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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1388 )

安倍も大西もつける薬がない!~安倍の読売熟読茶化し&四天王発言+大西のがん患者は働くな発言

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 当ブログで「失言大魔王」と言えば、もちろん麻生副総理のことなのだけど。たった何年かの間に、何度もメディアにも当ブログにトンデモ発言を大きく取り上げられて、「失言プチ魔王」に昇進した自民党議員がいる。(・・)

 そう。今回も「(がん患者は)働かなければいい」発言でやらかしてくれた大西英夫氏(東京16区)だ。<問題の多い2回生衆院議員だが。区議、都議を経ているので、2回生と言っても若手じゃなくて、もう70歳なのよね。^_^;>

 今回の失言は、病人に関わることだし。自民党内でもめている喫煙問題にも絡むし。おまけに都議選を目前に控えているだけに、さすがに自民党内からも批判が出ているようで。NNNが「つける薬がない」という報道をしていたほどだ。(・o・)

<こういう人たちは、根本的に感覚が狂っているとこがあるし。何かを言う時に、いつどこでどういうことをどのように言ったら問題になるのか、適切なTPOや表現の仕方がわかっていないから、いつまで立っても同じような問題発言を繰り返しちゃうのよね。(-_-)
 しかも、問題発言をしても、なかなか落選しないし。内閣や党の支持率が落ちなければ、党内からも追及されないから、尚更に。(ーー)>

* * * * *

 ただ、mewに言わせれば、そもそも安倍っちほど問題発言が多いくせに、支持率への影響がほとんどない首相はいないのだ。<小泉、麻生首相もヒドかったけど。おXXな分、彼らより意図的かつレベルの低い問題発言が多いと思う。(-"-)>
 それもあって、自民党の閣僚や議員の失言も増えているのではないだろうか?(@@)

 でもって、大西議員のトンデモ発言の記事の前に、やっぱこの人も「懲りないんだな~」「つける薬がないんだな~」と思わされた安倍首相の発言の記事を2つアップさせて欲しい。(++)

 一つは、「憲法改正をするまで死ねない」と言う中曽根元首相の白寿を祝う会(百から一をとって99歳を祝う会)での、安倍首相の挨拶の記事。

 まあ、改憲の話はヨコに置くとして。首相は、先日、国会答弁で野党議員に、自分の改憲に対する考えは「読売新聞を熟読していただければいい」と発言したため、与野党から批判を浴びた&委員長にも注意されたのであるが・・・。
 こういう場所で早速、それを茶化す感じで「『読売新聞を熟読せよ』といって怒られたが、この著書はしっかりと熟読させていただきたい」と語って、周囲の笑いを誘っていたとのこと。国民をバカにしている&ナメているとしか思えない。(ーー) <XXのくせにと言いたいけど。XXだからこういうことを言っちゃうのかな?>

『中曽根元首相「白寿」祝う会 改憲へ変わらぬ意欲

 27日に99歳を迎える中曽根康弘元首相の白寿を祝う会が15日、東京都内で開かれ、安倍晋三首相や読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆ら約230人が集まった。中曽根氏は「新たな理想や理念の体現した憲法のもとに、民族の力を結集し、世界に向かってこの国の未来を切りひらいていくべきだ」と語り、変わらぬ改憲への意欲を示した。

 中曽根氏は24日に出版する共著「国民憲法制定への道」(文芸春秋)で、戦力不保持を定めた9条2項を改正し「自衛軍」を設けることを訴えている。

 あいさつに立った安倍首相は「『読売新聞を熟読せよ』といって怒られたが、この著書はしっかりと熟読させていただきたい」。国会で自身の改憲提案について説明を求められた際に「読売新聞を熟読して」と答弁し批判を受けている中、きわどい言葉で改憲論の「先輩」を持ち上げた。
 渡辺氏も改憲をめぐり「いよいよ安倍内閣で実現の運びとなれば、中曽根さんにとって非常にハッピー」と述べた。(朝日新聞17年5月15日)』

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 もう一つは、記事を見て、思わず「はあ?」と声を出してしまったほどの・・・mewから見るとアンビリバボー&政治感覚ゼロと言うべき安倍四天王の話。(゚Д゚)<こんな人たちが四天王になったら、日本は本当にアブナくなっちゃうよ。てか、なりかけてるんだけど。 (ノ_-。) >

『安倍首相 細田派に「四天王を作りたい」

 安倍晋三首相は15日夜、東京都内で父の故晋太郎元外相をしのぶ会に出席した。出席者によると、首相は自らの出身派閥・細田派に関し「『四天王』を作りたい」と述べ、稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行の3人の名前を自ら挙げた。自らに続く同派の実力者の育成に意欲を示した形だ。

 同派は晋太郎氏が領袖(りょうしゅう)時代、森喜朗元首相、三塚博元蔵相、塩川正十郎元財務相、加藤六月元農相の4人の実力者で「安倍派四天王」を構成した。【遠藤修平】(毎日新聞17年5月16日)』 

* * * * * 

 そして、思ったよりはワイドショーやニュースも取り上げて批判している大西氏の失言の話を・・・。

 実は、この記事、当初は発言者の名前を伏せて報じられていたのだが。一昨日、フジTVの が大西氏の名を出して大きく扱ったので、却って「あれあれ?」と驚いちゃったりして。
 しかも、翌日にはNNNが「つける薬はない」と強く批判する報道をしていたので、ますます「あれあれ?」という感じになったのである。^^;

『「がん患者働くな」とやじか 受動喫煙議論の自民部会

 受動喫煙の防止策を非公開で議論した15日の自民党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴える議員の発言に「(がん患者は)働かなくていい」という趣旨のやじがあったとして、患者団体が反発している。

 やじを受けた三原じゅん子参院議員は取材に対し、部会が非公開だったことを理由に詳細は明かさなかったが「本当に残念。がん患者の働く場を奪うようなことを言ってはいけない」と述べた。自身のブログに「心底怒りで震えた」と心情をつづった。

 発言したとされる男性議員は「この場で議論することではないと言ったかもしれないが、そんな差別的なことは言ってない」と否定している。

 ネットでやじの件が伝わり、全国がん患者団体連合会は「がん患者の尊厳を否定しかねない」との抗議文を公表。天野慎介理事長は「患者にとって就労で得られる収入は命に直結する問題だ。政府は一刻も早く受動喫煙対策を進めてほしい」と話している。

 部会では、飲食店について原則禁煙とする厚生労働省案と、表示すれば喫煙を認める自民党案が示され議論が紛糾。複数の出席者によると、子宮頸(けい)がんの経験者で厚労省案を支持する三原氏が「働きながら治療するがん患者は店を選べない。命がけで喫煙の仕事場で働く苦しさを考えてほしい」と訴えた際、男性議員がやじを発した。〔共同・日本経済新聞17年5月20日〕』

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『「つける薬ない」党内でも批判 大西氏発言

 受動喫煙対策について話し合った自民党の会合で、がん患者への配慮を求めた意見に対して、大西英男衆議院議員が「がん患者は働かなくていい」と発言した。がん患者の団体が「患者の生活や希望を否定しかねない」と反発するなど波紋が広がっている。

■先週15日、受動喫煙対策について、話し合われた自民党の会合である“ヤジ”が飛ばされたという。それは、三原じゅん子参議院議員が、がん患者の職場環境などについて、訴えていた時だった。

■三原議員「(がん患者が)治療している中で、その仕事場が喫煙されている所で働くことの苦しさというのはどういうものか…」その時―

■「働かなくていいんだよ!」と、がん患者に対して“働かなくていい”というヤジが飛ばされた。

■自身も子宮頸(けい)がんを経験している三原議員は「働かなければいいという、そんな話がありますか。がん患者はそういう権利がないんですか」と怒りをあらわにした。

■では誰がヤジを飛ばしたのか。出席者によると、発言したのは大西英男衆議院議員(70)だという。

■大西議員といえば3年前、衆議院の総務委員会で発言していた女性議員に対し、「子供を産まないとダメ」とヤジを飛ばし、その後、謝罪。

■2015年には、自民党の勉強会で「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言し、その後、報道機関に圧力をかけるつもりはなかったと釈明している。

■こうした発言に対し、野党側は厳しく批判。自民党内からも「どれだけ党に迷惑をかけていると思っているんだ。つける薬がない」と批判の声があがった。

■さらに、2016年3月には、自民党の会合で、「生き生きした人が(自民党候補で)立候補するんだから頼むよと言ったら、『自民党はあんまり好きじゃない』と巫女さんのくせになんだと思った」と発言し、その後、謝罪した。

■しかし、今回の発言については、大西議員は「私がご指摘のような趣旨で、『(がん患者は)働かなければいい』と発言をしたことは絶対にありません」と発言を否定。そして、22日、発言の趣旨についてこう説明した。

■「願わくば、そういう方(がん患者)にはもっと健康な受動喫煙のないところで働いていただいた方がその方のためになります」「(Q:発言を撤回する考えは)ありません」「(Q:今回の発言が失言であったとの自覚は)あります。それはあります」「そうした方々に私の発言が、お気持ちを深く傷つけたのではないかと、深くおわびを申し上げる次第です」

■発言について、がん患者でつくる団体は22日、「働くことを希望する患者の生活や希望を否定するものとなりかねない」と批判した。

■民進党の野田幹事長は、「議員の資格なしと言うより人間失格だ」と厳しく批判している。(NNN17年5月22日)』

 安倍自民党系メディアのフジ、日テレがこんな報道をするということは、官邸に嫌われているか。早めにどんどん批判して、とっとと幕引きをしたいのか・・・。(~_~;)

 ただ、残念ながら、最近の国民の動向を見ていると、このような発言でさえ安倍内閣や自民党の支持率に影響するかどうかは「???」のmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-05-23 02:38 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍政権がやりたい放題できるのはなぜか。打倒安倍のヒントを掴みたい+ミドル級・村田

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 以前から読んでいる方はご存知かと思うが、mewはボクシング・ファンだったりもする。o(^-^)o

 20日のWBAミドル級王座決定戦・村田諒太ーエンデス戦・・・もう日本選手がミドル級王者を争う試合をやるってだけでワクワクだったんだけど。(レナードびいき)村田はmewが思った以上にしっかりと体を作って、パンチ力やガードも強化してたし。足も動いていたし。ミドル級の王座決定戦にふさわしいレベルのボクシングをしたと思う。<今までで一番よかったよね。"^_^"できれば、もうちょっとボディ打ちを出して欲しかったけど。>
 それだけに、あの判定結果が納得行かないと思ってたら、WBAの会長もお怒りになっているらしい。(~_~;) <試合の立会い人も再戦を求めているらしい。>

『ボクシングのWBA世界ミドル級王座決定12回戦(20日、東京・有明コロシアム)で村田諒太(31=帝拳)がアッサン・エンダム(33=フランス)に1―2の判定で敗れた結果に対し、WBAのヒルベルト・メンドサJr会長が“再戦指令”を出した。

 メンドサ会長はツイッターで、自身がつけた採点表を公表し、117―110で村田の勝ちとした上で「DIRECT REMATH(再戦)」と書き添えた。「私は公正な採点が下すことができないスポーツに怒りと不満を覚える。私の採点では村田が117―110で勝っていた。村田諒太と帝拳プロモーション、日本のボクシングファンにお詫びしたい。ひどい判定がもたらすダメージをどう回復させたらいいか、言葉が見つからない。私はチャンピオンシップ委員会に再戦を要求する」と声明を発表した。(スポニチ17年5月20日)』

 本人は「やっていて楽しかったです。自分が12回やるなんて、中学生でボクシングを初めて見たころは想像もできなかった」とやや満足していた様子。
 しかも、タイトルマッチまで4年もの月日を費やした村田は、家族と離れている日も多かったし。心身ともに大変だったこともあってか、リベンジに燃えているという感じではなくて・・・。
「少し気持ちの整理が必要です。多くの方々に支えてもらって勝てなかったですし、負けたから簡単に、はい次、と言えるような努力をしてきたつもりもないです」と、試合後の村田は進退について言葉を濁していたという。(-_-)

 まずは、ともかく休んで、ゆっくり考えて欲しい・・・。
 あれだけの試合をしていれば、他でもマッチ・メイクできるチャンスがあるかも知れないし。できるなら、もう一戦、村田の闘いを見たいと思っているmewなのだった。(・・)

<井上、比嘉、拳四朗にはおめでとう!八重樫の1RでのKO負けはショック。_(_^_)_>

* * * * *

 で、実は、共謀罪の強行採決についての記事を書いていたのだけど・・・。7割がた過ぎたところで、誤って削除してしまったです。 (ノ_-。)

 でも、もう眠い&明日は朝から出かけてしまうので、チョット出来合いの記事を・・・。

 ただ、これは私たちアンチ安倍の国民にとって、本当に大切なテーマ、課題(難題?)ではないかと思うです。(++)

<また機会があったら、書くけど。まずは国民のおまかせモードを何とかしないと。(**)
 あと世界でも、かなり右と左の人がTOPを争うケースが増えているし。この文章を参考にして、逆をやるなら、民進党は右寄り保守に立った自民党に対抗すべく、(共産党とも選挙協力して)もっとリベラル色を強く出した方がいいと。そこに立ち位置をしっかり定めて戦った方がいいってことになるんじゃないのかな~?(@@)>

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『安倍政権がやりたい放題できるのはなぜか

中北浩爾氏(一橋大学大学院社会学研究科教授)

ビデオニュース・ドットコム 5/20(土)

 かつて自民党の名だたる歴代内閣が何代にもわたって成し遂げられなかった様々な立法や施策を、安倍政権は事もなげに次から次へと実現している。今週は共謀罪が衆院で強行採決された。その前は集団的自衛権を解禁する安保法制を通し、さらにその前は秘密保護法だ。

 それ以外にも武器輸出三原則の緩和や教育基本法の改正など、安倍政権は自民党の長年の課題をことごとくクリアしていると言って過言ではないだろう。

 そして安倍首相は遂に、自民党結党以来の野望とも言うべき憲法9条の改正を明言するまでにいたっている。

 このまま行くと、安倍首相は自民党「中興の祖」とでも呼ぶべき大宰相になりそうな気配さえ漂う。

 しかし、なぜ安倍政権は自民党の歴代政権の中でもそれほど突出して強く、安定した政権になり得たのか。これは単に「野党のふがいなさ」だけで、説明がつく現象なのか。

 一橋大学大学院社会学研究科の中北浩爾教授は、安倍政権の権力の源泉は、1990年代から段階的に続いてきた「政治改革」に請うところが大きいと指摘する。

 かつての自民党政治の下では、中選挙区制度の下、派閥の領袖が権勢を誇り、政策立案や予算編成では族議員が跋扈してきた。しかし、ロッキード事件やリクルート事件などを契機として、「政治とカネ」の問題が社会を揺るがすようになり、1990年代以降、「政治改革」が叫ばれるようになった。

 政治改革は政治家がカネ集めに奔走することなく、政策本位の政治を実践するために、小選挙区制の変更、政治資金規正法の強化と政党助成金の導入などを柱とする施策が相次いで実施された。

 また、少し遅れて、官僚のスキャンダルなどを機に、官僚まかせの政治から脱却した「政治主導」が叫ばれるようになり、首相官邸に権力を集中するために、「経済財政諮問会議」の設置や「内閣人事局」の設立など、数々の改革が実施された。

 いずれも、サービス合戦に終始しがちな中選挙区制の利権政治と決別し、国民から選ばれた政治家が、政権交代が可能な制度の下で官僚主導ではなく政策本位の政治を実現するというのが、その大義名分だった。

 その目的自体は間違っていなかったかもしれない。しかし、制度をいじれば自然に政治がよくなると考えるのは、あまりにもナイーブだった。制度は大きく変わったが、国民の政治に対する向き合い方は、本質的には従来からの「おまかせモード」のままだった。

 結果的に本来の目的とは裏腹に、一連の改革は、党においては小選挙区制の下での生殺与奪を握る公認権や政党助成金の配分権を握る党の執行部に権力を集中させる結果になった。しかも、派閥の影響力が弱まったため、かつての政権と党の間の緊張感は消滅し、首相の留守を預かる党幹事長も、事実上首相の配下に置かれることになった。更にその上に、官邸主導である。

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 安倍政権の強みは、「政治改革」後の政治システムが、党内においては異論を挟む余地を与えぬ執行部主導となり、政策立案についても官邸が選んだ有識者会議によって政策の方向性を確定させた上で、その理念に沿って政策立案をする意思のある官僚を登用することが可能になっているところにある。一連の政治改革が、安倍首相の下で、やや予想外の形で実を結んでいるのだ。

 しかも、安倍政権の保守色の強い政策路線は必ずしも現在の自民党の総意を反映しているとは言えないが、リベラル色の強い民進党に対抗するためには、自民党は右に寄らざるを得ないという意識は、下野を経験した自民党の中には広く共有されている。そのため、リベラルな首相よりも、保守色の強い首相の方が、現在の自民党はまとまりやすい。

 それが現在の安倍政権の「やりたい放題」を可能にしているというのが実情ではないか。

 一連の政治改革は自民党内で派閥や族議員の間で密室内で行われていた非公式な政策論争を、むしろ二大政党制の下で政権担当能力を有する野党との間で活発に交わされることが前提にあった。つまり、いざ政権を取れば党に権限が集中することも、官邸主導で政策が遂行されることも、織り込み済みだったが、そこには政権交代可能な野党が存在するという大前提があった。

 政権交代可能な二大政党の間で活発かつオープンな政策論争が交わされ、一定の頻度で政権交代が実現するのであれば、現在の権限集中型「トップダウン」の政治制度は効果的かもしれない。政権交代可能な制度の下では、新たに政権に就いた政党は、できるだけ早い段階で政権交代の成果を見せる必要があるからだ。

 しかし、政権交代の可能性を失った瞬間に、この制度は欠点が前面に出てくる。野党が弱いと国会は政権監視の機能を十分に果たせない。かといって与党内も党執行部に対する異論は出ない。官邸に人事権を握られている高級官僚たちも、政権の意向には唯々諾々と従わざるを得ない。これではどんな政権になっても暴走して当然ではないか。

 とは言え、今さら政治改革を後戻りさせる案は現実的ではない。野党が再び政権担当能力を持つ政党として、自民党にチャレンジできるだけの有権者の信用と信頼を得られるようにならなければ、自民党のやりたい放題は続き、政治改革の本来の効果は裏目に出たままの状態が続くことが避けられない。

 中北氏は野党が自民党に太刀打ちするためには、野党勢力の結集そのものは重要だが、そのような小手先の議論をする前に、民進党や他の野党は、まず個々の議員の政治的な基盤、とりわけ選挙基盤をしっかり固める必要があると語る。実は自民党の真の強みもそこにあるというのが、長年自民党を見てきた中北氏の見立てだ。

 30年来、40年来の政治課題が次々と実現してしまう現在の政治状況を、われわれはどう見るべきなのか。なぜそのような状況が生まれたのか。日本の政治を活気ある民主主義に脱皮させていくために、今、われわれは何をしなければならないかなどを、中北氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

-----
中北 浩爾(なかきた こうじ)
一橋大学大学院社会学研究科教授
1968年三重県生まれ。91年東京大学法学部卒業。95年同大大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。博士(法学)。大阪市立大学助教授、立教大学教授などを経て2011年より現職。著書に『自民党政治の変容』、『自民党―「一強」の実像』など。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)』

* * * * *

 ともかく早く安倍自民党のやりたい放題をやめさせなければ、と強く思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2017-05-22 02:35 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

加計文書~関係者が信憑性、存在を証言するも、文科相は形式的調査で文書の存在を否定

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【テニスの錦織圭は、手首を痛めていた&前半が好調だった昨年に比べて成績が悪いこともあって、世界ランキングが9位まで急降下。 (ノ_-。)
 イタリア国際(1000)でも、2回戦でフェレールに勝ったものの、3回戦でデルポトロに5-7、2-6で負けて、「あらら~」という感じに。<mewの感想としては、NEWラケットが扱い切れていない&打つコースに迷いが見える。勝負する場合は、もう1本早くやっていいかも?> 
 本人もこのままじゃマズイと思ったのか、全仏1週間前だというのに、クレーの試合をこなすために、急遽250のローマOPに主催者推薦でエントリーすることにしたらしい。(・o・)
 体に負担をかけない程度に、去年の今頃と同じくらいクレーとショットへの自信を取り戻して欲しいと思うです。。o(^-^)o】

* * * * *

 この記事では、加計学園に関する文科省の文書に関する話を・・・。(関連記事・『文科省「総理の意向」と、安倍トモ加計の大学新設に関する記述。認可優遇に百億円以上の利益』『文科省の書面には日時、出席者も+加計問題の重要点をチェック(息子が獣医)+祝・的場7千勝』) 

 
 民進党は18日、文科省の関係者が作成したと思われる加計学園の獣医学部新設に関する文書が本当のものかどうか確認するように、同省に要求。
 19日、松博文科大臣が会見を行ない、省内を調査したところ「文書の存在は確認できなかった」と発表した。(-_-;)

 ただ、文科省がヒアリングを行なったのは、文書に名が出て来た7人の関係者だけ。また、省内の共有ファイルはチェックしたものの、個人のPCは確認していないという。^^;

 そもそもあれは職員のメモ書きをまとめたようなものなので、文書に名が出ている閣僚や会合に出席した幹部などは、文書の作成には関わっていない&存在も知らないと思うし。共有ファイルに残すはずもないと思われ・・・。
 いかに形ばかりの調査をしただけかが、よ~くわかるというものだ。(ーー)

* * * * *
 
 しかし、実名で文書に出て来る日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は、自身に関する記述について「99%この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語っていたとのこと。
 文科省関係者も「昨年9月下旬から10月上旬のやり取りを(担当する)専門教育課がまとめたもの」と証言。また、ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切っていたという。(@@)

<文科省関係者いわく、「危ない文書という意識があるほど、あえて作成者名や日時を残さず個人のメモとして扱うのが慣例。ばれてもわからないようにする。そうした文書を霞が関では『詠み人知らず』と言う」なんだって。(・・)>

 民進党は調査チームを立ち上げ、昨日、メンバーを現場(今治市)に派遣。また文書の信憑性は高いとして、文科省に調査のやり直しを要求した。(**)
 野党4党は今後もこの件を追及する意欲を示しているものの、文科省や自民党は、これで調査を終了する意向を示しているらしい。<どうしても菅ちゃんのいう「怪文書」扱いで終わらせたいのね。^^;>

 森友学園側&籠池前理事長夫妻と交渉した財務省の役人もそうだけど。今回、文書作成に関与した文科省の役人が勇気を出して、「これを作ったのは、私です」と名乗り出てくれないものかな~と、ついつい願いたくなっちゃったりもしている今日このごろのmewなのだ。(-人ー)

<もしそれで安倍内閣が退陣することになったら、あなたはアブナくなっている日本の平和や民主主義や国民人権を救うことになるかも知れないんだよ!You will be our hero(heroine?)!>

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『<加計学園問題>文科省調査「出来レースだ」

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと言われたとされる文書について、松野博一文科相は19日、「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。

 松野氏が調査開始を明らかにしたのは19日午前9時半過ぎ。その結果は午後4時に発表された。問題となった文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がり、わずか半日の調査に「結論ありき」との見方が広がった。

 文書では、文科省幹部と自民党関係者が交わしたとされるやり取りなども記されていた。このうち、実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は自身に関する記述について「99%この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語った。獣医学部新設に関して自民党議員と意見交換した内容を担当者に伝えたものだという。

 文科省関係者はこれまでの毎日新聞の取材に「昨年9月下旬から10月上旬のやり取りを(担当する)専門教育課がまとめたもの」と証言。ある中央省庁の元官僚は文書の記述について「役人が作成した典型的なメモ。重要なやり取りをメモに残さないことなどありえず、必ずどこかに残っているはず」と言う。

 文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定。18日も文書の存在について「文科省の方で確認されるだろうと思う」との見通しを述べた。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。【伊澤拓也、宮本翔平、杉本修作】(毎日新聞 17年5月19日)』

* * * * * 

『加計問題 「総理意向」文書なし 文科相「調査尽くした」

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと言われたとされる文書について、松野博一文科相は19日、「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。職員のパソコン(PC)の個人ファイルなどは調べていないが、松野氏は「調査は尽くした」と打ち切る方針を示し、真相解明に至らないまま幕引きを図った。

 文科省によると、大学教育を所管する高等教育局長や専門教育課長ら担当幹部7人に文書を作成・共有したかを聞き取ったところ、全員が「ない」と回答。内閣府側から伝えられたとされる「総理の意向」に関しても、「言われた記憶がない」と答えたという。

 専門教育課が保存している行政文書と、7人が役所で使用するPCも調べたが、該当文書は見つからなかったとされる。だが、PCのファイルは「国家戦略特区」と題した同課の共有フォルダーしか確認していないという。

 調査は19日の半日だけで終わり、職員1人当たりの聞き取り時間は10~30分程度だった。担当した義本博司総括審議官は「ヒアリングは誠実に対応してもらったと考えており目的は達成した」と説明した。

 一方で、松野氏は文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。

 文科省関係者によると、文書は昨年9~10月に作成され、内閣府が文科省に獣医学部の2018年4月開学を求めるやり取りなどが記録され、一部の幹部の間で共有されたという。内閣府からの発言として「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記されていた。【伊澤拓也、宮本翔平】(毎日新聞17年5月19日)』(詳しい記事*1に)

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『19日の文科省の記者会見で質問が集まったのは、文書の存在を調べた「範囲」だ。同省は、獣医学部新設を担当する専門教育課などで保管されている紙の文書のほか、ネットワーク上の同課の共有フォルダーを調べた、と説明したが、個人が省内で使っているパソコンは調べなかったことを明らかにした。

 「共有フォルダーだけでは不十分ではないか」「個々の職員のパソコンに入っている可能性はないのか」。こうした質問に対し、義本博司・総括審議官は「可能性はあるかもしれない」と述べる一方で、「担当者への聞き取り、共有フォルダーの確認で、足りている」「正直に誠実に対応してもらった」などと繰り返した。

 だが、一連の文書について、加計学園による獣医学部新設の経緯を知る文科省関係者は、いずれも昨年9~10月に文科省職員が作ったものと証言。文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されていたと話している。

 また、文科省関係者は「危ない文書という意識があるほど、あえて作成者名や日時を残さず個人のメモとして扱うのが慣例。ばれてもわからないようにする。そうした文書を霞が関では『詠み人知らず』と言う」とも話す。(朝日新聞17年5月19日)』

* * * * *

『加計学園新学部文書「書かれた内容 ほぼ事実」 実名記載の北村元自民議員が証言

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡る記録文書が存在した問題で、文書の一部に実名で登場する北村直人・元自民党衆院議員が十八日、本紙の取材に応じ、「文書の自分に関する部分はほぼ事実。昨年十月に文部科学省に伝えた内容だ」と証言した。 (小林由比)

 文書は、文科省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だ」などと伝えられたことを示し、安倍首相の意向が同省の政策判断に影響を与えた可能性が出ている。民進党が入手し、菅義偉(すがよしひで)官房長官や文科省は文書を認めていないが、北村氏の証言により信ぴょう性が高まった。
 文書はA4判で八枚あり、北村氏は十月十九日付の一枚に登場。日本獣医師会顧問でもある北村氏が、学部新設を巡って三人の政治家の意見を聞き、文科省に伝えた内容をまとめた体裁をとっている。

 中身は(1)石破茂・元地方創生担当相から「党のプロセスを省くのはおかしい」と言われた(2)国家戦略特区を所管する山本幸三・地方創生担当相から「(新設のための)お金を心配している」と言われた(3)麻生太郎財務相から秘書を通じ「(やらない方向で)決着したと思っていた」と言われた-とされている。

 北村氏は取材に「私の知る限りの情報を文科省に提供したものに、ほぼ間違いない。それを文科省がメモ書きしたものだろう」と話した。(東京新聞17年5月19日)』

* * * * *

「文書の信ぴょう性高い」改めて強調

 加計学園による獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」と記された文書などの存在を否定した19日の文部科学省発表について、愛媛県今治市の予定地を同日視察した民進党「疑惑調査チーム」共同座長の桜井充参院議員は、「北村直人元自民党衆院議員(日本獣医師会顧問)も間違いないと言っている。文書の信ぴょう性は高い」と改めて強調した。

 調査チームは「内閣府か官邸の意向で(国家戦略特区を使う)話が進んだという疑義があり、経緯を確認したい」と県、市を訪問。県、市とも「担当者が不在」として文書での質問を求めた。【花澤葵、松倉展人】(毎日新聞17年5月19日)』

* * * * *

 決して大げさでなく、この問題で安倍首相を辞任に追い込めるかどうかで、日本の国政&将来が大きく変わるのではないかと思っている。(**)
 そして、最近、森友学園の問題がグダグダになってしまっているだけに、何とか野党やメディアが、この加計学園の問題でしっかり攻めて「詰めよ」まで持って行って欲しいとマジで心から願っているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-05-20 03:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

加計が獣医学部にこだわるわけ+共謀罪、反対集会も空しく、19日に強行採決か?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に、加計学園問題の話を少し・・・。 

 昨日の記事でも少し触れたのだが。(『文科省の書面には日時、出席者も+加計問題の重要点をチェック(息子が獣医)+祝・的場7千勝』)
 加計学園は07年から15年にかけて、15回も自分たちが経営する岡山理科大への獣医学部の新設を申請している。^^;

 で、mew&周辺は、何で加計学園がそんなに獣医学部の設置にこだわるのか不思議に思っていたのだけど。少し前に、ネットである事実を知り「なるほど~」と、妙に納得行ってしまったのだ。(・・)b
 実は、加計学園の理事長・加計孝太郎氏の息子の悟氏が、鹿児島大獣医学部卒業の獣医学士だったのである。(・o・)

 悟氏は、どうやら今は、加計学園の法人本部事務局次長を務めると同時に、倉敷芸術科学大学副学長&動物生命学科の講師として活動している様子。<山口大大学院の獣医薬理学研究室の社会人院生にもなっている。>
 ただ、悟氏の学歴や研究を活かすためには、獣医学部を作った方がいいわけで。何とかそれを実現させようと頑張っていたのではないかと察する。(++)<悟氏はたぶん現在39歳>

 そして、30年来の腹心の友である安倍首相も、加計理事長の息子が獣医学部卒で大学院も含め獣医系の研究を続けていることや、獣医学部新設に並々ならぬ熱意を持っていることは知っていたのではないだろうか?(~_~;)

* * * * * 

 しかし、獣医師会は、獣医の教育レベルを保持すべきとして、新たな獣医学部の設置には反対の立場。<昨日のあかはたの記事にも『麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議』って載ってたけど、獣医師会のバックには麻生副総理がついているのね。(・o・)>
 
 さらに、文科省も農水省も、獣医学部設置には慎重な立場で。加計学園の新設を認める場合も、きちんと準備期間をとって、体制を調えてから開学すべきだと考えていたのだが。
 昨日、公開された文書によれば、官邸(内閣府)サイドが早く開学できるように文科省をせっついていたのである。(@@)

『「総理の意向」文書 認可慎重な文科省 内閣府迅速化迫る

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。

 文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9~10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。

 これに対し、「(文科)大臣ご指示事項」との文書には「平成31(19)年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、(文科省の大学設置・学校法人)審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。

 また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。
 政府は昨年11月、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は1月、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。(後略・毎日新聞17年5月17日)』

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 話は変わって・・・。

 昨日18日の夜、共謀罪に反対する人たちの集会が、国会前などで開かれていたのだけど。残念ながら、今日19日、ついに共謀罪の法案が衆院法務委員会で可決される可能性が大きくなった。(>_<)

 昨日は、野党も金田法務大臣の不信任決議案を出して抵抗を試みたのだが、残念ながら、自公維の反対多数で否決されることに。(-_-;)

<野党はやみくもに不信任案を出すこともあるのだけど。金田大臣の場合は、まさに不信任決議案を出すにふさわしい閣僚だよね!何回も書くけど、mew的には、あんな法務大臣の下で、共謀罪の法案が成立するんなんて・・・大きな屈辱だし。あまりにも情けなくて、哀しい。 (ノ_-。) >

 そして野党の反対にかかわらず、自公与党は19日に法務委員会を開くことを決定。目標の30時間をクリアすべく4時間の審議を行ない、そのまま強引に採決に持ち込むつもりでいるようだ。<1時間、安倍首相を呼んで総括質疑を行なうという話もあったのだが。それも行なわずに、強行採決を行なう可能性もあるらしい。(-_-)>

* * * * *

『「共謀罪」反対集会に600人 「五輪開けぬ」 東京

「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が18日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)が主催した。衆院法務委員会での採決が19日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。

 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約600人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。

 首都大学東京の木村草太教授(憲法)は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に(犯罪計画の)下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉った。

 冤罪(えんざい)をテーマにした映画「それでもボクはやってない」の監督の周防正行さんは「捜査手法として密告に頼ることなどが考えられ、必ず冤罪(えんざい)が増える」と訴えた。自民、公明、日本維新の会は、取り調べの可視化(録音・録画)を盛りこむ修正案に合意したが、「逮捕前の取り調べの可視化が無い限り、何の意味もない」と批判。法案をつくる理由がないと強調し、「自分だけでなく家族、友人が、共謀罪がある社会に生きていくことになる危険、怖さ、不自由さを想像して」と呼びかけた。

 専修大学の山田健太教授(言論法)は、表現の自由の観点から分析。「共謀罪は極めて広範に、怪しい人を拘束する法律。政府が話してほしくない人を世の中から消してしまうことができる。『言葉』を理由に人の自由を奪う法律だ」と指摘し、「プライバシーを切り売りして社会の平穏を手に入れる傾向が進んでいるが、どこかで線を引かないといけない」と訴えた。(朝日新聞17年5月18日)』

『「共謀罪」に広がる抗議の声 国会正面に2500人結集

【時代の正体取材班=田崎 基】今国会で審議されている「共謀罪」法案に対し異議を訴えようと、国会議事堂の正門前での集会が連日行われている。金田勝年法相の不信任決議案が審議された18日夜は約2千5百人(主催者発表)が集まり「共謀罪はいますぐ廃案!」「答弁できない大臣やめろ」と訴えた。衆院法務委員会で採決強行が見込まれる19日には午後6時半から午後10時ごろまで複数の市民団体が結集し、大規模な集会を開く。

 無料通信アプリ「LINE」での通信でも「共謀に当たる」「合意の手法に限定は設けない」などと金田法相が答弁していることなどから「ひとの会話をのぞき見するな」「好きにおしゃべりしたいから声をあげます」などと書かれたプラカードも目立った。(カナロコ by 神奈川新聞17年5月18日)』

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『金田法相の不信任決議案を否決 衆議院本会議

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「金田法務大臣は真摯(しんし)に説明責任を果たそうとしていない」などとして、17日、金田大臣に対する不信任決議案を提出し、18日午後開かれた衆議院本会議で、採決が行われました。

採決に先だつ討論で、民進党は「金田大臣は『共謀罪』法案が欠陥だらけであることにも気付かず、官僚に答弁を肩代わりしてもらうことだけに腐心していて、大臣としての資質に欠ける」と述べました。

これに対して、自民党は「金田大臣は法案の責任者として、真摯に国会審議に臨み、強い責任感と使命感を持って職務を遂行しており、不信任を求める理由は全くない」と反論しました。

このあと投票による採決が行われた結果、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で決議案は否決されました。これを受けて、衆議院法務委員会は理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、与党側は19日、委員会を開いて質疑を行うことを提案しました。

これに対して、民進党と共産党は19日の委員会で採決を行わないことを確約するよう求めましたが、与党側は応じず、折り合いませんでした。このため、鈴木委員長が職権で、19日に委員会を開いて、質疑を行うことを決めました。与党側は19日にも、衆議院法務委員会で、日本維新の会の賛成も得て、法案を修正したうえで可決し、来週前半に衆議院通過を図りたい考えです。

これに対し、野党側は「法案に対する国民の不安は高まっていて、徹底した審議が必要で、採決は認められない」と反発していて、法案の衆議院通過をめぐる攻防は、さらに激しくなる見通しです。

金田法相「職責を果たす」

金田法務大臣は、みずからに対する不信任決議案が否決されたあと、国会内で記者団に対し、「この重要な法案が、今の日本にいかに必要か説明したいと思ってきた。これからも、法案の必要性をしっかりと説明しながら、職責を果たしていきたい。きょうの採決では、野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら、その輪を広げていきたい」と述べました。(NHK17年5月18日)』

* * * * *

『<共謀罪>与党が19日に採決 衆院法務委員会

「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、23日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。(中略)

 与党側は19日の法務委で4時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする30時間(参考人質疑を除く)に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で19日の委員会開催を決めた。

 与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、4時間のうち1時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。19日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年5月18日)』

 今日も金田大臣も言っていたのだが、安倍首相らが「野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら」とか言うと、イラ~ッしてしまうところが。(ーー)
 
 この件に無関心な国民や大本営的になっているメディアが、この共謀罪を簡単に成立させることがどんなにアブナイことか・・・それに気付く日が早く来ることを願うしかないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-19 02:56 | (再び)安倍政権について | Trackback

文科省の書面には日時、出席者も+加計問題の重要点をチェック(息子が獣医)+祝・的場7千勝

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

【大井のレジェンド・的場文男騎手(60)が、昨日、川崎競馬11R(重賞・5番人気で)で勝利。通産7000勝を達成した。(*^^)v祝
 73年10月16日のデビューから3万9350戦目。(ほぼ5~6戦に1回は勝ってる計算。)7000勝は、佐々木竹見元騎手に続き2人め。

 正直を言えば、佐々木氏の現役時代や的場さまのピーク時代ぐらいまでは、ちょっとエースが勝ちやすい感じ(的場ポジションとか的場ロードとか?)があったのだけど。ここ10年ぐらい、どんどんガチンコ・モードになって行く中、的場さまが若手に負けずに勝ち鞍を重ねて行ったのは、マジにスゴイと思うし、心からリスペクトしているです。m(__)m

 次は、悲願のダービー制覇&最多通産勝利(7151勝)を目指して、ガンバ!o(^-^)o
(ちなみにmewは、ボンちゃん(ボンネビルレコード)と的場さまの名がはいった単勝馬券をお守りとして持ち歩いている。(^^♪】

* * * * *

 前記事『文科省「総理の意向」と、安倍トモ加計の大学新設に関する記述。認可優遇に百億円以上の利益』の続報を・・・。

 菅官房長官は、昨日、朝日新聞や民進党が公表した書類に関して、日付も出所のわからない怪文書のようなもの」だと切り捨てたのであるが・・・。
 今朝、朝日新聞が、日時も出席者も特定された文書であると報じた。<TVに映った書類を見ると、出席した役人の名がきちんと記されていた様子。閣僚(大臣や副大臣、官房副長官など)の名もポコポコ出て来ている。(~_~;)

『文科省文書に日時・出席者 加計学園計画での内閣府要求

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

 朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。

 文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。(朝日新聞17年5月18日)』

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 今朝、知人と話していて、加計学園の岡山理大獣医学部新設については何が問題だったのか、あやふやになっている点も多いように感じたので、もう1回、復習しておこう!(**)
 
 重要な点をいくつか挙げるておくなら・・・

* 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三氏と米留学時代からの30年来の友人。首相になってからも食事やゴルフを楽しむ仲。安倍知恵夫人は、15年から加計学園が経営する保育園の園長に。

* 加計学園は岡山理大に獣医学部の新設を計画。(加計理事長の息子が獣医学部卒だとか。しかし、獣医学部は52年間、新設を認可されていない。(獣医師会が不要と主張。)
 小泉政権でできた特区構想を利用する形で、今治市&加計学園がタッグを組んで07年~15年まで15回、獣医学部を申請するも認められず。

* 安倍第二次政権にはいり、14年~15年に獣医学部新設も含めた新たな特区構想の話が。

* 15年6月から急に、今治市が国家戦略特区に決定し、獣医学を新設できる方向に。
  17年1月、公募の結果、加計学園の岡山理大が選ばれる。(公募期間は1週間。どう見ても予め公募を知っていて、準備していたところしか応募できない 感じ→加計学園を選ぶために行なった公募。)

* 今治市は大学新設用地として、加計学園に37億円の土地を無償譲渡。また国と今治市が少なくとも96億円の助成費を出すことに。

* * * * * ☆

 ちょうど赤旗が、加計学園の件に関する記事を出していたので、それもアップしておくです。

『安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設 
 52年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛 37億円の土地無償提供・補助金64億円


 「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計(かけ)学園」(加計孝太郎理事長、岡山市北区)。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では52年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘)

 現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の16・8ヘクタール、約36億7500万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。

 加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。

 文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図るのがその目的。文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、歯科医師などとならんで獣医師養成の「大学等の設置若しくは収容定員増」を認めないとしています。

 これをすりぬけるために加計学園と今治市・愛媛県がねらったのは「構造改革特区」による獣医師養成系大学設置の規制緩和でした。

 しかし、日本獣医師会は「獣医学教育課程が『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段』と化すようなことがあってはならない」(2010年8月の声明)と批判。「獣医師養成機能をもつ大学全体の問題として全国的見地で対応すべきで、特区制度で実現することは困難」(文科省の回答)という理由で、07年から14年まで15回にわたって出された特区提案は、ことごとく採用されませんでした。

 局面が変わったのは15年6月。第2次安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱とした「国家戦略特区」に、今治市と愛媛県が共同で「国際水準の獣医学教育特区」を提案しました。

 以後、52年ぶりの獣医学部新設へ急テンポの動きが始まったのです。

* 首相があけた風穴 腹心の友が“呼応”

 今治市・愛媛県が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してからわずか3週間後の15年6月30日、安倍内閣は「日本再興戦略」改定2015を閣議決定。そこに「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」を盛り込みました。獣医学部新設解禁は、政府の方針とされました。

 さらに同12月の国家戦略特別区域諮問会議(安倍首相が議長)では、今治市を含む区域を全国で10番目の国家戦略特区と決定しました。

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* 獣医師会が抗議

 そして、翌16年11月の同会議で「獣医学部の設置」についての制度改正を決定。これにより、従来の獣医学部新設抑制方針に風穴があけられます。

 この会議で麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議しました。

 一連の手続きの仕上げとして17年1月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。わずか8日間の期日中に申請したのは、加計学園のみでした。

 結局、同20日の国家戦略特区諮問会議で、加計学園を実施主体とする獣医学部新設が、安倍首相によって認定されたのです。

 首相はこの会議で「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」「獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」と成果を誇る発言をしました。

 国内の獣医師養成学部の新設は、普通の方法では実現困難でした。安倍首相が主導する「国家戦略特区」によって、強引に制度を変更。そして、実施主体は加計学園という、“予定調和”のような結果が生まれました。

* 30年来の友人と

 安倍首相は米国留学時代に加計理事長と親交を重ね、30年来の友人だといいます。

 同学園傘下の千葉科学大学が14年5月24日、銚子市内で開いた開学10周年記念式典では、「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞をのべたといいます。(「千葉日報」2014年5月26日付)

 このほかにも、加計学園創立50周年記念式典(11年11月19日)では「元首相」の肩書であいさつ(学園紙「KETHY」12年1月20日号)。岡山理科大の教育学部開設祝賀会(16年5月26日)にはビデオレターを寄せるなど、学園の行事にも参加を重ねています。

 新聞の「首相動静」欄で16年中に確認できたものだけでも▽山梨県富士河口湖町の焼き肉店で会食(7月22日)▽山梨県山中湖村のゴルフ場でゴルフをプレー(8月11日)▽東京・宇田川町の焼き肉店で会食、昭恵夫人も同席(10月2日)▽東京・丸の内のラウンジで会食、昭恵夫人も同席(12月24日)―と、安倍首相夫妻と加計理事長の親密な交際がうかがわれます。

 加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長は安倍首相夫人の昭恵氏です。名誉園長就任を記念して同園を訪れた昭恵氏が保護者らを前に講演したのは15年9月25日。これは、昭恵氏が森友学園の新設する私立小学校の名誉校長として講演した日の、わずか20日後のことでした。

 国家戦略特区 地域を限定して規制緩和や税制優遇を行う制度。「アベノミクス」を実行する“起爆剤”として第2次安倍政権が2013年に導入しました。地方自治体が計画を申請したそれまでの「特区」と違い、安倍首相が議長を務める「特区諮問会議」が強い権限を持ち、首相主導で上から決める仕組みになっています。

 加計学園 岡山市内に本部を置く学校法人(1961年認可)。岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の3大学をはじめ、付属中・高校、専門学校、こども園など多くの教育機関を傘下に持ちます。現理事長の加計孝太郎氏は2代目で、2001年1月就任。安倍晋三首相が親友と認めています。』

* * * * *

 このような経緯を前提にして、文科省の書類orそれに関する書類を見てみると、「なるほどね~」と改めて感じさせられる点が結構あったりして。

 で、何とか今回の書類が本物であることを実証できないものか、と切に願っているmewなのである。(@@)
  
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by mew-run7 | 2017-05-18 16:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

文科省「総理の意向」と、安倍トモ加計の大学新設に関する記述。認可優遇に百億円以上の利益

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 昨日扱った森友学園の問題と共に、こちらもしつこく追及したい安倍トモ・加計学園の問題に関する話を・・・。

 加計学園の理事長・加計孝太郎氏は、安倍首相の学生時代からの友人で、今でも共に食事やゴルフを楽しむ仲。
 加計学園は以前から、学園が経営する岡山理科大に獣医学部を作るなど事業を拡張したいと考えていたところ、安倍内閣が15年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和し、50年以上認められていなかった獣医学部の新設を許可されることに。(・o・)
 しかも、何と同大学には37億円の市有地が無償譲渡される上、愛媛県や今治市から96億円も助成を受けるという。(@@)

 この件に関して、加計学園理事長が安倍首相の友人ゆえに、不正な優遇、不当な利益を得ているのではないかという話が何度も出ているのだが。国会で質問を受けた安倍首相は「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか!」などと激昂し、強く関与を否定して来た。(~_~;)

 しかし、先月書いたように、加計理事長が日本獣医師会を訪問した時に、理事に「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と言われたり、加計氏自身が「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と語ったという話が・・・。(『加計総帥「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?~お友達・下村も加担か』)

 そして、昨日、今度は朝日新聞が、すごいスクープ記事を出して来た。加計学園の新設する大学の獣医学部に関する文科省の書類(「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」&「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」)を入手。そこには、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と記されたしたというのである。(゚Д゚)

 菅官房長官や松野文科大臣は、首相の関与を否定したのだが。<文科省は文書が本物かどうか確認すると言っていたようだが。菅長官は怪文書扱い。^^;>
 もしこれが本物だったとしたら、首相の進退問題に発展する可能性もある。(++) 

* * * * *

 その前に、実は一昨日の16日、NHKにこんな記事が出ていたのを見て、mewは「あらら~」と思っていたのだ。^^; 
 文科省の審議会が、加計学園の新設獣医学部に「課題あり」との報告をまとめたというニュースだ。<森友学園同様、新設しようとしている学校に問題があるんだよね。(・・)>

『文科省の審議会 新設獣医学部に「課題あり」と報告

 大学の学部の新設を審査している文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に設置が予定されている獣医学部について、定員や教員の態勢などに課題があるとする報告を取りまとめました。
文部科学省の審議会は、愛媛県今治市に岡山理科大学が新設する方針の獣医学部について、実際に設置を認めるかどうか先月から審査を行っていますが、このほど報告をまとめました。

 この中で、大学が申請した160人という定員については、全国に16ある獣医学部の中で最も多く、本当に研修が行えるのかや、予定されている設備と比べて多すぎるなどと指摘しています。
 教員の態勢などについても、大学を卒業したばかりの若手や65歳以上の教授の比率が高いなどと、懸念が示されました。

 この学部はことし1月、規制緩和によって今治市に設置する方針が決まりましたが、選考の途中だった去年9月下旬、内閣府の担当者が、文部科学省側に対し今治市に設置することを前提にスケジュールを作るよう求めたやり取りが文書で残されています。

 審議会は、こうしたいきさつや報告で取りまとめた課題を確認するため、来月上旬に現地視察を行うことにしています。(NHK17年5月16日)』

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 で、その翌朝、朝日新聞の記事を見て、「来た~~~」と心躍らせたのである。(**)

『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書

 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。(朝日新聞17年5月17日)』

* * * * *
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170517000352.html
 写真上で読める範囲で書き出してみた。φ(..)

『「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書

○ 設置の時期については、今治市の区域指定日時より「最短距離で規制改革」を前提っとしたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だときいている。

○ 奇異緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり内閣府は規制緩和部分を担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のっところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○ 「国家戦略特区諸会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。
平成30年4月開学に・・・11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

『「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書

○平成30年月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルを言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。

○ 国家戦略特区におおける獣医学部新設に係る方針については、下2パタンが考えられる。(今週、来週での対応が必要)内閣府、文科省、農水省による方針を作成。・・・・』

* * * * *
 
『判明した文書はA4で計8枚。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書では、2018年4月とされた獣医学部の開設時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と明記。「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか」と記した。

 「獣医学部新設にかかる内閣府からの伝達事項」との別の文書では「18年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と要請。「これは官邸の最高レベルが言っていること。文科省メインで動かないといけないシチュエーション(状況)に既になっている」と、首相の意向を示唆して迫っている。(毎日新聞17年5月17日)』

『文科省の担当者は「今調査中であります。確認したいと思っています」と話し、文書について「覚えがない」と述べた。

 一方、菅官房長官は会見で「怪文書みたいな文書だ」と述べた。「(野党の批判は)何を根拠になのでしょうか。怪文書みたいな文書じゃないでしょうか。出所も明確になっていない」-菅官房長官はまた、文書に書かれた総理の意向などは「まったくない」と強調した。(NNN17年5月17日)』

『松野文部科学大臣は、「国家戦略特区への対応に向けた文書が作成された可能性はある。具体的にどういった趣旨で、どういった経緯のものか、確認したい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。
 また松野大臣は、「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べました。(NHK17年5月17日)』

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『民進 蓮舫代表「そんたくの事実 明らかに」

 民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べました。

 民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、「文部科学省は、内部文書を国会に提出し、どういう経緯があったのかを明らかにする責任がある。安倍総理大臣の今までの説明と矛盾することになり、しっかり追及をしていきたい。状況によっては、衆議院予算委員会の集中審議を求めていくことも検討したい」と述べました。(同上)』

* * * * *

 野党は以前から加計学園のことを国会で追及していたのだが。(安倍首相が、そのたびに思いっきり不快感をあらわして、滑舌悪く早口繰り返し言葉で応戦していた。^^;)
 今回は絶好のチャンスであるだけに、早速、集中審議を要求したという(・・)
 
『<加計学園計画>野党集中審議を要求 徹底追及へ

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡って、安倍晋三首相の意向をうかがわせる文書が明らかになり、民進党など野党は勢いづいている。大阪市の学校法人「森友学園」の問題では手詰まり感が漂っていただけに、衆参両院予算委員会での集中審議を求め、徹底追及する構えだ。

 民進党は17日、党内に「加計学園疑惑調査チーム」を設置し、文部科学省などに説明を求めた。共同座長を務める桜井充参院議員は、同学園理事長が首相の友人であることを踏まえ、「事実だとすれば、韓国の朴槿恵前政権と何も変わらない。議員辞職するような大きな問題だ」と指摘した。

 山井和則国対委員長は、森友学園の国有地取得問題と関連付け「首相や夫人のお友達なら破格の優遇を受けられる究極の『えこひいき』政治だ」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長は「首相出席の集中審議が必要だ」と述べた。

 政府側は火消しに躍起になっている。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「まったく怪文書みたいな文書。出所も明確になっていない」と指摘。内閣府の回答として「官房長官、官房長官の補佐官、両副長官等の要人には『1、2カ月単位で議論せざるを得ない状況』と説明してある」と書かれていたことに、「私の部分は明快に間違っていた。補佐官はまったく関与していなかった」と反論した。

 しかし、民進党の玉木雄一郎衆院議員は17日夜、BSフジの番組で、官僚時代の経験をもとに「個人用のメモは私もよく書いたが、それを組織的に用いれば行政文書になる」との見解を示した。野党は政府の説明に納得していない。【真野敏幸、遠藤修平】(毎日新聞17年5月17日)』

* * * * *

 加計学園の件は、安倍首相の「お友達さえよければ政治」の延長みたいな話ゆえ、この件で安倍内閣が退陣することになるのが、一番いいかも知れないと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-05-18 03:02 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

財務省も深い所はゴミがないと知っていたbut8億引きを断行。籠池がメールを公開

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 しつこく森友学園の問題を・・・。<まさかこの森友のニュースや共謀罪の扱いを小さくするor消すために、官邸筋が眞子内親王の婚約をリークしたんじゃないでしょうね~。^^;>

 昨日、森友学園の前理事長・籠池泰典氏が会見と民進党のヒアリングを行ない、財務省、財務省と交渉していた弁護士、開設予定だった小学校の建築業者などがやりとりしたメールを公開。
 8億円が値引きされた国有地の地下3mより深いところには、そもそもゴミがなかった可能性が大きいことを明かした。(・o・)

 このことは、何度か国会で取り上げられているのだが。最近だと5月9日に民進党の小川敏夫参院議員がこの件を追及。
 国交省の佐藤航空局長が8億円の値引きについて、「ごみがあった深さを実際には確認せず、総合的に勘案し見積もった」と。また、財務省の佐川理財局長も、業者が行った試掘について「近畿財務局の職員が現地で確認したが、箇所数などを精緻に記録に残していない可能性がある」と答弁している。(@@)

<ただ財務省と国交省は、昨日の民進党のヒアリングに籠池氏と一緒に参加するのを拒否したため、籠池氏の主張やメールに対する反論をきくことができなかったのよね。(-"-)>

 昨日、公開された財務省側から森友側(の業者?)に送られたとされるメールの中には、「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」って一文もあったとか。(~_~;)<何か財務省も一緒になって建ててるみたいだよね。(>_<)>

 もし財務省が最初から3m以上の深さのところにゴミがないと知りながら、そこに存在するものとして大幅値引きを認めていたとしたら、それ自体政府による不正、汚職、犯罪だし。
 
 しかも、もし財務省が、森友学園が安倍首相夫妻や仲間たちと関わりがあるから&開設予定の小学校の名誉校長が安倍首相の妻・昭恵夫人だから(安倍晋三記念小學院という名までつけようとしていたから)ということに配慮して、このような措置をとったとしたのなら、安倍夫妻は国有地払い下げに関与しているということになるわけで・・・。
  
 安倍首相には、自らの言葉に従って、潔く首相&国会議員を辞めていただきたく思う。(**)

* * * * *

『森友学園 土地8億円値引き ごみ直接見ず算定

 大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は九日の参院予算委員会で、小学校用地として格安で払い下げられた国有地で深さ九・九メートルまで新たなごみがあったなどとして値引きする八億円の算定について、ごみがあった深さを実際には確認せず「総合的に勘案し見積もった」と述べた。民進党の小川敏夫氏の質問に答えた。

 算定は昨年春、国交省大阪航空局が行った。佐藤氏は「九・九メートルの深い箇所から実際にごみが出てくる様子を直接確認することは困難」と説明。その深さまでごみがあったとの根拠について工事関係者の話や、掘削機先端に廃材が絡み付いている写真があったことなどを「総合的に勘案し見積もった」と語った。

 小川氏は、廃材が絡み付いているとされる掘削機先端の写真を示し「泥がついているだけだ」と指摘し、九・九メートルまでごみがあった根拠は全くないと主張した。佐藤氏は「写真では廃材が確認できる」「写真のほかに現地確認などで判断した」などと反論した。

 また、業者が行った試掘についても財務省の佐川宣寿理財局長は「近畿財務局の職員が現地で確認したが、箇所数などを精緻に記録に残していない可能性がある」と述べた。(東京新聞17年5月10日)』

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 で、これを証明してくれるのが、籠家氏が昨日、公開したメールなのだ。(++)

『深さ3メートルより下にごみなし=業者メール、従来説明と食い違い―森友用地

 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、売却直前の2016年4月に小学校建設の設計業者が学園顧問弁護士に対し、「深さ3メートルより下には廃棄物はない」とする内容のメールを送っていたことが分かった。

 籠池泰典前理事長が16日、民進党の会合で明らかにした。籠池氏や政府はこれまで、くい打ちのため掘削した深さ9メートル付近からごみが出たことが値引きの理由と説明してきたが、業者のメールはこれと完全に食い違う。同党は徹底的に追及する方針だ。

 籠池氏は16年6月、小学校用地を評価額より約8億円安い1億3400万円で取得。業者のメールはこの2カ月前の4月8日、財務省と交渉に当たっていた弁護士宛てに送られた。業者はボーリング調査の結果として「深さ3メートルより下には廃棄物がないことを証明している」と報告した。
 その上で業者は、ボーリング調査結果を近畿財務局に提出するかどうかを弁護士に相談。これに対し、弁護士は「提出はやめましょう」と回答した。この後、業者は「調査資料は抹消した」と弁護士に伝えた。

 政府はこれまでの国会答弁で、深さ9メートル付近にごみが出たことを踏まえ、国土交通省大阪航空局が撤去費用を約8億円と算出した、と説明してきた。財務省の中尾睦理財局次長は民進党会合で「メールは初めて見た」と述べるにとどめた。
 メールの内容が事実なら、学園側が財務省との交渉で虚偽の説明をしていた可能性があるが、籠池氏は「メールはつい先日発見した」と述べ、当時は知らなかったとの認識を示した。(時事通信17年5月16日)』 

* * * * *

『メールは同日あった民進党の調査で籠池氏が公開した。地中の生活ごみは、昨年3月に表面化。財務省近畿財務局は土地価格算定のため、土地のボーリング調査結果などの提出を学園に求めていた。

 メールは、小学校の設計会社の担当者と弁護士が昨年4月に複数回やりとりしたもの。設計会社は「ボーリングした位置では約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」「敷地全体でも(ごみが)ないと推測できる。不利な要素の提出を促されている」と懸念し、弁護士が「提出はやめましょうか。あいまいな形で億単位の交渉はできません」と答える内容だった。

 国土交通省の担当者は民進党調査に「メールへのコメントは控えるが、学園によるボーリングは地下のごみを把握する調査ではなかった。実際のくい打ちの状況などでごみが地中深くにあると判断した」と述べた。籠池氏は「地中深くのごみの存在を否定するやりとりで驚きだ。自分は蚊帳の外だった」と釈明した。議員からは、値引きの根拠を疑問視する声が相次いだ。

 一方、財務局の担当者が昨年4月、弁護士らに宛てたとされるメールも籠池氏は公開した。「小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」と学園側の立場になった書き出しだった。【山崎征克、服部陽】(毎日新聞17年5月16日)』

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 籠池氏はこのように説明をした。(本人いわく、当時、このようなやりとりがなされていたことは知らなかったらしい。)

『籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。

 「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 籠池氏は16日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。

 「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下3.8メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として8億1900万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。
 「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)

 16日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ8億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。

 Q.3メートルより深い所にごみがないのになぜ8億円も値引きされた?
 「それは分かりません」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.これまでの国会答弁が全て覆る?
 「おっしゃるとおりですね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
 「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」(財務省の担当者)

 Q.国を代表してよろしくお願いしますと言っている?
 「そのように受け取れますね」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 Q.なぜこうなった?いつごろからこうなった?

 「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」(森友学園 籠池泰典前理事長)

 財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。

 民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、8億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。(TBS17年5月16日)』

『森友学園の籠池泰典前理事長が民進党の会議に出席し、ヒアリングに応じました。ここに財務省の官僚らも呼ばれていましたが、同席は拒否されました。(ANN17年5月16日)』

* * * * *

 民進党の小川敏夫氏は、3月末の会見で、予算委員会が終わってからも安倍総理に対する追及を続けると言っていたのだけど。(*1・さすがはmewがブログで応援した&一票を投じただけのことはある。)
 負けずに森友学園問題をしつこく取り上げて行きたいヘビ女・mewなのだった。(~~)hebi-teki smile

  THANKS 

                                            
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by mew-run7 | 2017-05-17 03:38 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

市民団体が財務省を告発~森友学園との交渉に関する文書廃棄に、公文書毀損罪の疑い

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 まず、森友学園問題に関して、新たな動きが出た。(@@)

 3月に大阪府の豊中市議らが、財務省(近畿財務局)が森友学園に不当に安く(8億円も値引きして)国有地を払い下げた件に関して、「背任罪」の疑いがあるとして大阪地検に告発。
 大阪地検がこれを受理し、特捜部が4月下旬辺りから、関係者を聴取するなど捜査を行なっているようなのだが。(関連記事・『特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し』)

 今度は、小沢一郎氏&秘書たちに関する諸事件の時にも活躍していた市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、財務省が森友学園側との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄罪にあたる疑いがあるとして、東京地検に告発したという。(・・)

『森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省が学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が15日、東京地検に同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら7人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。

 同省の行政文書管理規則は、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を30年間と規定。一方、面会記録については規則に明記されていないため、「保存期間は1年未満」とし、昨年6月に売買契約が成立した後に廃棄したという。

 告発状によると、決裁文書以外でも、処分に関する重要な内容が記された文書は10年間保存すると規則に定めている。このため、少なくとも売却から10年間は、面会記録を含む交渉経緯の文書を保存すべきだったと指摘している。

 告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は「(文書廃棄は)故意に基づく」と主張。近畿財務局の担当者だけでなく財務省幹部の了承があったとして、告発対象者を決めたとしている。(久保田一道)(朝日新聞17年5月15日)』

* * * * *

 TVや新聞でご覧になった方も多いだろうが。財務省も含め省庁の現役官僚もOBも、一般的に考えて、重要な交渉のメモや記録を1年未満で廃棄することは「あり得ない」と言うのだが。<安倍首相や夫人が絡んでいるとすれば、尚更に」>

 しかし、財務省の役人たちは頑なに「メモや文書はない。廃棄した」と主張し続けるのである
これは、今年3月の記事だが。国会では、同じような答弁が繰り返されている。(~_~;)

『森友学園の問題をめぐり、国会では国有地を大幅に値下げして森友側に売却した交渉記録が廃棄されたことについて野党が政府を追及した。

 民進党・石関貴史議員「この面会の記録等は廃棄をしたということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「その通りでございます」

 民進党・石関貴史議員「普通、交渉したり電話とったりすると、担当者は大体、メモをとったりしますよね?担当者のそれぞれのメモとかノートとか、そういったものも一切ないと。それぞれが廃棄して、何も残ってないと、こういうことですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「いわゆる行政文書でない文書でございますけれども、本件につきましては、そのようなものも確認されていない」

 民進党・石関貴史議員「そういうことがなにか奇妙に聞こえるんですよね。探したけど、誰もその当時の担当者にあたったけれども、何も残っていないということですか?」

 財務省・中尾睦理財局次長「ご指摘のような私的なものっていうのは、見当たらないということでございます」(NNN17年3月30日)』

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 NHKニュースが、おそろしいほど詳しく解説してくれているので、全文アップする。(・・)

<mew注・読みやすくするために、小見出しに☆印を入れました。>


『「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状

 学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は15日、「交渉記録の保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は1年未満となっており、去年6月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は15日、「保存期間を1年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など7人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は30年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を1年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

☆ 財務省の「細則」に基づき破棄を判断

森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、NHKが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が7割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は1年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は1年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、8年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。
財務省が設けた管理規則では、公文書を28の類型に分け、3年間から最長30年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を10年間から30年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。
財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を1年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年6月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。(下につづく)

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☆ 法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成19年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成21年に作られたのが「公文書管理法」です。
この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。
平成24年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など10の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から5年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。
財務省と告発した団体の主張
国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは10年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては30年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

☆ 「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。8億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が1年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

☆ 「今回の問題を契機に体制の整備を」

公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

☆ 財務省「文書の管理は法令に基づき適切」

財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。(NHK17年5月15日)』

 この森友問題に関しても、mewは絶対にメモなどが残っていると思うのだけど。(昭恵夫人の写真のコピーとかも。データに残して、とりあえず紙は廃棄しちゃった可能性はあるかも。)
 今後、内閣の閣僚や省庁の役人が自分たちの都合に応じて、「文書は廃棄した」と逃げるのを防止するためにも、今回の捜査をしっかり行なうと共に、公文書の管理体制をきちんと整備すべきだと思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-05-16 03:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

菅&自民、小池潰しの印象操作に走る~五輪予算、豊洲移転で決断力のなさをアピール

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 東京都の都議選が近づいている。6月23日公示、7月2日投票なのであるが、都内では5月にはいってからどんどんと新しいポスターが貼られたり、街頭演説が行なわれたりしているので、既に実質的な選挙戦が始まっていると言ってもいいだろう。(・・)

 そんな中、自民党が13日、都議選に向けての総決起集会を開いた。(**)

 自民党は、小池都知事&都民ファーストが出現したことで、今回の都議選に大きな危機感を抱いて臨んでいる。(~_~;)
 昨年の都知事選では、自民党推薦の増田寛也候補が小池氏に惨敗している上、次の都議選では「選挙のプロ」である公明党が、自民党ではなく都民ファーストと選挙協力することになったからだ。(@@)<それで自民党や民進党を離党して、都民ファーストに移る人が何人も出ている。(>_<)> 
 
 事前の予測では、ファーストと公明党で過半数の64(定数128)を超え、自民党の議席が57から半減する可能性があるとのこと。(~_~;)
 都知事選、千代田区長選で小池氏にしてやられた菅官房長官や下村都連会長は、何とかして都議選の前に、小池知事に大きなダメージを与えて、小池新党の躍進を阻止したいところだろう。(**)

(関連記事・『「小池vs.菅長官、ドン内田」の千代田区長選~小池陣営勝てば、安倍政権の足元を揺らせるかも』『進次郎に応援断られ、与謝野ピンチ。菅長官も空気読み違えか。小池は短期で勝負の千代田区長選』)

 13日の決起集会でも、安倍総裁は、五輪や改憲で小池氏とそれなりに連携して行く意向もあってか「小池百合子都知事と東京の自民党の間に少し隙間が残っているかもしれない。しかし、そんなことを気にしていてはいけない」「自民党は責任感を持って小池都知事とも協力して結果を出す」などと語り、小池氏との対決色を前面に出すのは避けていたのだが・・・・

 菅氏は「なんとかファーストという新しい政党は、何をなすべきかが明確になっていない」「候補者もなかなか決まっていない。ファーストじゃなくてラストじゃないか」と、小池氏&都民ファーストと真っ向から対決する姿勢を見せていたという。(・o・)

<そもそも菅氏は、政府の官房長官&神奈川県の議員なので都連や都議団とは何の関係もないのだが。二階幹事長らが出張中なので、異例ながらも代理で来たとのこと。・・・あ、そう言えば、千代田区長選の集会も来てたっけ。要は、ともかく小池氏に負けたくないんだよね。^^;>

* * * * *

 自民党は今、「小池知事は決断力がない」というマイナス・イメージをつけようと懸命になっていて。「小池知事が、築地市場の豊洲移転をなかなか決めないので、多数の関係者が迷惑をしている。多額の費用が無駄になっている」とキャンペーンを展開しているのだが。(~_~;)

 今度は、小池知事が五輪の費用負担に関する決断が遅いことをアピールするため、新たな策を講じた。<しかも、あとでアップする記事に出ているけど。菅氏が自分がやったと言っていた。^^;>

 先週11日、小池都知事が安倍首相と会って、五輪の都外施設の仮設費500億円を東京都が負担すると伝えたのであるが・・・。
 その2日前の9日に、安倍首相が官邸で丸川五輪担当大臣や小池知事や神奈川、埼玉、千葉県の3知事らと面会。終了後、丸川大臣がわざわざ記者の前で「首相から、東京都の案を待たずただちに調整するようにと指示された」と発言して、あたかも小池知事の決断が遅いので、政府が主導してコトを進めざるを得なかったかのような演出を行なったのである。(@@)

 ちなみに小池氏は、10日に安倍首相と会う&費用負担の話をすることは、9日の丸川大臣への指示と関係なく、事前に決まっていたことだったと。一部の人たちが印象操作をしようとていると主張。また都の関係者は、「小池知事が首相と会う前日に、わざと丸川五輪担当相の見せ場を作るために、菅官房長官がセットした」と話したという。
 ただ、小池氏は9日の時点で「費用の件は、5月下旬までには決める」と言っていたという報道も出ているし。正直なところ、mewはどっちも信用してないし。どっちの言うことが本当なのかはわからない。(~_~;)half&half kana

 ただ、9~11日に3県の知事や森喜朗氏などの関係者が、TVカメラの前で、いかにもという感じで小池批判を展開しているのを見て、やっぱあの人の印象操作には「やるな~」と妙に感心させられてしまうところがあった。_(。。)_

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 では、まず、安倍首相と菅長官の総決起集会での様子を。<かなり対照的でしょ?>
 
 何と菅氏は、自分が3人の知事のことを思い、総理や丸川大臣会ってもらい、指示を得たと自慢気に語っていた様子。<ふつう黒子に徹するプロは、こういう話はしないのに&その方がCOOLな「できるやつ」なのにね~。>しかも、案の定、小池知事の決断力のなさをひたすらアピールしていた。(@@)

『安倍晋三首相「小池百合子都知事とも協力して結果出す」党総決起集会にメッセージ

 安倍晋三首相は13日、自民党本部で開かれた東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の総決起集会にビデオメッセージを寄せ、「小池百合子都知事と東京の自民党の間に少し隙間が残っているかもしれない。しかし、そんなことを気にしていてはいけない」と述べ、小池都政との協調を呼びかけた。
 都議選は自民党と小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との全面対決の様相だ。首相は「今回の都議選は難しい選挙だ。私たちはまなじりを決して戦い抜いていく決意だ」と訴えた。

 一方で「東京をもっとよい都市にしていくため、自民党は責任感を持って小池都知事とも協力して結果を出す。結果を出せるのは経験と実行力のある自民党の議員たちだ」と強調。「さまざまないきさつを乗り越え、前に進めるのが私たちの役割であり、責任だ」と語った。
 首相は2020年東京五輪・パラリンピックや今後の国政選挙を見据え、小池氏との連携の余地を残したいものとみられる。(産経新聞17年5月14日)』

* * * * *

『「なんとかファーストは、ラストじゃないか」 官房長官、小池百合子知事側に皮肉

 菅義偉官房長官は13日、自民党本部で開かれた東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の総決起集会に出席し、「なんとかファーストという新しい政党は、何をなすべきかが明確になっていない」と述べ、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との対決姿勢を鮮明にした。

 都議選で自民党は全42選挙区に候補者60人の擁立を予定している。都民ファーストの会も全選挙区での擁立を模索するが、候補者はまだ出そろっていない。こうした状況を踏まえ菅氏は「候補者もなかなか決まっていない。ファーストじゃなくてラストじゃないか」と皮肉った。その上で「パフォーマンスやイメージで戦おうという候補者に負けるわけにはいかない」と気勢を上げた。

 自民党では主な役職に就いていない菅官房長官が、都議選に向けた総決起集会に出席するのは異例。関係者によると、中国を訪問中の二階俊博幹事長や、古屋圭司選対委員長の「代理」として参加したという。(産経新聞17年5月14日)』


『政権幹部が、党会合に出席するのは異例。菅氏はあいさつの中で、官邸が小池氏から主導権を奪った、2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費問題に言及。大会で競技を開く千葉、埼玉、神奈川各県知事と9日に面会したことについて、「東京以外で行う時は、東京都を中心に負担することになっていたが、(小池氏が)3月までに約束してくれず、その日の会議でも約束してくれなかったので、憤りが限界に感じられた」と主張。「だから私は、総理に会ってもらった。総理は丸川(珠代)大臣を呼んで指示を出し、結果としてようやく丸川大臣のもとで決着した」と述べ、「もっと早くやってくれればいいのになと思った」と、小池氏を当てこすった。

 都の全額負担は11日に安倍晋三首相と会談後に小池氏が表明したが、菅氏は、丸川氏のもとで決着したと強調した。

 築地市場の豊洲移転問題にも触れ、「豊洲は6000億円ものお金をかけてできているが、知事の判断で移転が延期になった。有識者の会合で安全だと確認され、知事も都議会で法令上は安全だという答弁をしているが、まだ棚上げをしている」と、小池氏の判断を批判。「全国の地方自治体では、県全体で6000億円の予算がないところはいっぱいある。私の地元の秋田県の予算は、5600億円だ。東京は6000億円も使って、安全なのに、なんで利用しないのかとみんな思っている」と述べ、「こうしたことも早く(小池氏に)判断してほしい」と主張した。(日刊スポーツ17年5月13日)』

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 で、五輪の仮設費用負担&イメージ操作に関する記事を・・・。
 
『小池知事は11日朝、安倍首相と会談し、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について話し合った。

 その中で、神奈川県の江の島ヨットハーバーや、千葉県の幕張メッセなど、東京都以外の自治体にある仮設会場の整備費、およそ500億円を都が全額負担する考えを表明した。

ところが、黒岩神奈川県知事は「小池都知事は、首相と会うと、突然のごとく『仮設費用は全部、都が負担する』と明確に言った。なぜ、あの2日前に言えなかったのか」と述べた。
上田埼玉県知事は「時間的に限度があるので、やや正直言って、限度を超えたのかな」と述べた。

 9日、小池知事は関係自治体に対し、5月中に結論を出したいと説明したばかりだった。
これについて、小池知事は「とっくに安倍首相との会談が決まっていたにもかかわらず、何か急に私が駆け込んだようなイメージ操作が行われていて、違うのになぁと。束になってかかってきます」と述べた。
首相との面会は、ゴールデンウイーク前に決まっていたと主張。

一方、神奈川、千葉、埼玉の県知事は9日、早期に結論が出るよう、首相に直談判。
首相は、丸川オリンピック・パラリンピック担当相に対し、都や組織委員会との調整を急ぐよう指示した。

都の関係者は、「小池知事が首相と会う前日に、わざと丸川五輪担当相の見せ場を作るために、菅官房長官がセットした」と話した。政府関係者は、「(小池都知事が丸川五輪相と会わずに、いきなり首相と会うのは?)小池さんらしいじゃん」と話した。

さまざまな思惑が見え隠れする、今回の問題。
こうした中、組織委員会会長の森 喜朗元首相は、「黒岩知事をはじめ、皆さんに大変ご苦労、ご心配をかけたということについて、誠に申し訳なかったと思っております」、「これはやっぱり、遅すぎるよね」と苦言を呈した。(FNN17年5月12日)』

* * * * *

『都議選を前に、築地市場の豊洲移転問題という難題を抱える小池氏。政府関係者は「費用負担の問題は『決められない小池都政』のイメージを払拭する大事なツールだった」とみる。既定路線となった全額負担をどのタイミングで表明するか。情勢を探る小池氏の姿は、周辺自治体の首長の目には「選挙に向けた引き延ばし」と映った。

 「今日の会談はとっくに決まっていたのに私が駆け込んだようなイメージ操作をされて。違うのになあ」。この日、小池氏は悔しそうに語った。都関係者によると、首相との会談は大型連休前から予定されていた。この日、小池氏が自ら判断し全額負担を表明するはずが、9日に直談判がはさまれたため、小池氏が屈した形になった。

 7月の都議選は小池氏が率いる「都民ファーストの会」と自民党都連が全面対決する構図。小池氏の手柄になる事態を避けたかった政権にとって、3知事の要望を受けた官邸が調整役を果たして決着、は思惑通りだったといえる。都幹部は「都議選への思惑も絡み、官邸側に完全にはめられた」とつぶやいた。

 「問題は今日、解決の方向に進んだ」。小池氏が首相に全額負担を表明した直後、菅氏は“節目感”を強調した。丸川氏も「やっと決断していただいた」と勝ち誇った表情。政府関係者は「小池氏の完敗だな」とつぶやいた。(スポーツ報知17年5月12日)』

* * * * *

 うわさによれば、自民党サイドは、小池知事のスキャンダル集めにも力を入れているとのこと。(・o・)
 果たして、小池知事は自民党の猛攻撃を防ぎ、逆襲に転じることができるのか・・・「お手並み拝見」したいmewなのだった。(@@) 
 
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by mew-run7 | 2017-05-15 02:16 | (再び)安倍政権について | Trackback

財務省、昭恵写真をコピー&大阪府の認可せっつく+作新経営の船田も大きな力を示唆


 これは5月10日、2本めの記事です。

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 この記事では、森友学園がらみの話を・・・。

 森友学園の籠池前理事長は、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。
 また、14年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。(@@)

 森友学園が財務省に提出した設立趣意書は、タイトルのところが黒塗りになっていて、学校名が隠されているのだが。<財務省の佐川理財局は内容と一体になっているので消したと説明。>
「文字の大きさから考えて、5文字しか入らない」「安倍晋三記念小学校の9文字ははいらない」との指摘がある。^^;

 まあ、でも「森友学園小」などなら消す必要もなかったと思うし。13年当時は、籠池氏まだ「安倍晋三」の名を小学校につけることに意欲があった上、財務省の注目、配慮も望んでいたようなので、「安倍記念小」「安倍晋三小」「安倍小学校」などと、何か安倍首相の名がはいる形でタイトルをつけた可能性が大きいように思う。(・・)

 籠池夫妻が安倍昭恵夫人と小学校の建設予定地で撮影した写真を示し、支援を受けていると説明したところ、担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたのには、チョット笑ってしまったりもして。^^;
 でも、それぐらい財務省にとっても、籠池夫妻が首相夫人と懇意で、小学校新設の支援を受けているか田舎は重要なことだったのではないかと思われる。(**)

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『昭恵氏との写真「14年に近畿財務局に示す」 籠池氏

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が8日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。14年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。

昭恵氏と籠池氏の写真、財務局職員「局長に見せないと」

 小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを15年5月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が14年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。

 籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、13年9月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指しており、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたという。

 籠池氏は14年4月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話した。(朝日新聞17年5月9日)』

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 維新の会の元代表だった橋下徹氏が、森友学園の新設小学校の認可に関しては、国からの圧力がかかったという話をしていたのであるが。
 大阪府の調査では、実際、2013年以降、近畿財務局は森友学園の件で5回も府庁を訪れて、認可の件を確認していた(せっついていた?)という。(~_~;)

『森友学園 近畿財務局の訪問は5回 大阪府が調査結果発表

 大阪府の松井一郎知事は5日の定例記者会見で、学校法人「森友学園」の小学校建設計画の経緯を巡る職員への調査結果を発表した。建設予定地だった豊中市の国有地を管理する財務省近畿財務局の担当者が府側を訪れた回数について、府はこれまで2回と説明していたが、計5回だったことが判明。両者のやりとりは電話や府側からの訪問も含めると十数回に上った。

 松井知事は財務局の対応について「早く売りたいから認可のめどを付けてくれ、ということだったのだろう」と改めて強調。財務局が「記録は廃棄した」と一貫して説明していることには「説明不足だ。国も聞き取りして当時の担当者の証言はきちっと公表すべきだ」と求めた。

 府は3月の府議会では、財務局職員の来庁は2013年9月12日と同11月19日の2回と説明。その後、一連の過程で職員が内規を逸脱した対応がなかったかを確認するため、財務局から初めて照会があった13年度以降を対象に、当時の担当職員への聞き取りやパソコンに残る日程表などを基に交渉の経緯を調べていた。

 調査結果によると、森友側は認可申請書の内容を事前に説明する「設置計画書」を14年8月に府に提出。その直前の7月28日、財務局職員が府側の担当課のある咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)を訪問し、担当課員は設置申請の進捗(しんちょく)状況を説明した。同10月2日、財務局から複数の職員が咲洲庁舎を訪れ、設置認可申請について審議する府私立学校審議会(私学審)の日程などを確認した。

 私学審が14年12月に認可申請を継続審議とした直後の15年1月8日には財務局職員2人が来庁。府担当課の補佐が「いつ(認可適当の)答申が得られるか分からない」と話すと「私学審の結論を出す時期などある程度、事務局でコントロールできるのでは」などと求められたという。

 府側は記録を文書で保存しておらず、松井知事は「明確な記憶はなかったが、職員がダイアリー(日記)をめくる中で思い出した。全て議事録にして残すのは負担だ」と説明した。【藤顕一郎、念佛明奈】(毎日新聞17年4月5日)』

『大阪府は5日、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、国有地を売却した財務省近畿財務局の職員と、小学校の設置認可事務を担当した府職員のやりとりの調査結果を公表した。財務局側は2013~15年に職員が5回府庁を訪れ、設置認可の審議状況などを確認していた。府側には財務局の対応について「(学園に)親切だと感じた」と受け止めた職員もいた。

 調査は、府人事課が府私学・大学課(現・府教育庁私学課)の担当者や元担当者4人から聞き取った。

 調査結果によると、財務局の職員2人が最初に府庁を訪れたのは13年9月12日。財務局側から「(学校の)認可はいつおりるのか」と聞かれ、府側は、認可の妥当性を審査する府私学審議会の日程などを伝えた。同年11月19日にも財務局職員2人が訪れ、小学校の実現可能性を尋ねる照会文を持参。府側は「正式な認可申請が出ていない段階で回答は難しい」と答えたが、財務局側から「それでも構わないから照会文を受け取ってほしい」と言われ、受け取ったという。

 14年10月2日には、担当課長級の「統括管理官」を含む数人が訪問。統括管理官は、私学審で小学校認可が継続審議となった直後の15年1月8日にも訪れた。府の担当者が「いつ(私学審の)答申が得られるかわからない」と説明すると、財務局側は「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールできるのではないか」と語ったといい、府の担当者は今回の調査で「失礼に感じたと記憶している」と話した。(朝日新聞17年4月5日)』

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 自民党内でも、安倍官邸の強い「政高党低」現象が続き、議員たちが安倍首相の言動に関してなかなか意見が言えない状態が続いているのだが・・・。
 そんな中、最近、党内で一番まっとうな発言を行なっている船田元氏だ。<昨日も憲法改正で慎重にすべきだと提言していましたね。(・・)>

 船田家は、昔から代々栃木県の作新学院(昔、江川がいたところ)の経営をしていることから、認可などにも詳しいようなのだが。船田氏は、以前から今回の森友学園の認可や土地購入の話はおかしい、何かの力が働いているとしか思えないと話している。(**)

『自民・船田氏「特別な力学働いたと…」 森友問題に言及

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、学校経営者として教育に関わる船田元・衆院議員(自民)は9日、朝日新聞の取材に対し、森友学園の幼稚園教育について「ある意味で洗脳だ」と批判した。売却の不透明さも指摘し、籠池(かごいけ)泰典理事長の参考人招致について「国会で参考人を呼ぶことも一つの手段」と述べた。

 船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」(栃木県)の学院長。6日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介したうえで、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘。森友学園の幼稚園の教育内容を「極めて異常」と批判していた。

 船田氏は取材に対し、国有地売却について「事がうまく進みすぎているなという印象が極めて強い」と語り、「本当に安倍晋三首相側、役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」として、政府側に説明を求めた。

 疑惑解明に向けては「学校法人側が記者会見を開いて証拠を示すことが第一」としたうえで、参考人招致についても「会見でも疑惑が晴れないとすれば、次の手段としてはあるかもしれない」と述べた。安倍首相は会計検査院の調査に問題解明を委ねる考えを示しているが、船田氏は「何らかの結論を1カ月も2カ月も出さないとすれば、隠れみのにしたと思われても仕方ない」と言及した。
(後略・ここから有料・朝日新聞17年3月10日)』

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 今回の衆院予算委員会では、ちらっと安倍トモが経営する加計学園の話も出ていたが。やはりこの2つの学校の認可や国有地取得の優遇(森友は8億円引き、加計は36億が無償)については、決してスル~してはなるまい。(・・)

 安倍自民党としては、早く野党やメディアが扱わなくなって、国民が忘れてしまうのを待っているんだけど。ビビットで真矢みきさんが「忘れてはいけないんですよね」と呼びかけていたように、野党もメディアも、しつこく粘って、どんどん材料を集めて、オモテに出して行くことが必要だと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-05-10 15:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)