「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1533 )

経産官僚が「復興は不要」「老人は死ね」とブログ記載&国民より国益が優先

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この記事では、経産省の役人のトンデモ暴言ブログに関する話を・・・。

 経産省のキャリア官僚(51)が、2011年9月に解説した匿名のブログで「復興は不要だ」、「老人はばけもの、早く死ね」などと暴言を吐いていたことが発覚。
 この官僚は、同省の外郭団体である日本貿易振興機構(JETRO)で2015年にイタリアのミラノで開かれる国際博覧会の日本政府代表を務めていたのだが。経産省は、この役職を解任。停職2ヶ月の懲戒処分にしたと発表した。

 奇しくも今、安倍首相が、消費税増税対策として、法人に対する復興増税廃止の前倒しを行なうことを決めようとしており、政府与党内で「復興を軽視し過ぎているのではないか」との反発が出て、もめている最中なのであるが。
 
 この官僚のブログに中で、最も問題視されているのは、11年9月にアップした「せーじか」というタイトルの記事に記された復興増税に関する記述である。
<ちなみに当時の肩書きは、経産省の「貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課長」だったとのこと。自分のことを「パパ」と書いている。>

 原文の写真はコチラ。原文は、いまどきのブログ(?)っぽく、細切れ改行を行なっており、「復興は不要だ」の部分は太文字で拡大されている。


『おーべーか? ちゃうちゃう、せーじか

 あぁ、日本の3台悪、やきう、ますこめ、政治家のせーじか? である

 復興増税。パパ的には財政規律を重視する。しかし、そもそも復興費用11億円って誰がどうやって決めたのさ。

 もともと、ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために

 そいつらの港や堤防を作るために そいつらが移住をごめるためにかかる費用を 未来のこともたちを抱えた日本中の人々から ふんだくり、綺麗事をいうせいじ

 増税の是非ではなく、パパは復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う(まぁ、全員、そう言わなくてもいいんだけどせめて、正論すきないしはらちじくらいは東京のど真ん中で叫んで欲しい と思う。)』

 さらに、『別の記事では「老人の老人による老人のための「やきう、ますこめ、せいじ」が この3年間、日本を滅ぼすか、日本が老人を駆逐するか 瀬戸際だとまじでパパは思っている」「そのますこめが税金を使って朝から作っている番組がこれだ」と、お年寄りが野球に取り組む話題を取り上げたNHKのテレビ番組をカメラで撮影した画像を複数載せ、「早く死ねよ」「まだ死なないか」「遠くから見てただのバケモンだよ」などと暴言を連ねていた』という。(ITmedia 9月26日)

* * * * *

 また、生活の党の谷亮子氏や、JAL再建、民主党の鳩山政権に関して、こんなことを書いていたらしい。

『谷亮子参院議員は「原作のファンをショックに陥れたあのやばらの豚女」

参院選直後の10年7月13日には、民主党から出馬して当選した谷亮子氏の写真を掲載して、

「原作のファンをショックに陥れたあのやばらの豚女が当選しちまった。その時の自分の似顔絵に日の丸入れる映像がまたシュールなのだが、どうするとあの豚女がこんな似顔絵になるんだよってなもんである」
と中傷した。』(下につづく)

* * * * * ☆

『鳩山政権を「くるっぴぃ政権」

防衛省経理装備局に出向していた10年1月12日には、「じゅる株とくるっぴぃ政権」と題して投稿。「じゅる」が、この直後に経営破綻して上場廃止する(12年9月に再上場)日本航空(JAL)を指しているのは明白だ。書き込みでは、

「JUL株をひと山あてようと10万円近く買ってみた。株価98円くらいで仕入れて、くるっぴぃ政権が、いつものとおり何も決断できずに、ずるずる、よろよろ引き延ばして、挙句に公的資金で救済してでるたぁ~航空の指揮下に入って、瞬間的に株価が倍くらいになってパパは、10万円くらい濡れ手にあわわ!の予定であった」
と、当時の鳩山由紀夫首相を「くるっぴぃ」と揶揄しながら、株取引についてつづった。

この男性は、「万博」を「わんぱく」と表記する習慣がある模様で、13年7月13日のブログには、

「パパは10年ぶりに『わんぱく』の仕事をすることになった わんぱく自体は大して面白いわけではないのだが、わんぱくの仕事はこれがなかなか面白いのである 愛知わんぱく時代の仲間は鉄の結束である」
と書いた。この男性は、05年の愛知万博(愛・地球博)に博覧会協会の事業管理室長という立場で携わっており、ブログが書き込まれた半月ほど前の13年6月28日付けでJETROの展示事業部博覧会・渉外担当審議役に異動している。

それ以外にも、ブログにアップロードされた家族写真と、ミラノ万博の調印式を報道する写真で日本代表として紹介されていた人物が一致していることなどから、ブログの持ち主の男性が万博日本代表であることをネット利用者が指摘している。(J-CASTニュース9月26日)』

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 この官僚は、匿名でブログを書いていたのだが。自身の写真などを掲載していたほか、仕事の内容などを記していたため、素性が明るみになってしまったとのこと。

『書き込みは匿名だったが、ブログの内容から男性の名前や住所が特定されるなど、インターネット上で騒ぎとなり、同省が調査を始めた。男性は書き込みを認めているという。(読売新聞9月26日)

<それ自体、あまりにもあさはかだよね~。何で、素性がバレるかもと警戒しないのだろう?^^;
 もう50だというのに、社会人としての判断力ゼロ。こんな官僚がいるから、「公務員の秘密保護を強化しなくっちゃ」っていうことになるのかも。(~_~;)
 何かバイト先で撮ったおバカな写真をツイッターにアップしている無思慮な若者と、常識度や脳力が変わらないような感じがしたです。(>_<)>

 ブログで用いられている表現を見ると、どうやら、2chの影響を強く受けているようなのだが。
 実は、これらの暴言記事が発覚し、騒がれることになったのも、2ch内で問題視されたことがきっかけになっているだったという。(@@)

* * * * *

『官僚は実名や所属などをブログで明らかにしていたわけではなかったが、自身の写真などは掲載していた。

 騒ぎの発端となったのは掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)の一部で続いている「野球vs.サッカー」の戦いだった。官僚はサッカー派で、ブログでは「やきう」「老害」などと2ch的表現で野球を批判していたことから、当初はサッカー派が援用する形で2chのスレに内容を投稿していたものの、ブログが野球に限らずさまざまな悪口に満ちていたため、野球派がブログを問題視。21日ごろから記事にコメントがつき始め、24日には専用スレッドが立つ“炎上”に発展した。

 ブログの記述から居住地や名字が特定され、また霞ヶ関方面に勤務していることをにおわせる記述が多かったことから、ある日の仕事について述べたブログの内容と、これと一致する公的イベントの情報がネット上に公開されていたのが検索され、名前と経産省の課長級の官僚だったことが特定される──という流れだった。

 ブログの記述から2chを閲覧していた様子がうかがわれ、「やきう」といった表現から「どうみても2ch脳」と当の2chでもあきれられていた(正確には「芸スポ脳」)。「若年層と同様、シニア世代が急にネットにはまると大きな影響を受ける場合があるのかもしれない」といった考察もあった。(ITmedia 9月26日)』

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 今年6月には、復興庁の出向していた総務省のキャリア官僚(45)が、暴言ツイートを行なっていたことが発覚。<関連記事・『復興庁役人も「左翼」批判&暴言ツイート・・・』>

 この官僚は、東京電力福島第1原発事故で約15万人が避難する福島県の支援を担当。超党派の議員立法で昨年6月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめに当たっていたのだが。

『今年3月7日、衆院議員会館で市民団体が開いた集会で、同庁側の責任者としてとりまとめ状況を説明。同日「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とツイートした。翌8日には「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、課題の先送りを歓迎するかのような内容をツイートしていた。(毎日新聞6月13日)』

 また、この官僚は、復興支援のために福島県に出張した際には、『ある自治体の議会について「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」(同11月15日)と小ばかにしていた』という。(同上)

* * * * * 

 mewは、もちろん全ての官僚が、このような考えや姿勢でいるとは思わないし。
 このようなしょ~もない官僚の愚行がオモテに出ることによって、それなりにマジメに&懸命に復興の仕事に取り組んでいる官僚まで悪く思われたり、仕事がしにくくなったりしないといいな~と願っているところもあるのだけど・・・。(~_~;)

 ただ、政治家や官僚の中には、自分たちは、日本という国家全体の「国益」を考えて、経済産業の発展を担っているのだと。その観点から見れば、過疎地の復興支援や高齢者対策などは、生産性もない&利益も生み出さない(むしろ、ムダな予算を食う?)不毛な政策なのだという意識を持っている人がいるのではないかと思うことがあるし。
(彼らにとっては、国民個々の生活は二の次orほとんど眼中にないのよね。^^;)

 安倍首相&仲間たちが、大企業の利益を少しでも増やして、経済的な数字を上げることこそが、日本の国益にかなうのだと考えているのは明らかだし。
<安倍くん場合は、GDP等の数字をげて、もっと軍事予算を増やし、何とか日本が経済的にも軍事的にも、中国を上回りアジアのTOP国になりたいと。また、経済成長さえうまく行けば、自分の政権が長く続くので、その間に少しでも改憲や戦前志向の教育再生を実現したいという気持ちも強いのではないかと察する。(-"-)>
 
 その目的のためには、復興予算が足りなくなっても、法人の復興増税の廃止を前倒しして、企業の消費税増税の負担を軽減を優先すべきなんだという発想になるし。<で、足りない分は、何やかんやで、現在&将来の一般国民におっかぶせればいいやって感じ?(~_~;)>
 自分たちの目的や考えに反するものは、みんなジャマもの扱いされてしまうのが実情なのである。(・・)

 もし日本の国民が、そのような方針を理解した上で、「是非、自分たちのことは後まわしにしてでも、富国強兵のために、税金をお使いください」と思っているなら話は別なのだけど。
 でも、mewは一般国民の多くは、消費税増税も含めて、自分たちの税金をもっと社会保障や復興に役立てて欲しい、そのために使うなら増税もやむなしと考えているのではないかと思うのだ。(・・)
<おそらく国防強化に使って欲しい、大企業の躍進のために使って欲しいという人なんて、1~2割もいないのでは?^^;>

 ただ、国民が黙っていれば(orムードだけで投票や支持などをしてあげれば)、彼らは、どんどん図に乗って、国民に負担を押し付けることしか考えないとこがあるわけで。

 政治家や官僚が、一般国民の思いや苦労を少しでも汲んで国政に当たるように、もっと国民自身がしっかりと彼らの言動をウォッチして、問題があれば、どんどんと声を挙げていかなければいけないばならないのではないかな~と思うmewなのだった。(**)

                       THANKS


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by mew-run7 | 2013-09-27 12:35 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が「右翼の軍国主義者」宣言?&営業活動+増税対策で政府与党間の対立

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 訪米中の安倍首相が、ニューヨークで暴走モードにはいっている。(@@)

 安倍首相は、米保守系シンクタンクの演説で「集団的自衛権の行使」を容認し、「積極平和主義」(平和維持のためには、武力行使による圧力も必要だという考え方ね)を目指すことを明言。
 しかも、その演説の中で、右傾化への批判に反発&完全に開き直ってか、何と「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい」と語ったとのこと。(゚Д゚)

 首相は、自民党内で「自衛隊を『地球の裏側』まで送るのか」という議論が出ていることに対して、記者団に対し、「国民の生命と財産の確保は世界の平和と安定が前提であり、地理的な概念で「地球の裏側」という考え方はしない」として、自衛隊の活動範囲に限定を設けない考えを示したという。(~_~;)

 また、安倍首相は、NYの証券取引所で行なった講演の中で、世界経済を回復させるには、「『Buy my Abenomics』(私のアベノミクスに買いを入れよ(=投資せよ))の3語で十分だ」と豪語。
 政府与党で消費税増税対策の結論がまだ出ていない(現在、自公で協議中)にもかかわらず、NYの証券取引所で行なった講演の中で、消費税増税と共に大胆な法人減税を行なう方針を表明。さらに、「原発技術を放棄することはあり得ない」と、原発政策を推進して行く意向を示していた。(-"-)

 安倍首相は、米国の保守タカ派や新自由主義者が集まる場で、歓迎&ヨイショされて、かなりいい気になっているような感じも。(>_<)
 そして、もはや与党や国民の声などには構わずに、あくまでも自分のやりたいことをトップダウン方式でゴリ押して行こうと考えて。「海外で公言してしまえば、こっちのもの」「国際公約は破れない」として、国内を押さえ込もうとしているかのようにも見える。(-"-)

 でも、これを放置すれば、安倍首相の独裁的な強行政治によって、日本が軍事的にも経済・社会的にもトンデモない国になる可能性が大きいだけに、何とか早く安倍首相の暴走を食い止めないと、マジで「日本がアブナイ!」と訴えたいmewなのである。(**)

* * * * *

『安倍晋三首相は25日昼(日本時間26日未明)、ニューヨークで開かれた米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」主催の会合で、安全保障政策をテーマに演説した。首相は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に強い意欲を表明するとともに、「愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している」と強調。安倍政権に対して米国内の一部にある「超保守」との指摘にも反論した。
 首相は公海上での米艦防護などの具体的ケースを取り上げ、「日本の艦船はどれだけ能力があっても米艦を助けることができない。集団的自衛権の行使となり、違憲になってしまうからだ」と、現行憲法解釈の問題点を指摘。国連平和維持活動(PKO)に従事する他国の部隊が攻撃されても、自衛隊の部隊は応戦できないことにも言及し、「いかに対処すべきか、私たちは今真剣に検討している」などと、日本政府内での議論の現状を説明した。

 その上で首相は「私の国は(世界の安全保障の)鎖の強度を左右してしまう弱い一環であることなどできない。積極的平和主義の旗の誇らしい担い手となる」と強調。日本版NSC(国家安全保障会議)設立や国家安全保障戦略策定の方針も紹介した。

 首相はまた、直接名指しはしなかったものの、「隣国に軍事支出が少なくとも日本の2倍の国がある。毎年10%以上の伸びを20年以上続けている」との表現で中国の軍備拡張に警戒感を表明。一方、日本の2013年度の防衛予算の伸びが前年度比で0.8%にとどまっている点に触れた上で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい」と語り掛け、右傾化の懸念には及ばないことを訴えた。(時事通信9月26日)』

* * * * *
 
 また、安倍首相は、訪米に同行した記者団への取材に応え、集団的自衛権の解釈改憲に関して、このように語ったという。

『米国を訪問中の安倍晋三首相は24日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について「時期を設定するつもりは今はない。国民的議論の進行にあわせていく」と述べ、国民の理解を得ながら議論を進める考えを示した。米ニューヨークで記者団に語った。

 集団的自衛権の行使が認められた場合に自衛隊が「地球の裏側」まで派遣される可能性について、首相は「サイバーアタックも含め、危機についての地理的概念がなくなっている。国民の生命と財産を守るために平和と安定が大事だ」と指摘。日本からの物理的な距離にとらわれず、事態の内容によって判断すべきだとの考えを示した。(朝日新聞9月24日)』

<サイバー攻撃と自衛隊の武力行使を、地理的概念や物理的な距離の問題で同列に語ること自体、ナンセンス&詭弁なのではないかと思うのだけど。要は、安倍っちは、地球の裏側でもどこでも、自衛隊を派遣するつもりでいるということだよね。(-"-)>

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 ちなみに、安倍首相が講演を行なったハドソン研究所というのは、米保守系のシンクタンク。首相は、創設者の名をとった「ハーマン・カーン賞」を受賞したのを受け、今回の講演を行なったという。
 この賞は、過去にはレーガン元米大統領、チェイニー元副大統領、キッシンジャー元国務長官らが受賞しており、米国人以外で受賞するのは初めてなのだとか。受賞者の顔ぶれを見ても、共和党の保守タカ派ばっかだし。ここでは「右翼の軍国主義者」は、誇らしく&賞賛されるべき呼称だったりして?。(~_~;)

 ただ、中韓はもちろん、米国内にも、安倍首相の右傾化(「スーパー国粋主義」by米議会調査報告書)を懸念する声が強くなっている時期だけに、明らかに中国を念頭においてのこの挑発的な発言は、波紋を呼ぶことになるだろう。(-"-)

 安倍首相は、「国民の理解を得ながら議論を進める考えを示した」らしいのだけど。国民そっちのけで、どんどんと勝手に海外でアブナイ方針を発表しているわけで。
 mew的には、もっと早く日本国内で、安倍首相のこれらの発言を取り上げて、国民的な議論を行なう必要があるのではないかと思う。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 安倍首相は、またニューヨーク証券取引所でも講演を行ない、お得意の営業活動を展開。アベノミクスをアピールしたという。

<ネット情報によると、どうやら安倍っちは、『JAPAN IS BACK』と記された日の丸の前で、クロージング・ベルを鳴らしていたらしい。(>_<)>

『安倍首相は日本時間26日朝、アメリカ・ニューヨークの証券取引所で演説し、日本が世界経済回復のけん引役となると強調した。

安倍首相は「世界経済の回復のためには、3語で十分です。『BUY MY ABENOMICS!(アベノミクスは買いだ!)』」と述べた。

映画「ウォール・ストリート」の有名なセリフをこう言い換えて、自らの経済政策「アベノミクス」をアピールした安倍首相は、「日本がもう一度、もうかる国になる。『JAPAN IS BACK』だ」と述べ、日本に投資をするなら今がチャンスだと訴えた。
また、「日本に帰国したら直ちに、投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と強調した。(FNN9月26日)』

(映画「ウォール・ストリート」の中に「君の疑問に答えるには3語で十分だ。Buy my book」というセリフが出て来るのよね。^^;)

* * * * *

『首相は講演で、鉄道システム輸出や首相が進める女性の社会進出促進策などの例を挙げ、日本市場の成長可能性を強調し、「私が率いる連立与党が衆参両院で多数をとった。必ずや言ったことは実行していく」とアピール。(朝日9.26)』(もう、完全に図に乗って、イケイケ・モードにはいっている感じが。^^;)

 また原発政策に関して、「日本が原発の安全技術を放棄することはない。福島の事故を乗り越えて世界最高水準の安全性で世界に貢献していく責務がある」(NHK)として、今後も原発政策を推進して行くと共に、電力自由化に取り組むことや、日本の省エネ技術の優秀さをPRし、エネルギー事業への投資を呼びかけていた。(-"-)

<ちなみにアベマル(注1)は、先週にも外資系の証券会社が開いた投資家向けの講演会で、「日本は買いだ』って営業活動をしていて。「一国の首相たるものが、節操ないというか、みっともねぇ~」と言っていたのだけど。今度は米国でやっちゃったのね。(>_<)
(NYでも、この時の内容とほぼ同じことを語っていたようだ。)

『安倍総理大臣は17日、外資系の証券会社が開いた投資家向けの講演会に次のようなメッセージを寄せました。
 「私の3本の矢の経済政策によって景色は一変しました。明らかに今の日本は『買い』です」(安倍首相からのメッセージ) 理由としては、今後の成長戦略で「規制改革を突破口に(日本企業の)ポテンシャルを思う存分発揮させる」としていて、「投資は他人よりも半歩先んじることが成功の秘訣」と呼びかけました。
 市場関係者によりますと、総理自らが投資家向けの会合でこうした呼びかけを行うのは異例だということです。(TBS9月17日)』

<アベマル=economic abemal(mewの造語) 関連記事・『アベマルのアタマは五輪招致でいっぱい?・・・

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 また、安倍首相は、同行記者団に対し、消費税増税に当たって、法人税減税や復興税廃止前倒しに意欲を示したという。

『安倍総理は消費税の税率引き上げの際の経済対策について、「企業の収益拡大を図りながら、それが賃金と雇用の拡大につながっていくという景気の好循環を生み出していくことが大事だ」と述べ、復興特別法人税を前倒しして廃止するなど、法人税の実効税率の引き下げに意欲を示しました。(JNN9月25日)』

 安倍首相は、10月1日に会見を開き、消費税増税の決断と共に、増税対策に関する具体的な施策を発表しようと考えており、今月末までに、与党内の意見のとりまとめるよう指示して海外に出発したのだけど。

 しかし、『安倍が党内派閥の力に押され、諸政策でブレブレに。復興法人税廃止に異論続出』に書いたように、自民党&公明党内には、これらの施策に対する疑問や批判の声が強いため、政府与党内の調整がなかなかつかず。^^;
 安倍首相が、米国でいい気分になって好き勝手な発言をしている間に、日本の永田町では政府与党間でドタバタの騒動が繰り広げられている。(@@)

*  * * * *

『自民、公明両党は24日、来年4月からの消費税増税に合わせて実施する経済対策をめぐる党内論議に着手した。投資減税の拡充などに異論はなかったものの、東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の1年前倒し廃止に与党幹部が強く反発。26日を予定していた与党税制協議会での同意は27日に持ち越されることになった。
 政府は税収の上ぶれで復興特別法人税の減税分をカバーできるとしているが、被災地・青森県出身の大島理森(ただもり)前自民党副総裁は24日、党税制調査会幹部会合で声を上げた。
「数字の上では(減税分を)乗り越えられるかもしれないが、復興増税は国民の皆さまとの『絆の増税』だ。理解が得られるのか」(産経新聞9月25日)』

『これに先立つ政府・与党協議会でも、公明党の井上義久幹事長が菅義偉(すが・よしひで)官房長官や自民党の石破茂幹事長に「政府から説明を受けていない。政府と与党がしっかり連携を取ってもらいたい」と苦言を呈した。(同上)』

 菅官房長官は、高村副総理や大島前副総裁と個別に会談を行ない、何とか理解を得ようとしているのだが。両者の理解はなかなか得られず。
 自公内には、与党側に協議の要請をする前に、首相&周辺だけで勝手に結論を決めて、それを追認すべく意見のとりまとめを指示する安倍陣営のやり方にも、不快感や不満が募っているという。

『菅官房長官は、大島前副総裁のほか、高村副総裁ら党の重鎮と個別に会談し、デフレ脱却のためには企業活動を活発化させる減税が必要だと強調しました。大島前副総裁は、復興増税のなかでなぜ法人税だけを打ち切るのかと苦言を呈しました。また、高村副総裁は「復興財源は大丈夫なのか」「法人税減税が本当に給与上昇につながるのか」などと疑問を投げかけました。(ANN9月26日)』

『党内では、法人のみの増税打ち切りに「企業優遇」との批判がある。政府が唱える給与アップの効果を疑問視する声も根強い。世論の反発が強まれば政府・与党の不協和音が拡大しかねず、政調幹部は「進め方がお粗末。もっと丁寧にやるべきだった」と指摘。
 首相に近い高村氏も菅氏に「政高党低でやろうと思えばできるかもしれないが、面従腹背ではやろうと思っても難しい」と苦言を呈した。(毎日新聞9月25日)』

* * * * *

 安倍首相は、景気の腰折れを防ぐために、ともかく法人税の実効的な減税を優先して行ない、企業へのダメージを緩和したいようなのだけど。(しかも、大企業の利益確保が優先なのよね。(-"-)
 でも、国民には増税をしておいて、企業は減税というのでは、企業優遇だと野党や国民から不満が噴出するおそれがあるし。減税によって、企業に利益をもたらしても、それが内部留保に回されれば、賃金のアップや設備投資などに反映されない可能性も大きい。(-_-;)

 しかも、安倍自民党&公明党は、衆参院選で、被災地の復興に最も力を入れると公約しているわけで。もし法人の復興増税を廃止するとなれば、その公約に背くことになるし。しかも、その減税分を埋める財源が見つからないのが実情だ。(-"-)

 さらに国民の間では、社会保障を充実させるために消費税を増税するはずだったのに、増税分が企業減税に回され、国民は医療費アップ、年金ダウンするのでは「話が違う!」という批判の声が出るようになっている。(mew周辺でも、ブ~ブ~言っている人が少なくないです。)

 集団的自衛権の問題にせよ、消費税増税&関連の施策にせよ、ここで与党議員はもちろん、野党やメディア、国民がしっかりと声を上げて、安倍首相の暴挙を阻止しないと、彼らは国民そっちのけで、ますますやりたい放題の暴走モードにはいるおそれが大きいわけで。
 何とかここでみんなの力を結集して、安倍首相に「あまり、いい気になり過ぎるなよ」「おまえの好き勝手にはさせないぞ」と思い知らせる必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@) 
  
                      THANKS

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by mew-run7 | 2013-09-26 10:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

安倍が党内派閥の力に押され、諸政策でブレブレに。復興法人税廃止に異論続出

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 安倍首相が、周囲の声に押されて、ブレブレになっている。(@@)

 たとえば、14年4月の消費税増税に関しても、安倍首相は自分のブレーンと閣内&党内の意見の板ばさみになり、なかなか最終的な決断ができず。
 ようやく今月初めに決意を固めたものの、今度はそれに伴う法人税減税、復興法人税廃止の前倒しなどの施策で、また両者の板ばさみになり、ブレブレになっている状況にあるのだ。(~_~;)

 また、公明党だけでなく自党内からも異論が出たために、安倍首相が最も意欲を示している政策であるにもかかわらず、憲法96条の改正に続いて、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲も先送りすることになりそうだし。秘密保護法案の修正も迫られているような状況だ。^^;

 安倍首相も、自民&公明党の議員も、衆参院選が終わるまでは、何よりも政権奪還&安定政権の確保を重視していたため、その目標を達成するまでは、安倍首相も「安全運転」を心がけて来たし。 また、安倍内閣が高支持率をキープしていたこと&党内対立によるイメージダウンを防ぐために、各党の議員も自分たちの言いたいことは、じっと我慢して控えていたし。安倍首相の下で、一丸となって政権運営に取り組むかのような姿勢を見せていたのだけど・・・。

 でも、無事に衆参院選で勝利おさめて、安定政権確保の目標を達成すれば、「こっちもの」になるわけで。
 安倍首相としては、「さあ、ここから」とばかりに、自分が本当にやりたい政策をどんどん実現して行く気でいたのだが。自公の議員たちも、どんどん言いたいことを言うようになっており、もう大人しく安倍氏の意向に従ってはくれないどころか、ある意味で、安倍首相の抵抗勢力に変貌しつつあるのだ。(~_~;)

 実際、参院選が終わってから、自民党内では派閥の活動がだんだん活発化し、安倍首相への主張や反発が強まっているため、安倍首相がそれに押されて、自分の思うように動けなくなっているところがあるし。
 ここから、安倍首相が、麻生氏を含め、派閥の力をどこまで抑えられるのか、大きな見ものになりそうだ。(@@)
 
* * * * *

 以前から書いているように、もともと安倍氏は、党内から政治家&リーダーとして高く評価されているわけではなくて、党内での求心力や支持基盤も乏しい。
 昨年の総裁選で当選し得たのも、「派閥政治解消を目指す石破氏よりは、派閥の言うことをききそうだ」「選挙の顔として使えそうだ」という理由から、麻生太郎氏らが動いて派閥の票を固めたからであって。
 もし安倍首相が、麻生氏を含む派閥の長や、力のある長老議員の意見を軽視して、強引に自分の政策を突き進めようとすれば、下手すると公明党とタッグを組む形で、「安倍おろし」の動きさえ置きかねないのが実情で。安倍首相は、早くも不安定な立場に立たされているのである。^^;

<ちなみに、安倍氏は、党内最大派閥の町村派(旧森派)の一員なのだが。06年には森元首相が後ろ盾になって、総裁&首相になったものの、07年の参院選で大敗した際に、森氏の辞任勧告を拒否したことから、森氏が「安倍おろし」を主導し、辞任に追い込まれることに。
 昨年の総裁選でも、森氏の忠告に背き、自派閥の長である町村氏と戦うことになったため、町村派から全面的なバックアップも受けられない状況にあるのよね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相が彼らに対抗できる武器は、2つしかない。^^;

 一つは、人事権。もう一つは、安倍内閣の高支持率&それを支えるアベノミクスへの期待感を維持することだ。(・・)

 実は、安倍首相は、内心では、自民党内の派閥の力学による党&政権運営(人事を含む)のシステムを打破したいと考えているのである。(@@)

 安倍氏は、小泉元首相が、派閥論理を無視して、主体的に人事や政策実現を断行していたことに憧れを覚えているようだし。<ただし、小泉氏が好き勝手に振舞えたのは、最大派閥を率い、長老派のまとめ役だった森氏がバックについていたことも大きかったんだけどね。^^;>
 また、自分自身が前政権で派閥の力によって痛い目にあったことや、自分を支持する若手・中堅議員の期待に応えて、党内改革を実現したいという思いがあるからだ。

 mewは、安倍首相が、7月の参院選で勝利した後の会見で、派閥人事に関してこんな発言を行なって、派閥の長の動きをけん制していたのが強く印象に残っている。

『派閥の機能は否定しておりません。仲間が集まって議論していく。そして選挙においてお互いが助け合っていくことによって力を発揮していくという機能があります。新人を育成していく、あるいは落選議員を支援していく機能があることは事実であります。これぐらい大きな所帯ですからね。 しかし、同時に、かつて人事は、私は派閥の全盛時代も知っていますが、大臣も副大臣も政務官も委員長も全部、派閥の代表者が出てきて、そこで相談をして決めていた。そんなことはもうしない。これは間違いありません。既にそうなっているわけでありますし、それは今後もその方針で進めていきたいと思っています。』(自民党HPより)

 自民党内では、参院選終了後、安倍内閣や党役員の改造を行なうのではないかという話が出ており、それに期待する派閥の長や議員を少なからずいた様子。既に水面下では、参院選前から、人事を有利に進めようとして、各派閥の幹部が動いていると報じられていたのである。
<問題発言が多い高市政調会長の交代は決定的だと報じられていたし。石破幹事長を閣内に横滑りさせ、新たな幹事長人事を行なうという話なんかもマコトしやかに出ていたのよね。^^;>

 それゆえ、mewは、この安倍発言をきいて、「あ、実際には、もう派閥の代表者が出てきて、人事についてアレコレ言い始めているんだろうな~」「安倍くんは、何とかそれを抑えたくて、彼らをオモテ立って動きにくくするために、わざわざこういう言い回しをしたんだろうな~」と思っていたものだった。(~_~;)

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 安倍首相の思いに反して、自民党内では、参院選後、派閥の活動がどんどん活発化しているというのが実情だ。(@@)

<しかも、衆参院選の圧勝で、新人議員がたくさん増えたので、自分の派閥に引き込むため、激しい争奪戦が繰り広げられているとのこと。ちなみに、派閥の中に、重要閣僚や役員がいた方が、新人も(利益も)取り込みやすいので、それもあって、ますます人事に躍起になるのよね。^^;>

 参院選直後の7月末に行なわれた参院会長選では、早速、三大派閥が力を及ぼし、小派閥の候補を退けることに。

『悲願のねじれ解消を実現した参院選直後に行われた今回の自民党参院議員会長選は、「派閥復権」を印象づけた。町村、額賀、岸田の主要3派は思惑通り溝手顕正氏を勝利させ、3派と距離を置いてきた中曽根弘文前参院議員会長は鴻池祥肇氏を推したが、大差で敗れた。
 安倍晋三首相は30日夜、溝手氏と中曽根氏を公邸に招き、さっそく党内融和を演出。首相も派閥の効用自体は否定しないが、発言力を強めれば政権運営の不安材料になりかねない。(産経新聞
7月30日)』

 また、この夏には各派閥が、研修会という名の合宿を行ない、勢力の拡大&利益獲得に意欲を示していたという。8月には、こんな記事が出ていた。

『自民党の最大派閥、町村派は1日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。過去最大規模での開催で、2日間の合宿方式で組織の結束固めを急ぐ。同党では7つの派閥すべてが研修会を相次いで実施する。首相官邸が中心の政権運営が続く中にあっても、党側の影響力を確保し、徐々に強めていきたい考えだ。(日経9月2日)』

<この派閥合宿について、『1日から5年ぶりに研修会を開いている町村派の町村元官房長官は、「どこのポストにつけろとは言わないが、人事については参考資料を提供する」として、安倍総理に働きかける意向を示しました(ANN9月2日)』『野党時代は所属議員の激減や台所事情があって見送られていたが、政権奪還に伴い復活した。来月実施方向とされる副大臣・政務官人事や、年末の内閣改造説もにらんで、結束強化を図る狙いのようだ(産経新聞8月20日)』なんて記事も出ていた。>

* * * * *

 安倍首相は、新政権の閣僚&役員を決める際に、それなりに各派閥に配慮した人事を行なっていたのであるが。
 何分にも党内&各派閥には、もし自民党が下野せずに政権をキープしていれば、次に閣僚や党の役員になるはずだった候補が何十人も順番待ちをしているため、各派閥とも早く自分のところの議員に順番を回して欲しい&党内での実権を強めたいという思いがあるし。
 また、安倍首相が、自分が率いる超保守議連(実質的な安倍グループ)のメンバーを、あまりに重用していることにも不満を覚える人たちが、少なからずいたのである。(~_~;)

<安倍氏は、超保守議連「創生日本」の会長を務めていて。(ちなみに顧問は、維新の平沼赳夫氏で。旧自民の維新議員も参加しているです。^^;)安倍内閣の閣僚や首相補佐官などの官邸スタッフ、執行部役員のうち十数人が、この議連のメンバーなのよね。(-"-)>

* * * * * 

 ところが、安倍首相は、今月初め、任期終了を迎える党執行部の要職にある役員を全員続投させること、また当面、内閣改造も行なわない考えを示したのである。(・o・)

 確かに、衆参院選に勝った以上、それに党の役員や閣僚らを変える必要はないわけだし。来年度の各省庁の予算を手がけている閣僚は、予算が確定or成立するまで継続した方が望ましいに違いないのだが。<安倍陣営は、このような大義名分の下に、次の人事への期待感をエサにして、派閥の長の主張をを押さえ込もうと考えた部分もあるのかも。(・・)>

 しかし、この安倍首相のやり方は、却って一部の派閥の長の反発を招いた感じも。
 また、人事の件が目の前から消えたことで、もう安倍首相には配慮せずに、言いたいことをオモテでどんどん言っていこうという姿勢に転換した人たちもいるように見える。(~_~;)
 
* * * * *

 先日、二階俊博氏(二階派会長&総務会長代行)安倍首相のIOC総会の演説に関して、痛烈な批判を行なったことが報じられていたのだが・・・。

『「あれだけスピーチを練習していくんだったら、韓国、中国に対するスピーチをちょっと練習したらどうなのか」

 自民党の二階俊博・総務会長代行は11日、安倍晋三首相が入念に準備して臨んだ国際オリンピック委員会(IOC)総会での東京五輪招致演説を引き合いに、対中、対韓外交が行き詰まっている現状に苦言を呈した。名古屋市での講演で語った。東京五輪決定の祝賀ムードが続く中、自民党幹部が首相の外交姿勢に冷や水を浴びせた形だ。

 二階氏は講演で日中、日韓関係について「この状況を打開する努力が日本にあってしかるべきだ。努力もしないで遠ぼえしているようなことをお互いに続けておくのはまずい」と危機感を示した。東京五輪招致も苦戦したとの見方を示し、「苦戦の原因は近隣諸国とうまくいっていないからだ。招致に努力した情熱の半分でも対中国、対韓国にやるべきだ」と訴えた。(朝日新聞9月11日)』

 二階氏はいわゆる親中派ゆえ、安倍首相の中韓外交の仕方に強い不満を抱いていた部分もあったとは思うのだが。
 実は、二階氏は、本来なら総務会長「代行」などという職に甘んじている立場ではない上、党内やメディアでは次期幹事長の最有力候補になっていたことから、安倍首相が幹事長を含め、全役員の続投させる意向を示していたことにも、不満が募っているのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 また、前記事にもアップしたのだが。旧古賀派(現岸田派)の長だった古賀幹事長は、先週、派閥の議員たちに「常に保守の中に革新を求めながら、時代の変化に即応する先頭に立っているのが宏池会だ。受け皿になる野党が見当たらない限り、宏池会が受け皿になることが日本の政治の安定になる」と、党内野党の役割を果たすべきとの見解を示したことも、注目に値する。(・・)

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 話を消費税増税&それに伴う施策のことに戻すと・・・。

 安倍首相は、何とかもう一つの武器である安倍内閣の高支持率&それを支えているアベノミクスへの期待感をキープしたいと思いが強い。(・・)

 実際のところ、世論調査の結果を見ると、安倍政権の政策の中で、国民が期待、評価しているのは、景気回復のための経済政策だけで。首相が意欲を示している憲法改正や集団的自衛権の行使も、原発の再稼動や輸出も反対している人が多いのが実情だし。
 これでアベノミクスのよる景気回復の機会や、その期待感を失ったら、また本命の改憲や国防強化を実現できずに政権を終えることになりかねないだけに、何とかそれを維持したいと考えているのである。(-"-)

 アベノミクスを提言している新自由主義の安倍ブレーンは、14年4月の消費税増税は「景気回復&経済成長の腰折れにつながる」として反対の立場。
 もし増税を行なう場合は、法人税の減税策をとるか、法人に対する復興増税の廃止をしないと、企業の利益を圧迫し、景気回復&デフレ脱却、またそれにつながる賃料アップ&雇用増大が困難になると主張しているし。安倍政権を支持している経済界もそれを強く要望している。
 そのため、安倍首相は、参院選が終わっても尚、消費税増税に関しては慎重な発言を繰り返すしかなかった。(-"-)

* * * * *

 ただ、自民党の大部分の議員にとっても、麻生財務大臣(&財務省+α)にとっても、14年4月の消費税増税実行は、既定路線になっているのである。

 もともと12年に自公民で消費税増税法案を成立させることになったのは、09年に麻生自民党の政権の下で作られた税制改革法案の付則に、11年度の消費税増税を明記したことが発端&根拠になっており、麻生氏は、自分が手がけたプランの実行を前提にして、財務大臣&副総理を引き受けているし。首相だった時も、今回の財務大臣に就任した後も、国際会議で「消費税増税による財政再建を行なうと明言しており、いわば国際公約を行なっているからだ。(~_~;)

 増税賛成派は、その国際公約を破れば、日本経済&国債への評価が低下し、国債暴落&長期金利アップなどによって財政&金融、ひいては経済面にもダメージを与えかねないとして、増税の先送りはできないと主張。また、自民党議員の中には、自分たちが主導して作った法律を反故にするような無責任なことはできないと考えている人も多い。<これから政官財癒着で利権分配ごっこを行なうには、財源が必要だしね~。^^;>

* * * * *


 そんなこんなで、安倍首相は、景気への影響&支持率低下&安倍ブレーンの脅し(?)を懸念して、この1~2ヶ月、グダグダ&ブレブレしていたのだが。(@@)
<9月初めに60人もの識者を呼んで、(相当の費用と時間をかけて)消費税増税に関して意見を聴取したのは、一体、何のためだったのかしらね~。^^;>

 安倍氏にとっては、麻生氏は古くから超保守仲間として共に活動して来た人だし。昨年の総裁選の際には、安倍氏の復活を応援し、「谷垣おろし」や「派閥の票のとりまとめ」で大きな役割を果たしているだけに(それで副総理&財務大臣として重用したのよね)、安倍氏としても麻生氏を裏切りにくいし。自民党の各派閥や議員たちからの反発も食い止めておきたいところ。

 また経済的な数字が悪くないことに加え、東京五輪招致に成功して、景気回復&高支持率モードにはいったこともあってか、安倍首相は、ようやく14年4月の消費税増税を決断するに至った。(~_~;) 

 しかし、首相としては、安倍ブレーン&経済界の要望に応えて、何とか増税と共に、法人税の減税(復興増税の解除による実質的な減税も含む)を実現したいと考えているのだが。
 麻生大臣や自民党、公明党内に異論が相次いでいるため、またブレブレが強まっているようなのである。(-_-;)

『麻生財務相は「法人減税しても内部留保がたまるだけなら意味がない」「代替財源を今すぐ見つけることは難しい」との見解を示した。また、「法人実効税率下げで人件費・投資に回るかが問題」だとし、「簡単に『はい』と言える話ではない」とした。(ロイター9月20日)』

『「首相が『復興が非常に重要だ』と力を入れているときに、水を差すような減税はいかがなものか」

 首相の出身派閥、町村派の領袖(りょうしゅう)で、自民党税調幹部でもある町村信孝元官房長官は20日、官邸で首相と面会後、記者団を前に苦言を呈した。

 党東日本大震災復興加速化本部長の大島理森(ただもり)元副総裁も19日、「復興は道半ばの状況下で、財源に不安を持たせてはいけない」と不満を示し、別の党税調幹部は「被災地に間違ったメッセージを送ることになりかねない。復興に関する所得税や住民税ではなく、法人税だけ廃止することが許されるのか」と憤慨した。

 公明党の反発はさらに強い。山口那津男代表は20日、都内で記者団に「いきなりの前倒しで、しかも法人の部分だけだ。国民が納得するのか大いに疑問だ」と発言。「(党に)説明がないまま方針が決まっていくことに首をかしげざるをえない」とも述べた。(産経新聞9月21日)』

* * * * *

 安倍首相は22日に、自民党の野田毅税調会長と電話で会談し、経済対策の税制面での取りまとめを要請。
 また、23日に米国に向けて出発する前に、羽田空港で、特別法人税の廃止を前倒しすることに関して『「復興予算は19兆円だったものを25兆円に増やした。これが減っていくことはない。しっかり確保していく」と強調。』『「しっかり経済回復の軌道を維持し、活力を取り戻していくための政策の取りまとめを行っていきたい」と述べ、経済成長により確保は可能との認識を示した』のであるが。(時事通信9月23日)

 自民党税調では、減税策に異論を唱える派閥や、税収減に不満な財務省&その使者からの反対意見が出るのは必至だし。他の政策への反発も強まっているだけに、安倍首相は消費税増税対策に関しても、その他の政策に関しても、アチコチの板ばさみになって、ブレブレしまくる&苦悩することになるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

p.s。で、 そのうち国民からブレブレ批判が高まったり、ボロ(ボロ)がどんどん出て支持率が低下したりするといいな~と期待しているmew。(^ー^)

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by mew-run7 | 2013-09-24 13:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

安倍が集団的自衛権の解釈改憲を先送りか&公明に加え、自民OBの抵抗も+競馬

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台風18号の被災地の1日も早い復旧を。o(^-^)o


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 まず、連休モードで、久々に競馬の話を少し長めに。
<mewは今日、午後から仕事がはいって、お休みじゃなくなっちゃったんだけど。(ノ_-。) 
昨日に続いて、しつこいって?^^; だって、行きたくないんだも~ん。_(。。)_>

 今日23日には、船橋競馬場で「日本テレビ盃」が行なわれる。(・・)
 JRAからワンダアキュートwithユタカ、ソリタリーキングwith福永などが(mewごヒイキの10歳馬・Dジェットwith柴山も)来るので、お時間のある方は、是非、観戦or参戦を!(^^♪

 また、25日にはJRAのWSJS(ワールド・スーパー・ジョッキー・シリーズ)の地方競馬代表を決めるSJT(スーパー・ジョッキー・トライアル)の第一戦が行われる。<詳細は、コチラの特設ページを。なかなかカッコよく作られているかも。"^_^">

JRAに移籍したorWSJSに出場した地方競馬の騎手の活躍を見れば明らかなように、地方競馬のTOP騎手は、JRAのTOPクラスの力を有しているわけで。それを考えれば、地方競馬の代表枠を2人以上に増やしてくれてもいいのではないかな~と思っているのだけど。
 今年も各競馬場のTOP騎手が集まって、がチンコ勝負をするので、競馬ファンの方は、是非、注目してみてくださいませ。m(__)m

 また今日はお休みの方も多いと思うのだけど。今日は、船橋の他に、帯広ばんえい、盛岡、笠松、佐賀で地方競馬を開催しているので、お時間のある方は、是非、ネットor競馬場で参戦してくださいませ。m(__)m  

 以上、勝手に地方競馬広報係のmewでした。"^_^"

* * * * *

 あと昨日は、JRAで菊花賞の前哨戦となる3歳重賞の神戸新聞杯が行なわれて、皐月賞&ダービー2着のエピファネイアwith福永が、ダントツ1番人気に応えて圧勝した。(*^^)v祝
 前に行きたがって大変な馬なので、ついに今回は舌を縛った上に、リングばみを使って、何とかコントロールに成功したとのこと。<コスモバルク並みのフル装備ですね~。(@@)>

 福永騎手が、レース前後に「次も乗せてもらえるなら」と言っていたとこを見ると、もしかして他の騎手(秋のGI出稼ぎに来る外国人騎手かな?)への乗り替わりの話が出ていたのかな~と思ったりもして。でも、昨日の騎乗ができれば、福永が騎乗して、菊花賞出走という路線をとることになるのかも。
 
 そして2着には、33.6の脚で突き抜けて来たマジェスティハートwith森一馬がはいったのだけど。(三連複はゲットしたけど。三連単では3着付けしちゃった。チョット頑張りすぎ?(>_<)>
 この馬はユタカで新馬勝ちしたものの、その後、ユタカで3戦、蛯名で1戦したものの、なかなか勝てず。3年めの若手・森一馬に乗り替わってから、500万、1000万を連勝して、昨日はついに菊花賞の出走権を手に入れたのだけど。<昨日もうまく後方で折り合わせて、直線も内にもたれながらガンバって最後まで走らせていたんだけどな~。>

 ところが、森一馬はまだ通算15勝しかしていなくて。GI騎乗資格の31勝以上をクリアしていないため、残念なことに、菊花賞では騎乗できず。<レースが終わってすぐに「森って何勝してたっけ?」ってネットで調べて、あら~と思ってしまったです。(・o・)>
 どうやら菊花賞の騎乗は、ユタカに依頼することになるらしい。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、mewの気になる「集団的自衛権」の話を・・・。
<これは、しつこく続けるです。(・・) だって、日本がアブナイ国になるのはイヤなんだもん。(**)>

 安倍首相は、年内にも「集団的自衛権の行使容認」を目指して、内閣法制局の憲法解釈を変更したいと考えていたのだけど。
 公明党&自党内からの抵抗や警戒心が強くなっていることがあってか、ここに来て、解釈変更を来年に先延ばしすることを検討し始めているようだ。(・o・)

『安倍晋三首相は22日放送のテレビ朝日番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの結論について「いつまでにではなく、議論がまとまるのを見守りたい」と述べ、年内の見直し表明にこだわらない考えを示した。いまだ慎重論が強い公明党に配慮し、与党内の不協和音を避ける狙いがある一方で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、早急に行使への道筋を付けたいというジレンマに陥っている。(中略)

 自民党の石破茂幹事長は22日のNHK番組で「最初は隔たりがあっても、ともに政権を担い、国民に対する責任を果たす意識の中でだんだん歩み寄ってきたのが自公政権の実績だ」と両党の信頼関係を強調した。

 石破氏は公明党との協議について、行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が報告書を提出した後になるとの見方を示し、首相と公明党の山口那津男代表が会談する必要性に言及した。石破氏は自公協議に向けて3度も「丁寧に」と繰り返し理解を求めたが、具体的なスケジュールや説得材料は見いだせないままだ。(産経新聞9月22日)』

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 このことは、『安倍懇談会が、集団的自衛権の容認に向けて始動+公明党の抵抗を応援』などにも少し書いたのだけど・・・。

 安倍内閣で、閣議決定して憲法解釈を変更するには、連立与党を組む公明党から入閣している太田国交大臣の同意&署名が必要になるため、公明党の理解&同意が不可欠となる。(・・)

<太田氏は、元公明党代表。しかも、昔から、憲法9条改正や集団的自衛権の行使には、強く反対する姿勢を示していた人なのよね。^^;>

 そこで、自民党は、集団的自衛権に関して、公明党と早く党首や幹事長レベルの協議を行なって、公明党の理解を得ると共に、お互いの見解をすり合わせたいと考えていたのだが。
 公明党の山口代表は一貫して、「(議論の対象となる)安保法制懇の見解がまとまるまでは、協議を行なうことはできない」、「国民の理解を得るためには、時間をかける必要がある」と主張して、年内の協議には応じない意向示していたのである。^^;

 しかも、安倍自民党は、来月から始まる秋の臨時国会で、「NSC設立法案」と共に「秘密保護法案」を成立させたいと考えているのだが。後述するように、公明党は「秘密保護法案」にも懸念を示して、法案の修正を求めている。(この件はまた後日に)
 それゆえ、安倍陣営としては、これらの法案成立を優先して、公明党の譲歩を得るために、集団的自衛権の方を先送りしたのではないかと察する。(・・)

<安倍首相が、集団的自衛権行使を望む最大の目的は、日米軍一体化の計画を進めて、一緒に軍事活動を行なうためであって。既に陸海空の自衛隊と米軍の司令部の統合を行なうなど、着々とその準備を行なっているのだけど。
 米国は、日米軍が一緒に活動する前提として、日本政府が重要な機密情報を守る体制ができていないことを強く懸念。しかるべき方策をとるように強く要求している。それゆえ、安倍陣営としては、米国と重要な情報を共有できるようにするため「秘密保護法」の成立を急いでいるのである。^^;>

* * * * *

 また、自民党は、かつてに比べてハト派の議員が激減したため、党内の大部分は「集団的自衛権の行使容認」に賛成の立場なのであるが。
 ただ、自民党内も、集団的自衛権の行使容認の方法や行使し得る範囲に関する考え方は、一枚岩ではないのだ。(~_~;)
 
 党内には、自民党の歴代内閣がこれまで踏襲して来た憲法解釈を、安倍内閣が急に解釈変更を行なうことに疑問を呈する議員もいるし。<mew同様、集団的自衛権を認めるなら、憲法9条の改正をすべきだと考えている人もいる。>
 もし安倍内閣が解釈改憲を行なう場合でも、安保法制懇の幹部が主張しているように、全面的な(orそれに近い形で)集団的自衛権を認めるのではなく、対象範囲を限定すべきだと主張している人も少なからず存在している。(・・)

* * * * *

 昨日、『安藤美姫のスゴ過ぎる復活&国際大会に+集団的自衛権で「地球の裏側」に』でも触れたのだが・・・。

 実際、タカ派ぞろいの自民党の国防部会の中でも、見解のくい違いが生じているのである。

『自民党は19日、安全保障調査会・外交部会・国防部会の合同会議を党本部で開き、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論を本格化させた。政府が憲法9条の解釈変更による行使容認を目指し、議論を再開させたことを受けた。会合では行使容認論が大勢だったが、地理的制約や解釈変更の手続きなどで政府側と認識の違いも見せた。

 「集団的自衛権は極めて重要かつデリケートな問題だ。政府の動きをフォローし、党の議論も反映してもらえるようにしたい」
岩屋毅・党安全保障調査会長は19日の会合で、こう述べ、意見集約に意欲を示した。

政府側の礒崎陽輔首相補佐官は「目指しているのは憲法解釈の変更による解決だ」と説明。「武力攻撃を受けたのは『わが国』だけではなく、『わが国、わが国と密接な関係を有する国』という表現に変えると思う」と見通しを語った。

  出席した議員は「解釈変更のルール作りをどうするのか。中身と同時に議論する必要がある」と指摘。行使を容認した場合の地理的制約について、岩屋氏は「地球の裏側まで行って米軍と武力行使をともにするという誤解を招きがちだが、自民党はそういうことは考えていない」との考えを示したが、高見沢将林官房副長官補は「絶対に地球の裏側には行かないという性格のものではない」と述べ、認識の違いを見せた。(毎日新聞9月19日)』 

『自民党の岩屋毅安全保障調査会長は19日の党会合で、集団的自衛権10+ 件の行使容認をめぐる議論に関し、「自衛に関する限り、必要最小限の範囲で部分的な行使があってもいい」と述べた。
 同時に「党内で議論をやり直す。政府や公明党と考え方をそろえていかなければならない」と指摘、慎重に議論を進める考えも示した。(Sankei Biz 9月19日)』

<前記事にも書いたのだが。小野寺防衛大臣が、「地球の裏側には行かない」と明言しているように、安倍内閣の閣僚や自民党の役員の中にも、全面的な集団的自衛権行使はすべきでないと考えている人が何人かいるしね。^^;>

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 そして、先ほどもちらっと触れたように、自民党は90年代ぐらいまでは、ハト派の議員(幹部クラス含む)もかなりいたので、保守タカ派がアブナイ方向に傾きそうになると、党内でそれを食い止めてバランスをとって来たとこがあるし。それゆえに、多くの国民の安心して長期政権を委ねていたとこがあったのではないかと思うのだけど。
 この10年ぐらいで、ハト派の代表格だった議員が次々と落選や引退をしたため、バランスが崩れて、かなり右傾化&タカ派度がアップすることに。(~_~;)

 でも、昨年末にまた安倍政権が始まって、あまりにもアブナイ方向に突っ走ろうとしていることを懸念してか、ここに来て、ハト派のOBが動き始めている。

 自民党内で、伝統的に最も平和志向が強いのは、宏池会系の派閥なのであるが。<「麻生派」を除く?>
 近時、自民党内で最も平和志向が強い議員だった古賀誠元幹事長は、安倍陣営が超保守タカ派的な政策を進めていることを懸念して、派閥の後輩たちに「渇」を入れたとのこと。^^;

『自民党岸田派(宏池会)は17日、山梨県富士吉田市のホテルで約30人の議員が出席して研修会を開いた。名誉会長の古賀誠元幹事長も駆けつけ、後輩たちに「喝」を入れた。

 「常に保守の中に革新を求めながら、時代の変化に即応する先頭に立っているのが宏池会だ。受け皿になる野党が見当たらない限り、宏池会が受け皿になることが日本の政治の安定になる」。古賀氏は同日夜の懇親会のあいさつでこう述べた。

 研修会には安倍晋三政権で要職に就く岸田文雄外相(同派会長)や林芳正農林水産相も参加したが、伝統派閥・宏池会の存在感を示せているとは言い難い。古賀氏は「飛べないハト派」がふがいなかったようだ。(産経新聞9月19日)』

<要は、古賀氏は安倍政権が保守タカ派度をアップさせているのを、党内野党として食い止めろと言っているのだ。(・・) 古賀氏は父親を戦争で亡くしているため、2度よ戦争をしないようにという思いが強い。で、超保守系の産経新聞が「飛べないハト派」と揶揄するほど、党内の保守タカ派にとっては、目障りな存在だったのよね。^^;>
 
 さらに、同じく宏池会のTOPだった加藤紘一氏&その盟友・山崎氏に関して、こんなニュースが出ていた。 

『自民党の山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長、竹下亘組織運動本部長は19日夜、 在日中国大使館の国防・海軍兼空軍武官の徐斌氏と都内の料理店で会談した。 徐氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を目指していることについて 「日本が平和主義をやめ、米国とともに武力行使に踏み切るのではないかと心配している」と懸念を示した。(時事通信9月19日)』

* * * * *

 ちなみに加藤氏は、集団的自衛権を限定的に認めることには賛成しているのだが、9条改憲には強く反対している立場。
 今年1月に毎日新聞のインタビューを受けた際にも、安倍政権の右傾化を強く懸念していた。((同紙1月16日朝刊より)

『非常に危ないと思います。日本のふわふわとした右傾化に拍車がかかるのではないか。本当に国を守るには、まず自分の地域、家族を守る決心でなくては。頭で考えたナショナリズムが多い。今や有力政治家が「自衛隊は中国と戦争をしても意外に強いかも」と発言しています。今回、議員バッジを失って最も残念なのは、今後はそれを止める大きな捨て石になれないことです。』

『境権や私学助成などの問題があり、基本的に憲法改正には賛成です。だが、9条には手をつけるなと言いたい。9条は戦後のわが国の平和外交宣言のようなものです。』

 また山崎氏は、同じインタビューの中で、9条改憲だけでなく、集団的自衛権の解釈改憲にも懸念を示していた。

『安倍政権は憲法解釈の変更、いわゆる解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしようとしているが、うまくいくのか。集団的自衛権は有しているが憲法上行使は認められないという現行の解釈は、歴代の自民党首相が是認し積み重ねてきたもの。自由に変えられるとなると、内閣法制局の存在意義にかかわるので法律上の措置が必要でしょう。さらに安倍政権の安保政策を象徴するのが自衛隊の「国防軍」化です。9条2項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあり、憲法を改正せずに解釈改憲では、いくらなんでも国防軍とはいきません。』

* * * * *

 自民党内には、彼らのようなハト派OBor中国との関係を重んじるOBと共に活動していた後輩議員が残っているわけで。彼らが、是非、公明党とタッグを組んで、いい意味での党内野党として、安倍政権の暴走を食い止める役割を果たして欲しいと願っている。(・・)

 また、先日も書いたように、公明党がある意味で、時間稼ぎをしてくれている間に、野党議員や良識あるメディアがどんどんと国民に「集団的自衛権の解釈改憲」の問題点を伝えて欲しいと。
 そして、安倍首相が96条改憲の早期実現をあきらめざるを得なかったように、国民の力でアブナイ解釈改憲を阻止できるようにしたいと考えているmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-09-23 11:18 | (再び)安倍政権について | Trackback

あほうな国民として、安倍自民にナメられないために+ロンブー淳


 今夜は「中秋の名月」。日本全国、夜は晴れの予報なので、お月見日和になりそうです。
 中秋(陰暦8月15日)に満月を楽しめるのは、2010年代最後になるそうなので、是非、今夜は夜空を見上げてみて下さいませ。(・・)


頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 
 台風18号の被災地の方々も、ガンバです。o(^-^)o


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 最初に、mewにとって超サプライズだった話を少し。

 一昨日、帰宅してTVをつけたら、ロンブーの淳(ロンドンブーツ1号2号の田村淳)が、結婚会見(ごっこ?)している光景は映ったので、ビックリ。(・o・)
「ドッキリなのかな~」と思いつつ、ネットを見てみたら、「ロンブー淳、結婚」の速報が何社からか出ていたので、「ホントなんだ~」と2度ビックリ。(@@)
 でもって、最後の亮が手紙を読む場面を見ていて、不覚にもウルウルしてしまったmewなのだった。_(。。)_ 
 
 mewは、別に淳のファンというわけではないのだけど。<男性としては、亮の方が好みだし?>深夜に活躍し始めた頃から、結構、興味深い存在だった&楽しませてもらっているし。番組でも紹介されていたけど、意外に優しく気配りができるいいやつで。しかも、チャレンジャー&行動力バツグン&勉強家、努力家だし。<ツイッターで呼びかけての吹奏楽コンサート(淳が指揮)とか妙に感心させられた。>
 若者に政治に関心を持ってもらおうと思って、色々呼びかけたりもしてたし。<「知ったかぶり」は、残念ながら失敗に終わってしまったけど。^^; やや保守っぽい&地元選出の安倍っちに甘いのはいただけないのだけど。>
 結婚して、キャラ作りが難しくなるかも知れないけど。また新たな淳を見せてくれるのか、興味深い&楽しみにしているところがある。結婚、おめでとう!(*^^)v祝

<新妻の父の「娘のトリセツ」も秀逸、というかスゴ過ぎ。もの書き(放送作家含む)系の人なのかな?9ヶ月耐えて黙っていた総指揮の出川もおつかれさま・・・でもって、ジュニアとやってる「結婚できない司会者と15人の嫁いる芸人たち」はどうするんだろ~?有吉と司会交代?^^;(有吉の夏休みSPも録画して、おととい、やっと見たよ。(^ー^))>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 話は全く変わって・・・。

 昨日の『安倍懇談会が、集団的自衛権の容認に向けて始動+公明党の抵抗を応援』の関連記事になるのだが・・・。
 mewが勝手にやっている「集団的自衛権を認めたければ、憲法9条改正を!」キャンペーンに関する話も少し。(・・)

 週末に行なわれた産経&FNNの世論調査で、mewにとって非常に心強い結果が出ていた。

『安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については、「憲法解釈の見直しで」が16・5%、「憲法改正したうえで」が30・2%、行使すべきでないが47・2%だった。(産経新聞9月17日)』

 ほ~ら。やっぱ、国民の中にも、憲法解釈の見直しで「集団的自衛権の行使容認」をしていいと考えている人は、16.5%しかいないんだよね~。(@@)

 で、「集団的自衛権の行使には反対」&「行使を認めるなら憲法9条改正を」と思う人を足すと、77.4%もいるのである。(**)

 ところが安倍首相は、実質的に憲法9条の改正に当たるようなことを&「日本の国&国民のあり方」を大きく左右するようなことを、国民の意思など問わず、内閣の中だけで憲法解釈を変更して「集団的自衛権の行使」を広い範囲で認めてしまおうとしているわけで。
 やはり、これは何とか阻止しなければなるまい!(++) 
 
* * * * *  

 しつこく書くが、集団的自衛権の行使容認は、実質的に9条の規定を改正するに等しいことであって。決して、内閣の中だけで「憲法解釈を変更すればOK」というレベルのことではない。

そして、実のところ、安倍首相&その仲間たちも、本当は「集団的自衛権の行使を認めるには、憲法9条の改正が必要だ」とわかっているのである。(**)

 安倍首相&超保守派のブレーンで安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一氏は、このように語っていたという。

『国際大学の北岡伸一学長はWSJの取材に応じ、「憲法の解釈を変えるのではなく、憲法自体を変えたほうがよいという声もある」が、「9条を変えると5年もかかってしまう。そんなことをしている余裕はこの国にはない」と語った。(WSJ9月18日)』

 また、安倍首相の盟友である菅官房長官も、こんな発言をしていたという。

『菅義偉(すがよしひで)官房長官は11日、札幌市の北海道新聞社本社で本紙の単独インタビューに答えた。憲法改正について「集団的自衛権(の行使容認)を優先して、来年に法律を作る。そういうものが落ち着いた後でなければ具体化は難しい」と述べ、当面先送りする意向を明らかにした。(北海道新聞9月12日)』

 彼らとて、本当は1日も早く憲法9条を改正して、全てをクリアにしたいという思いがあるのだけど。現時点では、憲法9条改正を実現するのは難しい(=国民に理解を得られそうにない)感じだし。9条改正をしやすくするために、96条改正して改憲要件の緩和を優先するという抜け道作りを考えたのだけど。それにも反対or慎重な姿勢を示す国民の方が多いことから、断念することに。

 それでも、ど~しても早く集団的自衛権の行使を容認をしたいことから、内閣の中だけで解釈改憲を行なうという手法を用いることにしたわけで。これは、まさに憲法改正の抜け道を通るズッコなやり方をとることにほかならないのである。<しかも、国民の理解を得られないってわかっているのに、やろうとしているのよ。(-"-)>

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 とはいえ、安倍首相が、強気な姿勢を示しているのは、やはり衆参院選に大勝して安定政権を確保したことに加えて、今でも60%を超える高支持率を保っているからだろう。(・・)

 超保守系の産経新聞(18日)は、安倍首相が、早く全面的な集団的自衛権行使の解釈変更を行なうべきだと主張する記事を載せていたのだが。その文末には、こんな記述がなされていた。

『行使を憲法上、包括的に容認すれば「戦争につながる」との反対論もある。だが、日本がどう動くかは国民の負託を受けた国会と内閣が対応することだ。そのために、どのような歯止め策を設けるかも論じればよい。』

 要は、安倍自民党は衆参院で大勝し、国民の負託&信任を得ているのだから、安倍内閣&自民党の判断に任せ、解釈変更や法案づくりを進めてもよいということだ。(~_~;)

<安倍陣営も含めて、こういうことを言い出すやつらが出ることが目に見えていたので、集団的自衛権の解釈改憲を警戒していたmewは、早くから衆参で自民党を大勝させるべきではないとわめいていたのよね。(-"-)>

 ただ、もし安倍自民党が直近の衆参院選で、改憲や集団的自衛権の解釈変更に関して、堂々と前面に出して選挙を戦い、それで国民の多数が自民党を支持したのであれば、mewも多少はその主張を納得し得るところはあるのだけど。

 安倍首相&自民党は、衆参院選では、改憲論やアブナイ安保軍事の持論は封印して「安全運転」に徹し、アベノミクスによる景気上昇を前面に出す戦略をとったわけで。
<今月、支持率が回復したのも、安倍首相が(福島原発の状況は「コントロール下にある」とウソ豪語してまで?)東京五輪招致の成功にも関与したことへのご祝儀みたいなもんだしね。^^;>

 上述した世論調査の結果を見てもわかるように、安倍内閣に集団的自衛権の解釈改憲を行なうことまで負託&信任していないことは明らかだろう。(-_-;)

* * * * *

 でも、正直なところ、日本の国民にも、安倍自民党をカン違いさせる要素があるのではないかな~と思うところがあるし。それゆえに、安倍自民党も、国民をナメて、好き勝手な国政や言動を行なうことが多いのではないかと思ったりもする。^^;

 世論調査の結果を見ても、国民の多くは「集団的自衛権の解釈改憲には反対」、「シリア攻撃も反対」」だし。「原発の再稼動&推進政策にも反対」なのである。
 さらに、安倍首相の「福島原発の状況がコントロール下にある」という発言は「信用していない」人が圧倒的に多いし。安倍自民党の「汚染水対策は遅い」と批判的な人が多い。
 その上、9月にはいっても、肝心のアベノミクス効果を「実感している」という人は2割もいないのが実情だ。^^;

 それでも、野党にも問題があるとはいえ、安倍自民党は衆参院選で大勝するし。安倍内閣は、60%以上の高支持率をキープしているのだから、彼らが「一般国民の個々の政策に対する反対意見など軽視or無視しても大丈夫だ」「やりたい放題、やればいい」と思い、国民をナメてしまうのも止むを得ない部分があるかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 そんな折、流れて来たのが、自民党の脇雅史参院幹事長の「選ぶ人があほうでも」という言葉だった。(@@)
 
『自民党の脇雅史参院幹事長は18日夜、都内であった同党女性議員の集いでのあいさつで、選挙制度改革を行う際に女性議員を増やす観点が必要だとしたうえで「今の制度は政党の段階で候補者の選び方が未熟だ。政党が本当に正しい意味で国会議員を選べるか。これさえしっかりしていれば、あまり大きな声では言えないが、選ぶ人がアホでも、選ばれる人は立派だ」と発言した。政党の候補者選びの重要性を指摘したものだが、有権者を軽視した発言とも受け止められそうだ。

 脇氏は続けて「国民のレベル以上の国会議員は出てこないというが、もっと国会議員の選び方を厳正にする仕掛けが必要だ」とも語った。会場には十数人の女性国会議員が集まり、安倍晋三総裁(首相)ら党幹部も出席した。(朝日新聞9月18日)』

 何と、この発言を注意&制止したのは安倍首相だったとか。(・o・)
<安倍くんが、閣僚や幹部の失言を恐れてピリピリしているのが、よくわかる。(特に「バカ」とか「あほう」という言葉には敏感だったりして?)^^;>

『同席した安倍晋三首相らが「ちょっと」と制止したため、脇氏はその後に「『あほう』と言ってはいけないかもしれない」と弁明した。(毎日新聞9月18日)』

 ただ、『この後、脇氏は記者団に「候補者選びにもう少し神経を使うべきだと日頃から思っていた。発言撤回の必要はない」と語った』という。(時事通信9月18日)

* * * * * 

 ちなみに自民党では、先月、参院会長の溝手顕正氏が「安倍晋三首相のように大変勢いのよい首相の下だと、ばかでもチョンでも(選挙に)通る」と発言し、撤回したばかりなのだが。<これも逆に言えば、勢いのよさだけで選んでいる国民がばかだってことだからね。^^;>

 政策云々、候補者云々はあまり問われることもなく、これだけ衆参で大勝すると、よっぽど国民がバカorあほうに見えてしまうのだろう。(~_~;)
 要は、国民は安倍自民党に、完全にナメられているのである。_(。。)_

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 安倍首相は、今日19日、ようやく福島第一原発まで視察に赴くようなのだが・・・。
 mew的には、「チョット順番が違うんじゃないの~」と言いたいとこがあるし。ある意味では、これも国民&国際社会をバカにした話だと言えるだろう。(@@)

 もし安倍首相が、福島原発の汚染水の状況を自分の目で視察&確認して、これなという対策を講じてから、IOC総会で「私は保証する。状況はコントロール下にある」と公言するなら、まだわかるけど。
 首相は、現地に視察にさえ行かず、東電やら官僚やらの報告を鵜呑みにして、「状況はコントロール下にある」「放射能は港湾内に完全にブロックされている」と自信ありげに豪語したのだから。 国民に対しても、国際社会に対しても、こんな無責任なことはあるまい。(~_~;)

<でも、安倍陣営にとっては、選挙と同じで、五輪招致さえ成功すれば「勝てば官軍」なのかな?(>_<)>

* * * * *

 さすがに、国民はこの言葉に疑念を抱いているようで・・・。
 NHKが今月14~15日に行なった世論調査でも、『原発の汚染水問題について、安倍首相がIOC(=国際オリンピック委員会)の総会で「状況はコントロールされている」との趣旨の説明をしたことについて、73.6%の人が「その通りだと思わない」と答えた。「その通りだと思う」と答えた人は12.0%にとどまっている』とのこと。(NHK9月16日)

 また、今週行なわれているIAEA(国際原子力機関)の総会でも、各国の代表から日本の汚染水対策に関して、様々な疑問や批判が呈されているという。

『国際原子力機関(IAEA)の年次総会に合わせ、日本政府は16日、東京電力福島第1原発の汚染水対策などの説明会を開催、他国の専門家から「事故から2年半以上たつ。もっと早く対策が取れなかったのか」と批判する声が上がった。

 同原発では原子炉建屋に1日約400トンの地下水が流れ込み新たな汚染水が発生している。スロベニアの専門家は「長期間、汚染水をタンクに貯蔵しているだけ。なぜ、いまだに最終的な解決策が見つかっていないのか」と問いただした。
 また、フランスの専門家は、日本政府が汚染水漏れをすぐに公表しなかったこともあると指摘。「(短文投稿サイトの)ツイッターなどを使い、もっと早く、正確に情報を伝えられないのか」と疑念を示した。

 日本側は原子炉建屋などの汚染水の漏えい場所を特定し、ふさぐのに時間がかかると回答。建屋への地下水の流入を減らすため山側の地下水を海に放出する計画も漁業関係者が海の汚染を懸念し、困難になっていると説明した。(産経新聞9月17日)』

* * * * *

 それでも、山本一太科学技術担当大臣は、総会で行なった演説の中で「原発の港湾外で放射線量の増加は検出されていない」と強調。
 また『演説後の記者会見で、汚染水漏れについて東京電力幹部が「コントロール下にない」と発言した問題について「外洋への影響などトータルで考えればコントロールできている」と反論」したとのこと。^^; (時事通信9月17日)

 また、茂木経産大臣も、国内外の疑念を払拭&野党からの攻撃を防御するためか、安倍発言を繰り返しているという。

『「汚染水の影響、これはまさにアンダーコントロール、すなわち制御されている状況だと考えております」(茂木敏充経産相)
 茂木経産大臣はこのように述べたうえで、「汚染水問題全体と貯水タンクからの漏洩などの個々の事象は切り離して考えるべきだ」と強調しました。

 この問題をめぐっては、東電の幹部が民主党の会合で「制御できていない」と述べて政府との認識のズレが浮き彫りになったことから、改めてその沈静化を図った形です。
 また、茂木大臣は台風18号の影響で福島第一原発内に溜まった大量の水を東電が放出した点については、「汚染水ではなくて雨水であるという報告だった」と述べて、判断に問題はないとの認識を示しています。(TBS9月17日)』

* * * * *

 これもしつこく書いていることなのだが。もしこの汚染水の問題にきちんと対処できなければ、原発周辺の住民だけでなく、近隣地域の住民の健康や生活にも大きな影響が出るのは必至だし。
 さらに国の経済や信用にもダメージを与えたり、最悪の場合は東京五輪の開催にも悪影響が生じたりするおそれもある。(~_~;)

 もし日本の国民が、この汚染水の問題に関して「東京五輪開催も決まったし、ま、いいか」という感じで、安倍内閣&自民党の言動や施策をスル~していたら、ますます安倍自民党にナメられることになるのではないかと思うし。国際社会からも、「一体、日本の国民は何をやってるのか?」と疑問や批判を呈されることにもなりかねないと危惧している。(~_~;) 
  
 しかも、安倍政権がこのまま国民を軽視して&ナメて、自分たちの好き勝手に施策を進めた場合、結局、その損害や影響を被るのは国民であるわけで。
 集団的自衛権の行使容認の件も含め、自分たちの国の平和主義を守るためにも、また自分たちの生活の安全や安心を守るためにも、もう少し当事者意識をもって、国政をウォッチして欲しい&声をあげて行って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-09-19 09:28 | (再び)安倍政権について | Trackback

京都に米軍基地を新設&くるり岸田の疑念+原発ゼロはどこに?

 台風18号による豪雨や突風で被害にあわれた地域、方々にお見舞いを申し上げます。
 まだ周辺は危険な状態が続いているところもあるので、どうかムリをなさらずに、気をつけて身を安全を確保してください。1日も早い復旧を祈っています。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 最初にスポーツの話を少し・・・

 15日、ヤクルトのバレンティン選手が、56本&57本めのホームランを打ち、王貞治氏らの記録(55本)を抜いて、シーズン最多本塁打のプロ野球新記録を樹立した。(*^^)v祝
<来日したお母さんが球場で見ている前で打てて、よかったですね。(^^)>

 また、同日には、テニスのデ杯WG入れ替え戦の2日めが行なわれ、日本チームは、錦織圭と添田豪がシングルスで連勝。通算3勝2敗でコロンビアに勝利し、2年ぶりに世界16強が集まるWG(ワールド・グループ)への復帰を決めた。(*^^)v祝

 そして競馬では、世界最高峰と言われるフランスGIの凱旋門賞を目指す日本馬が、前哨戦となる重賞に出走。フォア賞に出走したオルフェーヴルwithスミヨンは、3番手につけて、ゴール前の直線で抜け出し、全くと言っていいほど追うこともないまま圧勝&連覇を達成した。(*^^)v祝 <キズナ帯同馬のステラウインドwithユタカも、逃げて5着に粘り、健闘したです。>
 さらに3歳重賞のニエル賞に出走したキズナwithユタカは、後方から行って直線勝負。英ダービー馬に競り勝って、海外重賞初勝利を飾った。(*^^)v祝
 10月6日の本番が楽しみだ。(^^♪

* * * * *

 さて、話は変わって・・・。

 当ブログでは、「オスプレイがあなたの街にやって来る」という(シリーズの?)記事を書いているのだけど。
 何と「京都に米軍基地&レーダーがやって来る」ことが決まりつつあるという。(゚Д゚)

 京都府の山田啓二知事が先週、小野寺防衛大臣との会談した際に、京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に米軍がXバンドレーダーを配備し、近畿で唯一となる在日米軍基地を建設する計画を受け入れる意向を示したというのである。(@@)
<山田知事は、明日17日の府議会で、正式に受け入れ表明を行なう予定だという。^^;>

* * * * *

 先に書くなら、mewは、よもや今から日本国内に新たな米軍基地が作られるとは、日本全体として米軍基地の負担が増えることになるとは思いもしていなかった。(>_<)

 今、いかにして、沖縄の米軍基地の負担を減らすべきかということが問題になっているのだが。 沖縄はもちろん、日本全体の米軍基地の面積、負担を減らして行くことを望んでいる人が少なくないのではないだろうか?(・・)
 
 安倍内閣は、今後、日米軍一体化をさらに進めると共に、本格的なMD防衛を行なうために、国内に弾道ミサイルを配備することも計画しているのだが。
 もしかしたら、今度は本土も含めて、日本各地にオスプレイどころか、ミサイル基地やら新しい米軍基地(or日米軍基地)やらが作られる可能性も否定できないように思う。(-"-)

<既に自衛隊と米軍は、陸、海、空とも同じ場所に司令部を移して一部合体させているし。自衛隊基地の日米共同使用や、日米軍共同の基地の新増設などが進められる可能性もあるんだよね。^^;>

* * * * *

『京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に米軍がXバンドレーダーを配備する計画について、10日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談した京都府の山田啓二知事は、「安全確保など政府の責任で対応する約束をもらった」と受け入れ条件が整ったとの認識を示した。

 会談には京丹後市の中山泰市長も同席。山田知事は、交番新設と警察官増員に国が必要な措置を講じる▽レーダー配備に伴う大型車両の通行を念頭に国が道路整備予算の特例加算を行う▽米軍関係者の施設整備や区域外の居住場所の選定に京丹後市の意向を十分踏まえる―など11項目を盛り込んだ要請書を提出した。

 小野寺防衛相は「このレーダーは弾道ミサイル対応で、日本の防衛にも重要な役割がある。米軍が運用するが、住民が心配しないよう継続的にフォローする」と理解を求めた。

 山田知事は17日開会の9月定例府議会の代表質問で、正式に受け入れ表明する。中山市長も会談後、「府と軌を一にして、地元の手続きを踏む」と述べた。(京都新聞9月10日)』

『Xバンドレーダーは北朝鮮などの弾道ミサイルを探知する高性能レーダー。日米両政府が国内2カ所目の配備地に同分屯基地を選び、防衛省が府や同市に協力を求めている。
 レーダー配備に伴い米軍は約5ヘクタールの基地を開設し、最大で約160人の軍人や軍属を配置する。(同上)』

『Xバンドレーダーは、青森県つがる市の空自車力(しゃりき)分屯基地に次いで国内2カ所目。米軍の隊員や軍属ら最大約160人が配属される見込みで近畿唯一の米軍施設となる。地元住民らから反対の声が出ているが、中山市長はこれまで、事件事故の防止と発生時の対応、住民生活や産業への影響対策などを政府に確認することを条件に、受け入れる姿勢を示していた。

 Xバンドレーダーをめぐっては日米両政府が今年2月、ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などを目的に同市を候補地に内定。防衛省が府と市に計画内容などを説明してきた。山田知事は「直接影響を受ける市の意向を尊重する」と話していた。(毎日新聞9月10日)』

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 実は、今年2月下旬、安倍首相がワシントンでオバマ大統領と首脳会談を行なった際に、京都の自衛隊基地にミサイル探知用のレーダーを配備することで合意したという内容の報道がなされていたのだが・・・。
 当時は、北朝鮮がミサイルの発射実験を行なう準備をしていたこともあり、mewは、日本の国防のために、それを探知するための米国製の高性能レーダーを、新たに京都の自衛隊基地に配備するのだと思い込んでいたところがあって、この件に関するニュースは追尾していなかったのだ。^^;

 ところが、日米政府は、単にレーダーを配備するだけでなく、京都府に近畿地方では初めてとなる新たな米軍基地を作る計画を立てていたのである。(・o・)
 防衛省の説明によれば、これは、米軍の特権的な地位を保障する日米地位協定の対象となる正式な米軍基地で。米軍の兵士や軍属(民間のスタッフ)を含めて、約160人が常駐することになるという。(@@)

* * * * * 

 しかも、このレーダー&米軍基地は、日本の国土防衛のためというより、米国の防衛をメインの目的にして配備されるものなのである。(>_<)

『日米は当初、九州への配備を軸に検討した。ただ北朝鮮によるハワイや米領グアムへの攻撃を想定すると、丹後半島の先端にある経ケ岬分屯基地での監視が最適と判断。米側に九州配備は「中国を刺激しかねない」との慎重論があったことも影響したとみられる。(日経2月25日)』

『米領グアム、ハワイへの弾道ミサイル攻撃を想定すると、近畿地方や周辺の上空を通過する可能性が高く、その中心に近い京都が配備先として最適と判断した。(共同通信2月24日)』

* * * * * 

 防衛省は、3月頃から、基地予定地の周辺住民に説明会を行なっていたようなのだが。周辺住民はかなり大きな不安を抱いているという。

 もし他国と戦争することになった場合、レーダー基地が真っ先に相手国の攻撃対象になるケースが多いことから、地域の安全が脅かされる可能性が大きいし。
 160人もの米軍兵&スタッフが常駐するとなると、周辺地域の生活環境が変わるおそれがあるし。何より他の地域の基地周辺のように、住民が犯罪の被害にあう可能性が増大するからだ。(-"-)
 また、レーダーの強い電磁波によって、住民の健康や生態系に影響が出るのではないかと懸念している人もいるようだ。(-_-;)

 しかも、基地周辺の住民以外の京都府民は、ほとんどこの計画のことを知らなかったようで。府民にきちんと説明もないまま&議論や意思確認もなされないまま、京都府知事が独断で米軍基地創設の受け入れを決めたことに、驚きや怒り、疑問を示す人たちも少なくない。(**)

* * * * *

 前記事では、女優の藤原紀香さんが、自分のブログで「秘密保護法」の問題について取り上げていたという話を書いたのだが。
 この京都の米軍基地創設に関しては、ロックバンド「くるり」の岸田繁さんがツイッターで、問題提起を行なったという。

<正直を言うと、mewは「くるり」のことはそんなに知らないんだけど。今年、福山雅治主演の「そして父になる」で話題になった是枝監督の作品「奇跡」の音楽&主題歌を担当していたのと、鉄道ファンとしてタモリ倶楽部に出ていたのは知っている。>

『京都府出身のロックバンド「くるり」のボーカル&ギター、岸田繁さん(37)が、京丹後市に在日米軍基地を建設する計画について、ツイッターで苦言を呈した。
問題について知らなかった人も多いようで、ツイッター上では岸田さんのツイートをきっかけに意見が飛び交っている。(J-CASTニュース9月11日)』

岸田繁 shigeru kishida @Kishida_Qrl

9月10日『米軍基地が京都府の北端、京丹後市に計画されているとのこと。いろんな意見あれど、米軍基地に対するアレルギーと言うよりは、僕の生活基盤に近いところなので、戦々恐々といった気持ち。心理的不安と、絶望的感覚。申し訳ないけど、初めて沖縄の人たちの気持ちにリアリティを覚える。これから考える。』

『どうせ作るなら大都市に原発、核廃棄物の貯蔵庫、米軍基地を作りゃあいいのに。京丹後なんて、誰も何も知らないし、誰も文句言わんと思ってるんだろう』

9月11日『米軍基地が日本に必要かどうかはさて置いて(とても難しい問題だと思う)、原発が必要かどうかもさて置いて、もう、経済的に困窮した過疎地に押し付けるのだけは、ほんとやめてほしいと思ってる。』

9月13日『まぁ腑に落ちないのは、日本のため、京都府のため、京丹後市のため、というよりもアメリカ防衛のためのレーダー設置のイメージが強いから余計に、じゃあアメリカさん京丹後市に、どれだけ見返りくれますのん、って思うわけです。それ、不安でいっぱいの丹後の人は知りたいのに、情報ないし。』

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 岸田さんは、『個人的には、米軍基地が地元に来る、ということにただ反対、というわけではありません。・・・米軍基地や原発が雇用を生んでいるという事もわかっているつもりです』とも書いている。(9月11日)

 ただ、mewがこだわる「集団的自衛権の行使容認の解釈改憲」もそうだし。藤原紀香さんが訴えていた「秘密保護法」の問題もしかりで。
 それは、どのような政策にも、メリットとデメリットがあると思うし。賛成の人も反対の人もいるとも思うのだけど。<究極的には、各個人が何を重視するかという「価値観」の問題だと思うんだけどね。>

 mewが、安倍首相&自民党の政権がアブナイと思うのは、彼らが自分たちがやりたいと思っている&やろうとしている政策を、国民にきちんと説明しようとしないし。国会や国民の間で実質的な議論をする時間を設けたり、国民の意見にほとんど耳を傾けたりしようとせず。国民不在の国政を行なっていることにあるのだ。(-"-)

<とりあえずアレコレの有識者会議を作って、自分と同じ考えの人たちを集めて、「結論先にありき」ながら、議論を行なっているかのような体裁をととのえたり、ほとんどの人たちが知らない間に地域の集会やパブコメ募集を行なって、国民の意見をきいたかのようなふりはするけど。>

 だから、国民の過半数は「集団的自衛権の行使容認」には反対でも、自分たちの間だけで、どんどんと解釈改憲を行なう準備を進めちゃうし。<内閣法制局長官を賛成派に交代させるわ、安倍ブレーンが勝手に報告書の内容を決定&米国などにも「解釈変更」を約束してるし。>
 国民の6~7割が、「原発ゼロに賛成」「原発輸出に反対」なのに、そんなことお構いなしに原発再稼動や原発輸出を行なおうとしているのが実情で。^^;
 彼らには、国民の意思など尊重する気は、さらさらないのである。(-_-;)

<沖縄の県民の大部分が「辺野古移設に反対」「オスプレイ配備に反対」でも、両方ともゴリ押ししようとしているし。(`´)>

* * * * * 

 正直なところ、mewは、国民はもっと国政に関心を持つべきだと思うし。少なくとも、TVや新聞で大きく扱われているような政策については、「知らなかった」では済まない部分もあるかな~と思うこともあるのだけど。<「知らない」がために、不利益を被る可能性が大きくなるしね。(・・)>

 ただ、安倍自民党の場合は、選挙の時には「安全運転」に徹していて、超重要な憲法改正や安保軍事的な政策に関しては、できるだけオモテに出さないようにしているし。
 反対の多そうな政策は、曖昧な形でしか主張しかないし。<それこそ衆院選の時には、堂々と「TPP反対」「辺野古移設反対」を公約にする自民党候補もいたぐらいで。>

 で、「選挙に勝ったら、こっちのもの」で、「TPPもやります」「辺野古移設も推進します」「年内にも集団的自衛権の解釈改憲を行います」「京都に米軍基地を新設します」ということになるわけで。これからも、次から次へと「きいてないよ~」「話が違うじゃない」という問題が出て来る可能性が大きいように思う。(-_-;)

* * * * *
 
 昨日16日、関西電力の大飯原発4号機(福井県)が定期検査のため運転を停止。全国50基ある原発が全て止まり、日本は1年2カ月ぶりに稼働中の「原発ゼロ」の状態になったのだが。(*1)
 このまま「原発ゼロ」をキープできればいいのにと思った人も少なからずいたのではないだろうか?(・・)mew,too.

 民主党政権では、昨年夏、首相直属として創設した国家戦略室が今後のエネルギー政策に関して国民からの意見(パブコメ)を募集&全国各地でのヒアリングを行なった結果、「大半の国民が、原発ゼロを目指すことを望んでいる」として、「2030年代までに原発ゼロを実現する」+αのエネルギー戦略を政府方針を決定。
 先述したように、今でも国民の6~7割は、今すぐor近い将来に「原発ゼロ」を実現することを望んでいる。(原発継続に賛成の人は2~3割しかいない。)

 でも、昨年末、自民党に政権が移った途端、安倍首相は国家戦略室自体を廃止。<HPは残っているが、昨夏のヒアリングやパブコメの資料は削除されている。^^;>
 そして一方的に、民主党政権が決めたエネルギー戦略の政府方針も見直すと明言して、「原発ゼロ」の目標はなきものにしてしまい、来年から次々と原発の再稼動を行なおうとしているわけで。
 原発政策でも、国民の意思などお構いなしの国政を行なおうとしているのである。(ーー)

 政府も電力会社も、地元の理解を得る努力をしたいと言っているのだが。もし大きな原発事故が起きた場合、その影響を受けるのは、原発のある自治体&周辺の住民だけではない。
 福島第一原発の事故では、200km以上離れた東京や千葉でも、放射能汚染の問題が生じて、線量計を携帯して生活していた人がいたし。今、発生しているの汚染水の問題でも、海続きの茨城や千葉の漁業関係者は、ハラハラしながら日々を送っている人が少なくないときく。
 しかも、もし次に日本国内の原発で大きな事故が起きた場合には、日本の経済や信用性は大きなダメージを被ることになるだろう。(-_-;)

 それゆえ、ここで「原発ゼロ」状態を迎えた&福島の汚染水問題が生じているのを機に、もう一度、国民全体で、日本の原発政策のあり方というものを、しっかり考えて、国政に反映させることを考えるべきではないかと思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-09-17 02:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

藤原紀香も懸念するアブナイ秘密保護法の問題点+阿佐田哲也


 台風18号による風雨の被害が、日本各地で出ています。被害を受けた地域、方々にお見舞い申し上げます。
 どうか油断やムリをせず、何より身を守ることを考えて、慎重に対応しましょう!(・・)
  

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昨夜、テレビ朝日で、伊集院静氏が、阿佐田哲也氏(色川武大氏)との旅打ち交流を描いた「いねむり先生」というドラマをやっていた。
 いまや阿佐田哲也氏を知る人がどれぐらいいるかわからないのだけど。阿佐田氏に関して、かつて見聞した様々なエピソードを思い出しながら、ちょっとノスタルジックな気分で見た。(・・)

<出演者の中にも、おそらくは阿佐田氏をリスペクトしていると思われる(自称?)雀士orギャンブラーの顔が。主演の藤原竜也くんも競馬好きだしね。あ、あと(相方が気づいたのだけど)松山の旅館で卓を囲んだ相手が、こちらも伝説の雀士の小島武夫氏だったんですね~。(・o・)>

 何分にも、mewは、いずれ仕事を引退したら、全国の地方競馬場を巡る旅(打ち)をすることだけを楽しみにして、生きているようなものですからね~。(@@)
<それまで今ある競馬場が、何とか持ってくれるといいんだけど。この目標を立ててから、もう5箇所以上の競馬場が廃止されてしまってるです。(ノ_-。);>
 
 ちなみに、mewは、昔、阿佐田哲也展に行った時、しっかりと同氏の色紙(印刷もの)を購入したのだけど。
 色紙に書かれた言葉は「人事を尽くさず、天命を待たず」だ。・・・う~ん、深い!(・・)

<でも、mewは「人事はそれなりに尽くすけど、天命は待たない」というタイプかも。(^^ゞ 自分なりに人事を尽くした気になって、自己満足して、それで自己完結しちゃうのよね。^^;>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 話は変わって、女優の藤原紀香さんが、今月13日、自らのブログに「秘密保全法」への疑問や懸念を書いた記事をアップしたことが話題になっている。(記事はコチラに・全文を*1にアップ)

 紀香さんは『秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)』と。

 また、今、政府が募集しているパブリック・コメントに関しても『国民は知る権利があると思います~大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、意見提出期限は9月17日(火)必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。
 こんなに大切な事柄なのに、たった2週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの?!』と疑問を呈していた。

<mewは、先週「安倍内閣は、原発へのテロ対策に強い意欲を示していることから、テロ対策=国防上の都合などと言って、情報公開に消極的になるのではないかと心配」という話を書いたのだが。これも秘密保全法を懸念してのことだ。(-"-)>

 そして『国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T) 』と懸念していたです。

 ちなみに、紀香さんも、国民のひとりとして、パブコメに投稿したという。<パブコメの投稿先はコチラに>

 日本の芸能関係者は、仕事への影響を考えて、なかなか政治や社会問題にはタッチしようとしないのだけど。
 藤原紀香さんのような知名度の高い人が、このような問題提起をしてくれるのは、とても重要なことだと思うし。彼女の勇気や社会問題への関心の高さに敬意を表したい。(**)

* * * * *

 安倍政権は、ともかく日本を軍事国家化を進めたくて仕方ないとこがあって。国民の意思や権利などのことなどは眼中にない感じで、どんどんと自分たちが描いている「戦争できる国作り」を進めようとしているわけで。

 そのために、mewの懸念する「集団的自衛権の行使容認」「敵基地攻撃能力」などを行なって、軍事力を強化することを計画。
 同時に、首相官邸に日本版NSC(国家安全保障会議)を設置して、「防衛」「外交」「スパイ活動」安全脅威(スパイ)活動の防止」「テロ活動防止」などの情報収集を行なう体制を強化しようとしているのである。(ーー)
 
<しかも、米国が、今の日本の体制では、国家機密レベルに近い情報を与えるわけにはいかないと言っていたこともあって、「特定秘密」なる分野を設けて厳格な秘密保持を行なおうとしているのよね。>

 ただ、もしこのまま法案が成立すれば、それこそ戦前の日本のように、国民は国政に関する重要なことを何も知らされないまま、政府が勝手にアレコレと決めて行くことにもなりかねないわけで。<ふと気づいた時には、戦争に巻き込まれているなんて可能性も否定できないと思うです。>

 紀香さんも書いていたように、ともかく多くの国民が、もっとこの法案を含め安倍政権の国防政策に関心を持って欲しいと思うし。そして、これは「アブナイ」「おかしい」と思うことがあれば、1日も早くみんなで声を上げて行く必要があるのではないかと、ここに改めて訴えたいと思うmewなのである。(**)

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 ちょうど毎日新聞(14日)が、『クローズアップ2013:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく』という記事で、この法案の問題点をわかりやすく説明していたので、ここにアップしておきたいと思う。
<ちょっと長い記事だけど。mewの長い拙文より何倍も読みやすいと思うので(苦笑)、参考にしてくださいませ。m(__)m>  


『国の安全や治安に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の概要が公表された。何を「秘密」とするかは行政側の裁量で決められ、公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人も処罰対象になる。罰則も最長懲役10年を想定されている。情報公開とは逆行することも想定され、国民の「知る権利」を侵害する恐れも指摘されている。

 ◇外部チェックのすべなく

 法案は、同盟国などと安全保障情報を共有するため、情報流出を防ぐのが狙いだ。米国が日本に求めていた。

 「防衛」「外交」「安全脅威(スパイ)活動の防止」「テロ活動防止」の4分野で、秘匿の必要が特に高い情報が「特定秘密」に指定される。

 内容は分野ごとに項目を列挙。「テロ活動防止」では「テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究」など4項目を挙げている。具体的に書けば秘密の内容が明らかになるため抽象的だ。どのような情報が秘密なのかも外部には分からない。

 秘密を扱うことが想定されるのは、省庁の政務三役や防衛省、外務省、警察庁、都道府県警察の職員。それに防衛産業など官庁と契約を結んだ会社の社員らだ。政務三役を除き、渡航歴や家族の国籍、犯罪歴、借金、薬物中毒の有無、精神科病院への入通院歴などを申告し、チェックを受ける。

 「秘密」の内容を、厳罰を設けてまで秘密にするものかどうかのチェック機能はない。

 米国では大統領が安全保障などに関する機密を指定する。だが、機密の指定と解除、さらに内容をチェックする仕組みが明確になっている。米国立公文書館にある情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを見極める責務を負い、局長には機密の解除請求権が与えられている。

 これに対して、今回の特定秘密保護法案では、防衛相や外相、警察庁長官らが指定し、解除の必要性も行政機関に委ねられている。外部チェックが想定されていないのだ。

 秘密の指定期間は5年が上限だが、再指定の回数の制限はない。何度も指定を続ければ永久に秘密にすることも可能だ。自民党のプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相も「考えるべき事項だとは思う」と話す。

 民主党政権当時の2010年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像が流出した問題を受け、秘密保護法案の検討が始まった。それに先立ち、民主党政権が11年4月に国会提出した情報公開法改正案には、情報隠しを裁判官がチェックできる仕組みがあった。国が不開示にした文書が、情報公開訴訟に持ち込まれた場合、裁判官だけで文書を閲覧して公開すべきか判断するのだ。しかし、法案は審議されぬまま廃案に。政権交代した第2次安倍政権では、改正案を再提出する動きはない。情報公開制度に詳しい「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは「どのように秘密を解除するかや、秘密を必要以上に広げない仕組みが全く考えられていない」と批判する。

 法案は、特定秘密を漏らした公務員だけでなく「そそのかしたり、あおる」などして秘密を得ようとした側にも最高懲役10年の処罰を明記したことが大きな特徴だ。

 報道機関の取材にも制約が出かねない。記者から見れば正当な取材行為が、法案の規制する「欺き」や「脅迫」「教唆(そそのかし)」に当たると解釈されかねない。取材先が情報を出さない口実にされる恐れもある。

 現行の国家公務員法の守秘義務違反は最高で懲役1年、自衛官らを対象にした自衛隊法の防衛秘密漏えいは最高で懲役5年で、現行法とのバランスの観点から慎重な検討を求める声もある。甲南大法科大学院の園田寿教授(刑事法)は「刑の上限は命や財産など被害の重さに応じて決められるものだが、秘密保護法では被害の重さを算定しにくい。漏らさぬように威嚇の効果を狙って10年にするのだろう。だが、現行の国家公務員法でも、重大な違反行為は過去ほとんどない」と指摘する。【臺宏士、日下部聡、青島顕】

 ◇「知る権利」与野党に懸念の声

 政府は特定秘密保護法案を10月15日召集の臨時国会に提出する方針だ。だが、公明党は、政府が同党の了承なく国民から意見を聴くパブリックコメントを始めたことに不信感を深めており、法案作成の与党協議が遅れる可能性がある。野党には「知る権利」を侵害するとの懸念もあり、成立の見通しは立っていない。

 安倍晋三首相は国家安全保障会議(日本版NSC)の設置に意欲を示しており、政府は同法案とNSC設置法案の同時成立を目指している。NSCは米国などと機密情報のやり取りをする必要があり、政府高官は「秘密保護の仕組みがなければ外国の情報を入手できない」と語る。同時成立を図るため、政府は、衆参両院で連日の審議が可能な特別委員会の設置も検討したが、自民党は「連日、秘密保護法案の審議に時間が割かれ、紛糾材料になりかねない」(国対幹部)と後ろ向きだ。

 また、両法案の担当は菅義偉官房長官だったが、秘密法案の審議が遅れればNSC設置法案の審議にも影響が出かねないことから、政府は秘密法案の担当を森雅子少子化担当相に差し替えた。NSC法案の審議を優先させたとみられ、政府は秘密法案の臨時国会での成立にこだわっていないとの臆測も出ている。

 公明党は、政府が不手際を謝罪したことを受け、12日に法案検討プロジェクトチーム(座長・大口善徳衆院議員)を設置した。ただ、党内には「知る権利の尊重規定があっても本当に担保できるのか」との疑問があり、慎重に対応する構えだ。【小山由宇】』

* * * * *

 上の記事にもあるように、野党はもちろん、公明党も、また自民党内にも、今の法案には問題があるという声が出ている様子。
 ただ、安倍内閣は衆参勝利&高支持率が続いているため、かなり強気の姿勢でいるため、政権与党内でせめぎ合いが続いている。(-"-)

 でも、何より大切なことは、国民自身が自分たちの力で、日本の平和主義や、自分たちの権利を守って行くことだと思うし。今こそ、本当に頑張らないと、マジで「日本がアブナイ!」と、毎日のように思っているmewなのだった。(**)

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by mew-run7 | 2013-09-16 04:04 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

東電幹部の「制御できない」発言に国と本社が釈明+情報なきオスプレイ訓練

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 最初に『菅が安倍のウソ認める+国会審査&与野党協力を・・・』の続報を。

昨日、福島で行われた民主党のヒアリングの場で、東電の幹部が、何と福島第一原発に関して「コントロールできていない」と発言したとのこと。(・o・)
 東電幹部が、TVカメラの前で、安倍首相の「コントロール下にある」という国際公約を否定する発言を行なったことから、マスコミが一斉にこのニュースを流すことになった。(@@)
 
 ところが、この発言に対して、菅官房長官が同日の会見で、反論&補足説明を行なったとのこと。
 しかも、東電も同日のうちに、この幹部の発言に関して、政府の見解と相違がないことを強調するコメントをわざわざHPにまで掲載し、火消しに走った。(~_~;)

 まず、mewは、正直に「コントロールできていない」と認めた東電幹部を評価したい。(・・)
 でも、同時に、その後の東電の対応を見て、大きな不安を覚えるところがあった。(-_-;)
 
 先日も書いたように、mewが、国が汚染水対策を主導すること&東京五輪開催が決まって、最も憂慮していたことの一つは、国の思惑、圧力によって、福島第一原発に関する情報や当事者の見解が、押さえ込まれたり隠蔽されたりすることにあるのだけど。<関連記事・『汚染水で安倍のウソ、自民の隠蔽体質が露見・・・』>
 
 今回、早速、安倍内閣の閣僚や東電本社が、東電幹部の発言をオーバーラップしたことで、東電の幹部や社員、関係者は、どんどん本当のこと、特に国や東電にとって不都合な事実や見解は言いにくくなるのではないかと懸念している。(-"-)

* * * * *
 
 民主党は、昨日、福島で、東電の関係者などを招いて会合を開き、ヒアリングも行なったのだが。東電役員の「コントロールできていない」という発言は、この場で出た。<カメラが回っていたので、発言している映像も放映されていた。(・・)>

『“汚染水はコントロールされている”。世界に向けてこう発信した安倍総理。しかし、民主党が福島県で開いた会合で、東電側から驚くべき発言が飛び出しました。

「東電として今のこの原発の状況は、ちゃんとコントロールされているのか」(民主党 増子輝彦 参院議員)
 「コントロールするという手当てはしております。ただそこの想定を超えてしまっているのは事実です。今の状態は申し訳ありません。“コントロールできていない”と我々は考えています」(東京電力 山下和彦フェロー)

 安倍総理の発言を真っ向から否定した格好です。

 さらに・・・「できるかぎりのことはやります。そういう意味で状況をコントロールするという国としての意志をしっかりと・・・」(資源エネルギー庁 中西宏典 審議官)(TBS9月13日)』

<『東電によると、山下氏は役員クラスにあたるフェローの1人で、福島第1原発の廃炉に向けた中長期対策を統括している。(報知9.13)』>

* * * * *

 ところが、この発言に関して、菅官房長官は同日午後の会見で、次のように説明し、首相のIOC総会での発言内容とくい違いがないことを強調したという。

<しかも、東電幹部の発言は、民主党議員が厳しく問い詰めたことに起因しているかのような発言まで行なっていたのよね。^^;>

『菅官房長官は、午後の記者会見で、「何回か厳しく問い詰められて発言したと承知している。東京電力に確認したが、発言の趣旨は、『貯水タンクから汚染水が漏えいしているという個々の事象が発生しているという意味だ』と聞いている。こうした個々の事象が発生したとしても、対策を予防的、重層的に講ずることで、汚染水の影響が海洋に及ばないようにしていく」と述べました。

 また菅官房長官は、記者団が、「安倍総理大臣のIOC総会での発言と異ならないのか」と質問したのに対し、「異ならないだろう。個々の事象として現実的にタンクから汚染水が漏えいしたことは事実だ。今までの1日1回のパトロールを4回にして応急的な対策を取るよう全力で取り組んでいる」と述べました。(NHK9月13日)』

『菅氏は会見で、民主党会合での東電の説明内容について「タンクからの汚染水漏えいなど個々の事象は発生しているとの認識の上で(コントロールできていないとの認識を)示した」と指摘。「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と強調した。(共同通信9月13日)』

 菅官房長官は、東電に「確認した」と語っていたのだが。おそらく政府側は東電に対して、「一体、どういうことなんだ」と厳しく問い詰めた(&脅した?)のではないかと。そして、東電側といかに釈明するかすり合わせたのではないかと察する。(・・)

<その後、菅官房長官と東電側が行なった説明の内容がほとんど一緒だったしね。^^;>

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 そして、同日夜には、東京電力が急遽、この幹部の発言に関して、政府の見解と相違ないことを主張するコメントを出し、わざわざHP(コチラ)に掲載したのである。(@@)

『総理の「コントロールされている」とのご発言は、放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっており、近海における放射性物質の濃度は、基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められていないということの趣旨だと理解しており、当社としても同じ認識であります。

 本日、汚染水問題に関する当社社員の発言として、「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した、との報道がされております。

 当社は、海および陸側の放射性物質の濃度について継続して確認を行っておりますが、汚染水の影響は発電所の港湾内に留まっており、外洋については検出限界値以下または告示濃度を遥かに下回る値であり、継続的な上昇傾向も認められないことを確認いたしております。

 この度の当社社員の発言は、そうした状況を踏まえた上で、汚染水の港湾内への流出や敷地内の貯水タンクからの漏えいなどのトラブルが発生しているという認識について言及したものです。

 なお、このようなトラブルが発生した場合にも、その影響が外洋に及ぶことがないよう対策をしっかりと講じてまいります。
 当社は、汚染水問題により、広く社会の皆さまにご心配をおかけしている状況であり、国からの指導をいただきながら、これらの状況を改善するよう努めてまいります。』

<「国からのご指導(&費用負担)」をいただかないと、やって行けないからね~。(~_~;)
 もともと東電は、自民党と様々な面でパイプが強いし。早く新潟の柏崎原発の再稼動もしたいところだしね~。(>_<)>

* * * * *

 ただ、ここで着目すべきことは、東電はもはや、安倍首相が語っていたように「汚染水が港湾内でブロックされている」とは言っていないということである。
 というのも、先日も書いたように、東電は、港湾の外にも汚染水が流出している可能性を否定していない(orほとんど認めている)からだ。(・・)

 そこで、東電は、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっており」「汚染水の影響は発電所の港湾内に留まっており」という表現を用いることにして。
 汚染水は港湾の外に出ているかも知れないけど、放射性物質の影響は港湾内にとどまっているとして、安倍首相の認識は間違っていない(とりあえずウソではない)と擁護しようとしているのである。^^;

 実際、東電は12日にも、新たに除染で出た汚染水が港湾外側にある排水溝を通じて外洋に流出した可能性を認めているのである。(-"-)

『東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は12日、原発港湾外側の海から約150メートルの距離で外洋に直接つながっている排水溝から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり220ベクレル検出されたと発表した。上流の排水溝では除染作業が行われており、東電は「除染で出た水の一部が排水溝に流れた可能性がある。汚染水の海への流出は否定できない」という見解を示した。
 汚染水問題をめぐっては安倍晋三首相が東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」と断言したが、一向に改善されない東電のずさんな汚染水管理態勢が露呈したことで、安倍首相の発言が実態と食い違っている状況が一層鮮明になった。東電によると、排水溝は幅約1メートル、深さ約1.5メートル。11日に水を採取して放射性物質濃度を調べた結果、10日の水に比べて数値が約12倍に上昇した。(福島民友新聞 9月13日)

* * * * *

 しかも、タンク漏れした汚染水の状況はさらに悪化している上、この汚染水も外洋に流出している可能性が高まっているのが実情だ。(-"-)

『東京電力福島第1原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は13日、タンク付近の観測用井戸で12日に採取した地下水から、これまでで最も高い1リットル当たり13万ベクレルのトリチウム(三重水素)を検出したと発表した。前日採取の際は同9万7000ベクレルで、濃度がさらに高まった。
 検出されたのは、約300トンの汚染水漏れが見つかったタンクの北東側の井戸から採取した水。国が定める原発での放射性物質の放出上限(告示濃度限度)は同6万ベクレル。東電は13日の記者会見で、「かなり高い値と言わざるを得ない。(タンク内にあった)汚染水の濃度に近く、土壌表面にこぼれてたまっていた水が影響しているのではないか」と説明した。(毎日新聞9月13日)』

 ちなみに、この地下水のトリチウムの濃度は、8日に採取した際は4200ベクレル、9日に採取した際は2万9千ベクレルだったのだが。
 10日には、『地下水1リットル当たり6万4千ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。法定基準(6万ベクレル)を超えており、この井戸のトリチウム濃度は3日間で約15倍に急上昇した』とのこと。
 それが、11日には9万7千、12日には13万ベクレルと、毎日、恐ろしいほどに上昇しているわけで。「アンダー・コントロール」ではなく、まさに「アンコントロールド(制御されていない)」状態にあるのだ。(-"-)

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 話は変わって。これは、『米のオスプレイ事故はA級認定にbut滋賀、高知など5県13市町にやって来る』の続報になるのだが・・・。

 政府(特に小野寺防衛大臣)は、オスプレイの本土での訓練移転に関して、各自治体の理解を得られるように、ていねいに説明して協力を求めたいと言っていたはずなのだけど。

 来月、滋賀県で予定されているオスプレイの訓練に関しても、国(防衛省)は、ちゃんと情報を提供してくれないようなのだ。(-"-)

『米軍の新型輸送機オスプレイが参加する陸上自衛隊饗庭野演習場(滋賀県高島市)での10月の日米共同訓練をめぐり、防衛省近畿中部防衛局の枡賀政浩企画部長が13日、高島市と滋賀県庁を訪れ、福井正明市長と嘉田由紀子知事が求めていた質問事項に答えた。オスプレイ飛来ルートは「当日の天候などで決まる」とし、飛来日時も含めて事前に示さない可能性を示唆した。

 高島市では福井市長が、県では出張中の嘉田知事に代わり東清信知事公室長が、それぞれ応対した。

 「(飛来ルートは)晴天時、荒天時などで想定されているはず」との東公室長の追及に、枡賀部長は「米軍の運用上の話。ルートを示すのは(一般的に)聞いたことがない」とはねつけた。住宅密集地を飛ばないと日米地位協定で合意していることを説明し「米側に意向は伝える」と述べるにとどめ、訓練の詳細を示す時期は「決まり次第早急に」とだけ回答した。

 10月上旬からとされる共同訓練だが、具体的な内容は示されないまま。福井市長は「市民に説明できない」と焦りをにじませた。

 福井市長と嘉田知事は、6日の防衛省の発表を受け14項目にわたる質問書を10日に小野寺五典防衛相に提出。13日までの回答を求めていた。(中日新聞9月13日)』

『説明を受けた県の東清信知事公室長が「事故時は県警や地元消防が入って調べられるのか」と聞くと、桝賀部長は「ヘリが落ちて火災が起き、演習場外に延焼する場合、一義的には自衛隊で止める態勢をとるが、足りないところは消防にお願いする」と答えた。

 県側は訓練に備えてオスプレイが饗庭野に向かう飛行ルートの提示を求めたが、同局は「日米合意では密集地を通らないとしており、当然配慮されるが、具体的には米軍の運用上の話になる」とし、困難との見通しを示した。(京都新聞9月13日)』

* * * * * 

 10日には、小野寺防衛大臣が滋賀県の嘉田知事と会談を行なったのだけど。その時の説明も、かなり曖昧なものだったという。^^;

 小野寺五典防衛相は10日、滋賀県の嘉田由紀子知事と防衛省で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使い、滋賀県で10月に行われる日米共同訓練を巡り、小野寺氏は米側から「オスプレイ1~2機が1~2日間参加する」と連絡があったことを明らかにした。

 会談には、訓練を行う陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場の地元、高島市の福井正明市長も同席した。嘉田氏らは詳細な訓練内容の提供を求めるとともに、事故発生時の対応などを質問。小野寺氏は「(演習場の)面積や部隊の利便性から饗庭野を選んだ」とし、オスプレイについても「米ホワイトハウスでも使用されており安全な機体だ」と強調した。(毎日新聞9月10日)』

 これから米海兵隊のオスプレイの本土での飛行訓練(既に6ルートが決定済み)がどんどん行なわれる可能性が大きいのだけど。
 この分だと、各自治体&住民には、ほとんど詳しいことを知らせないまま、オスプレイが全国各地の上空で爆音を響かせることになるのではないかと憂いている。(-_-;)

* * * * *

 ちなみに、最近、防衛省や国防族議員は、オスプレイの安全性をアピールするために「ホワイトハウスでも使用されている」ということを根拠に挙げているようなのだけど。

 確かにホワイトハウスでは、先月、オバマ家が夏季休暇で別荘に移動する際に、初めてオスプレイを利用したようなのだけど。実際にオスプレイに乗ったのは、ホワイトハウスの職員と警備員、そしてオバマ家のワンコのポーであって。(*1)
 オバマ大統領本人は、専用ヘリ「マリーン・ワン」で移動したのである。(@@)
 
<ちなみに、ポーをオスプレイで輸送したことに関しては、 保守派などから「飛行1時間当たり、1万ドル(約98万円)もかかる」 と批判が出たらしい。^^;(*2)
 あとオスプレイが1機100億円するというのも驚きだったけど。その飛行には、1時間100万円もの経費がかかるっていうのにもビツクリ。(・o・)>

* * * * *

 そう言えば、以前、mew知人が、「政府はそんなにオスプレイの安全性に確信があるなら、まずは安倍が乗ってみせればいいんじゃないか」と提案していたのだけど。
 安倍首相は、来週、(今さらノコノコと、後付けで?)福島原発の汚染水の状況を視察に行くことを検討しているみたいなので、その時にオスプレイに乗って行ったらどうだろうか?(・・)
<あ、でも、果たして米軍が、放射能の危険でいっぱいの福島原発まで一緒に行ってくれるかどうか、ビミョ~かもな~と思ったりもして。^^;>

  原発にせよ、オスプレイにせよ、もっと国民の安心、安全を考えて欲しいと願わざるを得ないmewなのだった。(@@)
 
                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-09-14 03:30 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍が、集団的自衛権を含め安保戦略の改変(改悪)を宣言&早く阻止を

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 前記事で「集団的自衛権を認めたければ、憲法9条改正を! 」キャンペーン&枝野、橋下発言について書いたばかりなのだけど・・・。
<関連記事・『維新が堺市長選で四面楚歌&党内で政策合わず+橋下、公明の集団的自衛権発言』 
 
 安倍首相は、そんな声も民主政治や憲法論における道理などお構いなしに、どんどんと「集団的自衛権の行使容認」+αに向けて、アブナイ道を猛進。
 昨日12日には、ついに「集団的自衛権の行使容認」を含め、公の場で、日本の国、国防のあり方を大きく変えることを宣言するに至った。(@@)

 首相は、この日の午前中に防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示を行ない、「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明。(`´)

<しかも、憲法に関しても「平和国家として歩んできた過去に胸を張っていい」が、「そのことは将来の平和を保障するものではない」と指摘したんだって。(~_~;)>

 また、午後からは、首相官邸に設けた新たな有識者懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合に出席し、包括的な安保戦略策定や新たな防衛大綱について議論するように求めたという。(-"-)

<この懇談会の座長は、北岡伸一氏。以前から、安倍氏&超保守派のブレーンであり、07年に続き、今年2月にも「集団的自衛権の行使」の議論を行なうことを目的に官邸に設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する 懇談会」の座長代理も務めており、アチコチのメディアで「全面的な集団的自衛権の行使を認めるべきだ」とアピールしている人。この新たな懇談会も、安倍ブレーン&タカ派仲間ばかりが集められているです。(>_<)>
   
* * * * *

 残念ながら、TVを含む大手メディアは、集団的自衛権や新防衛大綱に関して、大きく取り上げることはほとんどないため、国民の多くは、この件にあまり関心や危機感を抱いていないようなのだけど。
 安倍内閣は、来月にも米国と2プラス2(日米の防衛方針を決める協議)を行ない、来年には日米ガイドラインを改定することを計画。そのためにも、年内に集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲や新しい防衛大綱作りを行ない、日本の防衛&軍事の方針を根本的に変えてしまうことを考えているわけで。それまでに、安倍首相の暴走を阻止しないと、日本は、もう後戻りができない状況になってしまうおそれが大きい。(ノ_-。)

 もしこのままこの件を放置したら、日本の国は、国民の意思そっちのけで、とんでもアブナイ国になってしまうおそれがあるだけに、1日も早く多くの国民にそのことに気づいて欲しいと思うし。
 そして、「日本が本当に戦争をすることを前提にした軍事国家になってもいいの?」「今のように無関心のまま、安倍政権の好きなようにさせていいの?」と、国民に大きな声で問いたい気持ちでいっぱいのmewなのである。(**)

* * * * *
 
 まずは、午前中に行なれた自衛隊の自衛隊高級幹部会同で訓示の話から。

『安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更を検討していることなどを念頭に、「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と述べた。

 首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、そのしわよせを現場の自衛隊員に押し付けてはならない」と、現実に即した安全保障政策を進めていく意向を強調。「日米安保体制の抑止力を高めるため、我々はさらなる役割を果たしていかねばならない」と指摘した。

 憲法に関しては「平和国家として歩んできた過去に胸を張っていい」としつつ、「そのことは将来の平和を保障するものではない」と指摘した。会同には陸海空各自衛隊の幹部ら約180人が出席した。(毎日新聞9月12日)』

* * * * *

 この安倍首相の訓示(全文)は、首相官邸HP(コチラ)に掲載されているのだが・・・。

 憲法の平和主義は堅持すべきとしながらも、「世界の平和と安定に寄与し、積極的な責任を果たすことなくして、我が国自身の平和を守ることはできなません」「盤石な日米同盟を基礎に、我が国は、戦後68年間にわたって、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。そうした「過去」に、私たちは胸を張っていい。しかし、そのことは、「将来」の平和を保障するものではありません」と主張。、
 米国や他国との安保軍事活動を行なう必要性を強調した。<それを行なうには、集団的自衛権の行使容認が前提となる。>

「私たちは、自らの目で国際情勢を見極め、自らの頭で日本の果たすべき役割を考え、自らの足で行動を起こして、世界の平和と安定のため、米国と協力し、国際社会と連携していかねばなりません。
 日米安保体制は、地域の平和と安定のための大切な公共財であります。この抑止力を高めるためにも、我々は、更なる役割を果たしていかねばなりません。」

「地球儀を俯瞰する視点で、豪州、インド、ASEAN諸国など海洋アジア諸国をはじめ、「法の支配」や「海洋の自由」といった価値観を共有する国々と連携し、外交・安全保障面での結びつきを強めてまいります。
 併せて、安保法制懇での議論を深め、二十一世紀の国際情勢に相応しい我が国の立ち位置を追求してまいります。」

 そして「『意志』の力によって、我が国の安全保障政策の立て直しを、必ずや実行していきます」と、日本の国のあり方、国防軍事のあり方を根本的に変えることに関して、強い決意を語ったのである。(ーー)

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 そして、安倍首相はその午後に、新たに創設した「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合に出席し、新たな安保戦略の策定を要望した。

 先に言えば、ここでは集団的自衛権の行使だけでなく、ミサイル防衛&敵基地攻撃能力、自衛隊の海外派遣&武器使用基準の緩和、自衛隊員+αの増強などの具体的な軍事強化策なども検討されることになる。

 ただ、こちらも安保法制懇と同じように、メンバーの大部分は、長い間、安倍ブレーンを務めて来た人たち。「結論、先にありき」で、とりあえず形だけ議論を行ない、既に決定済みの内容の報告書を、首相に提出することになるのではないかと察する。
<一応「有識者に議論してもらって、決めましたよ」という形を作るためのものなのよね。(>_<)>

『政府が外交・安全保障政策の包括的指針として初めて策定する「国家安全保障戦略」を議論する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)の初会合が12日、首相官邸で開かれた。
 懇談会の議論を踏まえ、政府は年内に戦略を正式決定する。

 安倍首相は会合でのあいさつで、戦略の策定に関し、「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保に関与していく」と述べた。策定の意義については、「国益を長期的視点から見定め、国家安全保障政策を戦略的で体系的なものとする」と強調した。

 戦略は、中国の軍事力近代化など、近年の安全保障環境の変化を受け、国家安全保障会議(日本版NSC)創設と連動し、首相官邸主導による体系的な安保政策を進める根拠となるものだ。懇談会では、政府が年末に見直す「防衛計画の大綱(防衛大綱)」についても議論する。(読売新聞9月12日)』

* * * * *

 こちらも官邸HPに安倍首相の言葉が載っていたのだが・・・。

 首相は、『防衛力は、国の平和と独立を守り抜く、意思と能力を具体的な形として表すものです。国家安全保障を確保するために、安全保障環境の変化に応じて防衛態勢を強化していくとの観点から、「防衛大綱」を見直し、自衛隊が求められる役割に十分対応できる防衛力を着実に整備していく必要があります』と主張。

 北岡座長は、会合の後、記者団に「集団的自衛権について厳格な限定でやっていくのは難しい」と語り、改めて「全面的な集団的自衛権の行使容認」を目指す姿勢を示した。

『安保防懇の座長は、集団的自衛権の行使容認を提言する予定の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理が兼務し、安防懇と安保法制懇の議論を連動させて進める方針。北岡氏は初会合後、記者団に、首相が強調した「積極的平和主義」を進めるに当たって「集団的自衛権について厳格な限定でやっていくのは難しい」と指摘した。

 安倍政権の外交・防衛政策を巡っては、防衛省が防衛大綱の中間報告で敵基地攻撃能力や海兵隊的機能に言及するなど周辺国との緊張を高める懸念も指摘されているが、北岡氏は「右傾とか戦前回帰ではない。(国家安全保障戦略の)方針があったほうが集団的自衛権の見直しなどもよく理解していただけると思う」と理解を求めた。(毎日新聞9月12日』

<北岡氏以外のメンバーは次の通り。海老原紳元駐英大使▽折木良一前統合幕僚長▽中江公人元防衛事務次官▽中西輝政京都大名誉教授▽福島安紀子東京財団上席研究員▽細谷雄一慶応大教授▽谷内正太郎内閣官房参与>

* * * * *

『首相は懇談会で「国益を長期的視点から見定め、安保政策を戦略的かつ体系的にする」とも訴えた。首相は第1次安倍内閣でも安保政策の見直しに意欲を示したが、1年弱で退陣したため実現しなかった。今後、懇談会では政府が年末に向けて作業を進めてきた防衛計画の大綱も議論する。

 政府はすでに「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)で、現在は政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を巡る検討を進めている。17日に議論を再開し、行使容認を提言する報告書を年内にも取りまとめる運びだ。

 集団的自衛権の有識者懇の座長代理も兼ねる北岡氏は「集団的自衛権の議論も(安保戦略に)インプットするだろう」と語っている。

■ガイドラインに反映

 2つの懇談会の議論と並行し、日米両政府は10月3日に予定している外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に乗り出す。政府は国家安保戦略に基づき新ガイドラインを今後1~2年内に策定する方針だ。

 アジア・太平洋地域は中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している。首相の問題意識は、集団的自衛権行使やガイドラインの改定を進め、日本が米国とより緊密に連携できるよう日米の役割分担を見直すことにある。(日経9月12日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 小野寺防衛大臣や一部の閣僚、自民党議員は、「集団的自衛権の行使」を認めても「米国と一緒に地球の裏側で自衛隊が行動を起こすということではない」「武力行使を目的とした海外派兵にはつながらない」と強調
 「自衛隊と一緒に日本の防衛を行なっている米艦船が攻撃を受けた時に、日本が米艦船を守れるようにすべきだ」「米国に向けて撃たれたミサイルが日本の領空を通った時には、日本が撃ち落せるようにすべきだ」などと、あくまでも限定的な形での「集団的自衛権の行使」を考えているかのような説明を繰り返しているのだけど・・・。

 上の記事を見れば、安倍首相&仲間たちが考えているのは、そんな限定的な形の集団的自衛権ではなく、米国や他国と一緒に世界のアチコチで安保軍事活動ができるような全面的な集団的自衛権であることは、明らかだろう。(**)

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 安倍首相は、既にアジアや中東の諸国を歴訪した際に、日本が集団的自衛権の行使を前提に安保戦略を考えていることを説明しているし。
 オバマ米大統領をはじめ米国の国防系の閣僚や議員にも、その方針を伝えており、米国からはこれを歓迎する声が出ている。(・・)

 もう安倍内閣と米国防族の間では、「集団的自衛権の行使」は既定路線のようにになっているのだ。(-"-)

『来日したアメリカのラッセル国務次官補は、日本が安全保障分野で「積極的な役割を果たすことを望む」として、集団的自衛権の憲法解釈見直しを支持する考えを示しました。

 米・ラッセル国務次官補:「日米は共通の重要な政策課題において連携していける良い状況にあると考えている」
 ラッセル次官補は9日、菅官房長官や外務省の斉木事務次官らと相次いで会談しました。会見で、ラッセル次官補は「同盟国である日本がさらに自衛権を増し、地域の安定に貢献する能力を高めることは好ましい」と語り、集団的自衛権の憲法解釈見直しを支持する考えを示しました。また、悪化している日韓関係について、「政治リーダーは長期的な利益を考え、戦略的なアプローチを取るべきだ」と述べ、関係の早期改善を促しました。(ANN9月10日)』

 また、10日、訪米中の公明党・山口代表と会談を行なった国防長官主席補佐官も、同様の見解を示していたという。

『公明党の山口那津男代表は10日午後(日本時間11日午前)、ワシントン市内でリッパート国防長官首席補佐官と会談した。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、リッパート氏は「日本が集団的自衛権の行使を解禁し、国際社会でより積極的な役割を果たすことを米政府は歓迎する方向だ」と期待を表明。山口氏は「この問題は慌てずに議論することが大事だ」と、慎重な姿勢を改めて示した。(時事通信9月11日)』

<ちなみに、このリッパード氏は、NSCの首席補佐官、アジア太平洋担当の国防次官補を歴任していた人で、沖縄の基地移設、オスプレイ導入、日米軍一体化政策なんかにも、ずっと関わって来た人なのよね。(-"-)>

 安倍首相&仲間たちは、既に米国の合意をとりつけており、ここで一気に前政権の時から実現を目指していた日本の軍事強化&日米軍一体化計画を進めることを考えているのである。(-"-)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 本当の本当であれば、ここで野党やメディアがもっと安倍政権の「集団的自衛権の行使容認」やアブナイ国防計画の問題点を国民にアピールして、国民の力でこの暴走を阻止できれば一番いいと思うのだけど。
 近時の世論調査では、集団的自衛権行使には反対の国民の方が多いとはいえ、現段階では、国民の大半は「集団的自衛権云々」と言われてもピンと来ないというのが実情だと思うし。
 あと2~3ヶ月にうちに、国民世論を喚起するのは、かなり難しいように思われる。(~_~;)

* * * * *

 となると、現実的な話、まずは自民党&公明党議員が、政権内部から安倍首相の暴走を抑制してくれることを期待するしかないのだけど・・・。^^;

 これまで、公明党が集団的自衛権行使に反対or慎重な立場であることは、何度も書いて来たのだが。
 実は、自民党の中で、「集団的自衛権の行使」に関して、10年ぐらい前から最もマジメに研究に取り組んで来た国防族リーダーの石破幹事長も、安倍首相の強引&恣意的なやり方には、疑問を覚えている様子。
 
 石破氏はもともと集団的自衛権の行使を行なうには、憲法解釈の変更だけでは足りず、国会できちんと議論し法律を作って、手続きや範囲を明確化すべきだという立場で。(自らも法律の私案を作っている。)
 安倍陣営の暴走を懸念してか、先月から今月にかけて、「もっと時間をかけて、公明党や国民の理解を得るべきだ」と主張し始めている。(**)

『自民党の石破茂幹事長は18日の民放番組で集団的自衛権の行使について「行使を容認した場合、実際の行使には国会の事前承認が必要」との考えを示した。
 また「集団的自衛権の行使について、できるかどうか、内閣法制局の解釈変更だけでできる」とする意見などについては「法的安定性を欠く」と問題を指摘し「安全保障基本法で法的裏づけが必要」と法的担保をしなければならないとの考えを強調した。(財経新聞8月19日)』

『自民党の石破茂幹事長は29日のテレビ朝日の番組で、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に関し「(自衛隊活動の)歯止めをきちんと法律に書く。そのことを国民に理解いただくには相当の時間がかかる」と述べ、国民の理解を得るには十分な時間が必要との認識を示した。
 行使容認のための関連法案を来年の通常国会に提出する可能性については「国民がなぜ必要なのか分からないままにやれば、かえってできなくなる」と述べた。(毎日新聞8月29日)』

『自民党の石破幹事長は7日、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しについて、「安倍首相と公明党の山口代表の間で、互いに胸襟を開いて意見交換を行い、認識の一致があって動いていくものではないか」と述べ、与党内で協議を始める前提として、与党党首会談が必要との考えを示した。(読売新聞9月7日)』

 これまで何度も書いて来たように、公明党は集団的自衛権の行使には慎重or反対の立場ゆえ、もし石破幹事長と公明党がタッグを組めば、安倍陣営の動きにブレーキをかけることは不可能ではないかも知れない。
 それこそ、もし公明党がいざとなったら「連立解消も辞さず」という強い姿勢で臨んでくれれば、自民党の他の議員も、安倍陣営の独断的な動きに疑問や批判を呈するようになる可能性が大きい。(・・)

<もちろん平和志向の政党にも「反対」の声を強めて欲しいし。同時に、枝野くんや橋下くんが自民党内外の(ふつ~の)保守派の議員や国民に、「憲法9条改正が必要だ」とアピールしてくれれば、もっとよし!(++)>

 そして何とか、より多くの国民が、早くこの暴走を止めないと、日本が本当にアブナイのだということを認識して、声をあげてくれるといいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

                      THANKS  

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by mew-run7 | 2013-09-13 09:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

汚染水で安倍のウソ、自民の隠蔽体質が露見+日本が、米のシリア攻撃をこそっと支持

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 8日のIOC総会で、2020年の五輪開催地が東京に決定した要因の一つは、安倍首相が、福島第一原発の汚染水の問題に関して、安全性を保証する発言を行なったことがある。(・・)

 安倍首相自身、それを自負しているようで、開催が決定した後、TVのインタビューでこのように答えていたものだった。

『安倍晋三首相は7日夜(日本時間8日午前)、ブエノスアイレスでTBS番組に出演し、国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭(ふっしょく)できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。

 そのうえで、「あとはしっかりと(汚染水対策を)実行していきたい。今の段階でも、原発の港湾の0・3平方キロメートルの中に完全に汚染水はブロックしている」と強調した。IOC総会の招致演説でこうした考えを説明した結果、「会場から拍手が起こった。その瞬間、みなさんに説明を理解してもらえたと確信した」と述べた。(朝日新聞9月8日)』

 そうなのだ。安倍首相はプレゼンの際に(質疑も含む)、「状況はコントロールされていると私が保証します。汚染水の影響は原発の港湾内の 0.3平方キロメートルの範囲内で『完全に』ブロックされています」「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ない」と強調したのである。<一体、何を根拠に自信を持って、そう説明したのかしらん?^^;>

 しかし、この発言に対しては、早くも疑念を呈する声が出ている。
 海に流出した汚染水は、港湾内で「完全に」ブロックされてなどいないからだ。(-"-)

 下手すると安倍首相は、国内だけではなく、世界から「大ウソつき」「大ペテン師」として糾弾されることになりかねない。(~_~;)

* * * * *

『地元・福島の漁業関係者らからも疑問の声が上がりました。

 「ウソばっかりついて。だって現に(汚染水)流れてるんだもん」(漁業関係者)

 安倍総理がブロックしていると言及した「0.3平方キロメートル」とは、防波堤の内側の部分です。しかし、この港湾内の海には現在も地下水を通じて汚染水が漏れ続けていて、外の海への流出を完全に防ぐことはできていません。ただ、現時点では、港湾の外の海で放射性物質の濃度の上昇はみられていません。また、港湾の外側の海にもタンクから漏れ出した高濃度の汚染水の一部が流出したとみられるなど、汚染水問題をめぐって、国も東電も完全にはコントロールできていないのが現状です。

「同じタイミングで(情報)共有して、徹底的に話し合って、根本的な対策をとれるような体制を作らなければならない」(赤羽一嘉経産副大臣)(TBS9月8日)』

 実際のところ、もし港湾内で完全にブロックされているのなら、猟師たちが試験操業を中止する必要はなかっただろう。(-"-)

* * * * *

 安倍首相の発言内容は、東京電力や経産省の認識ともくい違っているという。

『防波堤に囲まれた港湾内(0.3平方キロ)には、汚染水が海側に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設されているほか、湾内に広がるのを防ぐために「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。

 東電によると、フェンス内の海水からは、これまでに最大でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1100ベクレル、トリチウム(三重水素)が同4700ベクレル検出されている。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内部に比べ最大5分の1までに抑えられている」と説明したが、フェンスは水の出入りまで遮断できない。また、フェンス内と港湾内、外海の海水が1日に50%ずつ入れ替わっていることが知られており、トリチウムは水と似た性質を持つため通過する。

 現在、外海とつながる港湾口や沖合3キロの海水の放射性物質濃度は検出できないほど低いが、専門家は「海水で薄まって拡散しているため」とみる。

 また、汚染水は1日400トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、溶けた核燃料に接触して増え続けている。水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施したが、壁の上を越えて海洋流出している事態も収束していない。地上タンクから漏れた汚染水約300トンの一部は、海に直接つながる排水溝に到達したとみられ、東電は港湾外に流出した可能性を否定していない。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」(経済産業省幹部)との声も出ている。(毎日新聞9月8日)』

<安倍首相が、IOC総会で食品や水に関する被ばく量に関して行なった説明にも、疑問が出ている。
『安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準(年間1ミリシーベルト)の100分の1」と述べ、健康には問題がないと語った。この発言は、全国12地域で流通する食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大0.009ミリシーベルトに基づくが、木村真三・独協医大准教授(放射線衛生学)は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べて、セシウムによる内部被ばくをしている市民は3%を超える。医学的に影響が出ているか否か、現状では判断できない」と指摘する。(同上)』>

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 それだけではない。(・・)

 今、福島原発では、タンクから漏れた汚染水の問題が深刻化しているのだ。

 昨日も、タンクから漏れた汚染水に関して、東電がこんな発表をしている。

『東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電は9日、タンク北側の観測用井戸で8日採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり3200ベクレル検出したと発表した。
 タンク南側の井戸では、4日に採取した地下水から同650ベクレル検出されており、東電は「漏れた汚染水が土壌に染み込み、地下水に混じった可能性が高まった」と説明している。(時事通信9月9日)』 

 この汚染水の件に関しては、当初は、原子炉建屋に流入して放射能でされた汚染水が周辺の土壌、地下水を通じて海に流出していることが大きな問題になっていた。

 東電は、建屋で作られた汚染水をくみ上げてタンクに貯蔵していたため、海に流出している可能性はないと否定していたのだが。7月22日(参院選の翌日)になって、海への流出を認めることに。
 この問題にほぼ知らん顔だった政府も、五輪招致への影響を懸念してか、ようやく対策に乗り出す姿勢を見せて。東電と共に、建屋の海側に凍土による壁を設けて海への流出を防ぐ策や、建屋で汚染される前に地下水をくみ出し、バイパスで海に放出する計画などを立て、国が汚染水対策の予算(数百億円)を支出することを発表した。(・・)

 ところが、8月になって、今度はタンクに貯蔵していた高濃度の汚染水が漏れ出ていることが発覚。しかも、この汚染水が周辺の土壌&地下水を通じて、建屋からの汚染水とは別ルートで海に流出している可能性が大きいことがわかったのである。(-"-)

『今回、汚染水が漏れたタンクは地下水をくみ上げる井戸の上流側にあり、その地下の水から放射性物質が検出されたことで、最悪の場合、汚染される前にくみ上げるという計画自体が破綻する可能性もあります。(TBS9月6日)』

 このタンク漏れの汚染水にいかに対応するかは、まだ決まっておらず。関係者は、新たな難題にアタマを抱えている状況にあるのだが。
 安倍首相は、それを知ってか知らずか、<いけしゃ~しゃ~と(古語?)>8日に行なったプレゼンで、汚染水の問題は「under control(コントロール下)にある」と豪語したのだ。(~_~;)

* * * * *

 このような政府の能天気な対応には、それこそ自民党内からも疑問や批判が呈されていたほどだ。
<しかも、安倍首相がプレゼンを行なう前からね。(・・)>

『東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は4日の合同会議で、安倍政権が3日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。

 会議には約20人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」(秋本真利衆院議員)、「最終的に汚染水は(海に)どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」(笹川博義衆院議員)といった批判的な声が相次いだ。

 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。(朝日新聞9月4日)』

* * * * *

 自民党内にも真剣に、汚染水対策について考えている議員がいることには、ほっとさせられたところもあったのだけど。
 ここで注目して欲しいのが、平沢勝栄氏の「なぜ五輪招致前に発覚したのか」という言葉だ。(@@)

 前記事にも書いたように、mewが、今、最も懸念しているのは、これから政府と東電が結託して、五輪開催や原発再稼動などを含め、自分たちにとって不利なor不都合な情報を隠そうとするのではないかということなのだけど・・・。(~_~;)
<安倍内閣&自民党も、経産省などの官僚も、電力会社も、みんな原子力ムラの仲間たちだからね。(・・)>

 平沢氏の発言を素直に受け取るなら、「五輪招致前には、汚染水に関する不利な事実はオモテに出すべきではなかったのに、何故、発覚したのか」と解釈できるわけで。この言葉には、まさに自民党の(伝統的な?)隠蔽体質があらわれているように思えたし。
 もし彼らが今後、そのような方針に沿って、原発事故&汚染水の対策が行なわれるとしたら、五輪開催以前に、周辺住民や国民の生活、健康などに多大な損害を与えるおそれが大きいのではないかと憂慮する。(~_~;)

<おまけに自民党内には、政府&自民党の対応に批判が集まらないように、これまでの民主党政権の対応を批判すべきだという人たちも増えているとか。^^;>

 でも、国民が自分たちの生活や健康を守るためには、また堂々とムネを張って五輪開催の準備を進めるためには、福島第一原発の現状&対策をきちんと把握することが何より必要なのではないかと思うし。
 そのためにも、心あるメディアは、自民党政権&原子力ムラとグルになることなく、しっかりと真相を報道して欲しいと願っているmewなのだった。(**)

<大手メディア&スポンサーの大手企業の多くは、五輪開催+αに関連して利益を得たいという思いが強いので、ますます五輪開催(&原発再稼動)にマイナスになる情報をできるだけオモテに出さないように配慮する可能性があるのよね~。(-"-)>

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 話は変わって、シリア情勢に関する話を・・・。

 この週末は、東京五輪招致の話題で盛り上がっていたこともあって、深刻化しているシリア情勢やG20に関する報道がすっかり吹き込んでしまった感じがあるのだけど。(~_~;)

<何分にも安倍首相が、G20首脳会合に1日めの夜だけしか出席せず。(2日めに本格的な議論が行なわれるってわかっていたのに。)とっとと会場をあとにして、IOC総会のプレゼンに向けて出発しちゃったぐらいだしね~。(-"-)>

 2日めのG20の首脳会合では、シリア情勢に関して、アサド政権の化学兵器使用を主張し、制裁のための攻撃を主張する米国と、アサド政権が化学兵器を使用した証拠はないとして米攻撃を批判するロシアが対立。他の国々を巻き込んで激しい議論&水面下での綱引きが繰り広げられたとのこと。
 結局、G20首脳会合で出した共同宣言では、シリア情勢に関することは取り上げず。米ロをはじめ各首脳が、自分たちの意見を会見で表明するにとどまったという。(*1)

 そんな中、日本政府の対応に、大きな動きがあったのだ。(**)

 安倍首相は、5日に行なわれた米国、ロシアとの首脳会談の中では、米国のシリア攻撃を支持することは明言せず。今後の米議会や国連の対応を見守るとの慎重な姿勢を示していたのだが。

 何と日本政府は、G20終了後、米国の立場を理解する11カ国が出した共同声明に参加。実質的に、米国の攻撃を支持する立場をとったのである。(・・)

* * * * *

『ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、日米など11カ国はシリア軍事介入への「強力な国際的対応」を求める共同声明を発表した。
共同声明は、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、日本、韓国、サウジアラビア、スペイン、トルコ、英国、米国の計11カ国の連名。シリアでの化学兵器使用疑惑を「シリア政府の責任」とし「強力な国際的な対応を求める」と明記した。シリア攻撃への政治的支持を求める米国の働きかけによるとみられる。(毎日新聞9月6日)』

<いわゆる西側陣営の中では、ドイツは当初から攻撃に不参加を表明しており、メルケル首相は、この共同声明にも署名しなかったという。>

 日本政府が、共同声明に署名を行なうことに決めたのは、米国からアサド政権が化学兵器を用いたことに関して確実性の高い証拠を示されたからだという。

『外務省幹部は6日、シリアのアサド政権が同国内で化学兵器を使用したことを、日本政府として認定したと明らかにした。(中略)同幹部は「化学兵器の使用は断固許されない。明らかな国際法違反で、それはアサド政権によってもたらされた。シリア政府に責任がある」と強調した。(時事通信9月7日)』

『政府筋は7日、シリアへの軍事攻撃準備を進める米仏など10か国の首脳とともに、安倍首相がアサド政権を非難する共同声明に加わったことに関し、「米国政府から日本政府に、アサド政権が化学兵器を使用したことを示す証拠の提示があった」と述べた。
首相は5日、G20サミットに合わせ、ロシアでオバマ米大統領と首脳会談を行い、シリア情勢などを協議した。その際、首相が、アサド政権による化学兵器使用の具体的な証拠がなければ日本の立場を判断できないとの考えを伝えたところ、米側は会談後、日本側に証拠を示してきたという。証拠の詳細は不明だ。(読売新聞9月7日)』 

『菅義偉官房長官は8日のNHK番組で、シリアでの化学兵器使用は「シリア政府に責任がある」とする11カ国の共同声明に日本が入った理由を聞かれ、「米国にも従来より踏み込んだ情報提供を求めた。そういうことで『(アサド政権が使用した)可能性が高い』という文書を支持しようということだ」と説明した。
 番組で、「アサド政権による使用という判断材料や情報が得られたのか」と問われて答えた。これまで菅氏は「誰がこれを使用したかは、引き続き関係国と連携しながら情報収集・分析をしている」と述べていたが、判断材料となる情報を得たことを示唆した。(朝日新聞9月8日)』

* * * * *

ちなみにJNNが9日に発表した世論調査の結果では、『混乱が続くシリアに対し、アメリカなどが軍事介入に踏み切った場合、日本政府は軍事介入を支持すべきかどうか尋ねたところ、「支持すべきでない」とする人が69%に上り、「支持すべき」の18%を大きく上回りました』とのこと。(全文*2)

 英国では、議会での反対や、世論調査でも国民の反対が多かったことを重視して、キャメロン首相が、米攻撃に参加することを断念。
 米国も今、議会で攻撃を認めるか議論中であり、オバマ大統領が国民に理解を得るためにTV演説などを行なっている最中なのだけど・・・。(英米とも議会は夏休み中だったのだけど、議員を招集したのよね。>

 でも、日本は、休会中の国会を開いて議論を行なうこともせず。国民の意思に配慮することもなくて。安倍首相が不在の中、G20に参加した閣僚や官僚が、米国にこそっと見せてもらった証拠とやらで、アサド政権が化学兵器を使用したと判断し、米国を支持する共同声明に署名を行なってしまったわけで。<しかも、そのことがほとんど報道されていないので、多くの国民は知らないままだったりして。^^;>

 アサド政権は、もし米国のシリア攻撃が行われた場合、テロ組織などによる報復が行なわれることを示唆しているのだけど。米国を支持した日本or日本人にも報復のテロ行為が及ぶ可能性はおおいにあるわけで。
 安倍内閣が安易に支持を表明したことに問題性を覚えると共に、何かあった時に、きちんと責任をとることができるのか疑問を呈したいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-09-10 07:52 | (再び)安倍政権について | Trackback