「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1365 )

中国の挑発行為に、平和と右傾化Wの警戒+原子力規制庁役人の情報漏洩

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 中国の日本への挑発行為が止まらない。(@@)
 昨夜、小野寺防衛大臣が緊急会見を開き、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していた事実を発表した。

 このような事実を公表するのは異例のことのようなのだが。
『「国際社会にこういう事実があるということを知らしめる必要がある」
 5日午後、首相官邸。レーダー照射の事実が最終確認できたことを報告した小野寺五典防衛相に対し、安倍晋三首相は速やかに公表するよう指示した』という。(朝日新聞2月5日)』

 mewは別に親中派ではないのだが。平和が一番が信条ゆえ、日中関係の改善、東アジアの安定を望んでいる立場ゆえ、中国が目に見えるような形で軍事的な挑発行為を行なうことには、強く抗議をすると共に自制を求めたいと思う。
 また、このようなことが重なると、安倍政権がタカ派的な政策、言動をさらに強めることになるのではないか、国民もそれに理解を示しやすくなるのではないかと憂慮してしまうところがある。(-"-)

<北朝鮮の核実験の件もしかりで。こういう報道が続くと、安保軍事政策の強化を全般的に許容するようなムードになって、武器輸出原則の緩和も、自衛隊法の改正も。ひいては、集団的自衛権、憲法9条改正もオールOKになってしまうような感じになるのが困りもの。_(_^_)_>
 
* * * * *

『小野寺防衛相は5日午後7時過ぎ、緊急に記者会見し、中国海軍の艦船が先月、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」などに対して、射撃の際に使用するレーダーを照射していたと公表した。

 小野寺防衛相「いわゆる射撃用のレーダーを発出するということは大変異常なこと。これが一歩間違うと、大変危険な状況に陥る」「(Q軍事衝突の可能性もあったということですか)そこまでの衝突事案とは類推はしておりませんが、少なくとも現場には緊張感が走るそのような事態だったと思います」

 防衛省によると、先月30日、東シナ海の公海上で監視活動を行っていた海上自衛隊の護衛艦・ゆうだちに対し、約3キロ離れた場所にいた中国海軍の艦船が、射撃用のレーダーを数分間にわたり照射したという。
 さらに、先月19日には海上自衛隊のヘリコプターに対し、別の中国海軍の艦船が射撃用のレーダーを照射した疑いがあることも明らかになった。中国海軍の艦船はミサイルを発射する砲身を向けてはいなかったが、ヘリコプターでは警報音が鳴ったという。
 政府関係者によると、現場は沖縄本島と中国大陸の中間にある日中中間線付近で、沖縄・尖閣諸島からは100キロ以上離れた海域だった。

 小野寺防衛相は「よほどのことがない限り、このような事態にはならない。このような危険な行為については中国側に自制を求めていく」と中国海軍の行為を強く非難した。(NNN2月5日)』

『岸田外相は5日夜、「速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議した」と述べた。
中国側は、「まず事実を確認したい」と回答したという。(ANN2月5日)』
 
* * * * *

 米国は、日中関係が一触即発の事態にあるとして、警戒感を強めているだけに、この事態にも懸念を示し、国防省が声明まで出したという。(・o・)

<『米は軍事強化よりTPPを要望~党内との板ばさみに悩む安倍&ハト派化する米国』にも書いたが。米運輸省は、米国の民間船舶に尖閣諸島周辺の航行を控えるように勧告しているほど警戒をしているのよね。>

『米国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたことについて「懸念」を表明し、日中間の緊張をエスカレートさせる可能性があると警告した。(時事通信2月5日)』 

『米国防総省は5日、海上自衛隊の護衛艦に対する中国海軍艦によるレーダー照射を受けて声明を出し、「尖閣諸島に関する米政府の方針と関与の姿勢は変わっていない」と表明した。(時事通信2月5日)』 

 米政府は、尖閣諸島の領有権に関しては中立的な立場をとっているものの、先月19日には、クリントン前国務長官が、岸田外務大臣の訪米時に一緒に行なった会見で、「(尖閣諸島は)日本の施政下にあり、それを侵害するいかなる一方的な行動にも反対する」と明言。また、尖閣諸島は日米安保条約が適用される範囲内だとしたうえで、日中双方に衝突を避けて対話を通じ、平和的な方法で解決するよう求めており、今回の国防省の声明は、この方針に基づいて対応する姿勢を明らかにしたのではないかと思われる。(・・)

* * * * *

 安倍首相は、日中関係改善の努力を求める米国の意に応じて、対中強硬政策を抑制。公明党の山口代表を通じて、習近平総書記に親書を手渡すなど、中国に歩み寄る姿勢を示していたのだが。

 中国では、習近平総書記による新体制が築かれようとしている中で、軍幹部による勢力争いが起きており、タカ派&対日強硬派が、自分たちの存在をアピールするために危険な行為を行なおうとしているという話もあるし。
 また、国内で表現の自由や経済格差などから政府に対して不満を持つ若者などの言動を抑制するために、対外問題に目を向けさせようとしているのではないかという見方もあるとのこと。^^;

 中国政府TOPが、今回のような挑発行為を指示or了承しているのかは定かではないが。今後もこのようなことが続くようであれば、今後、大きな問題に発展するおそれがあるだけに、安倍政権の今後の言動や政策も含めて、強く懸念しているmewなのだった。_(_^_)_

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 今日は、実は原子力規制委員会に対して、自民党や原子力ムラの関係者からの圧力や干渉が強まっているという話を書こうと思っていたのだが・・・。
 
 中国軍による挑発行為に関して、ワンブロック(?)割いてしまったので。この記事では、原発推進派の官僚による情報漏えい事件にしぼって書いてみたい。

 今月1日、原子力規制委員会の事務局に務める役人(審議官)が、活断層の調査を受けている敦賀原発を所有する日本原子力発電に、公表前の情報を漏洩していたことが発覚した。

 日本原子力発電(以下、日本原電)は、原子力規制委員会(以下、規制委)の調査団が行なった活断層の調査報告に反論を行なうため、少しでも早く報告書の内容を知りたいと考え、文部科学省出身の審議官に接触し、評価報告案の書類を事前に渡すことを要請したところ、この審議官がそれに応じたとのこと。(゚Д゚)

 しかも、規制委の事務局は、この問題が発覚後もろくに調査をしようとしない上、問題のあった役人を訓告処分(口頭での注意)にとどめ、古巣の文科省に出向させる形で送り返すだけで、事態を収拾しようとしているという。(-"-)
<おまけに、日本原電は、「当社に非はない」と開き直ってるし~。(>_<)>

* * * * *

 原子力規制委員会の5人の委員のうち4人が、かつて原子力ムラに関わっていたことから、果たして委員たちが原子力ムラからの独立性が保ち、公正な判断ができるのかどうか問題視されているのだが。

 その実務を担当するのは原子力規制庁の職員に目を移すと、何と80%以上が経済産業省、旧原子力保安院、文科省など、これまで原発政策を推進して来た省庁や機関の出身者で占められているとのこと。(・o・)

 昨年、内閣府の原子力委員会で秘密会議が開かれており、その隠蔽に省庁の役人が関わっていたことや役人&OBが電力事業者や原発機関と関わっていることなどについて、いくつか記事を書いたのだが。
<関連記事・『原子力ムラの官僚&OBの実態+秘密会議が発覚しても尚、抵抗』など>

 仮に規制委の委員が、何とか独立性、公正性を保って、厳格に原発の安全性のチェックを行なおうとしても、規制庁の事務&実務を行なう役人の大部分が、原子力ムラの住人であるとすれば、その安全性のチェックは骨抜きにされるおそれがあるように思うし。
 今回の件を、あくまでも個人的な内務規定違反だとして安易に処理するようであれば、また次々と政治家や電力事業者や自治体などと結託して、問題のある行為を行なう職員(役人)が出るのではないかと懸念している。(-"-)

* * * * *

『原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合の6日前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官(54)を訓告処分とした。名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも1日付。

 東京電力福島第1原発事故で批判された旧規制組織を改編し、昨年9月に発足した規制委は独立性と透明性を掲げているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。

 規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。規制庁は規制委事務局を担い、審議官は課長クラスの上に位置する幹部職員。

 規制庁によると、名雪氏は今年1月22日に庁内の執務室で日本原電の市村泰規常務らに会い、原案を手渡した。1人で事業者と面会したのは内規違反に当たる。名雪氏は翌23日に自ら申し出て実務から外された。金品の授受はなかったという。

 規制庁は原案に守秘義務違反に当たる情報はなく、懲戒には当たらないとしているが、日本原電は「正確に反論するために必要だった」と説明。事前入手で反論を準備できた可能性がある。(中略)

 規制委の調査団は昨年12月、敦賀原発の現地調査で地層のずれを確認。1月28日の会合で、2号機直下を走る断層が「活断層である可能性が高い」との報告書案を提示し大筋合意したが、報告書の取りまとめは先送りされている。日本原電は「活断層ではない」との立場を崩していない。(共同通信2月2日)』

* * * * *

『日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は1日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に(報告書案の)内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。
 昨年12月21日~1月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計5回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。

 市村常務は昨年12月21日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答した。
 その後1月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。(日経2月1日)

<尚、『日本原子力発電敦賀原発(福井県)の断層調査を巡る報告書原案漏洩問題で、日本原電は4日、原子力規制庁の名雪哲夫前審議官(更迭)との面会が他にも3回あり、計8回だったと明らかにした。これまで同社と名雪前審議官単独の面会は5回としていたのを訂正した。(日経2月5日)』>

 複数の関連記事を、More部分にアップしておくが・・・。

 近々、アップする予定の(早ければ1~2日中に)自民党や自治体の首長などからの規制委に対する圧力的な言動も含めて、国民やメディアがもっとしっかりとウォッチして行かないと、脱原発がなきものにされるだけではなく、危険性が高い原発がどんどんと再稼動されるような事態になりかねないのではないかと、強く危惧しているmewなのだった。(@@)

                   THANKS

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by mew-run7 | 2013-02-06 09:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍は米国と防衛産業のため、高額低性能のF35を購入、輸出可に

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 安倍首相の訪米の際に持参する予定の手土産の一部が、かいま見えて来た。(・・)

 それは、日本が製造に関わっている次世代戦闘機F35に絡んで・・・

1・訪米前に、日本の武器輸出(禁止)三原則の例外として認め(官房長官談話を出す予定)、米国がイスラエルなどの紛争当事国にF35を輸出しやすくする

2・当初の予定より価額が2倍以上に高騰、しかも開発が大幅に遅れ、未完成品しか日本に納入できない状況であるかかわらず、このまま購入契約を継続する
 
 ・・・ということなのではないかと思われる。(@@)

 実は先月18日に、岸田外務大臣が訪米した際に、どうもF35について協議したらしいという話が出ていたので、譲歩を強いられるのではないかと懸念していたのだが。
<関連記事・『日米外相会談、米が中国牽制の発言&見返りは何?+安倍が海外で改憲の説明など』>
「なるほど、こういう話だったのか~」と、改めて妙に納得させられてしまったところがあったりして。(~_~;)

 ただ、この2つの施策は、日本が「防衛産業国」&「武器商人(by公明党)」の道に足を踏み入れ、武器の開発や製造、輸出で利益を得る国になると共に、日本が製造した武器が他国の戦争で使われ、多数の死傷者を生じさせることにもつながるわけで。
 mewは、これが日本がとんでもアブナイ国に変貌する第一歩になるのではないかと、強く危惧している。(-"-)

* * * * *

 まずは、武器輸出原則のアブナイ例外に関して書くなら・・・。

『政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するステルス戦闘機F35の日本製部品の対米輸出を、「武器輸出三原則」の例外として認める方針を固めた。

 今月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前に、菅義偉官房長官談話の形で発表する方向で調整している。米国で組み立てられたF35は、周辺国と武力衝突が懸念されるイスラエルも導入予定で、日本製部品が使われれば「国際紛争の助長を回避」という三原則の理念に抵触する可能性が指摘されていた。(時事通信2月4日)』 (関連記事*1)
 
 この安倍内閣のアブナイ方針には、何とあの国防オタクの石破幹事長(元防衛大臣)も、個人的には反対する見解を示していたとのこと。

『自民党の石破茂幹事長は4日の記者会見で、政府が次期主力戦闘機F35への国産部品の提供を武器輸出三原則の例外措置とする方針を固めたことに関し、「(紛争当事国などへの輸出を禁じた三原則を)逸脱すべきではない」と述べた。石破氏は「個人的な考えで党としての考えではない。党国防、経済産業両部会で議論されるものだ」とも語った。(時事通信2月4日)』

 小野寺防衛大臣も『29日、首相官邸で記者団の質問に答え、「例えば日本で製造した部品が(周辺国との紛争が絶えない)イスラエルに行くF35に組み込まれる可能性がある」と認めた。その上で、「武器輸出三原則とどのような整理ができるか、しっかり精査したい」と述べ』、慎重に検討するかのような姿勢を示していたのだが・・・。

 でも、結局は、「結論先にありき」だったのだろう。

『政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど9か国が共同で開発を進めているF35を導入することにしていて、日本の企業も製造や修理に参加させたいとしています。
 しかし、F35はイスラエルなどに輸出される可能性があることから、「国際紛争の当事国に対して武器の輸出を認めない、などとした『武器輸出三原則』に抵触する可能性がある」という指摘が出ていました。
 こうしたなか、政府は「F35の製造などに関わることは、技術の向上にもつながり、日本の安全保障に資するものだ」などとして、三原則の例外措置とする方向で調整を進めています。(NHK2月4日)』

『政府は与党の意見も踏まえた上で、F35製造への参加が「日本の安全保障に資する」として三原則の例外になることを強調し、第三国への売却は日米間で「厳格に管理する」との方針を改めて打ち出す』ことに決めたという。(産経新聞2月4日)

* * * * *
 
 mewが、日本が平和を守るために大事だと思っているルールが3つある。
 それは、1・武力行使は自国の領土の専守防衛に限る&集団的自衛権の禁止のルール、2.非核三原則、3・武器輸出(禁止)三原則である。
 
 この武器輸出(禁止)原則は、佐藤栄作首相が1967年の国会答弁で、(1)共産圏(2)国連決議による武器禁輸国(3)国際紛争の当事国やそのおそれのある国--に武器輸出を禁じると表明したことから始まっているのだが。

 自民党政権でも90年代頃から、この原則の緩和を検討するようになっていて。2000年代にはいると、経団連などの経済団体も原則緩和を堂々と要求するようになり、自民党内でも武器輸出原則の見直しを認めることに決めていた。<ちなみに、専守防衛や集団的自衛権の禁止もルールも見直すつもりだった。>

 その理由としては、1・今後、日本の軍事力を増強して行くためには、日本の技術力を活かし、自前で武器を製造、修理できるようにした方が、費用、効果の面で有利であること、2・武器の開発、製造に関わる日本の企業にとって、武器輸出を認められれば、技術の向上&利益の増大につながり、ひいては日本経済にもプラスになることなどがある。

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 ただ、09年に民主党に政権が交代し、10年に菅内閣の下で新防衛大綱を作った際に、菅首相がこれらの原則の見直しを認めない方針をとったため、一度はアブナイ流れがおさまったのであるが。
 11年から始まった野田(&前原)政権は、自民党の国防族の意向も汲んで、官房長官の談話を発表する形で、「日本の安全保障や国際平和に役立つ場合に限り、防衛装備品の国際共同開発や共同生産に日本が参加できる」として、武器輸出3原則の見直し(例外措置)を決行してしまったのである。(ーー゛)
<関連記事・『日本を「死の商人」への道に導く野田・前原G、自民党や保守新党はアブナイ!』>

 それでも、さすがに野田&前原氏らも、紛争当事国への輸出には慎重な姿勢を示し、「厳重な管理」などの要件を設けていたのだが・・・。
 安倍内閣は、早々にあっさりと例外を認めることになった。

『「三原則との関係をどう調整するか、政府で検討している」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で、F35の日本製部品の輸出が三原則で妨げられないよう、官房長官談話などを発表する考えを示唆した。

 日本はF35の導入とともに、部品製造への参加を決定済み。日本企業からも参加に強い要望があり、政府は日米同盟強化と国内の防衛産業育成のための戦略と位置づけている。

 日本が今回、「例外」化の根拠としようとしているのは、F35の機体を組み立てる際、日本製の部品はそれほど重要ではないという認識だ。日本はF35の開発そのものには参加しておらず、防衛省幹部は「共同生産する国がどこでも作れる部品を日本も作るだけ。日本の貢献度は極めて低い」と強調している。

 また、日本製部品を輸入した米国は協力関係にある国のため、政府関係者は「F35の機体が日本が知らない間に第三国に渡ることはない」とも説明する。米側は引き渡し先を日本へ事前に通知する意向を示していることがその理由だ。しかし、日本が引き渡しに同意しなくても、米国が第三国にF35を引き渡す可能性は高い。

 そもそも11年末の官房長官談話による武器輸出三原則の緩和は、F35の共同生産も狙いの一つだった。だが、その後、F35を導入予定のイスラエルが「三原則にある紛争国に当たるのではないか」という懸念が浮上。このため安倍政権は「例外」の論理を編み出そうとしているが、場当たり的な対応を繰り返せば、三原則はなし崩しに空文化しかねない。政府高官はこうした事態を危ぶみ、「三原則の考え方を一度整理すべきだ」と話した。(毎日新聞2月4日)』

* * * * *

 イスラエルは米国の支援を受けている国(実質的な同盟国)なのだが、足もとにパレスチナとの抗争問題を抱えている上、周辺諸国とも一触即発の状態にあるわけで。<つい数日前にも、シリア国内に空爆を行なった疑いが。>まさに「紛争当事国」だと解していい国なのではないかと思われる。(-_-)

 防衛省幹部は、「日本製の部品はそれほど重要ではない」「共同生産する国がどこでも作れる部品を日本も作るだけで、日本の貢献度は極めて低い」と強調しているようなのだが。
 武器輸出(禁止)原則は、日本が平和主義を守り、世界の紛争に関与しないようにすることが最大の趣旨になっているわけで。どの国でも作れるような部品なら、日本が武器製造、輸出にどんどん関与してもいいというものではないと思うし。
 そういう小さなところから、きちんと自己を律して行かないと、どんどんと例外の幅が広がって、原則が有名無実のなし崩しになってしまうのは目に見えている。(-"-)
<そのうち日本も、米国と組んで武器を作る仲間だとして、テロの対象にもされかねないしね。(@@)>

* * * * *

 でも、自民党の国防族&日本の大企業は、日本の平和主義の精神がどうのなどということは全く考えておらず、「武器輸出(禁止)原則」などナンセンスだと思っているわけで。<昔から、共産圏や日本&米国と敵対する国に武器を輸出することを禁止できれば、それでいいと思っている人たちが多かったのよね。>

 上の記事に『日本企業からも参加に強い要望があり、政府は日米同盟強化と国内の防衛産業育成のための戦略と位置づけている』と記してあるように、米国に喜んでいただけるなら、そして日本の軍事力の増強や防衛産業の育成&利益増加につながるなら、それでOKなのである。(-"-)

 ちなみにF35は、日本で一部ぼ部品を製造して米国に送り、米国で本体をほぼ作った後、最終的な組み立ては日本で行なうことになっているのだが・・・。
 このことに関して、昨年10月には、こんな記事が出ていた。

『米ロッキード・マーチンは、日本が機体の最終組み立てなどにかかわる予定の最新鋭戦闘機「F35」について、在日米軍向けの修理・維持整備に関しても日本で行う可能性があることを明らかにした。

 機体を分解しての修理・整備で、三菱重工業の最終組み立てラインを活用する計画。東アジア地域の米軍だけでも250機程度のF35が配備されるとみられ、国内防衛産業への波及効果も高まりそうだ。
 武器輸出三原則など防衛装備品の調達に関する制度などの要件が整った段階で、日本での修理・維持整備を検討する。
 F35は三菱重工が機体を最終組み立てするほか、一定程度の部品の製造にも日本企業がかかわる見通し。

 機体を分解しての修理には組み立てラインと同等の設備と技術が必要になるため、三菱重工が今後整備する予定のラインを活用する。修理が必要になるたびに米国に機体を送る手間を省きコストを抑える。
 
 一部部品のライセンス国産が始まれば、日本企業が製造した部品などを供給してもらうことも視野に入れる。
 アジア地域に展開する米軍機の修理・維持整備にも日本がかかわることになれば、部品製造や実際の整備作業にかかわる国内の防衛産業の仕事も大きく増える。(日本経済新聞2012年10月13日)』

 日本政府(国防系の政治家&官僚)や、防衛産業に関わる企業、経済団体などは、この絶好の機会を逃したくないのである。(-"-)

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 でも、実は、F35は開発に相当の費用と時間がかかっていることもあって、価額が当初の予定よりも2倍以上に高騰。しかも、開発計画が遅れており、日本に最初に納入される戦闘機は、かなり性能の低い未完成のものだという。

 日本政府は、2017年3月末までにF35を4機、引渡しを受け、航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備することを決めたのだが。それらは、あまりに性能が低いため実戦配備をすることができないというのだ。(・o・)

『日本政府が米国から2017年3月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機F35Aの最初の4機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもF35問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。

 F35Aが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック3」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のF型と、同ミサイルが搭載できないI型の2種類がある。

 12年の年次報告書は国防総省試験評価局(DOT&E)が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック3I」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。(産経新聞1月27日)』

『防衛省航空機課は「米側に約束通りのF型を提供するよう求める」というが、米国防総省試験評価局は既にF35の加速性能と旋回性能を下方修正することも公表。性能低下に加え搭載ミサイルまで制限されるとなれば、米欧三機種を比べた一昨年の機種選定の正当性は大きく揺らぐ。(東京新聞1月31日)』

* * * * *

 しかも、防衛省の資料によると、日本政府は1機当たりの機体単価は89億円として、2011年12月にF35の導入を内定したのだが。(産経新聞2012年5月3日より)

『米国防総省は2日、量産体制の2年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機F35について、日本が導入を予定している42機の売却額が計100億ドル(約8千億円)に上るとの見通しを議会に報告した。(中略)単純計算だと、1機当たり2億3800万ドル(約190億円)となる』との話も。(産経新聞 2012年5月3日より)

 このような価額の高騰や開発の遅れ、技術、整備などなどの問題があったため、何と『米軍自体が5年間で179機分の調達先送りを決めた』とのこと。(同上)

 昨年末には、カナダ政府も、全65機導入の白紙撤回を正式決定。<購入・維持価格が160億ドル(約1兆3360億円)から、3倍近い450億ドルに跳ね上がった&機種選定に問題があったとされたため。>
 この他に当初F35の購入を検討or決定していたオーストラリア、トルコ、イタリア、韓国なども同機導入の見送りや機種の見直しを検討しているのだ。

 ところが、『日本政府は2012年度に1機当たり約102億円で購入。13年度は2機分の取得経費として308億円と1.5倍に価格が高騰したが、計画を見直していない。
 また、戦闘機に不可欠の短射程空対空ミサイルすら装備できない未完成型の購入を決定。日本企業がどれほど参加できるか不透明なまま、最終組立工場の設備費として1168億円を盛り込んでおり、防衛関係者の一部から、日本の会計検査院の監視機能に疑問を寄せる声も出ている。(産経新聞2012年12月15日)』 
 
* * * * *

 それゆえ、昨日は、産経新聞にまで(産経だからこそ?)、ツッコミを入れられていた。

『防衛省は、次期主力戦闘機として調達するステルス戦闘機F35Aの最初の4機を航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備することを決めた。格納庫を利用できることを理由に挙げているようだが、どうも臭い。

 米軍は、開発の遅れで2019年まで実戦配備できず、17年までに日本に輸出するのは不可能なため、三沢の米軍基地に持ってくるだけではないのか。ネットでは「北朝鮮のミサイル施設をたたくには地理的に三沢が適している」などと盛り上がっているが、そうとも思えない。

 開発完了を意味する「初期運用能力(IOC)」の承認前に未完成機を輸入し三沢の米軍施設で管理、ソフトウエアのバージョンアップを狙っているように思える。これだと、完成品を実戦配備するという選定条件を逸脱し、競争入札の形骸化を意味する。バージョンアップしても追加請求で価格高騰は不可避だ。日本企業の参画も4%という泣きたくなるような割合だ。そこまでして慌てて予算化するなら、納税者への説明があってしかるべきだ。

 垂直離着陸輸送機「オスプレイ」はIOCを経た成熟した航空機なのに地元沖縄県の反発が強い。IOCも経ないF35Aが配備される青森県への説明はどうするのか。「どうせ飛べないから安心してください」とでもいうのだろうか。(産経新聞2月4日)』

* * * * * 

 でも、安倍首相にとっては、国民の税金や意思なんてどうでもいいのだ。(~_~;)

 米政府やロッキード・マーチン社&彼らとつるんでいる米国防族としては、米軍や同盟国が次々と購入の見送りをして困っているだけに、何とか(金づるの?)日本には、予定通りF35の購入契約を継続して欲しいところだろうし。
 ここで日本が武器輸出原則にこだわって、イスラエルなどアブナイ国へのF35輸出も容認しないと、ますます困ってしまうことになるわけで。
 安倍首相は、もし米国にも喜んでいただければ(TPP参加表明が困難な分、尚更に?)、訪米土産として、そのリクエストに応える道を選ぶ可能性が大きいように思われる。

 しかも、日本の経済界にも喜んでもらえるし、自らも望む日本の軍事力アップにもつながって(F35の性能の問題はどう考えるのかわからないけど)、ある意味では一石三鳥になるわけで。
 このまま強引に武器輸出原則の例外を認めたり、米国側とF35購入継続に関するお約束をして来ちゃったりするのではないかな~と思うmewなのだった。(ーー)
 
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by mew-run7 | 2013-02-05 04:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

米は軍事強化よりTPPを要望~党内との板ばさみに悩む安倍&ハト派化する米国


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 安倍首相は、2月第3週に予定されている訪米&オバマ大統領との会談に備えて、手土産作りに懸命の様子。

 ただ安倍内閣は、早速、米国の要求に応じて米牛の輸入要件の緩和、ハーグ条約加盟を決定。韓国、中国との関係改善にも動いた。
 後述するように、まだTPP参加表明や普天間移設には課題を残るものの、その分、米国が以前から要求していた&自分も以前か実現したいと思っていた「集団的自衛権の行使容認」も大きな手土産にする予定でいた。(・・)
<関連記事・『安倍が集団的自衛権を米に伝達の意向&米要求に従属+新型オスプレイ』など>

 ところが、チョット意外に思えるようなニュースが出ていたのだ。何と米国が、日本の「集団的自衛権の行使容認」の表明に難色を示しているというのである。(・o・)

『2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

 関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。(共同通信2月2日)』

* * * * *

 このブログで何回も書いているように、米国は対中強硬姿勢をとる安倍政権になってから、日中関係がさらに険悪化していることを懸念。
 中国側の挑発行為を牽制しながらも、日本政府に中国との関係改善の努力をするように繰り返し求めており、安倍首相が公明党の山口代表に習総書記への親書を託したのも、米国の要請に応えるためだったからではないかと見られている。

<関連記事・『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』『安倍親書のウラに米国の意向&池田大作の力&米中公は「棚上げ論」を支持か』>

 米国は、安倍氏が総裁選や衆院選の最中に、尖閣諸島の実質支配を強化したり、中国の挑発行為に対して厳しい措置をとったりする意向があることを明言していたことから、中国との間で一触即発の状態になり、不測の事態が起きる可能性も否定できないと警戒している様子。
 先月末には、米運輸省が米国籍の民間船舶に、尖閣周辺の海域に近づかないように勧告を出したほどだ。(~_~;)

『尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の対立が船舶の航行を妨げる可能性があるとして、米運輸省が米国籍の民間船舶などに対し、周辺に近づかないよう勧告していることが1日、明らかとなった。
 勧告は1月28日付で、同省のウェブサイトで公開。周辺海域で日本の自衛隊や海上保安庁、中国海軍の艦船などが活動していることを理由に「近づかないことが望ましい」としている。(読売新聞2月1日)』

* * * * *

 ちなみに、米国ではクリントン国務長官が、1日に退任したのだが。

『クリントン米国務長官は31日、ワシントン市内で最後の演説を行った。長官は「就任時の4年前より米国は強くなり、世界から尊敬されるようなった」と振り返った上で、「21世紀の変化に対応するため、われわれはスマートに国力を使わなければならない」とする持論を展開した。(時事通信2月1日)』

 ヒラリー・クリントン氏は、優秀な弁護士として活躍。クリントン元大統領でもある。mewは、08年の大統領選ではヒラリーを応援していたのだけど。残念ながら、オバマ氏に敗北。しかし、その後、国務長官(日本の外務大臣)に任命され、歴代最高となる世界123カ国を訪問。
 オバマ大統領と共に、アジア重視の外交、ハードパワー(軍事力)よりソフトでスマートな(対話路線で賢いor頭を使った)パワーを優先する外交と唱えて活動し、国内外から大きな評価を得た。(・・) (関連記事*1に)

 まずは、ヒラリー(国務長官)には、本当におつかれさまと言いたい。m(__)m

<クリントン氏は、退任した1日の朝も、トルコの米大使館で発生した自爆テロに対応するなど最後まで仕事に追われていたとのこと。
 あまりの激務のためか、昨年暮れには脳血栓のため体調不良に陥り、入院することにもなったのだが。今は健康を回復しており、4年後の大統領選に民主党代表として出馬することを期待している米国民や関係者も少なくないという。
 mewも、チョット期待しているのだけど。4年後は69歳なので、本人としてもビミョ~なところかな~。^^;>

* * * * *

 米国は、00~8年の共和党ブッシュjr.政権が、スーパー・ネオコン・ネオリベの国政を推進。(ネオコン=新保守(タカ派)、ネオリベ=新自由主義)
 
 米国では、00~08年までは超ネオコン・ネオリベ(新自由主義)のブッシュ・ジュニア大統領による共和党政権が続いており、北朝鮮やイラクを悪の枢軸国として名指しをしたり、軍事によるパワーで世界を圧倒すべく、北朝鮮やイラクを悪の枢軸01年の9.11NYテロ事件を契機に(奇貨として?)アフガンやイラク戦争を行なうなどしていたのだが。

 09年から始まったオバマ大統領&民主党政権は、クリントン国務長官も語っていたように、ソフトパワー&平和志向路線を展開、アジア太平洋地域重視のシフトに転換しており、2期めもその方針を続ける予定でいる。

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 米国では、今月、国務長官(日本の外務大臣)がクリントン氏からケリー氏に、国防長官がパネッタ氏からヘーゲル氏に交代するのだが。
 
 1日から新国務長官に就任したケリー氏は、民主党の重鎮議員で。ベトナム戦争に参加した経験があり、一時、反戦運動をしていたというほどのハト派だし。
 公聴会で、中国との関係について「経済の競争相手にはなるが、協調性を削(そ)ぐ敵対者とみられてはならない」と述べて関係強化を進めていく方針を示すなど、対中関係を重視する姿勢を示している。
<クリントン氏は対中関係では強硬姿勢を見せることもあったのだが、ケリー氏は「献身と忍耐」で取り組む方針を示しており、「親中派」だと見るメディアもあるとか。尚、公聴会では日本に関する発言は一つもなかったという。^^;>
  
 また、新国防長官に就任するヘーゲル氏は、共和党の議員なのだが。イラク戦争の開戦時には賛成票を投じたものの、その後にブッシュ前政権の無計画性を批判し、反対派に転じたという。
 近時もイスラエルにパレスチナとの対話を求めたり、イラン制裁にも慎重だったりするため、共和党の議員や支持者には不評だとのこと。<逆にオバマ大統領とは考えが合うので、選ばれたのね。>
 公聴会では、中国が東シナ海や南シナ海で「領有権主張を強めている」と懸念を示し中国の軍拡への警戒を表明。米国は「太平洋国家であり続ける」としてアジア重視戦略の維持や日米豪の軍事同盟の強化を主張していたそうなのだが。こちらも、強引に軍事パワーで押そうとするタイプではなさそうだ。(・・)

* * * * *

 しかも、以前も書いたように、オバマ大統領自身、もともとナショナリスト(国家主義者)やレイシスト(民族主義者)は好んでいないのだが。
 安倍氏は、同じ「保守」でも、日本の戦後体制を否定し、戦前のような体制に戻すことを考えている国家主義的な超保守(真正保守)思想を有しているため、その点でもオバマ政権とは合わないところがあるように思われる。^^;

<それこそ米国で銃規制を強化しようとか、公的社会保障や同性愛結婚を認めようとするぐらい平和・非暴力&リベラル志向が強い政権なわけで。米国では、サヨク扱いされていたりするのだから。^^;>

 安倍首相周辺や自民党の国防族は、実のところ、米民主党の議員やブレーンとは、ほとんどパイプがない。
 彼らが日ごろ情報や意見交換を行なっている相手は、共和党政権のスタッフやブレーンだったネオコン国防族の人たちが多いので<mew天敵のアーミテージくんとかね。^^;>、もしかしたらオバマ政権の考え方や方針を十分に把握できていない部分があるのかも知れない。

 それゆえ、かつてのブッシュ政権を相手にしていた時と違って、今度は、安倍首相が、超保守タカ派的な要素を強く出せば出すほど、米国にまでアブナイ首相&政権だと警戒され、距離を置かれてしまうおそれさえあるのだ。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 それでも安倍首相としては、対中関係で優位に立つためにも、民主党政権との違いを出すためにも、何とかして日米同盟を強化して行きたいところ。
 ただ、米国が今、日米同盟強化の重要な要素だとして日本に強く求めているのは、何よりTPP交渉への参加表明なのである。(・・)

 クリントン前国務長官は、先月末に世界の若者と討論を行なったのだが。その中でも、日本のTPP交渉参加に強い期待を示したとのこと。

『まもなく退任するアメリカのクリントン国務長官が世界の若者との衛星対話を行い、その中で、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定は日米関係を強くする」と、日本の交渉参加に強い期待を示しました。

 「雇用を創出し 収入を増やし続けるために、経済を賢く活用しなくてはならない。私はTPPは日米関係を本当に強くできる1つの方策だと思っています」(アメリカ クリントン国務長官)

 クリントン長官は29日、日本やイギリス、レバノンなど世界6か国を衛星回線でつなぎ、学生らの質問に答えました。日本の大学生からの「日米関係を強化するにはどうしたらいいか」という質問に対しては、「日米両国は、共に協力できる新たな方法を模索すべき」とした上で、「TPPは日米関係を強くできるひとつの方策だ」として、日本のTPP交渉参加に強い期待を寄せました。

 「我々が明確な目に見える形の ステップを取らないと、勢いが失われると思います」(キャンベル国務次官補)

 一方、キャンベル国務次官補は、アメリカ政府がいま手続きを踏まないと、今年中に目指しているTPPの交渉妥結への勢いが失われると指摘。アメリカ国内で保護されている分野について、議会との調整が「この数か月で本格化するだろう」との見通しを示しました。(TBS1月30日)』

* * * * *

 これはどう見ても、日本政府&安倍政権に対する「早くTPP参加表明をせよ」というメッセージでもあったと思うし。
 経済界も2月のオバマ会談での参加表明を強~く期待しているのだが・・・。

『経団連の米倉弘昌会長は30日、広島市内のホテルで記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加問題について「できれば2月の日米首脳会談で表明していただきたい」と述べた。(中略)
 「TPPは待ってもらえない」と指摘。参院選を控えて「苦しい面もあろうと思うが、国益・国民生活の観点から克服してほしい」と、早期の参加表明の必要性を強調した。(産経新聞1月30日)

 これの話をきいて、安倍首相は、ますますアタマを抱えることになってしまったのではないかと察する。(~_~;)

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 安倍首相個人は、必ずしもTPP参加に反対なわけではないし。何より大事に思う日米同盟強化のためになることを思えば、できることなら、今月のオバマ会談で正式に参加表明をしたい気持ちが強いのではないかと察する。

 そのような思いもあってか、首相は先月29日にTV出演した際にも、TPP参加を前向きに検討する発言を行なっていたのだが。
 しかし、この発言に自民党内のTPP反対&慎重派から強い反発が出たため、安倍内閣はその火消しに追われることになってしまった。(~_~;)

『環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題をめぐり、安倍晋三首相は30日の衆院本会議で「参加した場合に生じ得る影響を精査し、国益にかなう最善の道を求める」と答弁した。29日には「参院選前に方向性を示す」と表明したが、本会議では時期には一切言及せず、わずか1日でトーンダウン。自民党内には交渉参加への反対論が根強く、首相の発言に反発が広がるのを避ける狙いがあるとみられる。
 「選挙の前に争点を隠していこうという考え方はしない」。首相は29日のテレビ番組で、2013年度予算案を決定した直後の高揚感も手伝ってか、TPP問題で大見えを切った。しかし、事前に党側と擦り合わせた形跡はなく、首相側近の一人は「かなり踏み込んだ。党は大騒ぎになる」と、首相の「勇み足」に頭を抱えた

 案の定、自民党側からは「参院選前に方向性を出すなんて無理。党内はとてもまとまらない」(中堅議員)との声が上がった。夏の参院選で農業関係の組織票は重みを持っており、党農水族の有力議員は「衆院選で多くの議員がTPP参加反対を訴えて当選した。参加表明したら絶対に参院選に負ける」と危機感を募らせる。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「(前提が)変わらないうちは、このままだ。(方向性を出す)時期はまだ決めていない」と、火消しに躍起となった。首相自身も答弁で「わが党の公約に明記した通り、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加しない」と強調した。

 首相は2月下旬に予定する日米首脳会談で参加表明を見送る考えだが、米側からは前向きな対応を迫られる可能性がある。推進派は「早く交渉に加わってコメなどを聖域として認めてもらう方が得策」と主張する。しかし、政府が参加へかじを切れば、党内反対派や農業団体との摩擦は必至。あるベテラン議員は「民主党みたいになったら大変だ」と、消費増税など重要政策で紛糾した同党の二の舞いになりかねないと懸念を示している。(時事通信1月30日)』

* * * * *

 自民党では、「TPP参加の即時撤回を求める会」なる議連のメンバーが衆院選前の118人から203人に増加。党の衆参議員(377人)の半数を超える事態になっている。
 しかも安倍内閣の閣僚や執行部の役員も多数、参加しているという。

『同会のメンバーには農水族議員だけでなく、茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、小野寺五典防衛相、古屋圭司国家公安委員会委員長、森まさこ内閣府特命担当相、稲田朋美内閣府特命担当相ら現職閣僚のほか、党三役の野田聖子氏、高市早苗氏も名を連ねている。閣僚経験者では町村信孝氏、額賀福志郎氏、鳩山邦夫氏、細田博之氏ら大物議員も参加。会長は森山裕衆院議員、事務局長はJA出身の山田俊男参院議員が務めている。 (J-CASTニュース1月30日)』

 党の政策決定の責任者である高市政調会長は、党内の反対派の声に考慮して、昨日もこのような発言を行なっていた。

『自民党の高市政調会長は3日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、今月下旬の日米首脳会談で、安倍首相は参加を表明すべきでないとの考えを示した。

 高市氏は「(首相は)表明しないと思うし、表明するべきタイミングではない」と述べた。その理由として、参加による経済効果に関する統一試算がまだ示されていないことを挙げた。都内で記者団に語った。(読売新聞2月3日)』

* * * * *

 ただ、『自民党はTPPについて、昨年末の衆院選の政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」と明記している。「聖域なき関税撤廃」とは、コメや小麦、乳製品など、従来のWTO(世界貿易機関)交渉で、関税が撤廃されると海外からの輸入が急増し、地域経済や食料の安定供給に大きな影響が出る「重要品目」を指しているとみられる。(J-CASTニュース1月30日)』

 そこで、安倍陣営は、何とか米国側と交渉して、コメなどの農水産物をTPPの対象から外すことで「聖域は守った」として、党内の理解を得ると共に衆院選公約に違反したわけではないと主張することを考えている様子。

『甘利経済再生相は1日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について、「かたくなな前提条件が変わる可能性はゼロではないと思っている」と語り、米国などが関税撤廃の例外品目を認め、日本の交渉参加の環境が整うことに期待感を示した。
 政府は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉には参加しない」としており、コメなどの例外扱いを認めるよう求める構えだ。

 自民党の高村正彦副総裁も同日、TBS番組の収録で、米政府で対アジア政策を担当するキャンベル国務次官補と1月中旬に都内で会談した際、「米国がハードルを下げれば(日本は交渉に)入れる。ハードルを下げなければ入れない」と、米側に譲歩を求めたことを明らかにした。(読売新聞2月2日)』

* * * * *

 しかし、『従来のFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)と異なり、農業分野でも「例外なき関税撤廃」を前提に進めるのがTPP交渉で、米国はじめ農業大国のオーストラリア、ニュージーランドが日本に関税撤廃の例外を認めるとの楽観的な情報は、今のところ聞こえてこない。(J-CASTニュース1月30日)』

 またTPPには医療や保険分野も含まれており、過度な自由化や他国の介入を許容すれば、医療の安全や日本の保険制度が脅かされるおそれが大きいだけに、農水分野だけを守ればいいというわけではないし。自民党の議連は(医療、保険業界からバックアップを受けている人もいるので)、それらの分野も問題にして行く構えを見せているとのこと。

 ・・・というわけで、安倍首相は、2週間後に予定されている訪米までに、米国と党内の板ばさみになって、苦悩の日々を送ることになりそうな感じがしているmewなのだった。(@@)
                    THANKS
 
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by mew-run7 | 2013-02-04 04:57 | (再び)安倍政権について | Trackback

危ない安倍タカは、爪を隠し切れず。米豪も、河野談話見直しを懸念。

これは2月2日、2本めの記事です。 

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 先月28日からようやく通常国会が始まり、安倍自民党政権の国政&国会運営が本格的なスタートを切った。_(。。)_

 安倍首相は、ひたすら無難に安全運転をして行くことを心がけて、国会での所信表明や、それに続く各党の代表質問への答弁を行なっているようなのだが。
 代表質問では、各党の代表が、首相が所信表明での言及を避けた諸問題に関して問う機会が増えていることから、首相も憲法(国防軍)や集団的自衛権、歴史認識、原発政策、TPPなどに関して、持論を述べざるを得なくなっている。(・・)

 何と1月31日には、「第1次安倍内閣で述べた『美しい国、日本』を目指すことは私の永遠のテーマだ」と、ここまでオモテでは封印して来た、あの「美しい国、日本」なる言葉まで飛び出したとのこと。(・o・)

<実際、安倍くんのHPのトップ(コチラ)には、今でも「美しい国、日本」の文字がド~ンと掲げられているのよね。(>_<)>

 安倍氏は、総裁選から衆院選までは、超保守&タカ派的な部分を前面に出す形で、、安倍カラーと形容される公約&見解を勇ましく主張していたのだが。
 衆院選に勝利して正式に首相になってからは、「危ないタカは爪は隠す?」つもりなのか、それらの施策の実施や公の場での発言をかなり控えていた。

 そのため、このブログでも何回か書いているように、近時、安倍氏を強く支持している保守層やネトウヨなどからは、安倍政権の施策や言動に対して、疑問や失望、批判の声が出るようになっていたことから、自分の考えが基本的に変わっていないことを伝えておきたいという意図もあったのかも知れない。^^;

『「今夏の参院選までは安全運転」(首相周辺)とはいうものの、度が過ぎれば首相を支持する保守層の不満が募り、選挙戦に思わぬ影響を与える可能性もある。政権運営の中で「らしさ」をどう演出していくのか、しばらくは手探りの状態が続きそうだ。(産経新聞1月31日)

 ただ、首相の国会での答弁は、大きな重みがあるものだし。経済分野も含めて、様々な政策に関する発言は、今、欧米も含めて、国際社会からもかなり注目を受けている。
 野党側は、各委員会でさらにこれらの点を追及する構えを見せているのだが。委員会の質疑は、これまでのように無難に原稿を読むだけでは済まないことから、だんだん安倍くんの本性やボロが出て来るのではないかな~と(期待込みで)思ったりもしている。(**)

* * * * *

 経済・金融分野に関する質問に関しては『攻めた海江田の代表質問&維新・平沼は安倍に共感も、橋下と溝』などでも取り上げたので、今回はいわゆる安倍カラーに関する質問、答弁を取り上げてきたい。

『「第1次安倍内閣で述べた『美しい国、日本』を目指すことは私の永遠のテーマだ」
 首相は、自民党の中曽根弘文参院議員会長から「どういう国づくりをするのか」と問われると、かねての持論を高らかに語った。このほか首相は、憲法改正や日本版NSC(国家安全保障会議)の設置についても、自らの構想実現に改めて意欲を示した。(産経新聞1月31日)』

『政権交代後、野党が多数を占める参院で初めて答弁に立った首相に、民主党の岡崎トミ子副代表が、経済再生などに絞った所信表明演説を「あれでは政権の評価のしようがない」と酷評。集団的自衛権行使容認など首相の持論に関して、矢継ぎ早に質問を浴びせた。だが、首相は「集団的自衛権の行使は、日本の外交原則の大きな転換になる。冷静な議論が必要だ」などと答弁し、挑発に乗ることはなかった。(同上)』

『安倍晋三首相は1日、参院本会議での各党代表質問で、憲法9条を改正し自衛隊の「国防軍」化を目指す考えを示した。首相は「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と説明した。

 自民党は政権公約に「国防軍」化を掲げているが、首相が就任後、実現への意欲を明言するのは初めて。

 首相は、1995年に村山富市首相(当時)が過去の日本の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」について「歴代内閣と安倍内閣の立場は同じだ」と述べ、踏襲する意向を示した。そのうえで「しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語り、歴史認識に関する新たな首相談話を検討していることを明らかにした。

 中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に公務員を常駐させるかどうかについて「尖閣及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている」と述べ、中国をけん制。2010年のノーベル平和賞受賞者で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に関して「釈放されることが望ましい」との見解を示した。(毎日新聞2月1日)』(関連記事を*1に)』

『みどりの風の谷岡代表が、尖閣諸島問題について、中国の鄧小平氏が過去に提唱した棚上げ論も念頭に、日中間で将来の知恵を創りだすべきだとただしたのに対し、安倍首相は、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであります。したがって、中国側との間で尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しません」と述べ、棚上げ論を否定した。

 一方、公明党の山口代表は、自らが中国の習近平総書記と先日会談したことに触れ、日中首脳会談の実現に向けた安倍首相の決意をただした。
これに対し、安倍首相は「日中間で政治レベルを含むさまざまな交流が行われることは、戦略的互恵関係の原点に立ち戻った対中関係を進めるうえで有意だ」と強調する一方、首脳会談については、言及を避けた。(FNN2月1日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、従軍慰安婦に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「政治・外交問題化させるべきではない。河野談話は当時の官房長官が表明したもので、総理である私がこれ以上申し上げることは差し控える。官房長官による対応が適当だ」と述べた。

 首相は「これまでの歴史で、多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については、歴代総理と変わらない」と話した。

 河野談話は、旧日本軍による従軍慰安婦の強制性を認め、おわびと反省を表明したもの。首相は昨年9月の自民党総裁選の際、「河野談話によって強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にした、という不名誉を日本は背負っている」と指摘。河野談話を見直す考えを示していた。(朝日新聞1月31日)』

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 しつこく書いてしまうが。安倍首相の最大の目標は、「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」を実現することにある。(・・)

 安倍氏は、戦後体制(戦後の憲法、教育、国や社会のあり方など)を否定する超保守(真正保守)思想の持ち主で、現憲法をなきものにして新憲法を制定し、軍事力を強化し、教育内容も変え、(とりあえず国民主権は維持するものの)天皇を中心にした戦前に近い形の国や社会を作って、富国強兵を目指し、中朝韓を抑えてアジアの覇権を握る&欧米列強諸国と肩を並べて世界をリードする国を作ることが、安倍氏&仲間たち大きな理想、目標になっている。(-"-)

<そのような国が安倍首相にとっての「美しい国、日本」であり、「強い日本を取り戻す」ことになるのよね。^^;>

 ただ、憲法改正(特に9条の改正)には、今でも国民の大半が警戒観、抵抗感を抱いているため、そう容易なことではないし。安倍首相も、それはよくわかっているようで、「国防軍」は後回しにして、参院選に勝利した後に、まずは改憲要件の緩和を目指す方針でいるようなのだが。

 集団的自衛権の行使容認は、かなり急いでいるような感じがある。
 安倍氏はもともと06~7年の第一次安倍政権の時も、集団的自衛権の行使容認を目指しており、官邸に有識者懇談会を設置。米国ブッシュ政権にも、その実現をお約束していたのだが。07年の参院選に惨敗し、それを実現できないまま首相を辞任することになった<&それ以降の政権では本格的に話が進まなかった>ため、同氏にとって、この政策は、いわば6年越しの宿題になっているからだ。^^;

 米国は、その間もずっと日本に早く集団的自衛権の行使を容認して、米軍と共に軍事活動を行なえる環境を作ることを強く求め続けていることから、安倍首相は、その期待に応えるために、早速、官邸に有識者会議を設置して、来週から行使容認のお墨付きをもらうための会合をスタートさせることに。
 また、首相は、2月にオバマ大統領と会談を行なう際に、改めて集団的自衛権行使に関するお約束をするのではないかと見られており、警戒が必要だ。(・・)

* * * * *

 とはいえ、米国は、安倍首相が超保守的なナショナリズム(愛国主義、国家主義)に走って、中国、韓国などとの関係を悪化させたり、独自の歴史認識に固執して河野談話などの見直しを行なったりすることは、望ましく思っていないというのが実情だ。(~_~;)

 先日、村山元首相が、中国を訪問して政府高官やOBなどと会談を行なったのだが。中国も、安倍首相が村山、河野談話の見直しを検討していることに強い懸念を示しており、これらが見直された場合には、中国や韓国との関係がまた悪化することは間違いないと思われる。(-_-)

 安倍氏らの超保守派には、彼らなりの主張があるようなのだが。東アジアだけでなく、米国をはじめ他国は、慰安婦問題があったことは既成事実だと受け止めており、その見直しを行なうこと自体を問題視している感じがある。

* * * * *

 今年にはいって、米国では、こんなことがあった。

『米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。(産経新聞1月4日)』
 
『「米国は歴史認識の問題について友好的な方法で、対話を通じて解決するよう望んでいる」。
米国務省のヌランド報道官は7日の記者会見で、安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しを検討していることに懸念を示した。(日経1月8日)』

 また、キャンベル国務次官補も昨年の11月、安倍氏に水面下で、慰安婦問題をめぐって旧日本軍の強制連行を事実上認めた河野談話の見直しを延期するよう促したとのこと。1月に来日した際も、談話見直しは日韓関係の障害になると指摘していたという。

 さらには、米議会ではこんな決議案も採択されている。

『米ニューヨーク州上院は29日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」 との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。

 決議案はニューヨーク市近郊の公園に2012年6月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った1930年代から第2次世界大戦の間、約20万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。

 決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。 
 下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。
 米国では2007年7月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。(時事通信1月30日)』

 また安倍首相は、日米豪印によるダイアモンド安保構想&中国包囲網を提唱しているのだが。豪州の外相も『13日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた』という。(*2)

 このような状況もあってか、安倍氏は首相になってから、河野談話に関する発言を控えるように努めているのだが。   
 村山談話の見直しも、mew的に見れば、不要なものだと思うし。もし安倍首相が、強引に見直しを行なうことになれば、アジアだけでなく米国などからも危険視されるおそれが大きいように思うし。(-_-;)

 mewにとっては「日本が平和で安全な国、安心して暮らせる国」であることが、一番の誇りであって。そんな日本を心から愛してもいるのだけど。
 それが、安倍政権のために日本が他国から「アブナイ国」だと思われるようになったら、何より哀しいことだし。「そんな日本にしたくないよ~」と、ついつい嘆きたくなってしまうmewなのだった。(ノ_-。)

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by mew-run7 | 2013-02-02 12:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

石破G&小泉青年局Gの立ち上げは、安倍の足もとをゆるがす大きな脅威に。



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 今日から2月だ~~~。(・o・)

 安倍氏が自民党の総裁に選ばれてから4ヶ月。安倍政権が正式に発足してから1ヶ月余り。
 安倍政権は、アベノミクスへの期待もあってか<実は株高は米経済復活への期待のお陰も大きいのだけど>、株高、円安、そして内閣支持率高が続いており、順調なスタートを切ったかのように見える。_(。。)_

 今週から通常国会が始まったのだが。野党もまだここぞという攻めどころがあるわけではなく、手探り状態の様子。逆に安倍首相&内閣は、何とか野党の攻撃材料を与えず、参院選で勝つまでは何とか支持率を守り切ろうと、懸命に安全運転を行なう構えでいる。<国会運営は「専守防衛」なのね。(~_~;)>

 むしろ今、安倍首相にとってコワイのは、野党よりも与党、特に足もとの自民党内で着々と安倍包囲網が築かれていることかも知れない。(@@)
 
* * * * *

 安倍陣営が一番恐れていることは、自民党内で非安倍派やアンチ安倍派が拡大して行くことにほかならない。^^;

 自民党は民主党内の対立をよく批判しているのだが。実のところ、自民党もずっと内部での対立や「総裁おろし」の動きが続いており、2000年代にはいってからも、5年半もの長期政権を維持した小泉元首相以外は、森、安倍、福田、麻生氏と1年毎に首相が入れ替わっていたというのが実情だし。安倍陣営も、その動きをしっかりと見て来ている。
 
 安倍氏は、いつの間にか、自分が病気のためにやむなく首相を辞任したという話にしているのだが。実際は、参院選で敗北し、党内(と米国?)から「安倍おろし」「安倍離れ」の動きが起きたため、辞任に追い込まれたようなものであることは、本人が一番承知していることだろう。
 また、小泉元首相が長期政権を築けたのは、国民からの高い支持率を維持していたことに加え、最大派閥の森派の数の力、飯島秘書を含めブレーン、サポーターの力、米国の強いバックアップなどなどがあったからなのだが。今の安倍氏には、そこまでの強い支持基盤が存在しない。
 それゆえ、安倍氏は、党内で非主流派が結集したら、すぐに「総裁おろし」の動きに結びつくことがよ~くわかっていて。党内の動きにはナ-バスにならざるを得ないような状態にあるのだ。(~_~;)

* * * * *

 そんな中、昨日のニュースでは、自民党内で2つの大きな動きがあったことが大きく取り上げられることになった。
 一つは、石破幹事長を支持する議員が「無派閥連絡会」なるグループを立ち上げたこと。<とりあえず石破Gと呼ぶことにする。>
 もう一つは、小泉進次郎氏が会長を務める青年局の会合に多くの議員が集まっていたことだ。(・・)

 昨日、石破幹事長を支持する議員が「無派閥連絡会」なるグループを立ち上げ、初会合を行なったのだが。党内外では、これは事実上の「石破派」の旗揚げだと見られていることから、安倍陣営の警戒感が強まっているという。

『自民党の石破茂幹事長を支持する無派閥議員ら約40人が31日昼、東京都内のホテルで「無派閥連絡会」の初会合を開いた。事実上の石破派の立ち上げで、鴨下一郎国会対策委員長や山本有二衆院予算委員長、小池百合子広報本部長らが参加。 自民党の他の派閥と同じように毎週木曜に定例会を開き、国会情勢などについて意見交換することを確認した。石破氏はこの日は欠席した。

 会合後、山本氏は記者団に「無派閥議員も政治活動ができると保証することが自民党政権の安定につながる。今後、石破さんも会合に呼びたい」と述べた。(朝日新聞デジタル1月31日)』

『自民党の石破幹事長に近い無派閥の国会議員らが31日、「無派閥連絡会」を結成し、都内のホテルで初会合を開いた。

 小坂憲次元文部科学相ら衆参両院議員37人と代理人8人の計45人が出席。石破氏は姿を見せなかった。呼びかけ人の鴨下一郎国会対策委員長らは派閥化を否定しており、出席者から「派閥ならば参加しない」(渡海紀三朗元文科相)と念を押す声も出た。

 しかし、派閥と同様毎週木曜昼に集まることを確認し、党内では町村派(80人)、額賀派(約50人)に次ぐ規模の「事実上の石破派だ」との受け止めが多い。

 派閥からは「脱派閥を提唱する石破氏の言動と矛盾する」(二階派幹部)などとけん制する声があがっている。無派閥の小泉進次郎青年局長も31日、「私はそういった会に入らない。結局、無派閥のみんなが集まったら『それは無派閥なのか?』ということになるかもしれない」と記者団に語った。(読売新聞1月31日)』

* * * * *

 このような疑念に対し、石破氏や陣営は、単に無派閥議員の情報交換の場であると釈明しているのだが・・・。

『石破氏は「派閥政治の解消」を訴えて、党改革を進めている。それだけに無派閥の中堅議員は「これは完全に派閥だ。先祖返りしている」と批判する。
 石破氏は29日の記者会見で「野党時代も無派閥の集まりはあり、派閥事務所を持つわけでもない。無派閥の人が情報共有を目指す会合は何ら問題にならない」と説明した。(毎日新聞1月29日)』

『「派閥に入っていない人は情報過疎になっている。ご飯を食べながら情報交換しようという趣旨だ」
 無派閥連絡会の呼びかけ人の一人で石破氏に近い鴨下一郎国会対策委員長は29日の記者会見で、同会結成の趣旨をこう説明し、新たな派閥の結成には当たらないとした。(読売新聞1月30日)』

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 まあ、自民党では、木曜日の昼は各派閥が会合を行なう時間になっており、この時間帯は基本的に党の日程を外すことになっているため、この時が一番集まりやすいという話もあるのだが・・・。
 党内では、今、新人議員を含め、各派閥が議員の囲い込み運動で必死の状況ゆえ、
他派閥の会合が行なわれる木曜日に集まるということは、他の派閥と重複して活動することを許さず、石破陣営も支持者の囲い込みを行なう意図があるのではないかという見方が強いようだ。(~_~;)

 安倍氏は、総裁選前から国民の支持が最も高く、総裁選でも安部氏を上回る党員票を集めた石破氏の人気をうまく活用すると同時に、党要職につけてアンチ安倍の動きをしにくくしようとする意図もあって、石破氏を党№1の幹事長に任命したのだが。
 もともと2人は安保軍事策の一部を除いては、政策面でも党の運営面でもほとんど考えが合わないことから、本当の意味でタッグを組むのは難しいのが実情だし。

 安倍陣営が、石破氏が党内での力や支持を拡大することを強く恐れて、「石破封じ込め」や「石破外し」の策を講じていることに、石破陣営から大きな不満や反発が出ており、今回のグループ作りもその反発のあらわれではないかと見られているのである。(・・)
 
* * * * * 

 そもそも安倍氏が、昨年の総裁選で当選できたのは、国会議員だけの決選投票で石破氏に勝利したからなのだが。
 石破氏は2011年に額賀派を離党し、「派閥政治やそれに基づく長老支配政治を脱するべきだ」と主張し、党改革を訴えていたのだが。それが派閥の長や幹部の怒りに触れ、彼らが安倍氏への票を集めたことが安倍氏が当選できた大きな要因になっている。
 それゆえ、安倍陣営は実際のところ、党内の多くの議員が本当に自分を支持して、投票したのではないことをよくわかっているのである。

 しかも、自民党は今回の衆院選で新たに119人もの大量の新人議員が当選した上、前回落選したカムバック組も加わり、総裁選の時とは勢力図が変わって来ている。
 そして、今回の衆院選でも、石破氏には、安倍氏以上に、全国各地から応援演説の依頼が殺到し、各選挙区を飛び回っていたのだが。それもあって、地方支部や新人、若手議員の中には、石破幹事長こそが衆院選圧勝の功労者だと見る人たちも少なくないという。
<昨日の会合に参加した新人議員の中に、「この会に参加すれば、石破氏に選挙の時に応援演説に来てもらえるのか」ときいていた人がいたとか。^^;>

* * * * *

 安倍陣営と石破陣営は、新体制での閣僚、執行部役員の人事でもかなりやり合っていたようなのだが。
 安倍陣営は、ともかく石破幹事長が党内で大きな権限や力を持つことを防ごうとして、高村副総裁をはじめ石破包囲網と呼ばれる布陣を選定。
 また、党幹事長は選挙対策の責任者として、選挙資金や公認権を含め全てを仕切る権限を持っているのであるが。安倍首相は、本来は幹事長の下で活動すべき選対局長(安倍氏の地元・山口選出の河村建夫氏が就任)の役職を、選対委員長として党四役に格上げし、石破氏の選挙に関わる権限を弱める策に出た。(~_~;)

 さらに安倍首相は、官邸をお友達や同じ考えのブレーンで固めて、石破氏と距離を置き、政府与党の政策立案から遠ざけようとしていたため、石破陣営から不満が高じていたのである。
 
『官邸主導が目立つ首相の政権運営に、石破氏サイドから不満が漏れ始めた。石破氏の側近は、政権運営全般を議論する政府・与党連絡会議について、官邸が以前の月1回より減らそうとしていたとして「重要な決定からの『石破外し』だ」と主張する。
 実際、石破氏が首相と官邸で2人だけで会談する機会は一度もなく、両氏の距離を周囲に印象付けている面は否めない。党内では「首相は政権が不安定になったとき、石破氏待望論が高まるのを恐れている」(ベテラン)との見方もある。(時事通信1月13日)』

『安倍晋三首相の政権は、永田町で「安倍・麻生政権」と呼ばれている。安倍氏が何かにつけて盟友の麻生太郎副総理・財務相に相談し物事を決めているからだ。

「自民党麻生派の領袖である麻生元首相と、高村派の高村正彦副総裁が早々と安倍支持を表明したことで流れができ、安倍氏はライバルの石破茂幹事長を抑えて当選できた。2人のポストはその論功行賞。組閣・党役員人事でも、安倍氏は麻生氏に相談して決めた」(安倍氏周辺)

 安倍氏が麻生氏ら実力者を頼るのは、党内では「犬猿の仲の石破氏を封じ込めるため」と見られている。

「安倍氏が内閣に大物を集める一方、党三役に高市早苗、野田聖子両氏を据えたのは石破執行部の弱体化が狙い。地方を中心に党内人気が高い石破氏を安倍氏は警戒している」(自民党幹部)』

『「全国紙などによる安倍政権スタート時の内閣支持率は、いずれも野田政権発足時より低い。国民は安倍氏について“一度政権を放り出した無責任な政治家”と醒めた目で見ている。参院選の結果次第では安倍辞任・石破政権誕生の可能性もある」(全国紙政治部デスク)』(プレジデント1月24日号)

* * * * *

 しかも、ここに来て、石破幹事長がアベノミクスによる過度な円安を問題視するような発言や、TPP慎重派に理解を示す発言をしていることから、安倍陣営との対立がさらに激化するおそれもある。(@@)

 石破幹事長は、参院選のことを問われ、「安倍首相と一連托生だ」と言ってはいるのだが。地方支部の中には、早くも「参院選の顔は石破氏に交代した方が、確実に勝てる」という人さえいるとのこと。
 そんな中で、石破氏が事実上の石破派を立ち上げたとなれば、安倍陣営はますますビクビク状態になるに違いない。(~_~;)

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 そして、安倍陣営にとっては、小泉進次郎氏の動きにも脅威を感じているのではないかと思われる。(~_~;)

『45歳以下で構成する自民党青年局の国会議員が昨年の衆院選前の18人から82人に急増、活発な動きを見せている。最大派閥の町村派(79人)を超える規模で定例昼食会を開催する。小泉進次郎青年局長(31)の人気の高さに若手議員らがあやかろうと集まったものとみられるが、“親衛隊”に発展する可能性も秘めている。

 「安倍晋三首相も麻生太郎財務相も青年局長の経験者だ。こんなに心強いことはない!」

 30日昼、党本部で開かれた青年局の会合で小泉氏は意気揚々と語った。会合には青年局所属議員の9割が出席し、「進次郎派」結成前夜のような盛況ぶり。

 2月22日の「竹島の日」の島根県主催式典参加など当面の予定が発表され、小泉氏の発案で毎週金曜日にカレー昼食会を開き、情報交換することを決定した。開催日は各派が例会を行う木曜日から外し、集まりやすくする配慮も示した。(産経新聞1月31日)』

『役員数は衆院議員72人、参院議員10人の計82人で、党所属国会議員の5分の1以上になる。永田町では「事実上、進次郎派の旗揚げでは。一致結束すれば、無視できない勢力になる」と見る向きもある。その全容とは-。

 「進次郎氏がやる気満々らしい」

 自民党の一部に先週初め、こんな噂が飛んだ。関係者によると、進次郎氏は先々週あたりから、若手の議員会館事務所に「これから頑張りましょう」などと、あいさつをして回っていた。(中略)

 進次郎氏の脇を固める青年局メンバーの顔ぶれはどうなっているのか。目につくのは、父である小泉純一郎元首相と縁のある大物政治家らの子弟だ。

 橋本岳(がく)氏は、1996年と2001年の総裁選で小泉元首相と争った橋本龍太郎元首相の次男。武部新氏の父は、小泉元首相に「偉大なるイエスマン」として尽くした武部勤元幹事長。福田達夫氏の父は、同じく官房長官として仕えた福田康夫元首相。中川俊直氏の父は、やはり政調会長を務めた中川秀直元幹事長、大野敬太郎氏の父は、大野功統(よしのり)元防衛庁長官…。

 彼らが国会議員になる前の経歴としては、地方首長や財務・農水・国交官僚、弁護士、医師、経営者、松下政経塾出身者、五輪メダリスト、ミスコン女王など、まさに多士済々といえる。

 こうした面々を統括する役員懇談会が、定例化されたのが特筆される。(夕刊フジ1月29日)』

* * * * *

 自民党としては、今後の党の発展を考えれば、小泉氏を次期リーダーとしてしっかりと育てたいところ。
 それゆえ、異例なことに衆院1期生のうちから青年局長に抜擢して、独自の震災復興活動なども後押ししていたし。<青年局は、毎月11日に東北の被災地を訪問し、被災&復興現場の視察や支援を行なう「TEAM-11」の活動を行なっている。これは評価したい。>
 また、小泉氏も昨年の衆院選では、全国各地から応援演説を依頼され、若手候補中心に応援に飛び回っていたため、新人&若手議員からの期待度&支持がさらにアップしているという。

 そして、もし小泉氏が安倍シンパであれば、安倍陣営もさらに小泉氏の動きをプッシュしたいところなのだろうが。
 何と小泉氏は、昨年の総裁選で1回目も2回目も石破氏に投票したと公言していたことから、安倍氏を全面的に支持していないことが明らかになっているわけで。
 もし小泉氏が、青年局の役員を含め、多数の新人や若手議員を先導(扇動?)する形で、安倍首相に反旗を翻したら、安倍陣営は大きなダメージを被るおそれがあるのだ。(-_-;)

* * * * *

『役員会で小泉氏は「国と地方の架け橋として若い力を国会の場で一つに結集していく。これが青年局の役割だ」とあいさつ。毎月11日の震災被災地の訪問と参院選に向けた活動を強化する方針を確認した。社会保障分野での政策提言も検討するという。

 今後は毎週金曜日に定例の昼食会を開き、新人議員の情報共有の場にする方針。出席者の多さにベテラン議員からは「事実上の進次郎派だ」と警戒する声も上がる。小泉氏は役員会後、記者団に「政治の世界は人が集まればすぐ派閥と言うが、青年局は党公認組織。党や日本のために頑張るだけ」と語った。(朝日新聞1月30日)

 しかし、小泉氏は、ここは父親譲りなのか、自己主張が強い上、かなり度胸が座っているところがあり、昨年は郵政改革見直し法案を含めて、複数の法案に関して党の会合で異論を唱えたり、実際に衆院の決議で造反したりなど、党の方針に背く行動もしているし。<ただ、自民党は造反議員に対する処分が甘かったのよね。^^;>
 この青年局には、小泉元首相の側近だった中川秀直氏や武部勉氏の2人の元幹事長の子息なども参加しており、社会保障などの政策に関して党への提言をまとめる予定だとのことで。今後、党の方針と対立するおそれも十分にある。

 しかも、小泉氏は、近時、TV等の取材に対し、青年局に関して「党内に新党を作る」つもりで活動したいとか、「党内野党としてチェック機能も果たしたい」などとクチにするようになっているだけに、安倍陣営は尚更に小泉氏の動きにはナーバスにならざるを得ないのではないかと察する。^^;

 この他にも、自民党内では、安倍首相がTPP参加に前向きな姿勢を示していることを警戒してか、TPP反対派の議員グループがどんどん拡大していて。今週には、ついにメンバーの数が200人以上に達し、党の衆参議員の半数を超えたとのこと。(・o・)

 安倍首相は、何とか参院選勝利まで安全運転を通して、今度こそ長期政権の基盤を築こうと必死になっているのだが。残念ながら、早くも足もとがかなり不安定になっており、参院選まで無事にたどり着くまでどうかもビミョ~になっているような感じがしているmewなのだった。(@@)  
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by mew-run7 | 2013-02-01 10:00 | (再び)安倍政権について | Trackback

攻めた海江田の代表質問&維新・平沼は安倍に共感も、橋下と溝+アンカツ引退

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  実は昨日、元笠松競馬&現JRAの騎手のアンカツこと安藤勝巳が2月で引退することがわかって、胸にスポーンと穴が開けられたような衝撃を受けてしまっているmew。_(。。)_
 
 いや~、アンカツももう52歳だし。ここ何年かはかなり騎乗数を減らしていて、昨年後半からはほとんど乗っていなかったので、そろそろかな~とは思っていたのだけど。<腰痛や体重調整も大変だったとか。>
 何分にも地方競馬も好きなmewにとっては、笠松競馬に所属したまま、毎週のようにJRAで勝ちまくっていた頃から、ずっとヒ-ローみたいな存在だったし。
<今、地方騎手がJRAに移籍できるようになったのも、全てはアンカツの挑戦&功績のお陰だしね。(・・)レジェンドハンターとか懐かしいな~。>
 
 あの絶妙なまくりや追い出しのタイミングとか、馬が止まりたくても止まれない下半身追い(馬の胴体を肢ではさんで、ぐいぐい押して行く)は、アンカツならではだったと思うし。クールで淡々とした仕事師、勝負師みたいな感じもカッコよかったし。
 
 アンカツは、おそらく全盛期のユタカ(武豊)を最も脅かした騎手のひとりではないかと思うのだけど。<特にGIになると、集中力&気合が違うからね~。>
 そのユタカは、次のようなコメントを出していた。

「本人からは何も聞いてないけど…。僕自身も安藤勝さんのファンでしたし、一緒に乗れなくなるのは寂しいですね。最近は体重のこととか厳しそうでしたから…。物事に動じない人で存在、生き方がすごい。安藤勝さんを見たら自分がいかに小さい人間かと思うくらいです。プライベートでは一緒によく飲みますし、お酒の席では楽しい人です」(東スポ1月30日)

 何かアンカツについて語り始めたら、mewも止めたくても止まらないような感じがあるのだけど。
 通算36年間、笠松でもJRAでも、本当に本当におつかれさまでした。
 たくさんのワクワク&「してやったり」&「してられた~」の思い出を有難うございます!m(__)m

~* ~ * ~ * ~ * ~ *~

昨日30日から衆院で、各党の代表質問が始まり、民主党の海江田代表、自民党の高村副総裁、維新の会の平沼国会議員団代表が壇上に立った。

 昨日は海江田氏が民主党代表として初仕事だったことや、維新の平沼代表がどんなことを主張するのか興味深かったので、帰宅後に衆院TVで、この2人の質問を中心に映像をチェックしてみた。(・・)

<平沼氏は安倍氏が若い頃からお世話になっている大先輩&アニキ分であるだけに、平沼氏が登壇の際に安倍首相に一礼をしたのに対して、安倍氏の方が深々とおじぎを返していたり、平沼氏の質問を受けた答弁の冒頭で「格調高く、示唆に富むお話を頂いて」とかヨイショしていたのが、印象的だったです。^^;>

 先に全体の感想を述べるなら、mewは、『安倍の所信表明の気味悪さ~参院選勝ちたさに招きネコをかぶる?』に書いたように、安倍首相は29日に行なった所信表明において、経済政策以外の国政の重要政策についてはほとんど全く触れないという戦術をとったことが不満だったのだが。
 昨日の代表質問で、3人の代表が、首相が所信表明で避けていた憲法、TPP、原発政策などの諸課題に関してきちんと質問して、首相の答弁を引き出したことは意義があったのではないかと思う。

『安倍晋三首相は30日の衆院本会議で始まった各党代表質問で、憲法改正について「まずは多くの党派が主張している(憲法改正の発議要件を定めた)96条の改正に取り組む」と述べ、改憲発議要件の緩和から着手する考えを示した。首相は28日の所信表明では憲法改正に触れておらず、国会で言及したのは就任後初めて。現職の首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。』

 また、安倍首相はTPPに関しては曖昧な答弁を行なったものの、「原発ゼロ」方針はゼロベースで見直すことを明言した。(-"-)

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加は「参加した場合の影響を精査、分析して国益にかなう最善の道を求める」と述べるにとどめた。民主党政権の「30年代に原発ゼロ」方針については「具体的な根拠が伴わない。ゼロベースで見直す」と明言した。(毎日新聞1月30日)』

* * * * *

 また民主党の海江田代表が、野党第一党として、政府与党のチェック機能を果たすために、安倍自民党への対決姿勢をしっかりと示していたのもよかったと思ったし。

 そして維新の会の平沼国会議員団代表(以下、国会代表)は、mewの期待通りに超保守的な主張を並べ立ててくれていたのだけど。
 安倍氏の超保守仲間である維新の会の平沼代表は、「私どもは首相の姿勢に共感をおぼえる」と述べて、堂々と安倍首相の超保守系の政策に協力する姿勢を示している感じが出ていて(逆に民主党政権には批判的だったりして)。
 公の場において維新の会(特に石原太陽族)の立ち位置が明確になったのも、よかったのではないかな~と思ったりもした。(・・) 

 とはいえ、後述するように、平沼氏が昨日行なった主張は、橋下氏らの考えとは異なる部分が多かった上、橋下氏らが質問を求めた原発政策に関する部分が時間切れでカットされたこともあり、このことがいわゆる維新東西冷戦の新たな火種になるのではないかと思うところもあった。(~_~;)

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 さて、トップバッターで登場した民主党の海江田代表は、何分にも初の大役であっただけに、他の代表のように余裕はなく、必死に原稿を読みながら訴えているという感じは否めなかったのだが。

 でも、その分、「これから自民党に立ち向かって行くぞ」と張り切っている感じや一生懸命さがにじみ出ていたように思うし。はっきりとした口調で、自分たちが主張、批判すべきこと、追及すべきことをしっかりとアピールしており、初仕事としては上出来だったのではないかと思った。

<ちなみに安倍首相の方も、久々の国会答弁に緊張していた感じが。また読み間違えを恐れてか、こちらも国会開会前に一生懸命にクチを動かしながら原稿を読む練習をしていた姿が、カメラに映し出されていたです。^^;>

 海江田氏は、特に安倍内閣の経済&金融政策に関して、mewが言いたいことをかなり言ってくれたので、チョットすっきりした気分になったりもして。"^_^"

 ただ、昨日は柔道体罰問題&資産家殺人事件を報じる時間が長くて、海江田氏の質問は少ししかニュースで取り上げられなかったのが、残念だったのだけど。
 その分、ここで、mewが「そうだ、そうだ!」と思った質問&主張を多めにアップしておきたいと思う。(・・)
 
* * * * * 
 
『海江田氏は代表質問で「立場は違うが、互いに切磋琢磨(せっさたくま)し、日本の未来を切り開きましょう」と切り出し、首相も「困難な状況の中で就任した海江田代表に敬意を表し、同世代の者としてエールを送りたい」と応じた。

 穏やかなエールの交換から始まった論戦。しかし、海江田氏はすぐさま、安倍内閣が最重視する経済再生に照準を定め、「族議員が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する利益誘導政治、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策などが復活しようとしている」と挑発。外交・安全保障政策も「挑発的、排外的なナショナリズムを想起させる」と批判した。(毎日新聞1月30日)』

『民主党の海江田万里代表は、民主党政権からの政策変更を批判。特に、道路特定財源が復活するとも取れる与党税制改正大綱の表現や、地方への一括交付金を廃止して中央省庁が使途を差配する「ひも付き補助金」を復活させることに「政官業癒着への逆行だ。なぜ時計の針を戻そうとするのか」と追及した。

 海江田氏が狙うのは「古い自民党政治」のイメージを国民に再び印象づけることだ。12年度補正予算案の景気対策について、民主党内では「国債が財源の公共事業中心型だ」と反発が強まりつつある。(毎日新聞1月30日)』

* * * * * 

 また、海江田氏は、安倍政権の経済政策に関して、このようなことも述べていた。

「これまで自民党は「政策に財源の裏付けがない」と民主党をさんざん批判しましたが、民主党政権下では44兆円の国債発行枠を明示して財政規律の一線を何とか守ってまいりました。安倍内閣の政策メニューには歳出増加項目が目白押しのようです。しかし、その財源をどうするのか、まったく見えません。
 プライマリーバランスの黒字化は、いつまでに達成するのか」

「安倍総理のデフレ克服は、将来世代の犠牲のうえに、とにかく今が少しでも良くなればよい、一部の企業に一息つかせることができればよい、と考えているかのようであります。だからこそアベノミクスの3本の矢の一つとして「財政出動」が安易に唱えられているのではないでしょうか」

「金融緩和について、2%の実現方法、達成時期、実質賃金への影響、長期金利との関係、為替をめぐる国際的反響についてどう考えているのか

 国民生活への副作用も無視できません。円安により灯油やガソリン、食品から飼料まで輸入価格は既に上昇しています。他方で企業が雇用を増やしたり給与を引き上げたりするのは景気の先行きに自信を持てるようになってからのことです。景気回復が一過性のものなら雇用や給与はほとんど増えない可能性すらあります。その結果は、実質賃金の引き下げであります。」

「言うまでもないことですが、デフレが始まったのは自民党政権の時代です。景気対策の名の下にバラマキを繰り返し、巨額の財政赤字が蓄積されました。こうした負の遺産を背負いながら、民主党政権は財政規律にも配慮したギリギリの経済運営を行い、競争力強化のための日本再生戦略を推進いたしました。その結果、民主党政権下でGDPは増加に転じ、完全失業率も1.3ポイント改善したのであります。この政策のどこが、縮小均衡なのですか。」

* * * * * 

『だが、首相はこれには乗らず、「経済再生にこだわるのは特定の企業のためではない。長引くデフレや円高が『頑張る人は報われる』という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしているからだ」と説明。中国、韓国との関係改善についても「個別の問題はあっても、関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールする戦略的互恵関係の原点に戻り、大局的観点から進める」と模範的に答弁した。
 こうした首相の姿勢には民主党議員から「官僚答弁だ」などとヤジが飛んだが、首相は意に介さなかった。(毎日新聞1月30日)』

 海江田氏は、この他に震災復興、社会保障、原発、衆院定数削減などの政策に関して質問したのだが。安倍首相は、無難な答弁でまとめ、何とかこの場をやり過ごそうとしていた感じがあった。(~_~;)
 
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 2番目に質問に立った自民党の高村総裁は、身内の質問でつまらないので、スル~として。
<ただ、この件は改めて取り上げたいのだが、今、自民党内&支持者の中には、安倍首相がTPP参加に前向きな姿勢を見せていることに対してナーバスになっている人が多いので、わざわざ安倍首相にTPPに関する見解をきいていたのが、チョット印象に残った。>

 最後に登壇した維新の平沼国会代表は、さすがはバリバリの超保守派らしく、弟分の安倍首相に対して「おまえは所信表明では触れなかったけど、一体、これらの大事な超保守の政策に関してはどうするんだ?」と問いただしているような感じがあった。

『日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は質問で「私どもは首相の姿勢に共感をおぼえる」と発言。自民党席から拍手が起こる場面もあった。平沼氏と首相は元々親しく、保守的な考え方も共有している。平沼氏の質問は、憲法改正の必要性や男系男子による皇位継承の維持、防衛費の大幅増などを求めるもので、首相が封印している「安倍カラー」発揮を求める内容だ。一方で民主党政権に対しては「日米関係にひびが入った」と批判した。

 平沼氏は質問後、記者団に「彼とは(保守系超党派議連の)『創生日本』で同じだから究極的には理解し合える」とラブコール。これに対し海江田氏は「民主党から維新に合流した方々の考え方とは(平沼氏の質問は)ちょっと違うんじゃないか、と思いましたね」と皮肉交じりに語った。(毎日新聞1月30日)』

* * * * *

『維新は、石原慎太郎代表が衆院予算委員会で質問1することを望んだため、平沼1氏が安倍晋三首相に論戦を挑んだ。執筆した原稿は400字詰め20枚余。先週末、早朝3時に起き、一気に書き上げたという。
 その5分の1を使い、まず地元・岡山出身で幕末期に備中松山藩の財政再建に貢献した陽明学者、山田方谷(ほうこく)を紹介し、方谷による大胆な藩政刷新が、今後の改革の参考になると首相に提言した。(産経新聞1月30日)

 平沼氏は、山田方谷の話をしばし語った後、最初に皇位継承の問題からはいった。

 そして、次に憲法の話に移り、維新の会の石原代表が「廃憲論(憲法廃止論)」を提唱していることに触れた上で、現憲法は成立過程に問題があり無効であるため、新たに憲法を作り直すべきだと主張。
<注・超保守派の多くは、無効な憲法の改正はあり得ないので、憲法改正ではなく新憲法を制定をすべきだと主張している。>
 自民党が96条(改憲要件)の改正を優先する方針を示していることに疑問を呈するような形で、安倍首相の憲法改正に対する見解を問うた。
 さらに、防衛力強化、集団的自衛権の行使、領土問題、拉致問題も含めて中韓朝に対する政策などなども強く求めていた。(~_~;)

 ただ、このような石原&平沼氏の憲法観は、橋下共同代表の考えとは異なるもので、橋下氏はこの質問部分には懸念を示していたとのこと。

 また安倍首相が<本当は現憲法無効&新憲法制定論者なのだけど>、現憲法の有効性を認める答弁を行なった上で、96条改正を優先する意向を表明したことは、平沼氏をガッカリさせたのではないかと察する。^^;

* * * * *

 そして、維新の会は、橋下氏らは新自由主義的な政策を強く訴えているのであるが。 平沼氏自身は基本的に保守リベラルの政治家で、小泉式の新自由主義的な経済・社会政策には大反対の立場である。<それで、郵政民営化法案に造反して、自民党を離党したわけだしね。>

 それゆえ、平沼氏は後半の経済・社会政策に関する質問では、安倍内閣の過激な経済・金融政策やTPP参加などに関してやや批判的な論調が多く、それらの部分において、安倍自民党や橋下維新とのくい違いが目立つことになった。(~_~;)

<それで、上の記事にあるように、海江田氏から「民主党から維新に合流した方々の考え方とは(平沼氏の質問は)ちょっと違うんじゃないか、と思いましたね」と皮肉交じりに言われちゃったのよね。^^;>

 また平沼氏は、張り切って20枚もの原稿を用意したものの、事前に読む時間&スピードをチェックしていなかったのか、途中で持ち時間が切れて、議長役から何度も注意され、議場がざわめくことに。しかも、結局、原稿を読みきれないまま、終わったという。

『30日の衆院本会議で行った代表質問で、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が予定していた脱原発依存に関する質問ができずに終わった。橋下徹共同代表(大阪市長)が特にこだわって修正を求めた部分だっただけに、大阪系議員からは「話にならない」と不満も漏れた。

 橋下氏は平沼氏と質問原稿を事前に調整。原発の安全確認体制の必要性を指摘する表現が弱い点に異議を唱え、現行憲法を廃止する石原慎太郎代表の「廃憲論」を紹介した部分にも懸念を示した。

 原発政策を巡っては脱原発依存に重点がある橋下氏と必要性を強調する石原、平沼両氏ら旧太陽の党との間にもともと溝があり、合流時にも最大の論点だった。大阪側と旧太陽側に食い違いがいまだにくすぶることが表面化した形だ。

 結局、原発に関する部分は修正され、「段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成することが望ましい」と質問する予定だった。ところが、平沼氏が原稿を読む速度が遅く、読み上げられずに終わった。

 平沼氏は質問後、記者団に「言いたいことは言ったが、時間の縛りで言えなかったことがあって残念」と語った。しかし、橋下氏は脱原発依存の質問について29日に記者団に、「本質的な質問になる」と意気込みを示していただけに、大阪系の党幹部は「まいったな」と表情をゆがめた。(毎日新聞1月30日)』
 
* * * * * 
 
 もしかしたら、橋下氏らは「長々と地元出身の山田方谷の話をしておいて、自分たちが要請した原発の話はカットするとは、どういうことなんだ」「石原&平沼氏は原発維持派なので、脱原発依存の話はしたくなくて、わざとゆっくり読んだのではないか」などの疑問や不満を覚えるのではないだろうか?(・・)

 また後日に、維新の会の保守新党作りや党内対立に関する話を書きたいと思うのだけど。
 以前も書いたように、mewは国会が始まったら、石原太陽中心の国会議員団と橋下氏中心の大阪サイド(&みんなの党)の間で、さらにくい違いや対立が生じるのは必至なのではないかと考えているし。
 それが高じた場合には、下手すれば、参院選前にも、維新の会に分裂騒動が起きる可能性も否定できないように思っているmewなのだった。(@@)
 
                      THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-31 04:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

自民党こそ、日本の危機を作った元凶+野党は安倍の経済対策を攻めよ!



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前記事の 『安倍の所信表明の気味悪さ~参院選勝ちたさに招きネコをかぶる?』のつづきを・・・。

安倍首相の所信表明に関する報道をざざっと読んでみたのだが・・・。

 大部分のメディアが、とりあえず安倍首相が「経済政策」や「復興対策」をメインに唱えていたことをそれなりに評価しながらも、参院選対策のために安倍カラーを封印していたことを指摘し、疑問を示すような報じ方をしていた。

 ちなみに安倍自民党を大きな期待を寄せている超保守系の産経新聞は、安倍カラーを封印したことにかなり不満だったようで。

『所信表明演説 危機突破に総力挙げよ 「安全運転」では物足りない』というタイトルの「主張」(社説)を掲載。

「首相が今後問われるのは「結果」であり、「その先」である。その意味で、経済成長のカギといえる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉や、原発・エネルギー政策などに言及しなかったことには不満が残る。」

「演説全体として保守らしさを示す「安倍カラー」が抑制された印象は否めない。その主な原因は、首相が最重要課題の一つに掲げてきた憲法改正に全く言及しなかったことだ。
 連立を組む公明党が、現段階での改正論議に慎重なことが大きな理由だろう。だが、首相は憲法96条が定める「衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成」という改正要件の緩和を先行させる方針も示していたはずだ。2月にも改めて行う施政方針演説では、憲法改正をどのように政治日程に乗せていくかを語ってもらいたい。

 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について触れなかったのも物足りない。首相がかつて設けた有識者懇談会では、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など行使を容認する「4類型」が示され、首相は行使容認の対象の拡大など「再検討が必要」と、近く議論を再開するとしている。2月のオバマ米大統領との首脳会談で取り上げるなら直近の課題だ」

 ・・・などと叱咤激励していた。(@@)

* * * * *

 各党代表のコメントは、*1にアップしておくが・・・。

 維新の会の石原代表は開口一番、「肝心なことを言っていないよ。憲法というものを変えますと言わないんですかね」と、やはりご不満の様子。

「安倍総理大臣は、憲法改正と防衛力の増強という2つの肝心なことを言っていない。これ無しでは、日本は世界で孤立するし、軽蔑の対象から免れない。孤立を免れるためにも、日米関係の是正のためにも、国力と防衛力を増強するためにも、なぜ、『憲法を変える』と言わないのか」と述べました。(NHK1月28日)

 これに対して、石破幹事長は「憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった自民党が先の衆議院選挙で訴えたテーマについては、今後、国民の理解を深める努力をしたうえで、しかるべき時期に安倍総理大臣から話があると思う」と釈明。

 公明党の山口代表は「安倍総理大臣のカラーが抑えられている』という指摘もあるが、国民の関心をしっかりと正面から捉えて政権運営に当たろうという現実的な姿勢だ。去年の自民党総裁選挙のときと、総理大臣に選出されてからとではステージが違う」とフォローしていた。
<公明党としては、ほっと一安心の内容だったでしょ~ね。(・・)>

 他の代表は、あまりに中身が乏しい演説だったことに、呆れているような感じだった。<各党とも代表質問を控えて、肩透かしをくらったとこがあったかも。>

 漢詩の名手でもある民主党の海江田代表は「空にして疎、粗にして雑」「ずいぶん大事な点が抜けていて、新年のあいさつのようだった」とのこと。
 また、経済通らしく「『強い経済を取り戻す』という決意表明はあったが、具体的な金融政策や財政出動の副作用への対策にも触れてもらいたかった。『三本の矢』は劇薬であり、副作用について国会でしっかり聞いていきたい」と語っていた。

 社民党の福島党首も、「総理大臣の所信表明演説で、これほど空疎で中身のない演説は初めてだ。TPPも消費税も軽減税率も雇用も何もないうえ、原発事故の『げ』の字もなかったことには驚いた。『国』については語るが、『民(たみ)』については言及がないのは総理大臣の演説として失格であり、重要なことに一切触れない、精神論に終わった演説だ」と呆れていた。

 共産党の志井委員長も、「『危機突破』ということが繰り返し言われたが、その危機を作り出した原因がどこにあり、責任がどこにあるのか、一切述べられず、何一つまともな打開策が出されなかった。結局のところ、『危機を作った最大の原因は、日本の国民が誇りと自信を失ったところにあるのだ』と言って、『誇りと自信を持て』ということを国民に説教する内容であり、このような空疎な演説を聞いたのは今回が初めてだ」と、妙な精神論や危機の要因に関する指摘していた。
 
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 今回の所信表明で、安倍首相は「危機」という言葉を14回も使い、それを突破して行くことへの意欲を示していたのだが。
<そう言えば、自分で「危機突破内閣」とか名づけていたんだっけ?(@@)>

 前記事でも触れたように、mewも、安倍首相には、その危機的状況を招いた責任が自民党政権にあったことを認識&反省していないように思った。
 
* * * * * 
  
 安倍首相は、冒頭に4つの危機を挙げたのだが、mewに言わせれば、その大部分はかつての自民党政権がもたらしたものなのである。

「デフレと円高の泥沼から抜け出せず、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機」

<近時のリーマン、EU危機は致し方ないとして、ここ30年を見ても、バブル崩壊&着陸失敗→「失われた20年」の経済低迷、膨大な国債赤字&財政破綻も自民党政権下でのもの。先述した雇用、生活格差の問題も小泉政権の産物。>
 
 三十二万人近くにも及ぶ方々が住み慣れた故郷(ふるさと)に戻れないまま、遅々として進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。

<そもそも福島原発事故が起きた原因&東電や官僚、自治体の対応不備は、自民党の原発政策によるもの。復興の遅れには、震災直後にもかかわらず「菅おろし」をもくろんで動いていた自民党の非協力的な姿勢も大きく影響。>

 外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。

<今、尖閣、竹島の領土問題がこじれているのも、実は、自民党がずっと領有権の問題の解決を先送りをして来たから。>

 そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機。』

<いじめの問題も学力低下の問題も、何やかんや旧・自民党政権からずっと続いていること。尚、安倍氏が考えるような内容の「歴史・伝統の誇り」はmew的には、学校教育には持ち込むべきではないもの。>

* * * * * 

 確かに、今の日本にとって、最も重要なのは「経済の再生」であると思うし。
 安倍首相が、自分の思いを封印してでも、それに取り組もうとする姿勢は、評価したいと思うのだが。

 ただ、安倍首相の(というか、お友達閣僚やブレーンの?)経済再生策や、俗にアベノミクスと呼ばれる金融政策に関しては、時に「劇薬」だと評する人がいるように、ある意味では、小泉政権よりも過激な要素も含まれているだけに、mewはこちらも「日本がアブナイ」と警戒している部分が大きいし。
<これに失敗したら、日本の国民は立ち直れないぐらいのダブルの格差&痛みの打撃を受けることになりなねないし。>

 mewは、果たして、自民党は、上の4つの危機の問題も含めて、過去の政権での失敗を本当に自覚&反省しているのかと、クビをかしげてしまいたくなるところがある。(-"-)

* * * * *

 前記事で、安倍首相が唱えていた社会像について触れたのだけど。

<若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。>

 失われた10年の後、日本の戦後、懸命に築いて来た安定した社会や国民の生活がさらにボロボロになった最大の要因は、01年から始まった小泉(&竹中)政権による過度な新自由主義政策の副作用が大きかったことにある。

 痛みに耐えろと言われて行なった改革=数字にこだわる米国式の市場原理主義による構造改革&人件費&諸経費のコスト削減主義、弱者切捨て政策が、中小企業、農水産業の低迷や雇用破壊、そしてその影響による生活格差(医療、教育格差も)、地方格差の拡大を進めることになったのである。
<過度なコスト削減は、所得&物価を下げ、日本社会の中にデフレ・スパイラルをもたらす大きな要因の一つにもなっている。>

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 安倍自民党が07年の参院選、麻生自民党が09年の衆院選で大敗した最大の理由も、国民がその生活の痛みに耐え切れなくなって、「国民の生活が第一」だとアピールする民主党に期待したことにある。(・・)

 残念ながら、民主党はその内部対立&稚拙さゆえに、十分に国民の期待に応えることができず、見放されることになったのだが。^^;
 ただ、今でも国民の多くは、<「国としての経済の再生」も必要なのだろうなとは思いつつも>何よりも、自分たちの「経済の再生」=「生活の再生」を望んでいるというのが実情だ。(**)
 
* * * * * 

 安倍首相は、昨日の所信表明の中で、この経済不況が「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると。
 そして、「今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか」と語っていたのだが・・・。
 実のところ、mewは、これをきいて、思わず「おまえは民主党の代表か」と言いたくなってしまったところがあった。^^;
 これらは、まさに小泉政権やそれを継承した安倍政権の時に、その新自由主義政策の問題を批判するために使われていた言葉だからだ。(~_~;)

 それこそ竹中くんや、ホリエモンやら三木谷くんやらの新自由主義の申し子たちが台頭して来た頃、彼らを批判する人たちが、「額に汗して働き、報われるような社会を作ることが大切だ」と言っていた人が、どれだけいたことか。(・・)

 ところが、(ホリエモンは失脚させられちゃったけど)何と安倍首相ご自慢の「経済再生本部」が主催する会議のメンバーには、竹中くんや三木谷くんがしっかりとはいっていたりするわけで。
 それにもかかわらず、「今こそ、額に汗して働けば必ず報われ」とか「真っ当な社会」とか言われても、「はあ?」という感じだし。「どのツラ下げて、そんなことを言えるのか」と呆れてしまうところがあったのだった。(~_~;)

<ただ、これは昔も書いた&また機会があれば改めて書きたいとも思うのだけど。 安倍くん本人は、社会政策に関しては、かなりリベラルな感覚、考えの持ち主なのよね。でも、周囲の影響や、超保守政策とセットで新自由主義政策を推進したサッチャリズム(+ちょこっとレーガノミクスも)への憧れもあって、何故か自分でもよくわかっていない(?)新自由主義的な政策の方に傾いてしまうとこがあるのよね。^^;>

* * * * * *

 mewは、民主党や他党は、衆院選の時に、今の雇用状態や経済格差、地方格差のもとを作ったのは自民党だったことや、アベノミクスなるものがいかに副作用の強い劇薬で、さらなる格差を生む危険性があることをもっとアピールすべきだと思っていたのだけど。
 また経済成長のためなら、原発もTPPも何でもありにして、国民の生活の安全を守らなくていいのか、また過度な円安が進んだ場合に、今度は輸入関連の業種が危機に陥ったり、燃料高騰をもたらしたりすることなどの弊害も訴えるべきだと思っていたのだけど。

 維新の会やみんなの党は、新自由主義派ゆえそれが期待できず。また、民主党も、代表&要職を占めていた野田&前原Gは新自由主義的な要素が強く、TPPも積極派ゆえ、党として十分にその点をアピールできず。
 また、マスコミの助力もあって、安倍自民党政権になれば景気が上がるかもというムードを作り出されたところもあって、その辺りのことを十分に主張できずに終わってしまったように思う。(-"-)

 ただ、安倍政権が始まって1ヶ月立ち、やっとここに来て、TVなどのマスコミも、安倍政権の経済、金融政策の問題について取り上げるようになって来ているし。 また今週から通常国会が始まり、ようやく民主党をはじめ他の野党が発言する機会&それをメディアに取り上げられる機会も増えて来た。<この1ヶ月は、野党の発言なんて、橋下くん個人の意見以外はスル~されているような状況だったもんね。^^;>

 mewとしては、安倍自民党の右傾化&アブナさもどんどんと指摘して欲しいところなのだけど。この件は改めて書きたいのだが、残念ながら、それだけでは自民党に勝つことは難しいように思える。

 安倍自民党は、参院選まではアブナイ施策はできるだけオモテに出さない方針をとるつもりのようだし。
 また、この辺りは、やっぱ小沢一郎氏がうまかったな~と思うところなのだけど。民主党が07、09年の参院、衆院選で勝つことができた大きな要因も、何やかんやで、国民の生活に直結することを数多く訴えた方が、国民は政治や選挙をより身近に現実的に感じるし。それが投票につながることにもなりやすいというのが実情だろう。^^;

 それゆえ、民主党や生活、社共などのリベラル志向の野党は、もう一度、きちんと自分たちが何を主張すべきなのかよ~く考えて、まずは6月までのこの通常国会の期間中に、国会での質疑やメディアでのアピールの場を活用して、国民の心、実感をつかめるような活動をして欲しいと。
 また、全面的に連携はできなかったとしても、合意&協力し得る部分は積極的に共闘する形をとって、安倍自民党に対峙して行って欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-01-30 06:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍の所信表明の気味悪さ~参院選勝ちたさに招きネコをかぶる?



頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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昨日1月28日から、通常国会が開幕。初日には、安倍首相が所信表明演説を行なった。<全文&映像は、首相官邸HP(コチラ)に。>

 mewは昨夜、帰宅後に、まず首相官邸HPの全文を読んだのだが。mewの心に最初に浮かんだのは正直を言うと、「気色悪っ!」という言葉だった。
 というのも、所信表明の原稿が、近年では珍しく&却って奇妙に思えるほどに短かった上、安倍首相が最も実現したいと考えている「戦後レジームからの脱却」に関わる諸政策が、何一つ記されていなかったからだ。(・o・)
 
 安倍首相は、06年月に初めて首相になった時の所信表明では、「美しい国づくり」というスローガン&大目標を前面に出す形で、夢とロマンに満ちた8400字もの長い演説をとうとうと行なっていたのだが。
 今回は、4700字とその6割程度の字数に。2000年代にはいって森喜朗内閣以降では4番目の短さで、とてもコンパクトな内容に。
 官僚が提示する細かい数字や政策&カタカナ用語の羅列がなかった点は評価したいが。
 ただ、安倍内閣、安倍自民党が目指す国政の肝心な部分が、すっぽりと抜けたものだった。<わざわざその部分だけ、ぽこっと外したのかしらと思ったほどだ。>

 安倍首相は、アチコチで今度こそ「戦後レジームからの脱却」を実現したいと語っており、自民党もわざわざ衆院選で、「憲法改正」「集団的自衛権の行使容認」「中国、韓国などに対する領土防衛」「教育再生」などなどを公約に掲げて勝利したのであるが。それらに具体的に触れる言葉は、皆無に近いほどなかった。

 また、衆院選で大きな争点になった&国民が大きな関心を寄せていた「原発&エネルギー政策」「TPP」「社会保障(特に年金)」「消費税」などに関する施策の話も一つも出て来なかったのだ。(~_~;)

 それで、 「この人は『ここまでして参院選に勝ちたいのか』と。また、『腹に一物』どころか、一体、腹に何物貯めて、国政に当たろうとしているのかしらん?」と思ったら、何か得体の知れないような気味の悪さを覚えてしまうところがあったのである。_(。。)_

* * * * *

 どこかのTVのリポーターが首相は「ネコをかぶっている」と言っているのをきいて、ふと招きネコの気ぐるみを着ている安倍くんの姿を思い浮かべてしまったのだが。

<で、問題のなりそうな話は、着ぐるみの中に隠しちゃうアって感じ?もし安倍くんの政治思想とかを全く知らない人がこれを読んだら、この人は戦後体制(憲法、教育)云々や安保外交やなどに全く興味がなくて、日本の経済&復興を何より憂慮して、それらに尽力しようとしている首相だと思っちゃうかもね。(>_<)> 

 ただ、今回の所信表明は、ある意味では、安倍首相&内閣の参院選までの大目標を、しっかり示したものであると言えるのかも知れない。
「欲しがりません、参院選に勝つまでは!」(@@)

 安倍首相は、おそらく心に強く誓っているのだ。参院選に勝つまでは、俗に「安倍カラー」と呼ばれる自分の真の思いや目標は封印しようと。
 今、いくら自分の真の思い、真の目標を熱く語ったとしても、参院選に勝てない限り、それを実現することはできないのだから。(-_-;)
  
<mew的には、「もし自分の思想や政策に信念&自信があるなら、堂々と国民にそれを訴えて信を問い、支持を得ればいいじゃん?」と思うのだけど。安倍氏は、07年参院選の失敗があるし、昨年の衆院選の票も伸びていなかったので、その自信が持てず。周囲にもアレコレと言いふくめられて、かなり慎重に&チキンハートになっているのかもね~。(・・)>

 保守系の人たちやメディアからは多少批判されようと、ここはじっと我慢の子になろうと。
 ここから半年は、ともかく一般国民が支持してくれそうな「経済再生」「復興促進」をひたすらオモテに出して、この通常国会も無難に乗り切って、何とか参院選で過半数の議席を確保する・・・
 それが、まさに今の安倍首相の最大目標であり、その思いを率直にあらわしたのが今回の所信表明だったのだろう。^^;
 
* * * * *  
  
 安倍首相は、所信表明の冒頭にアルジェリアの人質事件に触れ、「国民の生命・財産を守り、テロとの闘いを続ける」との決意を述べた。
 そして、はじめに、一度、政治的挫折をし、2度目の首相就任をするに当たり、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たっていくことを誓った。

 国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、深き憂国の念であり、危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、為さなければならない使命があると信じるからだとして、「日本経済の危機」「復興の危機」「外交・安全保障の危機」「教育の危機」の4つの分野の危機を挙げた。

 そして、「皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません」と呼びかけると共に、「政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民と共に、現下の危機突破に邁進します」と力強く宣言した。(・・)

<ここで「キタ~」という感じに。当然にして、前政権からひたすら温めて来た「戦後体制を脱却」&「強い日本を取り戻す」改憲、安保軍事などの政策の話に行くものだと思ったのだが・・・。
 でも、このあと、「あらあら?」になっちゃったのよね~。^^;> 

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 ところが、安倍首相は、『内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示』したと述べ、この3点についてしか語らなかったのだ。(~_~;)

 それも演説大半は、我が国にとって最大かつ喫緊の課題である「経済の再生」の話に当てられた上、デフレや円高対策を重視して、通りいっぺんに安倍内閣が掲げる「三本の矢」(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)に関して、説明を行なっただけだった。

<民主党政権との違いを示すためか、「今こそ、世界一を目指していこうではありませんか」とか言ってみたりもして。^^;>

 で、とってつけたように、一般社会や地方のことも意識して、こんなことも述べていた。

『世界中から投資や人材を惹きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした「あるべき社会像」を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや「強い経済」を取り戻してまいります。』

<実は、これらの施策こそ民主党政権が目指していたものだけどね~。後述するように、自民党は小泉政権での新自由主義政策が、中小企業、農水産業や雇用形態に打撃を与え、様々な生活格差、地方格差を生み出したことや、そのために自民党が07年参院選、09年衆院選に敗北したのに、その反省がない様子。
 安倍首相は「政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができない」として、これらの社会政策は後回しにして、経済成長を優先することにしたのだが。卵が先か、鶏が先かというとこはあるものの、これに失敗したら、一般国民の生活格差は倍増するおそれがあるのよね。(-"-)>

* * * * * 

 震災復興に関しては、被災地の少女のエピソードを織り交ぜながら、「故郷の復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業、笑顔を取り戻す作業」だとして、被災地の復興と福島の再生を加速させると語ったものの、「復興庁」や予算に関すること以外は、特に具体策は示されず。

 外交・安全保障についても、「抜本的な立て直しが急務」だと語ったものの、「何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければならない」「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し」、特にアジア・太平洋地域を重視した戦略的な外交を展開する基本政策を述べただけ。<あと「普天間移設と沖縄の負担の軽減に全力で取り組む」と一言。>

 領土問題に関しても「国境離島の管理、警戒警備の強化に万全を尽くし」「この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことをここに宣言します」と抽象的な表現を用いてさらっと流すにとどまった。

 あとは「テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理」に触れ、「拉致問題の解決」への決意を述べて、終えてしまった。^^;

 そして、最後に「我が国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにある」として、戦後の焼け野原で将来を不安に思う若者たちに対して、芦田元総理が「我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない」と語った言葉を引用。
 国民に対して「自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか」と呼びかけ、「『強い日本』を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です」という言葉で演説を結んだ。

<安倍カラーは何度か出た「誇り」「強い日本」という言葉だけかな?
「戦後体制の脱却」を目指す安倍氏が、戦前から軍国主義と対抗するリベラリストと知られ、戦後、社会党と組んだり、GHQと協力して安倍氏が忌み嫌う占領政策の下で復興を進めた芦田元首相の言葉を引用したのには、「は?」と思ってしまったところがあったのだけど。単に、「自分で未来を切り開け」っていう自立の精神を強調したかったのかな?>

* * * * * 

 もっと所信表明に関して、ツッコミたいところがあったのだけど・・・。
 急に外出することになったので、所信表明の中身に関しては、ここまででいったん終えて、記事をアップしたいと思うのだが。

 昨日の衆院での所信表明で、一つだけよかったと思ったのは、野党の野次がほとんど聞かれず、全体的にみんないい子に静かに所信表明をきいていたことだった。"^_^"

 まあ、それだけ自公与党の議席(+保守系のお友達政党の議席)が、衆院の本会議場を占めていたと言えるかも知れないのだけど。
 特に自民党が野党になってからの3年は、あまりにも野次がひどくて、官邸の映像で見ていると、半分ぐらいしか演説内容が聞き取れないような状況だったんだもの。^^;
 今後の本会議や委員会での質疑も含めて、いつでもこうあって欲しいものだ。(**)

<『安倍晋三首相は28日夜、首相公邸で自民党の中曽根弘文参院議員会長ら党参院幹部と懇談した。同日召集された通常国会で行った、2007年以来となる所信表明演説に関し、首相は「衆院は(与党の)人数が増え、拍手も多くなったが、参院はやじが結構聞こえた。まだまだ勢力が少ないと実感した」と率直な感想を語った(時事28日)そうなので、参院では結構、野次が飛んだのかしらん?^^;>

 そして、この辺りのことは、また追々書いて行きたいのだが・・・。

 安倍首相が参院選勝利を第一に考えて、安全運転を目指した演説や政権運営を行なおうと、私たち国民は、それに惑わされたり、騙されたりしてはならないと思うし。<実際、安倍内閣は、アブナイ政策を着々と進めているわけだしね。>
 安倍政権の経済政策が本当に国民のためになるものなのかをきんととチェックすると共に、安倍政権の本質が他のところにあるところを、しっかりと認識しておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-01-29 11:22 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍親書のウラに米国の意向&池田大作の力&米中公は「棚上げ論」を支持か

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先週、公明党の山口代表が中国を訪問し、政府高官などと会談を行なっていたのだが。25日には習近平総書記と会い、安倍首相から預かっていた親書を手渡した。

 安倍首相は、『親書で日中関係について「アジア太平洋地域および世界の平和と発展に共に責任を有している。最も重要な2国間関係の一つであり、大局的観点から『戦略的互恵関係』を推進していきたい」と伝えた』とのこと。
<産経新聞1月26日・何か写真(コチラ)で見た感じでは、素気ないものだったです。>

 また、山口代表は習総書記と1時間余りにわたって会談を行ない、今後、日中関係の改善に努めて行くことや首脳会談の実施を検討することなどについて話をしたという。

 日本と中国の関係は、尖閣諸島の領有権を巡って、昨年来、悪化の一途をたどっていた上、安倍首相が中国に対して毅然とした(&強硬的な)態度で臨む方針を示していたことから、関係改善の糸口が見い出せないような状況にあったのだが。
 今回の山口ー習会談&安倍親書の受け渡しによって、関係改善のきっかけを作れたことには、大きな意味があったのではないかと思う。(・・)
 
 ただ、率直なところ、安倍氏の心中はかなり複雑なものがあるのではないかと察する。<自分から折れて親書を託すなんて、ある意味では屈辱的なことだしね。山口代表と会った時も、かなり渋い顔をしていたような感じが。^_^;>

 そもそも今回、安倍首相が中国首脳に親書を送ってまで日中関係の改善をはかろうとしたのは、決して自ら望んだことではなく、あくまでも米国の意向(指示、圧力?)に従って止むを得ず行なったことなのだ。(**)

 しかも、今回、山口ー習会談が実現できたのは、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の力が大きかったとのこと。
 それゆえ、安倍首相は、こちらも意に沿わずして、公明党に大きな(butある意味では、余計な?)借りを作ることになってしまったのである。(~_~;)

<近総書記は会談の冒頭、わざわざカメラの前で、山口代表に「池田大作先生から年賀状をいただいた。とても感謝している」とご挨拶をしていたりして。^_^;>

 さらに、公明党や中国の政府高官、米国の一部は、尖閣諸島の領有権の問題に関して「棚上げ論」をとることを提唱していることから、安倍首相は、今後、対中政策に関して、大きな譲歩を迫られて、実に苦しい&厳しい状況に追い込まれるおそれが出て来た。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

『中国訪問中の公明党の山口那津男代表は25日、北京市の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記と約1時間会談した。山口氏は安倍晋三首相が習氏に宛てた親書を直接手渡し、早期の日中首脳会談を要請。習氏は「真剣に検討したい」と応じた。習氏は中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島にも言及し、「立場の違いがあるが、対話と協議によって解決する努力が大事だ」と述べた。』

 習氏は会談冒頭、「中日関係が特殊な情勢に直面している中、来訪を重視している」と述べた。
 会談後に記者団の質問に応じた山口氏によると、習氏は「歴史を直視することが未来につながる。教訓を生かし、慎重に対応してほしい」と語った。尖閣諸島をめぐる問題や、いわゆる歴史認識問題を念頭に日本側を牽制(けんせい)したものとみられる。

 これに対し、山口氏は「大局的な立場で戦略的互恵関係を推進することが大切だ。対話を重ねることで必ず解決できる」と応じた。
 また、習氏は山口氏の首脳会談実現の要請について「ハイレベルの対話が重要であり、環境を整えていくことが重要だ」と語った。「安倍首相にくれぐれもよろしくお伝え下さい」とのメッセージも託した。

 習氏が昨年11月に総書記に就任して以降、日本の与党幹部との会談に応じるのは初めて。(産経新聞1月25日)』

* * * * *

 また、24日に山口代表と会談を行なった王家瑞中央対外連絡部長は、尖閣問題に関して「棚上げ論」を主張したとのこと。

 習総書記も、安倍首相が前政権で、自らの考えを押さえて「戦略的互恵関係」を優先した対中政策をとったことを評価した上で、今回も大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロール(=抑制?)することを重視する考えを示したという。

『訪中している公明党の山口那津男代表は24日午後(日本時間同)、中国共産党の王家瑞(おうかずい)中央対外連絡部長と北京市内で会談した。
 王氏は、尖閣諸島の問題について「前の世代が棚上げし、中日友好が保たれた。後々の世代に解決を託すこともある」と主張。山口氏も訪中前に「棚上げ」論に言及していたが、王氏との会談では触れず、「大局的な共通利益を見いだす対話が大切で、不測の事態は避けねばならない」と述べるにとどめた。

 山口氏は楊潔〓(ようけつち)外相とも会談。安倍晋三首相から託された習近平総書記宛ての親書について「これを届けるのが大きな目的だ」と述べ、習氏との会談実現に期待感を示した。(毎日新聞1月25日)』

『中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。

 公明党の同行筋によると、習氏は安倍首相が第1次安倍内閣発足後の平成18年10月、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中関係改善のため訪中し「戦略的互恵関係」を確認したことに触れ「再び首相になって新たな中日関係に大きく貢献することを期待している」と語った。

 また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「両国間の困難を克服し、関係を改善していきたい。大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロールすることが大事だ」とした。(共同通信1月25日)』

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 安倍首相は、総裁選や衆院選を通じて、尖閣諸島や竹島の領有権の問題に関しては、中国や韓国に対して強硬な姿勢で臨む方針を示しており、一歩も引かない構えを見せていた。(**)

 安倍氏らの超保守(真正保守)派の政治家の多くは、中朝韓の3国や民族を敵視しているところがある上、日本の領土への意識も人一倍強い。
 しかも彼らは中国&共産主義を最大の天敵だと考えており、日米同盟の強化に力を入れているのも、米国の力を借りて、中国を抑制し、日本がアジアの覇権を握る手段を確保したいからにほかならない。(-"-)
<近い将来、日本が国軍を創設し十分な軍事力(核武装込み?)を備えるまでは、日米同盟に頼るしかないと考えているのよね。(>_<)>
 
 ところが、米国は、日本が韓国や中国との関係を悪化させることや、安倍首相がナショナリズム(国家主義)に走ることを好ましく思っておらず。日本政府に対して、繰り返し、日韓、日中関係を改善することを要望し続けているわけで。
<米中の経済関係。不安定な中東情勢。北朝鮮のミサイル発射&核実験の問題に対応するため、日米韓の同盟関係、中国との協力関係強化の必要性などから>、 
 安倍政権としては、早くも方針転換をせざるを得ない状況に陥っているのが実情だ。(~_~;)

<関連記事・『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』>

* * * * *

 安倍首相は、米国の意向&諸事情も踏まえて、韓国との関係の改善に努めるようになっているのだが。<額賀元幹事長を特使として韓国に派遣&「竹島の日」に政府主催式典を実施する公約を見送りなど>
 中国に関しては、同国が尖閣諸島周辺に航空機や艦船を航行させる挑発行為を繰り返していることもあり、強硬姿勢を貫き、譲歩をしない方針を示していた。(・・)

 しかし、尖閣諸島の領有権に関しては中立的な立場をとっている米国は、これ以上、尖閣の領有権を巡って日中関係が悪化することを望んでおらず。
 ただ、中国の軍事力の脅威や度重なる尖閣周辺への挑発行為には懸念を示す部分があったため、日本側の要望をきき入れ、尖閣諸島には日米安保条約が適用されることを明言した上で、日本政府に中国との関係改善の努力をするように促すという方法をとることにした。^^; 

 今月18日、岸田外務大臣が訪米した際には、クリントン国務長官が岸田氏との会談後の会見では、米国に尖閣諸島の防衛義務があることを認めた上で、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言して、中国を牽制。その代わりに、両者が対話によって平和的に問題解決をするように強く促す発言を行なったのだ。
<安倍首相が昨年来ずっと望んでいた訪米&大統領との会談も、2月に行なうことにしてくれたしね。
関連記事・『日米外相会談、米が中国牽制の発言&見返りは何?+安倍が海外で改憲の説明など』>

 このクリントン発言を受けて、中国政府は「言行を慎むべきだ」と強い反発を示していたのだが。今度は国務省の報道官がこんな発言を行なったという。

『米国務省のヌランド報道官は22日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関するクリントン国務長官の発言に中国外務省の報道官が「言行を慎むように」と反発したことについて、「中国はわれわれに懸念を向けるよりも、対話での問題解決を試みるため、日本政府とともに取り組むべきだ」と反論した。(中略)

 一方で、日中双方が対話の席に着かなければ「いかなる解決策も見いだせないだろう」と指摘。「安倍政権のハイレベルな使節団」の訪中実現を歓迎し、本格的な対話の一歩となることを「期待している」と述べた。
 使節団は安倍晋三首相の親書を携えた公明党の山口那津男代表の訪中を指しているものとみられる。(産経新聞1月23日)』

 米国務省からは、キャンベル国務次官補も16日に来日して、対話による日韓・日中関係の改善を促していたし。おそらくは事務方レベルで、アレコレと協議を続けていたのではないかと思うのだが。<当然にして、親書とのことも相談し同意を得ていたことだろう。>

 米国は、わざわざ公の会見を通じて、公明党代表が安倍首相の親書を持って訪中することや、中国側がこれを受け入れて対話の席につくことに期待するメッセージを発していたのである。(・・)
 
* * * * *

 安倍首相もここまで米国に言われては、これ以上、ツッパっているわけにも行かず。自分から折れる形で習近平総書記に親書を出すのは、めっちゃイヤだったに違いないのだが、公明党の助力も得て、それを実行に移したのだが・・・。
 
 しかし、もしかしたら米国は、今度は安倍首相に対して「棚上げ論」を提案して来る可能性があるのだ。

『26日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、安倍晋三首相に沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張緩和を模索するよう求めた上で、米国の支援で尖閣問題を棚上げすべきだと主張した。

 社説は、尖閣問題で中国が挑発行為を強めていることや、安倍政権の対中強硬姿勢に懸念を表明。こうした中で、公明党の山口那津男代表が安倍首相の親書を携えて訪中したことを、緊張緩和の兆しとして歓迎している。
 その上で、2月に訪米する安倍首相に対し、緊張緩和の方策を模索するよう要請。米国が尖閣をめぐる日中の軍事衝突に巻き込まれる危険が高まっているとし、尖閣問題の棚上げを支援すべきだとの見解を示している。(時事通信1月26日)』 

 これは、あくまでも米国紙の社説に過ぎないのだが。時にこのような社説が政府サイドの意向を反映しているケースがあるし。
 一部報道によれば、米の政府高官や外務官僚の一部は、安倍首相側に「棚上げ論」orそれに近い形を提案したという話もある。(~_~;)

 ちなみに、『安倍自民と公明、対中政策でくい違いか? 』にも書いたように、公明党の山口代表も、訪中前に「棚上げ論」に言及しており、政府との間でひと悶着あったなのだが。<「棚上げ論」=双方の領有権の主張は棚上げして触れないことにして、日中の外交を行なうこと。>

 もし米国も中国もこれを望んだとしたなら、安倍首相は「棚上げ」包囲網を敷かれて、2月の訪米までに大きな譲歩&決断を迫られるおそれもありそうだ。^^; 
  
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 また、安倍首相は、今回の件で公明党&学会の力を借りることになったことに、忸怩たる思いを抱いているのではないかと察する。(~_~;)
 
 今回、公明党の山口代表が近習平総書記と会談することができたのは、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の力が働いたからだと言われている。(・・)

『「池田大作先生から年賀状をいただいた。とても感謝している」

 習氏は会談冒頭、テレビカメラの前で公明党支持母体の創価学会名誉会長の池田氏の名前を持ちだした。山口氏は「くれぐれもよろしくお伝えください」との池田氏の伝言を述べた。池田氏は歴代中国トップと会談するなど中国と深い結びつきがある。(中略)

 習氏は23日には韓国の朴槿恵次期大統領の特使とも会談したが、山口氏同行筋は「特使との会談は短時間で、1時間だった山口氏を厚遇した」と強調する。(産経新聞1月25日)』

『山口氏と習総書記の会見は中国のメディアも高い関心を示した。専門家は、尖閣問題について強硬姿勢を崩していない安倍首相の特使と習総書記が会ったことは「中国側が公明党のメンツを考慮したから」と分析している。
 トウ小平や江沢民など、中国歴代指導者と密接な交流を行ってきた池田大作名誉会長の創価学会は、公明党の支持母体だ。さらに同党はこれまでに何度も訪中団を派遣し、一貫して日中友好の姿勢を示してきた。これらの事実により習総書記が山口氏と会見したのは当然のことだといえよう。(Record China1月27日)』
 
* * * * *

 創価学会の名誉会長の池田大作氏は、日中国交回復や両国の友好促進+αに尽力して来たこともあり、中国政府のTOPクラスも含め、様々な分野の人たちと交流があり、強いパイプを持っている。<08年に胡錦濤国家主席が来日した時も、わざわざ池田氏と会談する時間を設けていたほどだ。>
 そして池田氏は、昨年来、日中双方の政界や財界の関係者から、日中の関係改善に力を貸して欲しいと要請されていたようなのだ。(・・)

 山口代表は、中日友好協会の招きで22日~25日に中国を訪問することになっていたのだが。<この中日友好協会の会長は、日本でもお馴染みの唐家セン氏(元国務委員長)だ。>
 mewは、とりあえず日中関係改善の地ならしに行くのかな~と思っていたら、19日になって、安倍首相が山口代表と会談を行ない、習平総書記への親書を託す意向を伝えたというニュースを見て、チョット驚いてしまったところがあった。(・o・)
 
 この親書を渡すという方法を誰が考え出したのかは、明らかではないのだが。<安倍サイドor外務省なのか、公明党or学会なのか、米国や中国側の意向もあるのか、複数の人たちが絡んでいるのか???>
 
 山口氏は19日に安倍首相と会った後、取材陣に対して「親書をお預かりしてお持ちするということも、総理のご理解をいただきました。これを政治的な対話の第一歩にして、関係改善を図っていくということを確認しあって訪中することとなります」と説明。(発言部分はFNN1月19日)
 また、24日には、安倍首相の親書について「これを届けるのが大きな目的だ」と述べている。(・・)

<ちなみに、26日には池田大作氏が「平和提言」を発表し、日中関係改善のために「定期的に首脳会談を行なうことなどを提案しているという。(*1)
 公明党はこの提言の発表も意識して、今回の動きに及んだ可能性もある。>

* * * * *

 尚、山口ー近会談の日程がなかなか決まらなかったことから、色々な憶測が出ていたのだが。
 mewは、山口代表が近総書記と会談できること自体は、安倍首相の親書を預かった時から決まっていたのではないかと考えている。
<もし親書を預かって、結局渡せませんでしたということにでもなれば、安倍首相はもちろん公明党(&学会)にとっても「面目丸つぶれ」になってしまうだけに、それなりに話がついていたと考える方が自然だろう。>
 ただ中国政府も、自分たちのメンツを重んじるところがあるので、チョットもったいつけてみた部分があるのではないかと察する。(~_~;)
 
* * * * *

 ところで、公明党にとっては、今回の親書の件は「してやったり」のファイン・プレーになったのではないかと思うのだが。
 安倍首相にとっては、この「借り」は決して有難くないものなのではないかと思われる。

 安倍このブログにも何回も書いているように、安倍首相と公明党は、前政権の頃からあまり良好な関係にはない。
 公明党は、安倍首相が改憲や軍事強化など超保守タカ派な政策に熱心であることや、対中強硬姿勢をとることを好ましく思っていないし。安倍首相にとっては、連立政権内で自分の政策や言動を抑制しようとする公明党は、目の上のタンコブのようなジャマっけな存在だからだ。
<また安倍氏らの超保守派は国家神道を重視するため、宗教的な面で創価学会とうまく行かない部分がある。>

 でも、公明党側は、貸しを作った分、連立政権内で、今まで以上に自分たちの考えを主張する可能性が大きいだけに、安倍陣営としては、政権運営において、かなりやりにくい部分が出て来るのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 しかも、もし対中政策に関して、これ以上の譲歩をしたり、それこそ「棚上げ論」をとることになったりでもすれば、超保守仲間からの信頼や保守層からの支持を失うことにもなるし。
 そもそも安倍氏が、やり残した仕事(戦後体制からの脱却~改憲、教育再生、軍事強化、中朝韓に優越することなど)を行なうために再度、首相になった意味も失われることになって、安倍政権が根幹から崩れてしまうことにもなりなねない。(-_-;)

 それゆえに、安倍首相にとっては、今回の習総書記への親書の件は、却って大きなリスクや苦悩を背負い込む行為になるのかも知れないな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)
                 THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-28 06:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍首相が「おいそれとは消えない」と国際会議で、トンデモ約束のメッセージを放映

  これは25日、2本めの短~い記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 先ほど、mew的には耐え難い&ビックラのニュースを目にしてしまった。(@@)

 あまりにもイライラ~ッと来たので、ストレス解消も兼ねて、短い記事を一つ。

前記事にも書いたように、23日からスイスのダボスで世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が始まっているのだが。
 安倍首相は、1月初めに、自らはダボス会議に参加しないことを決定。茂木経産大臣などを派遣している。

 安倍首相は、その代わりに、25日未明に開かれた日本主催のイベント「ジャパン・ナイト」にビデオメッセージを寄せ、およそ5分間、英語でスピーチをしたそうなのだが。
 その内容が、mew的にはトンデモないものだったのだ。(゚Д゚)

 何と安倍首相は、「一つ約束させてください。私はおいそれと消えていなくなったりはしない」と。
 「皆さんは日本の政治にはいささか食傷しているだろう。指導者が来ては去る、それが年中行事と化したかのようだ」「私は来年また、いやその先も、こうして皆さんにお話しさせていただこうと思っている」と言いやが・・・いや、のたもうたというのである。(-"-)

(「 」内は、時事通信1月25日より)

『安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」の会場で開かれるイベントにビデオメッセージを寄せ、「私は、おいそれと消えていなくなったりしない。来年も、その先も、みなさんに話をさせていただきたい」と述べ、長期的な政権の継続に意欲を示しました。

「ダボス会議」は、毎年この時期に、世界各国の政治や経済界のリーダーが出席して、スイス東部のダボスで開かれていて、安倍総理大臣は、日本時間の25日未明に会議の会場で開かれた、日本主催のイベント「ジャパン・ナイト」にビデオメッセージを寄せ、およそ5分間、英語でスピーチをしました。

 この中で安倍総理大臣は、「私の課題は簡単明瞭だ。債務は大きく、人口は高齢化しつつある。だからこそ、私は立ち向かっていかなくてはならず、難問から逃げず取り組んでいく」と述べました。
そして安倍総理大臣は、「日本は強くあり続けなければならない国であり、日本人は再び自信をわがものとしなければならない。目標を目指し、持てる力を燃やすつもりだ」と述べました。

 そのうえで安倍総理大臣は、「私は、おいそれと消えていなくなったりはしない。来年も、その先も、みなさんに話をさせて頂きたい」述べ、長期的な政権の継続に意欲を示しました。 (NHK1月25日)』

『首相は「一つ約束させてください。私はおいそれと消えていなくなったりはしない」と述べ、長期政権に意欲を示した。』
『「皆さんは日本の政治にはいささか食傷しているだろう。指導者が来ては去る、それが年中行事と化したかのようだ」と指摘。その上で、「私は来年また、いやその先も、こうして皆さんにお話しさせていただこうと思っている」と語った。
』(以上、時事通信1月25日)

* * * * * 

 一体、誰がこのような根拠レスな(根拠のない)自信に満ちた台本を書いたのか知らないが。<ウケ狙いのジョークにもならないし。本人&陣営は、やっぱ天狗気分になってる部分があるのかもな~。恥ずかしい。^^;>
 
 まだ参院で過半数もとっておらず、長期政権が確定するかどうかもわからないうちに、どうして「おいそれと消えない」ことを、国際的な会議の場で、約束することができよう?^^;
<それに、もし約束を守れなかったら、日本の国として、も~っと恥ずかしい&みっともないよね~。(~_~;)>

 しかも、もし安倍氏が、来年もその先も、首相としてダボス会議で話すようなことがあっては、日本の将来がとんでもアブナイものになってしまうことは目に見えているわけで。

 ぜぇ~ったいに、安倍首相には、おいそれと消えてもらうようにしなければ!!(**) 

 ・・・と、強く念じ続けることを誓ったmewなのであった。(-人-)

                    THANKS
 
<ちなみに、「おいそれ者」という言葉があって。「深く考えずに物事をする人。軽はずみな人間」のことを意味するらしい。(・o・)
 安倍くんは、おいそれ者だから、こんな映像を流しちゃったのかな?(@@)>


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by mew-run7 | 2013-01-25 11:45 | (再び)安倍政権について | Trackback