッターに「朝日新聞、死ね」などと書いていた上、昨日の国会では、希望の玉木雄一郎代表と立憲の福山哲郎幹事長が獣医師会から献金を受けているとして「仮に請託を受けて国会質問していれば、あっせん利得罪だ。犯罪者だ。首相を犯罪者たちが取り囲んで非難しているのが今の国会だ」と主張。
 他党の議員を犯罪者扱いするような発言は大きな問題ゆえ、懲罰動議が出される可能性があるという。(・o・)

* * * * * 

『衆院文科委 増えた質問時間で野党・メディア批判

 自民党の義家氏、日本維新の会の足立氏

 15日の加計学園問題の衆院文部科学委員会の質疑は、質問時間が従来より増えた自民党や、持ち時間が単純配分より多い少数政党の質問が注目された。

 15日の質疑は従来の「与党2、野党8」ではなく、「与党1、野党2」(与党80分、野党160分)で時間配分。自民党の義家弘介氏は30分間の質問に際し「恣意(しい)的な報道を繰り返したマスコミ、野党による結論ありきの追及にじくじたる思いを抱いてきた」とメディアと野党の批判を展開した。8月まで副文科相だった義家氏は、加計学園を巡る圧力を示唆した前川喜平・前文科事務次官にも言及。「次官が司会の閣僚らの懇談会で、前川氏の『事実がゆがめられた』との発言はなく、加計問題も一回も取り上げていない」と述べ、辞任後に告発した前川氏を批判した。

 野党は「何のための時間増か」と反発。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「おかしいと声を上げた人をさらにおとしめる質問だ。(このために)時間がほしかったのかと言わざるを得ない。立法府が行政をチェックする問題(意義)が問われかねない」と批判した。

 日本維新の会の足立康史氏の持ち時間は20分間で、自民の主張通りの「5対5」で想定される10分弱や、「2対8」での約15分を上回る。大政党の持ち時間が提供されたからだ。足立氏は、希望の玉木雄一郎代表と立憲の福山哲郎幹事長を名指しして攻撃。獣医学部新設に懐疑的な獣医師会から献金を受けているとして「仮に請託を受けて国会質問していれば、あっせん利得罪だ。犯罪者だ。首相を犯罪者たちが取り囲んで非難しているのが今の国会だ」と主張した。さらに「『総理の意向』との報道は捏造(ねつぞう)だ。大臣はどう思うか」と質問。林芳正文科相は「特定の報道について何かを断定するのは控える」とかわした。

 希望幹部は「コメントに値しない」と不快感を示した。立憲、希望両党は、足立氏への懲罰動議提出を検討する。【小山由宇】(毎日新聞17年11月15日)』

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 今回は、義家氏の発言を取り上げたい。

<義家氏は、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派。安倍氏が会長を務める「創生日本」のメンバーとしても活動。昨日の国会でも主張していたが、戦前志向の愛国教育の推進を目指している。(-_-;)>

『自民党は義家弘介・前文部科学副大臣が質問に立った。今年8月まで、学校法人「加計学園」の獣医学部新設のプロセスに関与する副大臣だった。質問冒頭、自身を「これまでの経緯を細かく把握している立場」だとしたうえで、加計問題を報じるメディアを「恣意(しい)的報道」と指摘し、政権を追及する野党を「根拠はないが結論ありきの姿勢」と批判した。(朝日新聞17年11月15日)』

『自民党は8月まで答弁する側の文部科学副大臣を務めていた義家議員が質問に立った。義家議員は認可は問題ないという立場で逆に認可を批判している前川前事務次官の批判を展開した。

 義家前文科副大臣「行政がゆがめられた等の発言をされている前川前次官が問題視している一連のやりとりが、(政務三役会議などの場で)議題に上がったことは、前次官が退職時まで一度もなかったと私は記憶しておりますが」

 文科省「取り上げたことは一度もございませんでした」

 義家前文科副大臣「それを議題にさえ上げずに、お辞めになって、半年してからご発言されると。これは、到底理解できないものであろうというふうに思っております」(NNN17年11月15日)』

* * * * *

 LITERA11月15日『なんのための質問時間増? 加計疑惑の当事者・義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、「内部文書は捏造」と陰謀論を主張』から引用させていただくが。
 義家氏は冒頭からこのように述べていた。(mewは衆院中継を見た。)

『「文部科学省の組織的な天下り斡旋に自身も関与を指摘され引責辞任をされた前川前次官、恣意的な報道を繰り返してきたマスコミのみなさま、また、野党議員による根拠はないが結論はありきといった姿勢の追及に対し、忸怩たる思いを抱いてまいりました」
 出てきた証拠や証言、事実関係に基づいて報道や追及はおこなわれてきたが、それを「恣意的な報道」「根拠ない追及」と断言する。』

 義家氏は、わざわざこんな質問をして、総理の意向は及んでいないことを強調。^^;

『「学部設置認可の判断に関して、我が国の制度では、野党やマスコミが声高に叫ぶ総理の意向、いや、あるいはもっとわかりやすく言えば、教育行政を所掌するトップである文部科学大臣の意向は及びますか?」
 当然、義本博司高等教育局長の回答は「外部からの意向は及ばない」というものだった。』

『さらに、義家議員は、加計学園問題の決定的証拠である内部文書について、こんなことを語り出した
「個人メモや備忘録等は行政文書に含まれる性質のものではない。個人の意思、思惑、個人の主観、あるいは創作に過ぎないものが政策に影響を与えたと解されることにもなりかねないからだ」』

『しかも、驚いたのは、このあとの義家議員の発言だ。

「恣意的に打ち替えて作成し、意図的に共有フォルダに入れられた。あるいは逆に意図的に打ち替えられたものが外部に流出させられたという疑念が払拭できない」
 つまり、文科省が再調査で「存在が確認された」とする内部文書に対して、"何者かが意図的に捏造して外部に流出させたのでは"と言うのである。』

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 ちなみに義家副大臣の発言については、こんな文書が明らかになっている。(・・) 

『実際、「義家副大臣レク概要」と題された内部文書では、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」「やれと言うならやるが、閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまう」と綴られている。

 また、「10/4義家副大臣レク概要」では、「私が萩生田副長官のところに『ちゃんと調整してくれ』と言いに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ」「斎藤健農水副大臣に話した際には「何も聞いていない。やばい話じゃないか」という反応だった」という言葉が、義家副大臣の発言として記されているのである。

 義家副大臣は当初、加計学園獣医学部開学に消極的な姿勢で、この話が無理筋だという認識をもっていたことが萩生田光一官房副長官や斎藤農水副大臣とのやりとりにも明らかに見てとれるのだ。』

* * * * * 

 ところが、義家副大臣(当時)は、このような文科官僚による情報や文書がメディアに流出したことに激怒。
 文書の存在を証言した文部科学省職員について、国家公務員法違反に当たる可能性を示唆する(=脅しをかける)などして、口止めをしようとしたのだ。(-"-)

『学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題で、義家弘介文部科学副大臣が、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を証言した文部科学省職員について、国家公務員法違反に当たる可能性を示唆した。文書をめぐる同省調査の最中でもあり、内部告発者を萎縮させかねない。野党側は、今回の告発が内部告発者の保護のための「公益通報」に当たるとするが、現行制度の不備も指摘されている。

 「非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出させることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」。義家氏は13日の参院農林水産委員会で「一般論」とことわりつつも、守秘義務違反にあたる可能性を示唆した。獣医学部新設をめぐり、文部科学省関係者が報道機関などに内部文書について証言したことなどを念頭に置いたものだ。(中略)

 義家氏の発言について、民進党の蓮舫代表は14日、「存否が問題になっている文書をメディアに話している人たちは本来、公益通報者だ。保護しなければいけないものが、処分対象になる。こういう安倍内閣の姿を絶対に許してはいけない」と批判した。(朝日新聞17年6月15日)』

 さらに、義家氏は、加計学園の獣医学部新設認可を決める大学設置審議会にも、圧力をかけていたと言われている。

『義家議員は、加計学園の獣医学部新設を認可する結論の答申をした文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)について俎上に載せた。本サイトでも取り上げたように、設置審の委員たちはマスコミの取材に対し、「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」と語ったり、実習体制の不備を指摘したところ取りまとめ役を務めた委員が「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」と訴訟リスクをちらつかせたことなどを語っている。』

<先日のTVニュースでも、文科省側が訴訟リスクを言い出したので、審議会の委員はそれ以上、慎重・反対の意見が言えなくなったという証言が出ていた。^^;>

* * * * *

 今回、与党の質問時間を少し増やしたことによって、自民党の義家委員は35分の質問時間が与えられたのだが。質問は、確認程度でほとんどせず。
 ひたすら加計学園の獣医学部新設認可には問題がなかったことをアピールしていたわけで。<しかも、文科省の文書が捏造されたかのような話や特定メディア、前川前事務次官の批判まで行なって。>実にムダな時間を与えたものだと思うし。

 果たして、この当時、安倍内閣の一員だった義家文科副大臣の主張(メディアや書面の捏造疑惑含む)に関して、安倍首相や菅官房長官らも同様の考えを持っているのか、しっかりときいて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-16 15:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

加計長男もいずれは教授、学長か?~息子発端の獣医学部構想+結論ありきで嘆く審議会、文科省

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14日、林文科大臣がついに加計学園が経営する岡山理大に獣医学部新設、来年4月開学の認可を出した。(**)

 そもそも安倍首相の腹心の友である加計孝太郎氏(加計学園理事長)が、獣医大or獣医学部を経営したいと考えたのは、長男の悟氏が鹿児島大学の獣医学部にはいったからだと言われている。

 加計氏自身は、父である創立者の加計勉氏が学園草創期より動物関連教育について強い関心があったことが大きな理由だと言っているが。(それもあって、悟氏が獣医学部に進んだ可能性もあるが。)
 ただ、加計氏は、入学式の際に獣医学部の設備を見て、20億~30億円で獣医学部が作れそうだと言ったとか。「獣医学部ならば、どこも志願者が二十倍ぐらいあるので、学生集めに苦労しない」と言ったという記事もある。(~_~;)

 今年40歳になる悟氏は、09年から加計学園の運営する倉敷芸術科学大学の副学長に就任。また、同大学で講師も務めているのだが。
 まさか来年の開学と同時にあからさまなことをやらないとは思いたいけど。いずれは、岡山理大の講師→教授などを務めたり、学長になったりする可能性が十分にある。(・o・)<加計学園Gの理事長にもね。^^;>

* * * * *

 林文科大臣は、手続きに瑕疵がなかったとして、認可を行なったようだが。審議会の委員や文科省の役人には、色々な思いが残っている様子。
 15日には、衆院の文科委員会で審議を行なうことが決まったものの、安倍首相も出席していないし。たった4時間の審議では、さしたることは追及できないわけで。
 野党やメディアは、質問時間の争いも含めて、決して根負けすることなく、国民の後押しも受けながら、さらなる追及を続けて行く必要がある。(++)

<何か最近、ウヨ世界では、「加計学園の問題は特定新聞の捏造だ」として、コトを終わらせようとする動きが出てたりもするし。国会議員にもそんな人が出て来たから、気をつけないと。(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *

『加計獣医学部、新設を認可 文科相「瑕疵はなかった」

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が運営する岡山理科大の獣医学部新設について、林芳正文部科学相は14日、新設を認可したと発表した。専門家らでつくる「大学設置・学校法人審議会」が9日付の答申で新設を認めていた。獣医学部は愛媛県今治市で来年4月に開学する。獣医学部の新設は52年ぶり。獣医師を養成する獣医学科の定員は140人で、全国の大学で最大規模となる。

 加計学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。今回の学部新設は、国家戦略特区を使った規制緩和によって実現したが、その過程で「加計学園が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。開学に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。

 大学設置審は学部新設を認めるかどうか、4月から非公開で審査。10日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などについて多くの疑問や不備を指摘し、学園側が計画の改善を繰り返したことがわかった。認可に至る手続きについて林文科相は14日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵(かし、欠点)はなかった」と述べた。

 文科省はこれまで、獣医師が増えすぎないように獣医学部の新設を抑えてきた。愛媛県と今治市は四国に獣医学部がないことなどから、規制を緩めて学部新設を認めるよう政府に繰り返し要求。政府は今年1月、特区制度を使って「18年4月に開学する1校のみ」の学部新設を認め、加計学園が計画を文科省に申請していた。(根岸拓朗)(朝日新聞17年11月17日』<でも、あとの記事にも出て来るように、審議はそうスムーズには進んでいなかったのだ。>

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 他方、加計氏は長男を思ってか、実に安易に獣医学部の構想を立てるも、ここから思った以上に時間がかかることになる。
<ただ、知ってる政治家は、安倍晋三って言っちゃうと、れだけでも十分、お友達忖度特典がついちゃうよね。(>_<)?

『第1次安倍晋三政権当時の平成19年2月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」(岡山市)理事長の加計孝太郎と向き合っていた。

 「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか?」

 加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか?」と聞き返した。

 加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら20億~30億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。

 「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には500億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい!」

 さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。

 「強いていえば安倍首相ですが…」

 北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。(産経新聞17年7月19日)』

* * * * *

『なぜ獣医学部に固執 加計学園「学生集めやすい」
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡って二十四、二十五日に衆参両院の閉会中審査が開かれる。政府側が国家戦略特区による学部新設の意義を説く一方で、安倍晋三首相の友人である学園の加計孝太郎理事長は口を閉ざしたままだ。なぜ獣医学部にこだわるのか。関係者の話からは、国家戦略とは懸け離れた学園の事情が見え隠れする。(中沢誠)

■「志願者は20倍」

 愛媛県今治市が獣医学部新設に動きだした二〇〇六年ごろ、加計理事長が学校予定地を訪れた。
 「獣医学部ならば、どこも志願者が二十倍ぐらいあるので、学生集めに苦労しない」。当時市長だった越智忍県議は、加計氏の言葉を今でも覚えている。

 越智氏によると、学園から「地元も負担を」と求められ、提示された額が百億円。後日、越智氏が「二、三割まけて」と言ってみたら、「そんなこと言われたのは初めて」と笑って返されたという。

 今治市は特区申請の意義を「公務員獣医師の不足やライフサイエンス分野の需要への対応」とするが、もともとは若者を呼び込むための大学誘致だった。獣医学部に傾いたのは、学園から提示されたから。学園は獣医学部新設に踏み出したきっかけについて、本紙に「特区の申請書に書いている通り」としか答えない。

 日本獣医師会の北村直人顧問は〇七年二月、加計氏と面会し、「息子が鹿児島大学の獣医学科にいるが、入学式のときに大学を見てこれなら自分でもできると感じた」と聞かされた。北村氏は「ただ獣医学部を作りたいと言うだけで、教育への熱意は感じられなかった」と打ち明ける。(東京新聞17年7月23日)』(つづきは*1に)

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『<加計問題>「消せない傷を負った」文科省職員

 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られたとされる文書が見つかった文部科学省。幹部の一人は、当初10月末の予定だった設置審の答申が延期された理由について「衆院選直後に認可の答申をして『首相から選挙後にしろと指示された』と思われたらまずいからだ」と明かす。

 「首相らが野党から追及されないようにと、11月上旬までで終わるとみられた国会の閉会後に発表しようとしたら、自民党国対幹部に『国会できちんと議論する。官邸への配慮は要らないから早く答申を出せ』と言われた」と解説する。

 中堅職員は「総理のご意向」文書の発覚以降、文科省が厳しい立場に置かれたことに触れ「結局、首相官邸や内閣府が描いたシナリオ通りに進んだ。道理の通らないものを押しつけられ、文科省は消せない傷を負った」と憤る。別の幹部は「不透明な部分はまだ残っているが、国会で野党が追及し切れなかったのも事実。これ以上この問題を引きずっても、誰の得にもならない。反省すべきは反省して前を向くべきだ」と総括した。【伊澤拓也】(毎日新聞17年11月11日)』

『「大学行政に大きな汚点」=加計認可で前文科次官

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は14日、代理人弁護士を通じ、「林芳正文科相は認可してはならなかった。総理のお友だちだけに特権を与え、わが国の大学行政に大きな汚点を残した」とするコメントを発表した。
 前川氏は「認可されても、決して幕引きとはならない。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然と存在し続ける」と言及。「政権側は追及から逃げ続け、国民があきらめてしまうのを待とうとしている。私たち国民は決して忘れてはいけない」と訴えた。(時事通信17年11月14日)』

* * * * *

 審議会の委員会からも、もはや問題があっても認可にOKを出さざるを得なかったという話が次々と出始めているという。(-"-)

『学校法人『加計学園』が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部について、文部科学省は14日に認可し、来年4月の開学が正式に決定した。林文科大臣は、獣医学部新設の前提となる4条件について、国家戦略特区の枠組みの中で確認済みだと強調している。

 ただ、文科省の大学設置審議会の委員の1人は「委員のほとんどが4条件を満たしていないと考えているのが実情だ」と話す。また、審議会の資料では「教員が足りていない」など問題点が複数挙げられていて、複数の委員から異論が出ていた。

 しかし、最終的に「最低限の設置基準は満たしている」という結論になったという。ある審議会委員は「単純に考えたら再申請となるが、タイムリミットが決まっていた。特区という形で設置審ができてしまった段階で、ノーと言えなかった」と打ち明ける。(ANN17年11月14日)』

『当初、委員の中からは「家畜衛生を専門とする専任教員の不十分さ」に関する指摘について「是正意見に相当する」との判断も示されたということですが、文科省側の説明を経て「是正意見」よりも一段階低い「改善意見」になったというのです。

 「是正意見」が2つ以上ある場合学部の新設は不可となるのが通例。文科省側が説明を行ったことが審議会の判断に影響したのではないかとの質問に対して、林文科大臣は・・・
 「(Q.是正意見をあえて1つにとどめるために調整した?)私はそういうことを把握しておりません」(林芳正文科相)

 文科省は、「一部の科目の教員不足をもって不許可にはしないというルールがある」、「開学までに教員を補充できればよいことになっている」としています。(JNN17年11月14日)』

『これまで公の場で説明することのなかった、加計学園の加計孝太郎理事長は、学園のホームページで「この日の喜びを、関係するすべての皆様方と心から分かち合いたいと存じます。世界に通用する人材を育成してまいります」とコメントを発表した。(ANN17年11月14日)』

* * * * *

 でも、安倍首相&加計理事長のお友達ペアに、これで「めでたし、めでたし」って全てが終わったような気になるなよと。まだまだ追及は続けるぞと、言いたいmewなのだった。(**) 

                        
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by mew-run7 | 2017-11-15 06:33 | (再び)安倍政権について | Trackback

加計新妻が大学建設企業の取締役。加計Gは獣医学部の認可も建設費もゲット+萩生田発言録を再掲

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 『加計の認可答申、多数の修正や警告クリアに疑問の声が+希望、玉木が代表で小池保守路線』の関連記事を・・・。 

 9日、文科省の審議会が、加計学園の獣医学部新設に関して認可の答申を出した。(・・)

 与野党は、この件に関して、14日に衆院文部科学委員会で審議を行なうことで合意していたのだが。自民党が、これまでの「野党8、与党2」の質問時間を「野党5、与党5」に変えるように主張。野党側がこれを拒否したため、審議が見送られることになった。(-"-)

 しかも、自民党は与野党1時間半ずつ質問して、わずか3時間の質疑でこの問題の質疑を終わらせることを提案しているとか。(゚Д゚)
 いかにも「形ばかり審議を行なった」ことにしたいという魂胆が見え見えなのだけど。共産党の小池氏が「そんなに加計学園について質問されると都合が悪いのか」とあきれていたです。(>_<)

『加計審議、14日は見送り=質問配分めぐり平行線―衆院委

 衆院文部科学委員会は13日午後の理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる審議の日程について協議した。

 自民党は野党の質問時間を短縮して与野党の配分を同等にするよう重ねて主張。野党側は従来通り「野党8対与党2」を求めて平行線をたどり、14日の審議は見送られることになった。

 加計学園をめぐっては、大学設置・学校法人審議会が先に獣医学部新設を認めるよう林芳正文部科学相に答申し、林文科相が14日にも認可を発表する見通し。自民、立憲民主両党は文科委の開催について先週合意していた。

 理事懇で自民党は、14日午後に与野党1時間半ずつ計3時間の質疑を行うことを提案。これに対し、野党側は従来の配分で15日に7時間確保するよう要求したため、折り合わなかった。14日に再協議する。(時事通信17年11月14日)』

* * * * *

 ところで、何故、今回の加計学園の認可が問題になっているのか・・・ちょっと復習してみたい。(・・)

 一番大きな問題は、加計学園の獣医学部新設が、安倍内閣が進める戦略特区構想の対象に選ばれるに当たって、首相やその周辺から後押し、関係者からの忖度があったのではないかとの疑いが持たれていることにある。(**)

 加計学園の加計理事長は、安倍首相の20代の頃からの「腹心の友」で、今でもゴルフや会食をする懇意の間柄。(安倍側近の萩生田前官房副長官も落選中、加計学園の大学で雇ってもらっていた&今も名誉教授を務める間柄。)

 しかも、文科省には、萩生田氏の発言(「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりをきっていた」など)が記されたメモが残っているのだが。安倍首相&周辺からは納得行く説明がないため、なかなか疑いが晴れずにいるのだ。(@@)(萩生田語録は、あとでアップ)

 もう一つ、重要なのは、加計学園の獣医学部新設にかかる費用192億円のうち、今治市は愛媛県の支援を受けて最大で96億円の補助金を出すことになっているということだろう。(
7億円の土地も無償譲渡される。)つまり、今治市民の税金が使われるのである。(・o・)

 さらに、加計学園の獣医学部の校舎などを建設しているSID創研は、加計グループの企業で。それも加計理事長の新妻が取締役に名を連ねているとのこと。(゚Д゚)
 同社は、校舎を設計する際に、眺めのいい7階にワインセラーやビールディスペンサーを備えたパーティールームを設けて、ヒンシュクを買ったのだけど。大学の建設費用の見積もりも通常より高額だと言われており、加計Gはここでも利益を得ているのである。(-"-) 

<あと、大学には、国から補助金が出ていることも忘れてはなるまい。^^;> 

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 改めて、6月にNHKのクローズアップ現代が放送した入手文書「萩生田副長官のご発言概要」をアップしておく。(10/21は、平成28年の日付だとされている。)

『(NHK新入手文書) 萩生田副官房長官と常盤文科省高等教育局長の面談記録 文科省側が作成

10/21 萩生田副長官ご発言概要

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○ 内閣府や和泉総理補佐官と話した。(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

 ① ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

 ② 既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

 ③ 四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○ 一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を要請されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○ 和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。

○ 総理は「平成30年4月開学」とおしりをきっていた。工期は24ケ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○ そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。
 できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。

○ 何が問題なのか、書き出してほしい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○ 農水省が獣医師会押さえないとね。』

* * * * *

 尚、『文科省によると、萩生田氏に確認したところ、これらの内容を「発言していない」と否定。文書を作成した専門教育課の課長補佐は、局長からの説明内容と他省庁も含めた周辺情報も加えて文書を作成したと説明しているという。調査した義本博司・総括審議官は「不正確であいまいな文書。関係者に迷惑をかけたことをおわびしたい」と謝罪した(毎日6.20)』とのこと。^^;

 ただ、『この文書は課長補佐から電子メールで3部署の職員6人に送られ、共有され』ていたとのことで。(同上)萩生田氏が全くこのような発言をしておらず、ケアする必要もなかったとすれば、このような文書を3部署の6人に回したりはしないだろう。(-_-) 

 また、文科省内では、この他にも内閣府側の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などのメモが残っていたのだが。内閣府は、誰もそのような発言はしていないと否定。
 森友学園の件と同様、内閣府は「知らぬ存ぜぬ」「記録もない」「記憶もない」で、何とか逃げり切ろうとしているようだ。(-"-) <そうは問屋がおろすまい!o(^-^)o>

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 そして、週刊朝日に掲載されたSID創研に関する記事を・・・。

 加計学園の獣医学部がついに認可 疑惑の設計会社の取締役は理事長の美人妻だった〈dot.〉
11/10(金) AERA dot.

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は10日、加計学園が新設を求めていた愛媛県今治市の獣医学部について、来年4月の開学を認める答申を林芳正文科相に出した。
 獣医学部の校舎建設費は、今治市が加計学園に用地を無償譲渡し、県の支援も含めて最大96億円の補助金を出すことになっている。だが、安倍晋三首相の“お友達”である加計孝太郎理事長は数々の疑惑に沈黙したままで、これまで何の説明もしていない。

 それどころか、新たな問題も浮上している。獣医学部新設問題を追及する「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は言う。

「獣医学部校舎の設計は、大建設計と加計学園グループのSID創研が受注しているのですが、SID創研は加計孝太郎氏の妻である泰代夫人が取締役を務めています。夫から妻の会社に校舎建設の補助金が流れる仕組みです」

 SID創研などが今年3月に作成したとされる設計図では、獣医学部棟の最上階である7階にワインセラーやビールディスペンサーが設置されていることがわかり、野党議員から「学校教育機関上、何も関係ない」と批判されたこともある。

 加計学園は、後にワインセラーなどは設置しないことを発表したが、他大学の獣医学部に比べて建設費用が高すぎるなど、設計がずさんではないかとの批判も相次いだ。
 そもそも、SID創研は学校建設の設計を専門にした企業ではない。加計学園グループの学校で使われる図書類や卒業式衣装のレンタル、オフィスで使う事務用品の販売など、幅広い事業を手がけている。前出の村上氏は言う。

「加計学園が、設計が専門ではないSID創研に設計費用をいくら支出する契約なのかさえわからず、ブラックボックスの状態です。これでは、加計孝太郎氏が今治市民の税金をSID創研を通じてマネーロンダリング(資金洗浄)して、妻に流す装置なのではとの批判は残ります」

 獣医学部新設で重要な役割を担ったSID創研の取締役を務める泰代夫人だが、実は加計学園関係者の間でその存在が広く知られるようになったのはそれほど昔のことではない。加計学園の関係者はこう語る。

 「孝太郎さんは離婚した前妻との間に3人の子供がいました。それが、2010年頃に『20歳ぐらい年下の女性と再婚したらしい』との話が学園の中で流れるようになった。うわさ話ばかり流れるのもよくないので、教職員を集めて泰代さんのお披露目パーティーを正式に開くことになったのです」

 加計夫妻のツーショット(写真参照)も、加計学園グループである千葉科学大の関係者を集め、2011年夏に千葉県銚子市のホテルで撮影されたものだ。ただ、孝太郎氏の再婚はすべての人から祝福されたわけではなかったという。

「孝太郎さんの家族は再婚に反対したそうで、一部の親戚とは今では会話もしていない状態だそうです」(別の加計学園関係者)

 SID創研で取締役を務める泰代夫人は、どのような仕事をしているのか。加計学園に泰代夫人の業務内容や年間の報酬をたずねたが「(回答は)控えさせていただきます」とのことだった。SID創研にも同様に質問をしたが、期日までに回答はなかった。

 加計夫妻は疑惑が発覚してからは公の場から姿を消し、沈黙したままだ。数々の疑惑に対し、説明をすべきではないか。(AERA dot.編集部・西岡千史)』

 国が主導して、地方で大きな事業を決める。地元の自民系や知り合いの会社に建設を任せて、利益(選挙支援も含む)を分け合う・・・なんて、まさに旧態依然とした自民党のバラマキ戦略を見るようなのだけど。^^;
 この加計Gの建設会社の話は、まだ野党やメディアも、あまり取り上げていない部分なので、もっとニュースでも扱って欲しいし、国会でもしっかり追及して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
  THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-11-14 04:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍内閣は「戦時内閣」になるとの指摘も。戦闘モードの安倍政権、日米の軍事訓練もエスカレート。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【JRAのエリ女は、惜しいレースが続いていたモズカッチャンwithMデムーロが勝利。(*^^)v祝
 昨日は仕事で結局、馬券が買えず。でも、予想段階で2着のクロノミアwith和田を外していたので却ってラッキーだった。(モズカッチャンってデビュー2連勝は和田が乗ってたんだよね。^^;> 今年の3歳牝馬は実力伯仲しているので、来季以降が楽しみだ。"^_^"

 フィギュア女子のコストナー(伊)。もう30歳なのに、昨日もNHK杯2位に。ジャンプでそう点数は稼げないけど、他の技術や美しいスケーティングには、うっとりさせられてしまうです。今後、冬季五輪に出たら4度目(初回は05年、18歳で地元トリノ五輪に出場)。活躍を期待している。o(^-^)o】

* * * * *

 先週から、(ずっとだけど、特に先週からヒドい?)mewにとってイヤ~なニュースが続いている。(ーー) 

 皆さんが、どれだけ興味があるのかわからないのだけど。安倍政権が、これまでの政権が控えて来た他国と共同の軍事演習をどんどん行なっているからだ。(-"-)
 
 政府関係者は「日米の強い結束」を示すことにつながると言っているのだが。ウラを返せば、もし米国が北朝鮮とやり合った場合、日本も一心同体の立場だと見られて、攻撃される可能性が大きくなるわけで。
 mewは、今後、日米共同の軍事演習がエスカレートすることを懸念している。_(。。)_

<日本の国民は、日本が戦争をしてもいいの?仕方ないと思っているの?それとも、こういうニュースに関心がないの?・・・わかんねぇ~。(>_<)>

 安倍ブレーンの八木秀次氏は、「安倍政権『戦時内閣』となる可能性」があると指摘。どうやら安倍首相&超保守仲間たちは、戦闘になるのを楽しみにしている部分があるようだ。(`´)

* * * * *

 まずは、日米+αの共同軍事訓練の話を・・・。
 
 トランプ大統領がアジアを歴訪している中、米軍は何と空母3隻を日本海に集めて、10年ぶりに共同訓練を行なった。(@@)
 12日には、何と海上自衛隊もこの訓練に参加。米軍は爆撃機も使用し、北朝鮮への攻撃を想定した本格的な訓練だったようだ。(-"-) 

『米空母3隻 異例の演習 日本海で開始

アジア歴訪中のアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮への圧力の強化を各国に訴える中、アメリカ軍は日本海で空母3隻を投入した異例の演習を開始し、北朝鮮へのけん制を強めています。
アメリカ軍は空母「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」、それに「ニミッツ」の3隻を中心とする艦隊を日本海に展開させ、11日から4日間の日程で演習を開始しました。

空母3隻を投入した演習は、西太平洋では2007年以来10年ぶりで、アメリカ軍の高官は「かなり異例だ」としています。演習では、艦隊を敵の攻撃から防御するための空中戦や監視・補給活動などの訓練を行って、空母3隻の艦隊の間の連携などを確認することになっています。(NHK17年11月11日)』

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『海自艦と米3空母、日本海で共同訓練 韓国は参加見送り

 海上自衛隊と米海軍の原子力空母3隻の艦隊が12日午前、日本海で共同訓練を始めた。防衛省によると、海自の艦艇が日本海で米空母3隻と同時に共同訓練をするのは初めてとされる。6日の日米首脳会談で、軍事的挑発を続ける北朝鮮に対して「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致したことを受け、「日米の強い結束」を演出する訓練となった。

 海自側から訓練に参加しているのは護衛艦「いなづま」「まきなみ」「いせ」の3隻。米側はロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトの空母3隻や駆逐艦など10数隻。日米の艦艇間で通信したり陣形を組みながら航行したりする訓練を実施したという。

 日本政府関係者によると、日米両政府は3隻の空母が日本海に集結するタイミングをとらえ、韓国も含めた3カ国の共同訓練を検討したが、韓国側との調整がつかず見送ったという。(朝日新聞17年11月12日)』

<韓国軍は個別で参加したとの情報も。日韓関係が悪化していることから、日米韓の共同訓練をすぐ行なうのは難しいらしい。^^;>

* * * * *

 日米軍はインドとも共同訓練を行なっている。(@@)

『北朝鮮に対する警戒活動に当たっている米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と海上自衛隊の護衛艦が3~6日、日本海でインド海軍の艦艇と共同訓練を行ったことがわかった。

 北朝鮮を念頭に置いた日本海での訓練に、日米韓以外の国が参加するのは初めて。トランプ米大統領の来日に合わせ、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処する姿勢を示す狙いがあったとみられる。

 関係者によると、訓練では、3か国の艦艇が航行しながら、通信したり陣形を変えたりする手順を確認した。インドの艦艇は10月下旬、極東ウラジオストクでロシア軍との合同演習を実施し、その帰路だった。(読売新聞17年11月7日)』

* * * * *

 こちらは陸自単独だが。明らかにどこかに上陸し、攻撃する訓練も、堂々と行なうようになっている。<たぶん尖閣や離党防衛のためって言うだろうけど。それだけではあるまい。(・・)>

『陸自、火力誘導員の訓練を公開

 陸上自衛隊は12日、敵の位置を探り、味方の砲撃や爆撃をサポートする統合火力誘導員を育てる「統合火力教育センター」(静岡県小山町)での訓練の様子を報道陣に公開した。
 火力誘導員は敵に占拠された離島などへ乗り込み、敵の位置を観測して味方の護衛艦や戦闘機に知らせ、精密な艦砲射撃や爆撃を支援する役割を担う。同センターは10月に開設され、第一期生として約20人の隊員がシミュレーターなどによる訓練を受けている。

 この日、公開されたシミュレーターの訓練では、大型スクリーンや隊員がのぞく模擬眼鏡(望遠鏡)に、実際の戦場を模した映像が映し出された。隊員は模擬眼鏡で敵車両の位置を観測し、通信機で連絡。これに基づき、仮想の護衛艦や迫撃砲の“砲撃”が行われた。隊員は映し出された着弾地点をもとに修正した座標を連絡し、最後に一斉射撃で敵を撃破する流れを訓練した。(産経新聞17年11月12日)』

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 で、日本が戦闘モードになりつつあることを、心のどこかで喜んでいる安倍ブレーンは(某新聞も?)、ついウキウキしてか、安倍内閣は「戦時内閣」になる可能性があるとか書いてしまうのである。それも、衆院選の圧勝=国民の支持によって。(@@)

『与党→安倍政権「戦時内閣」となる可能性 野党→希望・民進の分裂劇「お気楽な喜劇」 八木秀次

 解散・衆院選を経て1日、第4次安倍晋三内閣が発足した。閣僚は安倍首相自ら「仕事人内閣」と称した第3次安倍第3次改造内閣の陣容を継承した。閣僚には文字通り「仕事人」として内外の困難な課題に取り組むことを期待している。(夕刊フジ)

 この内閣は「戦時内閣」となる可能性がある。来年年明けとも言われる米軍による北朝鮮への空爆は、わが国も人ごとではない。北朝鮮の核搭載ミサイルは日本にも向けられている。その脅威を取り除く措置を米軍が取るに当たり、外野から眺めているわけにはいかない。

 米国の同盟国として、どのような措置が取れるのか。場合によっては、わが国の尊い人命が犠牲になることも考えられる。政府にはこれまでにない緊張感が求められている。

 衆院選は与党大勝となったが、衆院の解散については、その「大義」が問われた。野党や一部メディアは「森友・加計疑惑隠し」と騒いだが、大局を見ない者の発想でしかない。

 安倍首相にとっても衆院解散は賭けだった。結果、議席減とはならなかったが、当初は大幅な議席減も覚悟していたはずだ。選挙の勝敗ラインを「与党で過半数」と述べたのは正直な気持ちだったろう。だが、大幅に議席を減らしてでも衆院選に打って出る「大義」があった。

 安倍首相は「国難突破解散」と銘打ったが、まさに「国難」に対応し、突破するための選挙だった。解散表明の会見では多くを語らなかったが、「国難」とは明らかに北朝鮮有事を指している。これに対応できるのは自分たちしかない。森友だの加計だのと騒いだり、安保法制を「戦争法」と批判することしか能のない野党には対応不可能だ。

 内閣支持率は下がったが、衆院選で国民の信任を得て政権基盤を固め、そのうえでこの国難に対応する。そういった思いだったろう。野党や一部メディアは「政治空白をつくるな」と批判したが、むしろ政権基盤を強固にすることが解散・衆院選の目的だった。

 そして、安倍首相は「賭け」に勝った。今後4年間の信任を得たことで、腰を落ち着けて国難に対応できる。衆院選での大勝が確実になった際にも首相が笑顔を見せなかったのは、これから立ち向かわなければならない「国難」の困難さを思っての緊張感の表れだったろう。

 これは政権を担う者のみに課せられた苦悩だろう。それを思うと、希望の党の結党や、民進党の分裂劇は「お気楽な喜劇」でしかない。衆院選の結果を見て、国民は賢明な判断をしたと、つくづく思う。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)など多数。(産経新聞17年11月9日)』

* * * * *

 もし安倍自民党が、衆院選で過半数割れしていたらorせめて数十議席は減っていたとしたら、果たして安倍首相は、選挙のあとすぐに、ここまで大胆に米国との軍事演習や武器購入計画を進めることができただろうか?
 安倍ブレーンや超保守仲間たちは、ここまで強気なことが言えただろうか?(・・)

 それを思うと、野党の衆院選の戦い方、とりわけ前原誠司氏の民進党潰しに引っかかってしまったことが悔やまれてならないのだが。今からでも何とか国民の戦争反対への思いを喚起できないものかと苦悩しているmewなのだった。 (ノ_-。)
  
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by mew-run7 | 2017-11-13 05:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

前川が認可すべきでないと主張~加計は、条件満たさず。第二、第三の私物化につながる

これは11日、2本めの記事です。

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 前記事の続きを・・・。

 9日、文科省の審議会は、加計学園の獣医学部新設の認可を答申したという。(・・)

 最終的には、この答申を受けて文科大臣が認可することになるのだが・・・。
 前文科事務次官の前川喜平氏は、悪しき前例を作らないためにも、文科大臣は認可すべきではないと主張している。(**)

『加計問題 「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す

 文部科学省は10日、大学設置・学校法人審議会(設置審)が学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表した。

 設置審の答申を受け、前川喜平・前文部科学事務次官は毎日新聞の取材に応じ、「林芳正文科相は認可すべきではない」との見解を示した。政府の国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、「(昨年11月の)諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんたくして「ゆがめられた」との認識を示し、「まじめに再審査したら、落とされるだろう」と語った。

 前川氏は設置審が答申で課題として示した「留意事項」にも触れ「定年間近の教員が多い。(最初に入学する学生の)卒業前に先生が辞めるのなら無責任だ」と強調。「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園の教育体制に疑問を投げかけた。また、地元自治体から学園に交付予定の96億円の補助金について「確実に入ってくるのか。根拠が薄弱ではないか」と問題視した。

 さらに、一連の問題について「政府は国民が忘れてくれるのを待っているのだろうが、国民のみなさんが今後も疑惑を追及するかどうかにかかっている。そうしなければ、第2、第3、第4の行政の私物化が起こるだろう」と述べた。【青島顕、杉本修作】(毎日新聞2017年11月10日)』

* * * * *

 リテラから、もう少し詳しい記事を・・・。

『前川喜平・前文科次官に直撃!加計獣医学部認可の動きに「このまま通るなら、行政の私物化」「諮問会議で再検証を」

2017.11.09 リテラ

加計学園獣医学部の認可について前川喜平・前文科事務次官は……

 文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が明日10日、加計学園獣医学部の来年4月開学認可を答申することが確実となった。この状況について、加計学園をめぐる官邸の圧力を証言した前川喜平・前文科事務次官を直撃したところ、前川氏はあらためて、その認可プロセスをこう強く批判した。

「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です」

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 そもそも、この設置審の認可判断のスケジュールじたいが不可解なものだった。当初は8月の予定だったのに延期になり、衆院選が終わるのを待つかのようなタイミングで答申が出され、認可されたのだ。なんらかの政治的圧力があったとしか思えない。まず、この点について、前川氏に質したところ、こんな答えが返ってきた。

「安倍総理としては、衆院選の前に認可することは避けたかっただろうと思います。結果的に衆院選の後になっていて、総理の都合のいいかたちになっているので、官邸から文科省に設置審の答申を遅らせるよう政治的圧力が働いたという可能性は否定できません。仮に圧力があったとすれば、『菅義偉官房長官から文科大臣へ』という可能性もあるし、『萩生田光一官房副長官から文科副大臣へ』とか『杉田和博官房副長官か和泉洋人首相補佐官から事務次官か局長へ』という可能性もあると思います。

 安倍総理にしてみれば、臨時国会開催の要求を3カ月無視して時間稼ぎをし、北朝鮮の脅威を強調して、国民の加計学園・森友学園問題の記憶が薄れるようにした上で、総選挙に臨みたかったのでしょうから、選挙の前に答申を出されて国民の記憶を呼び覚ますようなことはしたくなかったのでしょう」

 では、認可という判断じたいについてはどうなのか。前川氏は、きわめて論理的にこう指摘する。
「設置審としては、認可の判断はやむを得ない。設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断するだけのところ。ですから、従来の獣医学部の最低基準にかなっていれば、認可と判断されます。設置審は、国家戦略特区制度の目的や2015年6月に閣議決定した4条件に適うかどうかを審議する場ではありませんから。

 ただし設置審が可としたからといって、そのまま文科大臣が認可していいかどうかは、別です。今回のケースに関しては、これまで誰も新設の申請が認められてこなかった獣医学部を、国家戦略特区というかたちで特例を認めた。そのことについての検証はなされるべきです」

☆ 獣医学部が国家戦略特区に値するのか、諮問会議で再検証を!

 つまり、問題は設置審の答申ではなく、その先にあるというのだ。文科相が認可する前に、国家戦略特区における獣医学部の新設条件に適うかどうか、あらためて再検証が必要だと前川氏は訴える。

「2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で判断したと、政府は説明しています。でもその時点では、実際にどんな獣医学部になるか確認していない。『世界に冠たる獣医学部』などという看板をかかげているだけで、具体的な中身は明らかになっておらず、実際に閣議決定された条件に適うかどうかは、検討されていません。

 どんなカリキュラムで、どういう教員を集めて、どういう学生を対象に、どういう教育・研究をするのか、そのためのどういう施設があるのか。それらが条件に適うものかどうか、いまあらためて検証が必要です。

 そもそも国家戦略特区の条件である『産業の国際競争力の強化や国際的な経済拠点の形成に資する事業』というのを満たすものなのか。
 2015年に閣議決定された4条件は『既存の獣医師養成でない構想』『ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要』、『既存の大学・学部では対応困難』『獣医師の需要動向も考慮』というものですが、全体の需給のバランスのなかで、これらの4条件を満たしているかどうか、やはり検証すべきです」
 
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 たしかに、この検証作業は加計学園に限らず、すべての国家戦略特区に必要なプロセスだ。そうでなくては、規制改革そのものが政治家のやりたい放題、利権の温床になってしまう。ただし、前川氏は検証の場は文科省ではないという。
「検証の場は、国家戦略特区諮問会議です。入学定員140人ということや、どういう教員組織なのか、あるいはどういうカリキュラムなのかということは、去年の諮問会議の時点ではまったくわかっていませんでした。
 その検証をあらためて諮問会議でしたうえで最終的な判断をすべきであって、このまま文科大臣がストレートに認可するのは、おかしい。

 設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべきです。諮問会議で検証の結果、認められれば、文科省に戻して文科大臣が認可する、というのがあるべき手順です。
 このままでは特区としての判断の責任まで文科省に押しつけていることになり、それでは困ります。文科省にそこまでの判断はできない。たとえば獣医師の需給バランスについては農水省が参加しないと議論が成り立ちませんし、ライフサイエンスなど新分野における具体的な需要についても農水省あるいは厚労省も一緒に議論しないと結論など出ませんから。
 特区としての特例を認める判断の責任は、諮問会議、内閣府、最終的には内閣総理大臣にあります」

☆ 加計問題で行政が歪められたという証拠はたくさんある

 まさに正論だが、しかし、安倍政権がそんな自らの不正を認めるようなプロセスを踏むとはとても思えない。実際、前川氏も「残念ながら、たぶん、それはしないでしょう」と語る。
 事実、林芳正文科相は10日の設置審の答申を受けて、すぐにも加計学園獣医学部を認可する方針だという。安倍政権は“李下に冠を正さず”どころか、結局すべて“総理のご意向”どおりに事を進め、どさくさ紛れの認可をもって幕引きをはかろうとしているのだ。

 しかし、加計問題はまだ終わってはいないし、終わらせてはならない。前川氏もこのように語る。
「加計学園については、もともと不公正・不公平な審査をしたわけですから、きちんと審査すれば本来は通るはずがないのでは。このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です。

 行政が歪められたという状況証拠はたくさんある。総理の意向を受けて指示したと思われる人はみんな『覚えていない』と言っていますが、受け止めた側である文科省側にはたくさん証拠があります。

 私自身も、内閣府の藤原豊審議官の発言記録である『総理のご意向』文書を実際に見ていますし、和泉首相補佐官から『総理が言えないから代わって言う』と言われました。萩生田官房副長官の『総理はお尻を切っていた』という発言も文書に残っている。
 行政が歪められ、国家権力が私物化された疑いは極めて濃厚です。設置認可される・されないにかかわらず、その疑いは残ります。設置審の認可判断によって幕引きするのではなく、国政の私物化は国会の場できちんと追及されるべきだと思います。
 加計孝太郎理事長や今治市の菅良二市長、当時の内閣官房・内閣府の関係者らには、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問で証言してもらうべきです」
 
 前川氏の言うとおり、加計学園獣医学部新設が「総理のご意向」だったことを示す証拠は山ほどあり、安倍首相はそれらの疑惑を何ひとつ説明できていないのだ。そしてこれは安倍応援団が強弁しているような「くだらない問題」などではなく、まさに「行政のプロセスが不当に歪められた極めて重大な問題」なのである。国会そしてメディアも、追及の手をゆるめてはならない。
(編集部)』

* * * * *

 しかも、これはまた後日に書く予定なのだが。加計学園(岡山理大)の獣医学部のキャンパスの設計を手がけているのは加計学園のグループの建設会社だということ。(・o・)
 この認可がおりて、国や自治体から100億円以上の得られれば、加計学園は様々な面で利益が得られるわけで。そのあたりも含め、野党やメディアにどんどん突っ込んでほしいと願っているmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-11 15:23 | (再び)安倍政権について | Trackback