「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1495 )

安倍政権での日米関係悪化を、池上彰、大前研一も懸念。国民にも悪影響が。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 今回の参院選で、安倍自民党の外交政策が、あまり争点にならなかったことも、mewには、残念なことだった。(-"-)
 mewは、もし参院選で安倍自民党が大勝した場合、安倍自民党政権の外交政策、とりわけ米国や中韓との関係がどうなるのか、強く懸念しているところがあるからだ。(-"-)

 安倍政権が始まってから、中国、韓国との関係がさらに悪化している上、安倍自民党が最も重視している米国との関係まで雰囲気ビミョ~な雰囲気になっている。(~_~;)

 中国や韓国のことを好むか好まないかはさておき、もし日本の国民が本当に今後の経済成長&景気回復を望むのであれば、中韓との関係改善なくして、これを実現することは極めて困難だと言えるだろう。<というか、実際、mew周辺の、中国に進出or連携している中小の企業や工場の人は、既にかなり困っているです。^^;>

 また、安倍首相&自民党は、「民主党政権で日米同盟の関係が悪化した」と批判し、「安倍自民党政権では、日米同盟が深化する」と懸命にアピールしているのだけど。
 でも、米オバマ政権は、露骨なほどに、安倍首相と距離を置こうとしている感じがあって。21世紀にはいって、日米関係が最も悪化していると見る専門家もいるほど。^^;

 安倍首相は、中国&北朝鮮と対抗するため、何とか米国と関係改善をして味方につけたいと思うあまりに、安保軍事(集団的自衛権、辺野古移設、武器・航空機導入)や経済政策(TPP交渉を含め、規制緩和や債券等のお貢ぎなどで?)などなどで、国民の利益を考えずに、米国のご機嫌をとろうとする可能性も大きい。(~_~;)

<しかも、よくも悪くも世界の常識を超えたアベノミクスは、欧米も含め世界の国々から警戒されているため、今後、他国から日本の金融政策に対する批判が集中したり、財政再建圧力が強まったりするおそれもある。(財政再建がらみでは、今後、消費税増税をするか否かで、政府与党内がもめそうな感じもある。^^;)>
  
* * * * *

 これは、『安倍政権の米中韓外交の危うさ&孤立化のおそれも+公明は早くも靖国参拝を懸念』や『あり得ない歴史認識を唱える安倍&超保守仲間+右ではなくド真ん中だと主張』のつづきになるのだが・・・。

 前記事の最後で、mewは、『安倍自民党の閣僚や党幹部、議員の中には、このような考え方や教育を「ド真ん中」だと思い込んでいる人が少なくないわけで。このように偏ったor歪んだ感覚を持った人たちに、国政を委ねることを危惧感を覚えざるを得ないし。
 それゆえに、近時は、中韓朝から批判を受けているだけでなく、欧米のメディアや米国の政府や議会からも、「右翼」「国家主義」「国粋主義」「民族主義」などと評価&警戒されているのが実情だ。^^;
<関連記事・『安倍内閣はウルトラ国粋主義、歴史修正を警戒~米議会調査局の報告(要旨原文も) 』など>』と書いたのだけど・・・。

 実際のところ、参院選が終わった後、日本の外交がどうなるのか、憂慮している人は少なくない。(ーー)

 池上彰氏も、米中韓との外交に、懸念を示していたようだ。

* * * * *

『池上彰氏「米国と関係悪化の安倍政権は、中韓に舐められる」- NEWSポストセブン(2013年7月19日07時00分)

 自民党の圧勝が予想される今回の参院選。有権者としては、安倍政権を信任するか、しないかが問われることとなる。そこで、池上彰さんが今回の参院選のポイントを、安倍政権の外交政策にスポットを当てて解説する。

 口 口 口

 安倍政権の評価のポイントに、外交があります。実は今、アメリカが日本と距離を置き始めています。先日、中国の習近平主席と会談したばかりのオバマ大統領は、安倍総理とは会おうとしません。なぜかというと、アメリカは、安倍総理の発言に怒っているからなんです。

 安倍総理は「村山談話を見直す」とか「従軍慰安婦は強制連行ではなかった」とか、日本がアメリカと協力して作りあげてきた戦後の秩序を否定する発言を繰り返しています。日本国内では、これを評価する声もあります。

 しかしアメリカにしてみれば、これまでやってきたことが全面否定されているようで、面白くないわけです。日本とアメリカとの関係が悪くなれば、中国や韓国は、日本をさらに舐めてかかるでしょう。はたしてそのとき、日本は毅然とした態度を貫けるでしょうか。非常に厳しい局面に立たされるはずです。アメリカとは関係なく独自の路線を進むかどうか。これも判断ポイントです。

 さて、みなさんは、安倍政権を信任しますか? それとも不信任ですか? 信任するなら、政権与党に一票を、そうでなければ野党に一票を、ということになります。

※女性セブン2013年8月1日号』

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 mewは、今年の初め頃から、安倍首相が超保守思想をオモテに出すと、日本は中韓とだけでなく、米国との関係も悪化して、東アジア外交において孤立化するのではないかと懸念を示して来た。

<『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』『安倍がオバマに嫌われる?&欧米中韓からも危険視され、ピンチになるかも』などなど。>

 中韓(朝)は、安倍晋三氏が日本の首相になることに強い警戒感を示していた。

 安倍氏らの超保守派の中には、中韓朝の国や民族を敵視、嫌悪している人が多く、欧米の政府やメディアから、「レイシスト」(民族主義者)の要素があると見られている。

 しかも、前記事にも書いたように、彼らは「慰安婦の強制連行」「南京大虐殺」「日本の侵略性」などを認めず、教科書の記述からの削除を目指す歴史修正主義者の側面があるし。閣僚の靖国参拝への懸念も強まっている。
 ましてや、彼らは尖閣諸島、竹島の領土保全にはただならぬ思いがあるので、その点で、中国、韓国と正面から対決して行く姿勢を見せていることから、尚更に、両国との溝が深くなる一方なのだ。(~_~;)

 ただ、安倍首相は、基本的に、自らが中国や韓国に歩み寄ってまで、両国との関係を改善して行く気はないのである。<そんなことをしたら、超保守派のお仲間や支持者に、めっちゃ批判を浴びてしまいそうだしね。^^;>
 
* * * * * 

 それでも、安倍首相は、日米同盟関係さえうまく行って、米国が日本を強固にバックアップしてくれれば、中国や韓国を抑え込めると考えていたようなのだが。それがうまく行っていないのである。(~_~;)

 まず、オバマ大統領は、リベラル志向の政治家で、安倍首相&超保守派のような「国家主義」「国粋主義」「民族主義」の政治家や国は好みではない。(嫌っていると言ってもいいかも。)

 また、米国は以前から中国の軍事&領土拡大政策を強く警戒しているものの、中国を経済的なパートナーとして(おそらく日本よりも)重視しているところがあるので、米中関係を発展させて行きたいと思っているし。
 オバマ政権は、財政再建のため国防費の削減を余儀なくされる中、安保外交面では、中東の方に力を入れたいと考えており、東アジアの安保&北朝鮮対策は、米国が日中韓の協力体制を築く形でおさめて行きたいと考えているのだ。(・・)

 それゆえ米国は、安倍政権発足後から、中国、韓国との関係改善を強く要望していたのだが。
 ところが、米国に最も協力してくれる(米国の言うことに最も従う)と思っていた日本が、中国や韓国との関係をどんどん悪化させていて。特に尖閣諸島をめぐっては、一つ間違えればプチ戦闘が起きかねない状況にあるし。
 日中韓とも首脳が交代したので、通常であれば、ご挨拶がてら早期に首脳会談を行なうところなのだが。いまだに、定例のものも含めて、一度も首脳会談が行なえないような状態にあるのだ。(-"-)

<また、米国は、安倍首相が中国包囲網を築くために、ロシアや全アジア地域に次々と遠征をして、(国によっては、バラまき工作をして)日本の味方につけようとする外交政策にも、懸念を抱いていると見る人もいる。>

* * * * * 

 安倍氏は、首相に就任したらすぐ、1月にもオバマ大統領と会談をして日米同盟の強化をアピールしたいと思っていたのだが。オバマ側は、これを拒否。ようやく2月下旬になって、とりあえず、首脳会談には応じたものの、共同会見も行なわず。個人的に交流する時間も設けず。ワーキングランチをはさんで、2時間程度会っただけという、実に冷たい対応だった。(>_<)

<その後、訪米した韓国の朴大統領とは、共同記者会見や個人交流(お散歩)を行なったし。中国の習国家主席とは、非公式会談の形をとったものの、2日間にわたって8時間以上も協議。個人交流の時間もとり(演出し?)、メディアも公開した。>

 しかも、安倍首相は、6月の英国サミットでオバマ大統領との首脳会談を行なう予定だったのだが。それも、キャンセルされてしまったのだ。(~_~;)
<日本にとっては、直接会うことに意義があるのだが。米国は、サミットの前週に、オバマ大統領が安倍首相に電話をかけてプチ会談を行ない、それで終わりにしちゃったのよね。>

 他方、中国と韓国は、どんどんと接近しており、6月末には韓国の朴大統領が中国を訪問。中韓首脳会談を行ない、両者で今後もアジアの安定のために協力関係を強化して行くことで合意し、共同声明を発表した。<この際に、日本の(安倍政権の?)歴史認識の問題でも協調して行くことを確認したという。^^;>

* * * * *

 このような状況を見て、国内外のメディアの中には、米中韓の東アジア外交から孤立するのではないかという記事を出すところも、チラホラ出始めた。

<今週も、『米中新時代? 中韓歴史共闘でけん制? “日本はずし"は本当か』(WEDGE 2013年07月18日掲載)なんて記事が出ていたです。(mew倉庫コチラに)>

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 安倍自民党&親日派の米議員は、おそらく日米関係が悪化しているように見られることを、かなり危惧している様子。<日本政府は、米中会談の内容の報告をほとんど受けていないという話もオモテに出ちゃったしね。^^;>
 そのためか、キャンベル前国務次官補が、今頃になって、わざわざ日本で(とってつけたように?)、こんな発言を行なったりもしたようだ。

『キャンベル前米国務次官補は16日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、6月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談のやりとりに言及、習近平国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、「(発言は)そこまでだ。日本は(米国の)同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」と指摘していたことを明らかにした。
 キャンベル氏はその上で、「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ」と述べ、日米の特別な関係を強調した。(時事通信7月16日) 

<朝日新聞16日によれば、キャンベル氏いわく、オバマ氏は「Let me stop you here(ここまでにしよう)」「Japan is an ally, a friend, and a democracy(日本は同盟国で、友人で、民主主義国だ)」「「You need to understand that very clearly(はっきりわかってもらわないと)」と伝えたんだって。>

* * * * *

 でも、mewは、安倍首相自身や、内閣や自民党の中枢を占める超保守派が、中韓に対する姿勢を変えない限り、米中韓との外交は、うまく行かないのではないかと考える。(・・)

 それこそ、もし参院選後、首相や閣僚が靖国参拝を行なったり、歴史認識への言及や教科書の記述修正の動きを行なったりしたら、米中韓との関係は、容易に修復し得ないぐらいに悪化する可能性が大きいのではないだろうか?(@@)

 また、米国は水面下で、中韓との関係改善のために、領土問題の解決(棚上げ?)も要望して来るに違いない。^^;

 大前研一氏も、SAPIO8月号にこんな記事を書いていた。

『菅義偉官房長官は、米中首脳会談開催時のテレビ番組で「日本の考え方はアメリカに伝えている。そこはしっかり主張してもらえる」と述べ、オバマ大統領が尖閣諸島問題で日本政府の立場を踏まえて発言するとの見通しを示していた。

 ここでの「日本の考え方」とは、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というものである。つまり話し合うテーマではない、というのが日本の立場なのだ。

 オバマ大統領は「領有権の問題」を「話し合うべき」と述べた。ということは「日本の考え方」は、オバマ大統領には全く伝わっていなかった可能性が高いのである。これは極めて大きな日米間のギャップであり、由々しき事態と言わざるを得ない。

 悲劇的なのは、この国のトップにそうした認識がないことだ。

 日中首脳会談の翌週、安倍晋三首相はオバマ大統領と電話会談し、日本の立場を踏まえた対応をしてくれたことに感謝の意を示したうえで「中国と協議するドアは常に開いている」とまで語った。歴史的にも国際法的にも「日本の領土」であることが明らかな尖閣問題が米中首脳会談の俎上に載ることだけでも屈辱的なのに、「話し合うべき」としたオバマ大統領に謝意を示して“はい、話し合います”と答えるとは、安倍首相の外交センスに大きな疑問符が付く。

 中国抑え込みをアメリカ頼みにしている一方で、安倍首相は国内では中国や韓国に強い姿勢を見せる内弁慶ぶりが際立っており、それがかえってアメリカで「ストロング・ナショナリスト(強硬な国家主義者)」と警戒される原因になっている。「安倍、石原(慎太郎氏)、橋下(徹氏)の日本の中枢3人」が右傾化しているというのがアメリカの最近の論調で、私はG8での日米首脳会談見送りはこのことが関係しているとみている。(SAPIO2013年8月号)』

* * * * *

 実は、安倍首相は、前政権の時も最後は米国に嫌われて、首相を辞任せざるを得なくなったことから、今度は、米国の後押しを受けて、安定政権を築きたいという思いが強い。(・・)

<07年9月にブッシュとの首脳会談で、米国と約束していた「海自のインド洋派遣継続」+αが困難になったことを強く批判され、怯えた目で会見を行なうことに。(これで体調がさらに悪化したかも?)で、帰国後に、辞任を発表したです。^^;
 ちなみに、mew&周辺は、もし安倍首相が中韓関係において、オバマ陣営の期待や要望に応えない場合には、米国も「安倍おろし」に加担(主導?)するのではないかという邪推ごっこをしてたりもして。>

 ただ、冒頭にも書いたように、安倍首相は、オバマ政権を味方につけようと思うあまりに、日本の国民の利益を度外視して、経済や安保軍事政策で、米国の要望を呑もうとする可能性が大きいのではないかと思うし。
<安倍くんは、国民の利益より、日本国の富国強兵&中国に勝つという自分の思いが優先しちゃうからね。しかも、それが国民の利益にもなるのだと思い込んでいるのが困りものなのよね。>

 もし安倍自民党が強固な政権を築いたら、外交の面でも「日本のあり方」が、どんどんアブナイ方向に行ってしまうのではないかと。またそれが日本の経済や国民の生活にも、悪影響を及ぼすことになるのではないかと危惧する部分が大きい。
 そして、明日の参院選では、今後の日本の外交に関してもアタマにおいて、自民党に投票していいものか否かを考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-20 19:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

あり得ない歴史認識を唱える安倍&超保守仲間+右ではなくド真ん中だと主張


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 今回の参院選で、mewが最も残念に思ったことの一つは、安倍自民党の教育政策(「教育再生」という名の「教育改悪」)や「歴史認識」のことが、ほとんど全くと言っていいほど争点にならなかったことだ。(-"-)

 先日、『安倍政権のアブナイ教育再生~国が教科書の内容に介入&歴史修正+道徳で思想教育』という記事をアップしたのだが・・・。

 その記事の最後に、mewは、こんなことを書いた。

『mew&周辺は、以前から、居酒屋談義で、安倍たちがまた実権をとったら、日本の国or軍にとって不都合な記述がどんどんと消されて、「日本は中国や韓国に侵略したわけでない」「南京大虐殺もなかった」「沖縄の集団自決は、勝手に県民が自殺を選んだに過ぎない」と歴史教科書の変容させられて行くのではないかと。<実際、安倍氏らが支援している教科書には、その傾向が。^^;>・・・』

 そうしたら、安倍氏と共に長い間、超保守教育の推進活動を行なっている中山成彬氏(現・維新の会)が、今週、街頭演説で、居酒屋談義そのまんまのような話をしていたとのことで。唖然とさせられた&思わず苦笑してしまったところがあった。(゚Д゚)

<安倍首相は、参院選が終わるまでは、安全運転モードにはいっているため、自分個人の考えはクチにしないようにしているのだけど。安倍氏も「侵略戦争性」「慰安婦の強制連行」「南京大虐殺」は認めておらず、その歴史観は、基本的に中山氏と同じだと言っていい。 そして、彼らが教育改悪に成功したら、学校の授業で、こんな風に歴史を教えるようになるかも知れないのだ。>

* * * * *

『平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏

■中山成彬・日本維新の会代議士会長

 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに(黒人の)オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。

 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。8月15日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関係が悪化することはない。一番悪い時だから、今行けばいい。我々が先頭に立って自民党を引っ張っていく。平和ボケしてしまった日本人を覚醒させるのが私たち日本維新の会の責任だ。(東京・大手町の街頭演説で)<朝日新聞7月17日>』

 また、中山氏のツイッターには、こんなつぶやきが出ていた。

『中山なりあき@nakayamanariaki7月17日
 昨日、私が産経新聞社前で街頭演説した事を朝日新聞が取り上げている。日本が人種差別反対、民族独立を掲げて戦ったお陰で、オバマ大統領が誕生することになった事、靖国に参拝するチャンスだという、私のツィッターの読者なら周知の事だが、自虐史観の朝日が取り上げると悪い事を言ったみたいですね』

* * * * *
 
 中山成彬氏に関しては、5月に『維新ゾンビのネトウヨぶり&これで談話見直し不能か?+超アブナイ自民・防衛大綱案』でも取り上げたばかりなのだが・・・。
 同氏は、09年まで自民党に所属しており、安倍氏らと共に日本会議系超保守派のとして活動していた人だ。(・・)

 中山氏は、安倍氏が立ち上げた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長を務め、歴史教育や歴史認識の見直しに取り組んでおり、何と04~05年には文科大臣に就任していたことも。(>_<)
 08年、麻生内閣の国交大臣に就任した直後に、「日本は単一民族の国家」などの失言や激しい日教組批判を行なったため、わずか数日で閣僚を辞任することに。(09年には落選)安倍首相の首相補佐官(拉致問題担当)を務めた妻・恭子氏と、平沼「た」党に参加し、12年の衆院選で、維新の会から復活当選を果たしたのだが。
 同氏は、落選中も含め、ずっと安倍&平沼氏が率いる超保守議連「創生日本」のメンバーとして、一緒に政治活動を継続。上の言葉からもわかるように、維新の旧「た」党の議員は、安倍首相と共に「教育再生」を実現させんと強い意欲を示しているのである。(@@)

<ちなみに、今、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長は、安倍氏の盟友である古屋圭二国家公安委員長&拉致問題担当大臣(「創生日本」会長代理)が務めているとのこと。少し前にも、自民党の「教育再生実行本部」のメンバーと会合を開いて、「問題記述のある教科書」探しをしていたです。(~_~;)>

 もし安倍政権が、今から3年ほど続くとなれば、彼らがかなり強引な手段を用いてでも、歴史教育の改変を進めて行くことは間違いないと思うし。
 前にも書いたように、どの公立学校も靖国神社を訪問し、学校の授業でも、「大東亜戦争」に関して「あれはアジアを解放する正義の戦争で、侵略戦争ではなかった」「皆さんも国を愛し、国を守る人になりなさい」と学習。歴史や領土の教育も含め、どこかの国のように愛国少年、少女の育成に力を入れるようになる可能性が十分にあるわけで。

 早く国民がそれに気づいて歯止めをかけて行かないと、本当に「日本はアブナイ国になっちゃうぞ~」と叫びたいような気持ちになっているmewなのだった。(@@)

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 しかも、安倍氏らの超保守派は、まるで宗教のように、自分たちの思想や考えが絶対的に正しいと信じ込んでいるところがあるわけで。
 mewは、そのような言動を見聞するたびに、「これはアブナイ&コワイ」と思って、ぞ~っとしてしまうところがある。_(。。)_

 実際、今週も、自民党の高村副総裁が、自分たちの教育に対する考え方は「右寄り」ではなく「ド真ん中」だとアピールしていたという。(・o・)

『「右寄りじゃない、ど真ん中」自民・高村副総裁

■高村正彦・自民党副総裁

 経済だけでなく、教育の再生も必要だ。6年前、当時の安倍内閣が教育基本法を改正した。国や郷土を愛する人を育てる、日本の歴史、伝統文化を大切にする人、公共に奉仕する人、道徳心を持った人を育てる。

 民主党の人たちに言わせると、これが右寄りだという。右寄りじゃないでしょ、ど真ん中でしょ。世界中がどこでもやっている教育をやろう、という法改正をした。ところが民主党の人たちによって法律という仏はできても、魂が入ることがなかった。学校教育の現場でそれができないような体制にされてしまった。

 民主党の輿石(東)さん。日教組(出身)ですが、あの方は「教育に政治的中立性はない」と公言している方だ。そういう方によってまさに教育基本法の改正が3年3カ月、骨抜きにされていた。(岡山市内の演説会で)<朝日新聞7月18日>』

* * * * *

 mewだって、国を愛しているし。伝統文化も大切にしたいと思っているし。それなりの公共心や道徳心だって大切にすべきだと思っているけど。
 そして、おそらく日教組の教師も含めて、国民の多くも同じ考えでいるのではないかと察するのだけど・・・。

 ただ、mewが、安倍自民党の「教育再生」を批判するのは、彼らが目指している愛国心や歴史、伝統、道徳心などの教育内容が、戦前に近い前近代的なものであるからにほかなるまい。(-"-)

 いつも書いているように、彼らは、天皇を中心(国体、精神的支柱)にした国家体制を再構築し、国民が、いわば天皇の臣民として、天皇やそのお国を敬愛し、その繁栄(=富国強兵)のために尽くすような国や社会づくりを行なうことを理想としているわけで。<彼らは、それこそが日本の伝統的な国のあり方、国柄だと信じている。>
 
 彼らが道徳教育の一環として復活を目指している「修身」の教科書には、『世界に国は多うございますが、我が大日本帝国のやうに、万世一系の天皇をいたゞき、皇室と国民が一体になつてゐる国は外にはございません。』我等はかやうなありがたい国に生まれ、かやうな尊い皇室をいたゞいてゐて、又かやうな美風をのこした臣民の子孫でございますから、あつぱれよい日本人となつて我が帝国のために尽さなければなりません』とあるのだが。

 彼らは、そのような国や国民を作りたいと考え、「憲法改正」や様々な国政、そして「教育再生」に力を入れようとしているのである。(>_<)

* * * * *

 自民党が昨年発表した改憲案にも、その思想や考え方が色濃く反映されている。^^;

 前文には「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」であり、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と記されているし。
 天皇を「元首」にすることや、国旗・国歌の尊重、領土保全や国防を義務づける規定があるし。「個」の文字は全て削除され、公益及び公の秩序のために人権を制限し得る規定がいくつも設けられることに。
  
<ちなみに、これが平沼「た」党の改憲案(方針)になると、西暦604年に定められた十七条憲法以来のわが国の慣習法の伝統を引き継ぎ、天皇を元首とする立憲君主国だと明記。天皇の地位は、国民の総意ではなく、皇室の歴史と伝統、国民の歴史的総意に基づくものに。国旗・国歌の尊重義務や国防義務は当然にあるし。教育政策案には、「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進することが記されていたりもしたです。(~_~;)>

 また、安倍氏らの超保守仲間は、文科省に働きかけて、学習指導要領に自分たちの意見を盛り込む活動も行なっており、既に学校の授業に「天皇神話」を取り入れたり、「君が代」の歌詞解釈を含めた指導、「教育勅語」や「修身」の内容に似た道徳の教材を導入させたりもしている。(-"-)

<日本は民主主義の国なのに、政府は「君が代」の歌詞の「君」はあくまでも「天皇」だと解釈。超保守派は「天皇の世が永く続くように」という歌詞を重視し、国歌尊重を義務づけようとしている。(mewは「国民と天皇」だと解釈すればいいと思うのにな。)>

* * * * *

 mewがひとりの国民として客観的に見ても、またおそらくは世界の多くの国々から見ても、このような考え方は、日本&世界の歴史に逆行するような、極めて前近代的なものだと思うし。
 右寄りとか左寄りとか、ド真ん中とかいう前に、もはや近代社会の座標軸には乗せることができないような、異次元の思想、考え方なのではないかと思ったりもするのだけど。(三次元空間なら、はるかに奥深いマイナス部分に位置づけられるかも。>

 ところが、安倍自民党の閣僚や党幹部、議員の中には、このような考え方や教育を「ド真ん中」だと思い込んでいる人が少なくないわけで。このように偏ったor歪んだ感覚を持った人たちに、国政を委ねることを危惧感を覚えざるを得ないし。
 それゆえに、近時は、中韓朝から批判を受けているだけでなく、欧米のメディアや米国の政府や議会からも、「右翼」「国家主義」「国粋主義」「民族主義」などと評価&警戒されているのが実情だ。^^;
<関連記事・『安倍内閣はウルトラ国粋主義、歴史修正を警戒~米議会調査局の報告(要旨原文も) 』など>

 そして、もし安倍自民党が参院選で大勝し、安定政権を築いた場合、今後の日本の教育や外交にどこまで悪影響を及ぼすのかと思うと、ぞ~っとしてしまうところがあるし。
 それを阻止するためにも、何とか参院選で自民党が大勝することだけは防がなければと、改めて強く強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-20 04:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

米議会で「TPPに聖域なし」が明らかに+国民を守らない「ウソつき」安倍自民にNO!を

 これは7月19日、2本めの記事です。

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 この記事では、TPP交渉で、日本の「聖域」は認められない=安倍自民党のこれまでの主張は、ウソになってしまう可能性が極めて大きくなったという話を。(**)

 参院選が終わった直後の今月23日から、いよいよ日本がTPP交渉に参加する。(@@)

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の第18回交渉会合が、15日からマレーシアで始まったのだけど。日本が交渉参加するには、米議会の承認が必要になる。
 そこで、日本政府のスタッフは、米議会の手続きが終わるまで現地で待機し、23日午後に交渉に加わることが可能になるという。

<偶然なのか、意図的なのか、ちょうど参院選が終わってから、交渉参加がスタートするのよね。(~_~;)>

 でもって、今、米議会ではTPPに関する公聴会が行なわれているのようなのだが。
 議会の質問に答える(証言する)ために出席したアメリカのフロマン通商代表(TPPを担当する機関の代表)は、日米の事前協議に関して「全ての品目を交渉のテーブルに載せる」「農業分野の例外品目を事前に設ける合意はない」と語ったという。(@@)

『TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日本との事前交渉について、アメリカのフロマン通商代表は一定の進展があったとの認識を示した上で、議会に対し、日本の交渉参加への理解を求めました。

 フロマン通商代表は、米国産牛肉の輸入規制緩和や日本の自動車など一定の分野の市場開放で「合意に達した」と、日本のTPP交渉参加を前に日米事前協議の成果をアピールしました。

 また、「日本はすべての品目を交渉のテーブルに乗せる事で合意した」と述べると共に、「農業分野の例外品目を事前に設ける合意はない」と強調しました。

 その上で、フロマン通商代表は当初の目標だった交渉の年内妥結について、「日本の参加で交渉が遅れないよう努力する」と述べ、議会に日本の交渉参加への理解を求めました。(JNN7月19日)

* * * * *

 またフロマン通商代表は、米国が強い関心を示している自動車、牛肉の輸入に関して、日本側と合意に達したと発言。<米国は、日本の自動車の輸入関税を撤廃せず。また、日本が米牛肉の輸入条件を緩和するという内容だと思うです。(-"-)>

 さらに、日本が参加した後に、交渉の蒸し返しを認めないとの意向を示したという。<つまり、既に決まったことは、日本に飲ませるということね。^^;>
 

『アメリカのフロマン通商代表は、議会の公聴会で証言し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、日本との事前の話し合いで自動車などの市場開放を巡って一定の進展があったという認識を示すとともに、日本の交渉参加によって交渉に遅れが生じないよう努めると強調しました。

 アメリカでTPPなどの交渉を主導するフロマン通商代表は、18日、議会下院の歳入委員会の公聴会で証言しました。
 この中でフロマン代表は、「TPP交渉への日本の参加を前に協議を行った結果、一定の分野では合意に達した」と述べ、アメリカが重視する自動車などの分野の市場開放で一定の進展があったという認識を示しました。
 また、フロマン代表は、「日本の交渉参加にあたり、すべてについて話し合うことで合意した。これは重要なことだ」と述べ、交渉に入る前の段階から関税撤廃の例外を農業分野で設けるべきではないという考えを示しました。
 そのうえで、「日本が交渉に参加することによってTPP交渉に遅れが生じないよう努めていく」と述べ、交渉の年内合意を目指す姿勢を強調しました。(NHK7月19日)』

『環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題を巡り、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が23日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

 日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。(読売新聞7月19日)』

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 安倍自民党は、昨年末の衆院選で、TPPに関して「聖域なき関税撤廃は認めない」と公約。
 農業が盛んな地域では、「TPP断固反対!」を公約にして戦い、当選した自民党の候補者が少なからずいた。^^;
 
 そして、自民党内では、TPPに反対、慎重な議員が中心になって、コメ、麦、牛肉&豚肉、サトウキビ&甘味資源作物、乳製品を、いわば「聖域」となる「重要5品目」として位置づけ、これらの関税撤廃を例外とすることを求める方針を打ち出したのだが。
 しかし、安倍内閣は、党の意向を尊重する考えを示したものの、特定の品目を明記することには同意せず。

 安倍首相は、3月、正式に交渉参加決定を発表した際の記者会見で、「私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認致しました。その他の5つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です」「あらゆる努力によって日本の農を守り、職を守ることをここにお約束をします」と語ったものの、具体的な品目に関しては言及しないままだった。^^;

 そして、今回の参院選公約でも、「TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」というかなり曖昧な表現にとどめている。(~_~;)

 しかし、米国との事前協議では、日本側は自動車や牛肉などで米国側の要望を認めたものの、日本側が要望した農産物に関する聖域に関して、米国は最後まで認めようとしなかったとのこと。<上述の議会証言で、最終的に認めなかったことが確認できたです。(・・)>

 日本政府は、100人近いスタッフを送り込んで、23日からの交渉に当たる予定だが。「聖域」を守ることは極めて困難だと見られている。
 おまけに、食の安全を確保できるかがどうかもビミョ~な状況だという。(ーー)

* * * * *

「自民党や国会の決議に基づき、政府はコメ、麦、牛肉・豚肉、サトウキビなど甘味資源作物、乳製品の「重要5品目」を関税撤廃の例外とするよう求める方針だ。これまで日本が締結した経済連携協定(EPA)で関税撤廃の対象外とした農産品は、関税の分類上で834品目と全品目の9%に上る。重要5品目だけでも586と全体の6・5%に達する。
 
 これに対し、TPP交渉を主導する米国が韓国と締結した自由貿易協定(FTA)で関税撤廃の対象外とした品目は1~2%にとどまり、TPPでも同水準の自由化を求められるとの見方は強い。TPP交渉参加に当たり「包括的で高い水準の協定」を約束した日本が“聖域”をどこまで守り切れるかは不透明だ。

 農業分野では、関税だけでなく、遺伝子組み換え食品の表示義務や残留農薬の規制基準など“食の安全”に関わる協議の難航も予想される。遺伝子組み換え食品について、日本は表示の義務化を強く求める構えで、オーストラリアやニュージーランドも表示義務化には賛成の立場を表明。しかし米国には表示制度そのものが存在せず、遺伝子組み換え食品の輸出大国として義務化には反対の立場とされる。

 農薬や食品添加物についても各国で基準が異なる。日本は残留農薬や着色料に厳しい基準を設けており、安倍晋三首相は「消費者の安全と健康を守ることは最大の国益」と強調。食の安全に関する規制緩和に反対する意向を示すが、交渉次第で日本にどんな譲歩が課されるかわからない。(毎日新聞7月16日)』

* * * * *

 衆院選で「TPP断固反対」の公約に期待して、自民党の候補に投票した農業関係者は、このニュースを受けて、今、どのような気持ちでいるのだろうか?(・・)

 JA(農協)グループの政治団体のうち、北海道の「北海道農協政治連盟」や群馬の「県興農政治連盟」は、自民党を組織的に支持するのを辞め、自主投票を行なう方針を決定したとのこと。
 また、何と群馬県の桐生、みどり市と太田市新田地区の約1万5千人が加盟する「JAにったみどり」は、この政治連盟からも脱退。
 しかも、この「JAにったみどり」の橋場正和組合長は、40年にわたって支援を続けてきた自民党を脱退したことを明かし、「命の続く限り、共産党を支持する。生活を守れるのは共産党以外にありません」と共産党の候補の応援演説を行なっているという。(゚Д゚) (以上、J-CASTニュース7月17日より・全文*1)

<でも、残念ながら、自民党の償い農業政策(バラまき)に期待せざるを得ない人たちは、自民党を支持することになるので、農業が盛んな地域が多い一人区も、自民党が勝っちゃうことになるのよね。^^;>

* * * * *

 それに、もし食の安全基準に関しても譲歩することになれば、農業関係者だけでなく、全ての国民に重大な影響が生じるおそれがあるわけで。mew的には、かなりゆゆしき事態ではないかと思うのだけど・・・。
<しつこく書くけど、TPPでも原発でも、安倍首相は、国民の安全なんかより国や大企業の経済的利益&中国に勝つことが何より大事なのよね。(-"-)>
 
 でも、これが民主党政権の行為であれば、自民党を中心に野党議員やメディア&ネットから、こぞって「ウソつき」「売国」と大バッシングにあったのではないかと思うのだが。
 安倍自民党が相手だと、野党がいくら攻撃や警告を行なったところで、メディアがそれを大きくは取り上げてくれないので、一般ピ~プルには安倍首相&自民党の「裏切り行為」はほとんど伝わらず。そのまま、参院選の投票日を迎えることになる可能性も大きい。(-_-;)

 せめて一人でも二人でも、より多くの有権者がこのニュースに気づいて、安倍自民党のTPP詐欺(+様々な詐欺)の被害に合わないようにと願うしかないmewなのだった。(@@)
                        
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by mew-run7 | 2013-07-19 11:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

福島と沖縄は自民候補に勝たせたくない~原発や辺野古を承認したことになる


  これは7月18日、2本めの記事です。

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 自民党は、相変わらず優勢に参院選を進めている様子。31ある一人区では、沖縄、岩手を除いて、自民党候補の当選が確実視されているという。(~_~;)

 それでも尚、mewは、何とか自民党の議席を一つでも減らせないものかと、祈りにも近い思いで念じているのだけど。(-人-)

<自公政権の安定&ねじれ解消による景気回復を望んでいるので野党には入れたくないけど、平和&リベラル志向ゆえ「安倍首相や自民党はチョット」と思う人がいたら、この際、公明党に投票してくれた方がいいかも。
 自民が減って、公明党が増えれば、その分、安倍自民党の暴走を抑制しやすいし。連立解消によって、安倍自民党の勢力を弱体化するチャンスがあるので。>

 ところで、mewは、沖縄もそうなのだけど(後述)、できれば、福島の選挙区では、何とか自民党以外の脱原発を唱える候補に勝たせて欲しいと願っている。(**)

 もし原発事故が起きた福島で、そしていまだに多数の避難者がいる&福島原発で次々と問題が起きている福島で、自民党の候補が勝つことがあれば、日本の原発政策の流れを変えることは、極めて難しくなるからだ。

 もし福島で自民候補が当選すれば、安倍自民党も、東電やその他の電力会社も、ひいては原子力ムラの人々もみんな、「これで、原発事故の対応は一区切りついた」「これで、原発政策を推進しても大丈夫だ」と安堵すると共に、妙な自信を深めてしまうことになりかねないのである。(-"-)

<自民党も東電も、福島の事故対応には不熱心なのだけど。被災者への補償や避難者の帰還、汚染水の処理対応などなどに関して、今よりもっと真剣に取り組まなくなっちゃうかも。(~_~;)>
 
* * * * *
 
 福島選挙区の自民党候補は、森雅子少子化担当大臣なのだが。森氏は、9日の記者会見でこんな発言をしていたという。

『森雅子少子化担当相は九日の記者会見で、原発の再稼働に向けて電力四社が原子力規制委員会に申請した安全審査に関連し「原発に頼らないエネルギー政策を目指すと(政府内で)主張したい」と述べた。
 森氏は「今回は再稼働というより、安全性の基準が示された段階」と指摘。所属する自民党福島県連が地域版公約に県内全原発の廃炉を書き込んだ点については「当然の主張だ」とした。(東京新聞7月10日)』

 この森氏の発言は「詭弁」&「二枚舌」以外の何ものでもないだろう。(ーー)

 安倍首相&内閣は、早期の原発再稼動に積極的な姿勢を示していて、地方の理解を得るためには政府自らも動くと言っているし。
 安倍氏は、首相になってから、たった半年のうちに、アチコチの国と原子力協定を結んで、原発輸出のセールスマンを行なっているわけで。
 森氏も安倍内閣の一員として、そのことは重々承知しているはずだ。(-"-)

 mewは、森氏に関して、きちんとした考えを持って、発言力もあるという点で、ひとりの政治家として評価している部分もあるのだけど。
 でも、mewは、森氏が政府の中で「脱原発」を主張しているとか、安倍内閣の原発再稼動に歯止めをかけようとしているという話はきいたことがないし。
 もし本当に、脱原発の実現を目指すのであれば、少なくとも安倍内閣の閣僚を続けるべきではあるまい。(・・)

<まあ、もしかしたら参院選後の内閣改造で、外されちゃうかも知れないけど?^^;>

* * * * *

 自民党の福島県連は、当初、福島の原発10基の廃炉と共に、もっと脱原発依存の方針を前面に出すような公約を作ることを目指していたのだけど。
 党本部の方針とくい違いが生じると指摘された(メディアでも批判された)ことから、その主張を後退させることに。^^;

 今回の県連公約では、「真の原発事故の原因を徹底解明し、早期収束を図ります」「世界最先端の再生エネルギー(太陽光・風力・バイオマス・小水力等)の先駆けの地を実現するため、研究開発を推進するとともに、民間導入しやすい仕組みづくりを実現します」という曖昧な表現を用いるにとどまった。<原発依存度の低下を目指すとは、書いていないのよね。(-"-)>

 安倍自民党は、とりあえずCO2対策のためにも、世界の流れに沿って再生可能エネルギーの開発を進めるつもりではあるようなのだが。現段階では、原発依存度を大きく減じる気はさらさらないのである。(**)

 福島の県民にも、日々の生活という現実的な問題があるわけで。
 中には、原発政策も重要な問題だけど、今は、復興や経済政策の方が優先すべき課題だと考えている人も少なくないだろうし。自民党の方が、公共事業や補助金のバラまいてくれるので、生活や仕事に直結する分、頼りになると思っている人がいたとしても不思議はないのだが・・・。
 
 ただ、もし自民党の候補が当選したら(ましてや圧勝でもしたなら)、安倍自民党&東電は、「自分たちの原発事故の対応の仕方は、さして批判されていないor容認されている」「原発推進政策も容認されている」ととらえることになるし。
 今後、福島の原発事故への対応はないがしろにされるおそれが大きい上、安倍自民党の原発推進政策に弾みがつくであろうことを、アタマに置きながら、投票する人や政党を決めて欲しいと願っている。 そして、できるなら、脱原発を望む全国の国民の思いも反映できればな~と思うmewなのであった。(・・)

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 沖縄に関しては、野党系候補の糸数慶子氏が一歩リードしていたものの、自民党の安里政晃氏(公明推薦)が猛追していると報じられている。(・・)

『3選を目指す沖縄社会大衆党の現職糸数がわずかに先行し、自民新人の安里が猛追する。知名度抜群の糸数は生活、共産、社民、みどりから推薦を得て、連合の支援も受ける。票の上積みを目指し、那覇市を中心に米軍基地問題のほか、憲法改正阻止などを唱え、逃げ切りに懸命。安里は公明の支持母体の創価学会や県知事仲井真弘多の支援の下、組織を固めつつ、基地問題よりも経済再生を重点的に訴え、浮動票獲得に全力を挙げる。(時事通信7月15日)』

<民主党は、自前の候補擁立を断念。オモテ向きは自主投票にしているが、党の関係者の多くは糸数氏の支援を行なっているようだ。
 あと、仲井真知事が、自民党候補の選対を引き受けていることも、チョットアタマのすみにとどめておいて欲しい。^^;>

* * * * *

 沖縄では、普天間基地の移設をどうするのかということが、大きな争点になっている。(**)

 沖縄県連は、衆院選に続き、参院選でも「県外移設」を公約に掲げようとしたのだけど。安倍首相&内閣が「辺野古移設」の方針を掲げていることから、党本部は最終的に、公約集に載せることは許容せず。
 そこで、安里氏は、個人の政策を訴えるという形で、自分の選挙用のビラに「県外移設」と記して配布するという苦肉の策をとったという。<石破幹事長も、個人のビラは見て見ぬふりをすることにしたようだ。(~_~;)>

 自民党としては、今後、辺野古移設をスムーズに進めるために、何とかこの参院選でも自民党候補を勝たせたいところ。同時に、辺野古のある名護市議選も行なわれているし。この後、名護市長選もあるので、尚更に今回の参院選に力を入れているところがある。
<もし自民党候補の当選者が多ければ、仲井真知事も辺野古の埋め立ての許可を出しやすくなると考えているようだ。^^;>

 そこで、参院選告示日の4日に、石破幹事長を沖縄に派遣。その後も次々と大物&有名議員を応援に送っているのだが。
 誰も、街頭演説では、普天間の移設先については触れず。沖縄の基地負担軽減や、多額の交付金金を使った振興策について、ひたすらアピールしているという。(~_~;)

* * * * * 
   
 そして、ついには16~17日に、安倍首相が泊りがけで沖縄を赴くことになった。

 本当は、他の地域に行く予定だったのだが。選挙終盤になっても自民党が劣勢であることに加え、保守層や中国にアピールする思惑もあってか、先週になって、安倍氏自らが沖縄行きを強く要望したため、予定が変更されたのだという。<本当は石破氏の地元の鳥取などに行く予定だったらしいのよね。^^;>

『自民党の安倍晋三総裁(首相)は、参院選沖縄選挙区に出馬した、党公認で新人の安里政晃氏(45)の応援で、16日に来県する方針を固めた。1泊し、17日は宮古、八重山地方を訪れる予定だ。16日は午後からうるま市、沖縄市、那覇市で演説し、夜は宜野湾市で開かれる安里陣営の大会に参加する。先島に関しては台風7号による被害の視察、対策と位置づけ、党総裁ではなく首相として訪問し、災害対応を訴える可能性がある。

 首相が選挙応援で来県するのは、島尻安伊子氏が当選した、2007年4月の参院補選以来。今参院選で自民党は全国的に優位に戦いを進めているが、沖縄選挙区は1人区で最も苦戦していると判断。首相自らがテコ入れに乗り出し、経済政策や沖縄振興などを訴えることで選挙運動に弾みをつけたい考えだ。

 ただ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設、日台漁業協定、環太平洋連携協定(TPP)参加問題などの政府方針には県内で反発もあり、安里陣営は「首相の来県にはメリット、デメリットの両方がある」(幹部)と慎重な見方もある。(沖縄タイムス7月13日)』

* * * * *
 
『安倍晋三首相(自民党総裁)は16日、参院選の応援のため、4日の公示後初めて沖縄県入りした。首相は那覇市などで街頭演説し、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場について「一日も早く移設する。固定化は断じてあってはならない」と早期移設を訴えた。しかし、同県名護市辺野古に移設する政府方針には触れなかった。県外移設を主張する自民党県連に配慮したとみられる。

 首相は演説で中国の軍拡に触れ、「日米同盟の抑止力はどうしても必要だ」と米軍の沖縄駐留の必要性を指摘する一方、「沖縄の負担が大き過ぎる。何とか少しでも負担を軽減させていきたい」と強調。嘉手納基地(同県嘉手納町など)より南にある米軍施設・区域の返還計画を着実に進める方針を説明し、理解を求めた。

 自民党は激戦が伝えられる沖縄選挙区を重点区の一つに位置付けており、首相は沖縄本島4カ所で演説したほか、那覇市内の繁華街を同党新人の安里政晃氏と練り歩いた。17日には石垣島と宮古島も訪れる。(時事通信7月16日)』

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 上の記事にもあるように、沖縄の県連や仲井真知事などの選対関係者は、安倍首相の来沖は、却って逆効果になるのではないかと、当初、難色を示していた様子。
 しかし、沖縄を対中防衛の重要拠点と位置づけている安倍首相は、今後の国防政策にも理解を得たいという思いが強く、それをアピールするためにも、沖縄訪問を決めたと言われている。(-"-)

 安倍自民党&防衛省は、参院選が終わったら、安倍カラー全開の国防策を押し出すつもりでいるのだが。沖縄に関しても、自衛隊などによる新たな離島防衛策や海兵隊創設の計画を発表するつもりでいるからだ。^^;

<先週もこんな記事が出ていたですよ。
『防衛省は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛大綱」の中間報告に「海兵隊的機能の充実」を図ると明記する方針を固めた。同省関係者が14日明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国との緊張関係を反映し、離島防衛重視の方策を打ち出す必要があると判断した。中間報告は参院選後の7月中に公表し、安倍晋三首相に提出される見通しだ。
 海兵隊は米軍では陸海空軍と並ぶ4軍の一つで、主として敵の支配する地域に空海路で乗り込む先遣隊の役割を担う。韓国軍にも置かれているが、自衛隊にはない。
 同じ関係者は海兵隊的機能を充実させても「専守防衛を逸脱することはない」と強調している。(共同通信7月14日)>

* * * * *

 安倍首相は、実のところ、沖縄の選挙区で勝利することは極めて難しいと考えているものの、沖縄への選挙活動の機会を利用して、自分がより尖閣諸島に近い場所に行って、自衛隊などを激励することによって、保守層にアピールすると共に、中国に対して尖閣防衛への意気込みを示そうとしたという見方もある。

<安倍氏が、参院選で安倍カラーを抑制していることに、(超)保守系の支持者が不満を抱き始めているたことから(産経新聞もブチブチと批判する記事を出していたものね)、そのガス抜き&保守層へのアピールをすべく、デモンストレーションを行なおうとした可能性もある。何か終盤戦になってから、チラホラと「教育再生」「9条改正」とか言い出しているのも、保守層の支持を確実にしたいという意図があったのかも。>

 実際、安倍首相は17日には、選挙の応援よりも、視察&自衛隊の激励を中心に行なったようだ。

『安倍晋三首相は17日、沖縄県石垣島の石垣海上保安部と宮古島の航空自衛隊宮古島分屯基地を訪れた。現職の首相の両島訪問は1965年の佐藤栄作氏以来48年ぶりで、沖縄の本土復帰後は初めて。中国の活発な海洋進出を踏まえ、島しょ防衛を強化する必要性を意識している表れでもある。

 首相は「我が国の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続いている」と指摘。そのうえで「諸君の先頭に立って領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。主権堅持のため全力を尽くしてほしい」と激励した。

 石垣海保部は首相が乗り込んだ「いしがき」を含め5隻の巡視船が尖閣周辺などの海域を管轄。昨年の尖閣国有化以降の領海侵入が50回に達した中国当局の船と対峙する。宮古島分屯基地はレーダーで外国機の領空侵犯などを監視する。(日本経済新聞7月17日)』

『石垣海上保安部を訪れた首相は、巡視船「いしがき」に乗り込み、警備状況について説明を受けた後、「私も先頭に立って我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ」職員に述べた。この後、石垣市内で街頭演説し、首相は「尖閣は間違いなく、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土。一歩たりとも譲歩する考えはない」と強調した。(読売新聞7月17日)』

* * * * *

 しつこいほど書いていることなのだが。安倍首相にとっては、沖縄は、何よりも、日本の国土を守るための重要な軍事拠点なのであって。<それは約70年近く前に、沖縄戦が起きた時の日本政府&軍部の発想とほとんど変わりがないと言っていい。>
 沖縄や県民の立場やら思いやらは、二の次だし。本当の意味で、県民の負担を減らすことなど、全くと言っていいほど考えていないのである。<とりあえずお金をバラまいて振興策を講じることで、おとなしくさせたいと思っているだけ。>

 日米軍事同盟の強化&日米軍一体化の活動を目指す安倍政権は、参院選が終わったら、かなり強行的に普天間基地の辺野古移設を進めようとするだろうし。
 沖縄県民は、危険な米軍のオスプレイの配備&訓練中止を強く求めているのだが。安倍内閣は、米軍が7月末に、12機のオスプレイの追加配備を行なうことも容認しているし。<これも、偶然なのか、参院選が終わった後に、日本に到着するのよね。^^;>

 沖縄県民の中には(特に諸島部の住民は)、中国の接近を警戒し、畏怖感を覚えている人も少なくないと思うし。米軍の基地が増えるよりは自衛隊の基地ができる方が&自衛隊員が増加した方が、安心かも知れないのだけど。
 でも、主体は変われど、沖縄が軍隊の基地に経済面で頼る暮らしを強いられることに変わりはあるまい。(~_~;)

 万一、沖縄でも自民党の候補が勝つようなことがあれば、普天間基地の県外移設はもはや実現できなくなる可能性が極めて大きくなるし。沖縄は、今後もずっと、国土&本土防衛のための軍事拠点として扱われて行くことになりかねないわけで。

 沖縄県民の意思をきちんと示すためにも、勝手ながら全国各地にいる「県外移設」を訴える国民&沖縄や日本全体の軍事強化に反対する国民の思いを示すためにも、沖縄選挙区では、野党候補を当選させて、安倍自民党にNO!を突きつけて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

p.s.自民党政権は、ある地域を経済&雇用&生活の面で、原発や基地に依存しなければならないような状態にして(「XX漬け」みたいにして?)、おいしく利用しようとする伝統的手法を用い続けているわけで。(しかも、利権もいただくみたいな。)
 全国民も後押しして、早くそのような手法から脱出するように努めて行かないと、日本の各地域や国民は、ずっと自立した政治や生活ができない&本当の民主政が実現できないままになってしまうと思うです。(**)

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by mew-run7 | 2013-07-18 16:18 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

「戦争に行かぬ人は死刑」と石破&改憲9条に軍法会議+安倍も9条改憲に言及

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安倍首相は、参院選の少し前から、またまた安全運転のドライバーに変身。自ら憲法改正のことをクチにすることは、ほとんどなかったのだけど。
 選挙終盤になって、ついに憲法9条改正に言及したという。(・・)

『安倍晋三首相(自民党総裁)が15日、ついに“封印”を解いた。

 「われわれは9条を改正し、その(自衛隊)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」

 首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー(12日収録、15日放送)に応じ、憲法9条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する96条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。(産経新聞7月15日・全文*1)』

<mew的には、こういうとこで「正しい姿」とか言っちゃうのもイヤなのよね。(-"-)
 最近では、憧れのサッチャー英元首相の言葉をアレンジした「この道しかない」という表現もやたらに使っていて、ハナにつくです。(>_<)>

* * * * *

 そして、その憲法9条に関して、自民党の石破幹事長が、トンデモ発言をしていたことがわかった。

 東京新聞7月16日朝刊の「こちら特報部」によれば、石破氏が自民党の改憲草案9条の「審判所」(軍事裁判所)について解説した際、「戦争に行くことを拒否した自衛隊員は、死刑にできる」という趣旨の発言をしていたというのである。(゚Д゚)

『平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言

 自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議(軍事法廷)の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは-。』(ここまではネットで公開)

 ただ、残念ながら、東京新聞はこのコーナーの記事を一般公開していないのだ。(~_~;)

 そこで、この特報部の記事について記したJ-CASTニュース17日の記事を、アップすることにしたい。

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~


「戦争に行かない人は、死刑にする」 石破幹事長はこんなバカな発言をしたのか

2013年7月17日(水) J-CASTニュース

自民党の石破茂幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言――参院選も後半にさしかかる中、新聞の報道をきっかけに、こんな情報が飛び交い始めた。

「徴兵逃れには死刑か懲役300年という話、本当に怖い。選挙でねじれがなくなったら一体どうなるのか?」
「徴兵されて戦死したくない若者は選挙に行って自民党を潰すしかないよ」
などと、一部有権者は蜂の巣を突いたような騒ぎだ。実は、石破幹事長はそんな短絡的な発言はしていない。どうしてこんな話になったのか。

<下につづく>

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7年以下の懲役・禁錮では甘すぎると主張
発端となったのは、東京新聞の2013年7月15日付朝刊だ。

「石破自民幹事長もくろむ『軍法会議』」「平和憲法に真っ向背反」

連載「こちら特報部」のコーナーへ、いかにも軍靴の音が聞こえそうなおどろおどろしい見出しとともに掲載されたのは、石破幹事長の顔写真だ。

記事は、テレビ番組「週刊BS-TBS編集部」で4月21日放映された石破幹事長のインタビューをいわば蒸し返す形で構成されている。石破幹事長はその中で、「国防軍に『審判所』という現行憲法では禁じられている軍法会議(軍事法廷)」の設置を強く主張、「死刑」「懲役300年」など不穏な単語を連発させたという。

実際に、問題のVTRを見てみよう。石破幹事長は自民党の代表者として、自民の改憲草案を、いつもの口調で解説していく。そして話題は「9条」にさしかかった。石破幹事長は憲法への自衛隊(国防軍)の明記を改めて強調した上で、改憲後の具体的な変更点として、「軍事裁判所的なもの」(自民草案では「審判所」)を設置すると解説する。

* * * * * ☆

ここから、問題の箇所だ。まずは、現状について、自衛隊員が一般法によって裁かれていることに触れ、その罰則が甘すぎると主張する。

「今の自衛隊員の方々が、『私はそんな命令は聞きたくないのであります。私は今日を限りに自衛隊員を辞めるのであります』といわれたら、ああそうですか、という話になるのですよ。『私はそのような命令にはとてもではないが従えないのであります』といったら、目一杯行って懲役7年なんです(編注:自衛隊法の刑罰の上限は『7年以下の懲役・禁錮』)」
「死刑になるくらいなら出撃しようということに…」
続けて、「これは気をつけて物を言わなければいけないんだけど」と前置きし、

「人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『国家の独立を守るためだ! 出動せよ!』というときに、『でも行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』という人はいない、という保証はどこにもない」
と、自衛隊にもいざとなると「出撃拒否」が起こる可能性があると話す。そしてこうした事態を防ぎ、自衛隊の規律を維持するためには、軍法会議設置による命令違反への厳罰化が必要だと説く。

「だからそのときに、それに『従え! それに従わなければその国における最高刑である』――死刑がある国は死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年(と決まっていれば)――『そんな目に遭うくらいだったらば、出動命令に従おう』という(ようになる)」
確かに石破幹事長は、軍事法廷の設置と、その最高刑として死刑もありうる、との見解を示している。ただし一部の人々が誤解しているように、これは「兵役拒否=死刑」という話ではない。すでに自衛隊(国防軍)に入った人のみが対象だ。

ちなみに石破幹事長は、2010年のブログで、自衛隊がいずれも「複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備・システムで運用されて」いることなどを理由に、「玉石混交」の人材を集める徴兵制にははっきり反対を明言している。

「敵前逃亡」は米陸軍では「最高で死刑」

また軍隊を持つ大半の諸外国では、なんらかの形で軍法会議を設置している国が大半で、罰として死刑など刑法上の最高刑を科している国は少なくない。

防衛省防衛研究所の奥平穣治氏が記すところによれば、たとえば「敵前逃亡」は米陸軍では「最高で死刑」、「命令拒否・不服従」や「部隊不法指揮」「秘密漏洩」なども戦時中は死刑の対象となりうる(ただし適用例は第二次大戦以来ない)。英、独など死刑制度が廃止されている国でも、石破幹事長の言うようにそれ相応の厳しい刑罰が設けられており、それと比べれば、日本の自衛隊の刑罰は「全般的に、主要国の軍(刑)法より軽い傾向がある」という(「防衛司法制度検討の現代的意義」より、2011年1月)。「軍法会議」の設置には賛否両論があるが、石破幹事長の発言はこうした議論を踏まえたもののようだ。』

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 これは、東京新聞でも触れられているのだが。現憲法では「特別裁判所」の設置を禁じているのだが。自民党の改憲草案でも、同様の規定が置かれている。

 そこで、自民党は「審判所」という名をつけることによって、これは戦前の「軍法会議」のような軍事法廷ではなく、あくまでも行政機関であるかのように見せかけることを考えたのではないかと思われる。(~_~;)
 
 でも、自民党HPの改憲草案Q&Aでは、上述の「審判所」について、このような説明がなされているのだ。(-"-)

『Q11 国防軍に審判所を置くのは、なぜですか? ?

 9条の2第5項に、軍事審判所の規定を置き、軍人等が職務の遂行上犯罪を犯したり、軍の秘密を漏洩したときの処罰について、通常の裁判所ではなく、国防軍に置かれる軍事審判所で裁かれるものとしました。審判所とは、いわゆる軍法会議のことです。

 軍事上の行為に関する裁判は、軍事機密を保護する必要があり、また、迅速な実施が望まれることに鑑みて、このような審判所の設置を規定しました。具体的なことは法律で定めることになりますが、裁判官や検察、弁護側も、主に軍人の中から選ばれることが想定されます。なお、審判所の
審判に対しては、裁判所に上訴することができます。

 諸外国の軍法会議の例を見ても、原則裁判所へ上訴することができることとされています。この軍事審判を一審制とするのか、二審制とするのかは、立法政策によります。』

* * * * *

 まあ、一般論として考えるなら、どの国の軍隊も、軍事裁判のようなものは設けていて。軍人の行為は、民間人とは異なる形や基準で審判を受けているのであるが。

<戦争に行って、人を殺したり傷つけたりしても、殺人罪や傷害罪に問われることもないんだしね。しかも戦争の中でなくて、訓練中とか、それに付随する行為を行なっている場合でも、罪に問われないor著しく軽い処罰しかされないケースが見られる。>

 石破氏は、自他共に認める「国防オタク」だし。どの議員よりも日本に「軍隊」を作ることを夢見て来た人&アレコレ勉強して来た人だと言っても過言ではない。
 それゆえ、いざ改憲して、日本に「国防軍」を創設することを想定した際には、当然にして、それ相当の軍事規律や軍事的な裁判を行なう機関が必要だと考えたのだろうし。
 上述のような話の内容も、本人にしてみれば、実に自然なものに感じられるのかも知れず。もしかしたら、一般国民がこれを見て、何故「ギョッ」とするのか、理解できない可能性もある。(~_~;)

 これは安倍首相の言葉にも感じられることだが。彼らのアタマの中には、一般国民の意思や感覚とはかけ離れた理想世界があって。それこそが日本の目指すべき「正しい姿」「正しい国のあり方」だと思い込んでいるようなところがあるのだ。(-"-)

  mewは、政治家というのは、それなりに理想を持つ必要があるとも思っているのだけど。tada
何が「正しい」のか「正しくないのか」を決め付けることはできないと思うし。
  国民の代表として、国政を担う政治家にとって最も大事なことは、国民の意思をいかに国政に反映させるか、国民が理想とする「国のあり方」をいかに具現化するかということなわけで。
  彼らが国民の思いをよそに、自分たちの思想や考え方をいかに国政に反映させることを第一に考えて、国政に当たっていることに、大きな違和感やアブナさ、問題性を覚えるところがある。(・・)

<mewには、憲法観や軍事政策だけでなく、経済も社会保障も、教育も、大部分の政策が、国民の考えと乖離しているように見えるんだけどな~。_(。。)_>

 でも、もし自民党が昨年末の衆院選に続いて、参院でも大勝をすることになれば、日本の国民は、このような安倍首相や石破幹事長の考え方も支持したとみなされることになるわけで。<安倍くんも二言目には、「私たちの憲法に関する考え方は、改憲草案で皆様のお示ししています」とアピールしているしね。^^;>

 確かに、今の景気や生活のことを思うと、ついつい経済政策のことを重視する人が多いのは致し方ないようにも思うのだけど。
 もう少し安倍自民党が目指している国のあり方、諸政策などをチェックしてから、投票先を考えた方がいいのではないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-18 03:25 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

本気で脱原発を望む人は、参院選で意思表明を!+投票率を上げて、自民の大勝阻止を


 これは7月16日、2本めの記事です。

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 メディア各紙の参院選の情勢分析によれば、自民党は31ある一人区の中で2~3を除いては、ほぼ確実に押さえたようで、比例区の票が伸びれば改選121議席のうち70議席近くまで達する見込みなのだとか。(゚Д゚)

<自民党は53議席をとれば、公明党の10議席(予定)&非改選議席と併せて、自公で参院過半数を確保できるのだけど。72議席で参院の単独過半数に達するので、あと何人か連れてくれば、衆参単独過半数がとれちゃうかも知れないのね。(~_~;)>

 安倍首相は、街頭演説で「橋本内閣の時にも、大勝すると言われていたのに、惨敗した。選挙区では1~2%投票が変わると、結果が大きく変わってしまう」と懸命に訴えて、陣営を引き締めようとしていたのだが・・・。<07年の参院選でも、参院選の前は、5分5分ムードだったのよね。>
 mewはその光景をTVで見ながら、何とか有権者の1~2%が動いてくれないかと、マジで念じてしまったです。(ー人ー)

 いや、実際のところ、1%と言えば、有権者全体から見れば、100万人に相当するわけで。100万人動くと、比例選の得票数&当選者の人数割りも大きく変わって来るし。
 よほどぶっち切りで優勢の候補者のいる選挙区は別として、多くの選挙区で逆転現象が起きる可能性があるのだ。(**)

* * * * *

 そこに一つ、プチ朗報が。今回の参院選は、かなり投票率が下がるのではないかと、下手すると50%を割るのではないかとまで言われていたのだけど。期日前投票の人数が増えているとのこと。

『総務省のまとめによりますと、公示日翌日の5日から14日までの10日間に期日前投票を済ませた有権者は、全国で456万2362人に上りました。これは、期日前投票がこれまで最高だった前回2010年の参議院選挙と比べて11.91%多く、すでに有権者の4.35%が投票したことになります。都道府県別にみると、最も多いのは大阪府で、35万人余りが投票を済ませました。また、岩手、宮城、福島の被災3県が、前回に比べて30%前後の高い伸びを見せています。(ANN7月16日)』

 ちなみに、政権与党だった自民党が惨敗して、衆参ねじれ状態を作り出した07年の参院選の投票率は58.64%。逆に政権与党だった民主党が惨敗した10年の参院選の投票率は、57・92%。
 ということは、ある程度浮動票が動いて、野党に有利に働く(可能性が生じる)には、60%近い投票率が必要だというになるということになる。(・・)

 どうも期日前投票を行なう人の多くは、特定の政党や候補者の支援団体&組織の人だという話もあるし。<ともかく「XXに票を投じないと」という意識が強いので。>
 mew周辺では、「誰にorどの政党に投票したらいいのかわからない」「このまま投票する人や政党が決まらなかったら、投票には行かないかも」という声が少なからず出ているので、選挙当日まで、どうなるかはわからないのだけど。
 
 今回の選挙は、本当に日本の将来を大きく左右する可能性が大きいだけに、ともかく1人でも多くの人に投票に行って欲しいと切に願っている。(**)

【追記・もう一つプチ朗報が。ANNによれば、安倍内閣の支持率が先月から10.1ポイント減らして46.4%だったんだって。(*1)】

* * * * *

 もし安倍自民党が、今回の参院選で大勝して、単独過半数に近い議席数をとることになれば、今後、日本は多くの人が関心のある経済政策でも、社会保障政策でも、そして本当は国や国民にとってかなり重要な外交、安保軍事政策でも、原発政策でも、教育政策でも、かなり極端な方向に進むおそれがあるわけで。

 mewとしては、「アベノミクスに委ねることで、、却って自分たちの生活に却ってマイナスは生じないのか」「自民党は社会保障の充実に取り組む気があるのか」「このまま原発の再稼動や輸出を進めていいのか」「集団的自衛権を認めて、日本が他国に武力行使を行なうようなアブナイ国になってもいいのか」などなど、それぞれ自分の関心のある問題に関して、よ~く考えた上で、ひとりでも多くの人に投票に行って欲しいと思う。(・・)
 
<今回のように、自民党が優勢だとされている選挙を棄権した場合には、消極的に自民党を支持したことと同じになるのですからね~。
 ここから3年間、国政選挙が行われない可能性があるわけで。もし自民党が勝っても、議席が少なければ、公明党や野党の影響力が強まるので、暴走を阻止できるけど。(政界再編が起きる可能性もあるし。)
 でももし自民党が大勝しちゃったら、安倍陣営は、自分たちの好き勝手に動きやすくなるし。あとから、やっぱ自民党の政策はおかしい、こんなに勝たせて、好き勝手にやらせるべきではなかったと後悔しても遅いかも知れないんですからね~。(@@)>

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 特に原発政策に関しては、この参院選が大きな岐路になる可能性が大きい。(**)

 本当に早期の「原発ゼロ実現」の方針を具現化して行くとすれば、全国の五十数基ある原発のうち、2基以外は停止している今こそが、その最大の(もしかしたら最後の?)チャンスだからだ。(・・)
 
 安倍首相は、民主党政権が決めた「2030年代までに原発ゼロを実現する」という政府方針を白紙に戻すことを明言。今後、安全基準を満たした原発は積極的に再稼動を行なう方針を示しているし。<しかも、国も地元の理解を得る協力をするとまで言っているし~。^^;>
 また安倍首相は、トップ・セールスマンとして海外の国々への原発輸出を進めて行く姿勢も示している。(-"-)

 どの世論調査でも、国民の6割前後は「原発ゼロ実現」を望んでおり、原発再稼動や原発輸出に反対しているのだけど。<これらに賛成する人は、3割ぐらいしかいない。>
 また、9つある国政政党のうち、自民党以外の8党は、連立与党である公明党も含めて、「原発ゼロ」を目指すと主張しているにもかかわらずである。(@@) 

* * * * *

 でも、もし次の参院選で自民党が大勝すれば、「国民は、政府が原発政策を維持して、原発の再稼動や輸出を進めることを支持した」ということになってしまうのである。(-"-)

 時事通信7月12日に、自民党の副総裁だった山崎拓氏のインタビューが載っていたのだが。<憲法改正や北朝鮮政策に関しては、安倍政権をかなり批判している内容だったんだけどね。>
 mewは、山崎氏が、原発政策について語っていた言葉が気になった。

『安倍政権の一つの特色だ。「原発ゼロ」「脱原発」という政策を明確に否定している。安全性を確認した上で、原発を維持するという方向性を明確にしている。原発維持の方向性を持っている安倍政権を多くの国民が支持するというのは、その国民が「脱原発」や「原発ゼロ」という政策を必ずしも支持していないということだ。』

<ある政党に投票したからと言って、その政党の全ての政策に賛成しているというわけではないと思うのだけど。<だから、mewは政党よりも候補者重視の中選挙区制に戻す&政党による党議拘束をなくすか緩和することを主張しているのよね。>
 でも、今の政党&マニフェスト主体の選挙、小選挙区や比例方式が重視されている選挙では、勝利した政党は、全ての政策が評価、支持されたかのようになってしまうのよね。(-"-)>

* * * * * 

 となると、もし自民党が大勝した場合、安倍首相&内閣&自民党は「国民はさほど本気で原発ゼロを望んでいるわけではない」「これで、原発政策を推進してもOKだ」と考え、多少、強引な手法を使ってでも、早く原発を再稼動できるような策を講じる可能性が大きいし。下手すると、原発の新設、増設を行なうと言い出す可能性もある。(~_~;)

<特に安倍首相の地元の山口県では、福島原発の事故後、2年以上、上関原発の新規建設計画が凍結&中断されたままになっていて。予定していた補助金もはいらなくなっているため、地元の原発推進派から、早く計画凍結を解いて、工事を進めることができるようにして欲しいという要望の声が強まっているとのこと。^^;>

 安倍首相や一部の自民党の議員(or候補者)は、「将来的には、原発依存を減らして行くことを考えている」などと言っているのだが。少なくとも、安倍首相や保守タカ派の議員は、「原発ゼロ」を実現する気はない。
 彼らは、原発を、いざとなったら核兵器製造の材料や技術を確保するための施設だとしてとらえており、軍事的な抑止力を維持するためにも、原発を全てなくすわけには行かないと考えているからだ。(-"-)

 それゆえ、もしこれを読んでいるあなたが、またあなたの周りの人が、本当に「原発ゼロ」を実現したいと思うのであれば、是非、自民党以外の「原発ゼロ」を訴える政党や候補者に投票して、「自分たちは本気で原発ゼロを望んでいるんだ」という意思を、投票行動で示して欲しい。
 そして、仮に自民党が勝ったとしても、一つでも同党の議席を減らして、国民が全面的に安倍自民党の政策を支持していないということを、知らしめて欲しいのだ。(・・)

 参院選まであと5日。「今こそ、あなたの一票が、本当に日本の将来を大きく変える可能性がある!」ということを大きな声で訴えたい気持ちでいっぱいのmewなのだった。(**)

p.s.ちなみに、集団的自衛権の行使容認を阻止するのも、今回がラスト・チャンスになるかもです。
 日本が自分の国の専守防衛を行うのはOKとしても、海外の国に武力行使して欲しくない、他国との戦争に参加して欲しくないと思う人は、『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ』も読んでくださいませ。<(_ _)>    
 

                      THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-16 12:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍政権の米中韓外交の危うさ&孤立化のおそれも+公明は早くも靖国参拝を懸念

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 昨日、公明党の山口代表が、靖国参拝について、こんな発言を行なったという。

『公明党の山口代表は14日、名古屋市内で支持者と懇談し、日本と中国、韓国の関係について、「(中韓は)8月15日にどういう行動をとるか注目していると思う。賢明に対応して関係改善に向けた努力が必要だ」と述べた。
 首相や閣僚の靖国神社参拝は見送るべきだとの考えを示したとみられる。(読売新聞7月15日)』

 おそらく公明党は、安倍自民党が参院選で圧勝して安定政権を得たら、安倍首相や閣僚が、今年の終戦記念日に靖国参拝を行なうのではないかと、警戒感を強めているのだろう。^^;
<後述するように、中韓だけでなく、米国もこの件を注視しているのではないかと思われる。(・・)> 

 先週、こんな報道がなされたことも、公明党に懸念を抱かせる材料になったかも知れない。

『根本匠復興相と稲田朋美行政改革相は東京・九段北の靖国神社で13日から始まる「みたままつり」にちょうちんを奉納した。根本氏は肩書をつけておらず、稲田氏は所属する議員グループ「伝統と創造の会」などとしている。稲田氏は今年4月にも同グループの一員として同神社に参拝しており、同氏側は「閣僚としてではなく、伝統と創造の会で奉納した」と説明している。同神社には、ほかに現職閣僚と同姓同名のちょうちんも奉納されている。(朝日新聞7月13日)』

* * * * *

 実は、この週末、知人宅で80半ばになるおばあちゃまと、靖国神社について話をする機会があった。<日ごろは、政治や社会の問題には、さほど興味がない人なので、ちょっと驚いたです。>

 友人から靖国神社のお祭りに誘われたので、出かけるつもりだったのだけど。かなり暑い上、どうしても引っかかることがあったので、断ったとのだという。
<上の「みたままつり」のことね。東京ではお盆の期間に当たり、毎年、出店などもたくさんあって、まさに「お祭り」モードでにぎわっているらしい。>
 

「mewちゃん。靖国神社って、軍人さんと国が選んだ人しかまつられていないって、ホント?」
「基本的に、軍人や軍属とか、国や天皇のために命を捧げたと神社が認めた人だけが、ご神体としてまつられているみたいですね。」
「やっぱりそうだったの? じゃあ、空襲とか原爆とか一般の戦争で亡くなった人は、まつられていないのね。やだわ~、これまで知らなかったわ~。」
「じゃあ、A級戦犯があとからまつられたのは、国や天皇のために殉じたと判断されたからなのかしら?」「たぶん、そうだと思います」
「そう。じゃあ、ますます行かなくてよかったわ~」

* * * * *

 そのご婦人は、これまでまだ一度も靖国神社には行ったことがなかったとのこと。

「私ね。A級戦犯がまつられているのは、どうかと思うのよ。小さい頃から、あの人たちが、もっと早くに戦争を終わらせる判断をしていたら、東京大空襲や沖縄戦、原爆で、あんなにふつうの人が亡くならずに済んだと思っているの。」

<ご婦人は、各地の空襲や沖縄戦で自分や友人の親族や親しい人が多く亡くしている。自分も疎開先で、家や道などに米軍の飛行機からの機関砲を撃ち込まれ、一つ間違えたら死んでいたとか。その話は、これまでに何度かきいたことがあった。>

「だから、A級戦犯のまつられているところに行くのは、最初はイヤだったのだけど。折角、おまつりに誘われたので、この歳になるまで1回も行ったことがなかったし。戦争で亡くなった人にお参りするのもいいかな~とも思ったのだけど。別の友達が、あそこは軍人や特別な人しかまつられていないからって誘いを断ったから、ビックリしちゃって。今まで、そうだとは知らなかったのよ。」
「それは日本のために亡くなった軍人さんを弔うのも大事だとは思うけど。何でそんな区別するの?」
「千鳥が淵だって、一部の人しかまつられていないんでしょ?どこか全ての戦争で亡くなった人をおまつりするところはないの?そういうところを、早く作るべきではないかしら?」

「それじゃあ、A級戦犯のことに加えて、なおさらに中国や韓国の人が靖国参拝を快く思わないでしょうし。首相の靖国参拝が問題になるのも、外国の大統領とかが靖国に参拝しないのも、わかるわ。私だって、それでは参拝しにくいもの。」

<その後、知人なども含めて「こういう国立の戦没者追悼施設を作るかどうかってことは、何で選挙の争点にならないのかしら」という話も出たです。
 そう言えば、昔、公明党がかなり熱心に、国立の慰霊施設建設を主張していたことが。また、鳩山由紀夫氏も、民主党代表時代の09年に、政権交代したら、国立の施設建設の調査に着手したいと言っていたのを記憶しているのだけど。どうなっちゃったのかな~?(@@)>

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 で、mewはとりあえず、自分の知っていることを、ざざっと説明したのだけど・・・。

<靖国神社が、もともとは、明治天皇のために戊辰戦争で戦死した人を祀るために創られたもので(明治2年)、その後、太平洋戦争も含めて、天皇&お国のために殉じた人をまつって来た神道の施設であること。国や神社の判断で、まつられるべき人が決められることなどなど・・・。>

 このご婦人のように、靖国神社には、神社&国側が、国や天皇のために殉じたと判断した人だけが「英霊」「ご神体」としてまつられているということを知らない人は、少なくない。

 他人と靖国神社の話をする機会はさほどないのだけど。でも、その話をすると、7~8割がたの人は、早く戦没者全てをまつる国立の追悼施設を作った方がいいと言う。
 特に空襲や沖縄戦、原爆、徴兵などで親族や親しい人を亡くした人や、戦前に国家神道を強制されて不快感や疑問を抱いた経験のある人は、そう思うようだ。(・・)

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 自民党を含め与野党の国会議員の中にも、国立の&無宗教の戦没者慰霊移設を作るべきだとして、近時では2005年に自民党の福田康夫氏や山崎拓氏や民主党の鳩山由紀夫氏、公明党の議員などが中心となって、「国立追悼施設を考える会」なる超党派の議連を設立。一時は、政府で施設建設のための調査費用を予算計上するという動きも出たのだが。
 これまた超党派の靖国信奉派の強い抵抗にあって、話が立ち消えになってしまったまま今日に至っている。(~_~;)

 中には、一般の戦没者とは別に、軍人をまつる国立の施設があってもいいという人もいるし。mewも、その意見には一理あるとは思うのだけど。
 ただ、靖国神社の場合は、国家神道と結びついていたことや、国のために殉じることを賛美、奨励する象徴となっていたことなどが、政教分離、国家主義・軍国主義思想などの点で問題にされている。(・・)

<mew個人は、神社や国が勝手にまつっちゃって、遺族が靖国神社に合祀されたくないと言っても、分祀してもらえないというのも、問題だと思っているのよね。(-"-)>
 
 他方、靖国信奉派は、もともと靖国神社こそが、国の正式な慰霊施設なので、他の国立の施設を作る必要はないと主張。むしろ靖国神社を国有化して、米国のアーリントン墓地のように扱うべきだと唱える人が少なくない。
 自民党の改憲草案で、「政教分離」の規定を緩和しているのも、靖国参拝&国有化を念頭に置いたものだと言われている。(-"-)

<ちなみに、靖国信奉派は、あまり一般の戦没者に配慮をしていないような感じもあるのだが。一部の議員は、千鳥が淵を拡大して、一般の戦没者全てをまつればいいと考えているようだ。>
  
* * * * *

 安倍首相らの靖国信奉が強い政治家や識者は、よく米国のアーリントン墓地を例に出して、同じように軍人がまつられている施設なのに、靖国神社に日本や外国の首脳が参拝することが批判されるのはおかしいと主張しているのだけど。
   
<安倍首相は、今年5月、米外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」とのインタビューでも、「米国民が戦死者に敬意を表する場所のアーリントン墓地を考えてほしい」とし「(南北戦争当時の)南部軍の将兵が安置されたからといって、アーリントンに行くことが奴隷制度に賛成することを意味するわけではないではないか」と米反問。「靖国神社参拝は国のために命を捧げた人たちのためであり、日本の指導者としては極めて当然のこと」「米国民が戦死者に敬意を表する場所のアーリントン墓地を考えてほしい」と語っていたという。(中央日報5月21日より)>

 でも、アーリントン墓地は(mewもちょこっと行ったことがあるけど)、無宗教の施設で、神殿などが設けられて、特定の宗教様式によって戦死者がまつられているような施設ではないし。<それぞれの信仰する宗教の方式でまつっていいのよね。>
 埋葬される要件を満たしているかは、国側が審査するのだが。そこに埋葬するかしないかは、遺族の自由に委ねられている。また、戦争犯罪人などは、埋葬要件で除外されている。
 その他にも色々と違いがあるのだけど。ともかくアーリントン墓地は、靖国神社とは根本的な部分において、趣旨や性格、様態が異なる施設だということは、理解しておくべきだと思う。(**)

<ましてや、「南部軍の将兵が安置されたからといって、アーリントンに行くことが奴隷制度に賛成することを意味するわけではないではない」なんていうのは、とんでも詭弁に過ぎないように感じてしまうところが。(>_<)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 安倍首相は、本当は、前政権の時も首相として靖国神社に参拝したかったのだが。小泉元首相の参拝で、中韓との関係が極めて悪化し、周辺に強く自制を促されたため断念することに。
 昨年、総裁&首相になってからも、公の場で繰り返し「第一次安倍内閣で参拝できなかったことは痛恨の極みだ」と発言している。^^;

 また、安倍氏は首相に再任してから、靖国参拝に関する質問には、常に「靖国に参拝するかしないかについて語ることは控えたい」と答え、首相として参拝する可能性を否定していないことから、参院選までは安全運転を行なうものの、安定政権を築いた後で、参拝を決行するつもりなのではなかという見る人が多い。(@@)

<靖国神社&真の靖国信奉派は、春季&秋季の例大祭を重視しているので、安倍首相は終戦記念日ではなく秋季例大祭での参拝を選ぶかも。ただ、閣僚の中には、終戦記念日に参拝する人が出るかも知れない。>

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 ただ、もし安倍首相が靖国参拝をすればもちろん、閣僚が参拝した場合でも、中国や韓国との関係修復は極めて困難になるおそれが大きい。<首相が参拝したら、修復は絶望的になるかも?^^;>

 しかし、安倍首相は4月に4閣僚(麻生、稲田、古屋、新藤)が靖国参拝を行なった際、中韓が強く批判したことに対して、同月の国会答弁でこのように反論。

「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」
「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば(中国や韓国との)関係がうまくいくとの考えは間違っている」

 靖国参拝に対する中韓の反発は、意に介していないようにも見える。(-_-)

<安倍首相は、中韓朝が反発を示すと、尚更に燃えてしまうところが。また、同氏の周辺も、中朝韓が嫌がるor反発をするような行為をすることを喜んだり、煽ったりして評価、賛美する傾向があるのよね。(~_~;)>

 実は、経済界の中にも、早く中韓との関係改善がなされないと、経済成長の面でマイナスが大きい&アベノミクス効果が十分に出せないと指摘する声が強まっているし。mew周辺でも、中韓と貿易、生産、販売などの面で関わりが大きい大中小企業に務めているor経営している人の中には、もう限界だと困っている人が少なくないのだけど。(中韓をメインにして営んでいる中小企業は、特にきつい様子。また反日でも起きたらと、ビクビクしている人が少なからずいるかも。>
 でも、安倍陣営が、どこまでそのような声に配慮するのかは「???」だ。(-"-)

* * * * *

 もし安倍首相に歯止めをかけることができるとしたら、むしろ米国の方かも知れない。(・・)

 オバマ大統領は、基本的に国家主義的な政治家を好まない人だし。しかも、オバマ政権は、安倍政権の発足直後から、早く日韓、日中関係の改善の努力をするようにを強く要望を続けているからだ。

<米国は1月から日本に釘をさして来ていたので、mewは当時から安倍首相の外交&日米関係はアブナイと言っていたのだ。『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』『安倍がオバマに嫌われる?&欧米中韓からも危険視され、ピンチになるかも』>

 米政府は、靖国参拝(&村山、河野談話の見直し)が、中韓との関係改善の大きな障害になると考えており、それこそ4月の閣僚参拝の後には、わざわざ外交ルートを通じて、懸念を表明して来たほどだし。<しかも報道官がわざわざ公の場で発表したことを思うと、かなり懸念している(=怒っていた)と考えていい。>
 また、米議会の調査局も、報告書の中で、安倍内閣の靖国参拝を問題視する記述を行なっている。^^;

 mewは、おそらく米政府は何らかの形で、今後、安倍首相&閣僚が靖国参拝を行なわないようにけん制して来るのではないかと思うのだけど。
 安倍首相は、日米同盟・命ではあるものの、近時、米国の冷たい対応に対して不信感や不満を抱いているようなので、米国に対してある種の反抗心が芽生えた場合、どこまで米国に対して従順になるかは「???」に思うところもある。(~_~;)

<安倍首相は、1月に訪米したかったのに米国が拒否。ようやく2月下旬に訪米するも、オバマ大統領の待遇は冷たく(共同会見も拒否。個人的な交流も、ワーキング・ランチの席だけ)週刊ポストによれば「会談後、同行筋に『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と気落ちした様子で愚痴をいったそうです」(外務省関係者)』とか。(週刊ポスト5月31日号より)
 オバマ大統領は、韓国の朴大統領が訪米した際には、安倍首相よりも優遇。(共同会見や2人のお散歩あり)中国の近国家主席とは、2日間にわたり会談を行なった上、その内容は日本にきちんと報告されず。さらに6月の英G8での日米首脳会談も断られたり、などなど。>

* * * * * 

 安倍首相としては、参院選で勝って安定政権を確保できたら、靖国参拝も含めて、これまで封印して来た安倍カラーの超保守政策を次々に実行に移して行きたいところなのだが。<もし参院選で自民党が大勝したら、自信を深めちゃいそうだしね。^^;>

 公明党との関係が悪化すれば、党内でも騒動が起きる可能性があるし。<安倍おろしに発展しちゃうかも。>

 中韓との関係がさらに悪化すれば、経済的なダメージが大きいし。もし米国と関係が悪化すれば、対中国、北朝鮮の対策が困難になる上、TPP交渉も含め、アベノミクスの経済・金融政策にも悪影響を及ぼすことになりかねず。さらには、日本が最も重要な三国との外交関係の中で、孤立してしまうおそれも大きいわけで。(~_~;)

 参院選での投票先を考えるに当たっては、安倍首相の超保守的な思想や言動のアブナさだけでなく、それが外交&経済面に悪影響を与える危険性というものも認識しておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
                        THANKS 

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by mew-run7 | 2013-07-16 09:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍政権のアブナイ教育再生~国が教科書の内容に介入&歴史修正+道徳で思想教育

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 安倍首相は、参院選が近づくにつれ、また安倍カラーを封印。経済政策を中心に、安全運転を心がけた演説を行なうことが多かったのだが。
 選挙戦も終盤にはいり、安倍首相が、街頭演説で「教育再生」(という名の教育改悪)について語る機会が増えて来たようだ。
 
 12日に大分で行なった演説では『時間は短かったが、教育再生では高い学力や道徳観を養うとして「現場で私たちの教育方針に反対する動きがあるが、断固やっていく」と強調。領土・領海の防衛を含めて“安倍カラー”をのぞかせた』とのこと。(大分新聞7月12日)

 また、福岡市では教育問題に関して触れた後、「参院は半数改選なので残り半分(非改選)は、日教組のボス(輿石東・民主党参院議員会長)を含めて野党の方が数が多いんです。だからこの選挙で圧倒的に勝たなければ参院で過半数にならない。大いなる力を与えてください!」と訴えたという。(発言部分・産経新聞7月12日)

 残念ながら、今回の参院選では、安倍政権の教育政策の問題点が、ほとんど争点として取り上げられていないのであるが。
 安倍首相は、参院選で勝って安定政権を築いたら、一気に自分たちの思想に沿う教育政策を進めて行くつもりでいるだけに、(もう勝利も見えて来たことから?)選挙戦の中でも、そのことをアピールしておこうと考えたのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 mewが、「安倍政権が続いたら、日本がアブナイ!」と訴える最大の理由の一つは、安倍首相&超保守仲間が、日本の戦後体制(憲法、教育、国のあり方など)を否定し、戦前の体制に戻そうとしていることにある。<「戦後レジームからの脱却」「強い日本を取り戻す」ってやつね。>
 彼らが、教育を変えることを「改革」と呼ばずに、敢えて「再生」と呼ぶのも、そのあらわれだと言えるかも知れない。(-"-)

 安倍氏らは、戦前に近い形で天皇を支柱にした国家体制を築き、国民が天皇&国を愛し、その繁栄を願って、自ら富国強兵策などに貢献するような国づくりを目指しているのであるが。
 そのような国民を作るためには、戦前のように、子どものうちから、学校で自分たちの思想や見解に沿うような教育を行なう(=刷り込む、洗脳する?)ことが重要だと考えている。(>_<)

 そこで、彼らは学習指導要領や教科書、教員の育成法などを変えて、戦前の「修身」や「教育勅語」のような道徳教育を行なったり(天皇崇拝、家制度などの伝統的概念、愛国心などの教育も含む)、自分たちの見解に沿った歴史教育、領土教育などを強化することを計画し、この10年来、地方自治体も巻き込む形で、少しずつ実行に移して来たのだけど・・・。

 安倍首相は、今政権で、その計画を大幅に実現することに意欲を示していて。昨秋、総裁に就任してすぐに、党内に「教育再生実行本部」を創設。<前政権では「教育再生本部」だったのだけど。今回は「実行」するぞという決意を、部会名に込めてみたのよね。^^;>
 参院選で勝利したら、どんどんと教育再生の施策を実践できるように、着々と準備を進めているのである。(ーー)

* * * * *

 その自民党の教育再生実行本部(以下、教育本部)が提唱している政策の中で、最近、mewがギョッとして、これは本当にアブナイ&コワイと思ったのが、「教科書法」なるものの制定案の話だった。
 何と彼らは、自分たちの思想、見解に合った教科書作り&学校教育を行なうべく、国が教科書の記述内容や教科書採択に関与、介入できるようなシステム、法律を作ろうとしているのである。(゚Д゚)

『自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は25日、安倍晋三首相に対し、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」(仮称)の制定を盛り込んだ「中間まとめ」を提言した。首相は教科書法について、「時代の変化を踏まえ、しっかりと検討を加えてほしい」と述べた。

 提言は歴史教科書について「いまだ自虐史観に強くとらわれるなど教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿っているか疑問を感じるものがある」と指摘。教科書検定に関し、(1)確定的な見解・学説がない事項は確定的に記述しない(2)検定申請時に提出させる編集趣意書を改善する(3)長年にわたり特定の教科書を採択している現状に検討を加える-などの改善策を挙げた。

 今後の検討課題として、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しも求めた。(産経新聞6月25日)』

『萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。(産経新聞6月12日)』

* * * * * 

 安倍首相や下村文科大臣は、今年4月の国会審議でこのような答弁を行ない、教科書検定基準の見直しをはかる意向を示していたのだが。自民党の部会は、その意向を受けて、このような法律を作ることを考えたのではないかと思われる。
<っていうか、この部会のメンバーの大部分は、これまで安倍氏らと一緒に活動して来たの超保守仲間なのよね。(~_~;)>

『安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、文部科学省が告示している教科書検定基準について「改正教育基本法の精神が生かされていない。(教科書をチェックする)検定官に認識がなかったのではないか」と批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。

 さらに首相は「教科書の採択が教育的な視点でされているか。(そのような)視点が必要だ」と述べ、採択制度についても見直すべきとの考えを示した。

 下村博文文部科学相も教科書検定基準について、「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。歴史教科書の記述で中国や韓国などへの配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しを念頭においた発言とみられる。(産経新聞4月10日)』

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 また、下村文科大臣は、先月、改めて教科書の検定基準の見直しに言及すると共に、学校での領土教育も強化する意向を示していた。

『下村博文文部科学相が産経新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「子供たちが中国や台湾の領有権主張に対し議論や反論もできないのは問題」と述べ、小中高校すべての社会科教科書に尖閣諸島を詳しく記述して領土教育を充実させる必要があるとの認識を示した。

 ロシアと韓国にそれぞれ不法占拠されている北方領土と竹島(島根県隠岐の島町)と異なり、日本が実効支配している尖閣諸島は、政府が「中国や台湾の間で領有権の問題は存在しない」との立場を取っており、教科書編集の基準となる学習指導要領解説書にも明記されていない。ここ数年の領土に対する関心の高まりを受け、中学、高校教科書では記述が増えたが、小学教科書では5社中1社だけだ。

 下村文科相は昨年の国有化以降、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が相次ぐ中、「そもそも(尖閣諸島の)記述がない教科書が存在している」と問題視。記述がある教科書についても「子供たちが中国や台湾の主張に対し議論や反論もできないような程度の記述しかない」として、学習指導要領解説書に明記して全教科書に詳しく記述させ、政府見解に沿った正しい知識を教えていく必要があるとの認識を示した。

 安倍晋三政権が表明した教科書検定基準の見直しについては「子供たちに自虐的な歴史観に基づく歴史教育ではなく、日本の伝統、文化、歴史に誇りを持てる教科書にしていかなければならない」と語った。(産経新聞6月7日)』

* * * * *

 しかも、驚いたことに&もっと恐ろしいことに、この自民党の教育再生実行本部は、既に5月には、(自分たちが気に食わないor問題だと思う?)教科書の出版会社3社を党に呼び出し、意見聴取(なる圧力がけ?)を行なっていたというのである。(゚Д゚)

『日本の与党・自民党が、教科書出版社の関係者を呼んで従軍慰安婦の記述などに問題があると指摘したと朝日新聞が30日報道した。

教科書検定の基準改正などを推進している自民党の部会は28日、教科書出版社の社長や編集責任者を自民党本部に呼んで教科書編集方針などを尋ねた。自民党議員約45人が1時間20分の間非公開で東京書籍・実教出版・教育出版3社の社長や編集責任者を出席させ、南京大虐殺、従軍慰安婦などの事案をどんな基準で記述するのか質疑応答を行った。自民党作業チーム責任者の萩生田光一衆議院議員は「教育基本法や学習指導要領が(愛国心を強調する側に)変わっただけに教科書の記述も変わると期待したが、そうではなかった」と話した。

ほかの議員は「南京事件(南京大虐殺)の犠牲者数は事件自体がなかったという説を含めさまざまな主張があるのになぜ“十数万人”や“30万人”という説しか紹介しないのか」と反論していた。(中央日報5月30日)』(朝日の記事が消えてしまったので、それを伝える他社の記事を。)

『教科書検定の見直しを検討している自民党が、教科書出版会社の社長らから意見を聴いたことに対し、日本出版労働組合連合会(本部・東京)は3日、抗議文を安倍晋三首相(自民党総裁)に送った。意見聴取は出版社への「圧力」だとし、「言論・表現・出版等の自由を蹂躙(じゅうりん)するもの」と批判している。

 聴取の会合は、5月28日にあった党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」。東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者が、部会の要請を受けて出席した。

 部会幹部などによると、党国会議員から、南京事件、慰安婦問題、竹島などの領土問題、原発稼働の是非などに関する教科書の記述をめぐり、質疑が相次いだ。「経緯の説明が足りない」「偏っている」との意見も出たという。出版社側は「学習指導要領にのっとった記述をし、検定も通っている」などと説明した。(朝日新聞6月3日)』

<ちなみに、東京都の教育委員会も、実教出版の日本史教科書に、国旗国歌をめぐり「自治体で強制の動きがある」という記述があったことを問題視して、全ての都立高校に実教出版の歴史教科書を採用しないように指示したばかりだったりして。(ーー) <関連記事・『橋下vs.石原、改憲でも対立+安倍&超保守派の教育改悪』>超保守派には、かなり睨まれているのかも。(~_~;)>

* * * * *

 安倍氏&その周辺の超保守派は、俗に歴史修正主義と呼ばれる思想を有している。(~_~;)

<はてなキーワードによれば『ここでいう歴史修正主義とは、「南京大虐殺まぼろし論」や「アウシュビッツのウソ」(ガス室による組織的虐殺などなかったとする論)のように歴史的に存在したことをあえて無かったと強弁したり、侵略戦争や植民地支配、軍隊などによる組織的虐殺行為など、今日批判的な評価が定着している事象について評価を逆転させて支持・擁護する主張をさす。』>

 安倍氏らは、南京「大虐殺」や慰安婦の「強制連行」、沖縄の集団自決における「軍の強制」などはなかった(=事実ではない)と主張。(南京大虐殺については、中国側が主張する死亡者数に疑問を呈している。)また、先の大戦で日本がアジア諸国を「侵略した」と解釈することも誤りだとして、河野談話や村山談話の撤回を求めて来た。
 さらに、このように事実ではない&日本にとって好ましくない(不都合な?)ことを教科書に載せて学校で教えることは、自虐史観に基づく教育であり、子どもたちの愛国心や誇りを失わせることにつながると批判。

 特に安倍氏は、若手の頃から超保守仲間と共に「日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会」を結成し、自虐史的な教科書の記述や歴史教育の問題に熱心に取り組んで来ただけに、今回の自分の政権で、何とかその是正(という名の改悪)を実現したいという思いが強いのではないかと察する。(-"-)
 
<実際、安倍氏は、当時から超保守系の識者による「教科書をつくる会」の教科書作りや普及を支援。また、NHKの慰安婦に関するドキュメンタリーを修正させたり、センター試験の入試問題にクレームをつけたりまでしていたし。(>_<)(関連記事・『安倍・石原の国粋主義&歴史認識のアブナさ』>

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 安倍氏は06年9月に首相に就任した時に、「憲法改正」&「教育再生」の実現を「美しい国づくり」の二本柱に掲げて、それまで超保守仲間と考えて来た教育改変政策を何とか実現させようと懸命になっていた。

 06年12月には、早速、教育の憲法である「教育基本法」の教育目標に愛国心などを明記する法改正案を実現。
<安倍氏らは、教育基本法は現憲法同様、占領軍が本来の(戦前の)日本を壊すために作ったものだと考えているのよね。>

 また、安倍政権下の07年には、教科書検定基準がいきなり変更されて、沖縄の集団自決への「軍の強制」の記述が認められなくなるという事態も起きている。
<結局、沖縄県民+αの強い反発によって、安倍氏の首相辞任後に基準の見直し&記述の再修正が行なわれたです。(~_~;) 関連記事『安倍は、沖縄県民の心の傷に塩を塗る~集団自決の教科書検定&国防拠点化』> 
 安倍首相らは、この他にも天敵の日教組の教員を排除するために、教員資格や教育委員会の制度の見直しや、学習指導要領の見直しなどなどを実行することを計画していたのだが。
 07年の参院選で惨敗し、1年も立たずに首相を辞任したことにより、その目標がほとんど果たせなかったことから、教育に関しても「今度こそは、リベンジを」という思いをかなり強く抱いているように思われる。^^;
 
<今政権でも、3月には、沖縄の武富町が超保守派系の「つくる会」の公民教科書の使用に抵抗していたのを、文科省が認めず。わざわざ義家文科政務官を現地に派遣して、指導を行なう(=圧力をかける)などという事態も起きていたりして。<関連記事・『安倍陣営は沖縄県民より国や軍が大事。つくる会系の教科書も実質強制か?』>

* * * * *

 安倍政権の教育政策の中で、もう一つ、mewが警戒しているのは、安倍首相らが前政権の時から「道徳の教科化」を目指していることだ。

 安倍首相は、首相官邸に「教育再生実行会議」なる諮問会議を設けているのだが。そのメンバーには『「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めた八木秀次高崎経済大教授や、作家の曽野綾子さんら、安倍首相に近い保守系の有識者の姿も目立ちます(SANKEI EXPRESS2月6日)

『安倍晋三政権の教育改革の司令塔となる「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)の第2回会合が15日、官邸で開かれた。前回に続き、いじめ対策について議論され、根本的解決策として道徳を正規の教科とし、人間性に迫る教育が必要との意見で一致。今月中に取りまとめる首相への提言に盛り込まれる見通しとなった。

 会議では「いじめ問題が取り上げられている時期こそ道徳の教科化が必要」「道徳教育と生徒指導をリンクさせるべきだ」などの意見が出されたという。

 道徳の教科化は、第1次安倍政権の教育再生会議でも提案された。「道徳」から「徳育」へ名称変更し、成績評価の対象とする内容だったが、文部科学省内などに反発が強く、実現しなかった経緯がある。(産経新聞2月15日)』

* * * * *

 安倍首相らが、道徳の教科化を目指しているのは、決して、いじめ対策のためではない。<まあ、ごく一部には、それもあるだろうけど。>
 彼らは、道徳の授業を通じて、自分たちの思想を子どもたちに植え付けようとしているのである。(-"-)

 実際、超保守派が関与した道徳の学習指導要領や、彼らは主導して作成した道徳の授業の副読本「心のノート」には、彼らが日ごろから主張している国家観や思想などに関連した事項がずら~っと並んでいるのだ。(-_-;)

<たとえば、中学の道徳の教育目標には、「地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める」「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する」とか記されているしね。(>_<)>

* * * * *

 mew&周辺は、以前から、居酒屋談義で、安倍たちがまた実権をとったら、日本の国or軍にとって不都合な記述がどんどんと消されて、「日本は中国や韓国に侵略したわけでない」「南京大虐殺もなかった」「沖縄の集団自決は、勝手に県民が自殺を選んだに過ぎない」と歴史教科書の変容させられて行くのではないかと。<実際、安倍氏らが支援している教科書には、その傾向が。^^;>
 そして、最後には「実は日本は戦争自体をしていない」「日本が降伏や敗戦をした事実はない」ってことになっちゃうんじゃないかとか言って笑っていたりしたのだけど・・・。(・n・)

 正直なところ、これらの報道を見て、下手すると、そんなブラックジョークのような歴史の授業が、現実に学校で行なわれるようになるかも知れないと思うと、本当にぞ~っとしてしまったとこがあったし。(@@)

 しかも、そこに以前も書いたように授業の中に「天皇神話」を導入したり、学校の式典で国旗・国歌を実質的に強制されたり。修学旅行や社会科見学で、靖国神社の訪問を行なうこともOKだと言うし。おまけに愛国心なども含めた道徳教育、さらには領土教育の強化なども加わるとなれば、子どもたちは、まさに戦前に近い教育を受けることになってしまうおそれがあるし。

 下手すると、彼らがいつも批判しまくっている中国や北朝鮮の国家主義・国粋主義的な教育(&反日教育)にどんどんと近づいて行くような感じもあるわけで。

 このまま安倍政権が続いて、一気に教育再生の施策が進んだ場合には、自由&民主主義に基づく日本の戦後教育がどんどん破壊され、ひいては日本の民主政もボロボロにされて、日本がとんでもアブナイ国になってしまうのではないかと、強~い危惧感&警戒心を抱いているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-15 06:32 | (再び)安倍政権について | Trackback

石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ

 これは7月14日、2本めの記事です。

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 しつこいかも知れないけど、今回も集団的自衛権の話を・・・。
<関連記事・『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』>

 自民党の石破幹事長が、今朝、フジTVやNHKの番組で行なわれた政党幹部による討論会で、「集団的自衛権の行使の容認」について言及。
 しかも、早ければ、参院選後の臨時国会に法案を提出する可能性を示したという。(゚Д゚)

 これまで政府は、長い間、「集団的自衛権は憲法9条によって禁止されている」という憲法解釈をとっており、集団的自衛権の行使容認には憲法9条の改正が必要だと考えられていたのだが。
 安倍晋三氏&自民党の(超)保守タカ派は、「集団的自衛権は憲法で禁止されていない」と主張。憲法を改正しなくても、政府(安倍内閣)が閣議決定で解釈を変更したり、法律を作ったりすれば、集団的自衛権の行使を認めることはできると勝手に決め付けて、自民党の衆参公約にも集団的自衛権の憲法解釈を変更する「安全保障基本法案」の制定を明記しているのである。(ーー゛)

 しかも、何でここまで安全運転を行なって来た自民党が、わざわざ参院選直前になって、TVの討論会で「集団的自衛権」を強く訴えているのかと言えば、この参院選で自民党が大勝したら、このように主張して、できるだけ早く法案制定を行おうとしているからだろう。

「私たちは集団的自衛権の行使容認を、公約にも載せているし。選挙戦でも訴えていた。それでこれだけの議席を得たということは、国民からの理解や支持を得たということだ」と。(-"-)

<自民党は、野党時代から、石破氏が中心になって法案の原案を作成済み。政権奪還し、参院選でも勝ったら、すぐにでも国会に提出&成立させられるようにと待ち構えているのよね。^^;>

 でも、おそらく一般国民の大部分は「集団的自衛権の行使」についてはほとんど関心がないわけで。
 今頃、安倍陣営も自民党+αの国防族が「シメシメ」とほくそ笑んでいるのかと思うと、mewはイラ立ちや哀しみが募るばかりだし。
 このままじゃ「マジで日本がアブナイんだよ!」と。「本当に日本が、他国の武力攻撃に加わって多くの人を殺傷したり、他国と戦争したりする国になっちゃっていいの?」と大きな声で問いかけたい気持ちになっている。(@@)

* * * * * 

国政選挙の前になると、ふだんは政治にはさほど関心のない人たちとも、政治系の話をする機会がちょこっとだけ増える。
 その中で「mewちゃんは、今度の選挙で、何を一番、重視しているの?」ときかれることも少なくない。

 平和が一番のmewは、この10年ぐらい、決まって「集団的自衛権を認めるかどうか」と答えている。(**)
<このブログでもずっと、集団的自衛権は容認してはいけないと訴え続けているです。(++)>

 だって、もし「集団的自衛権の行使を認めたら、日本はイラク戦争とかアフガン戦争みたいな戦争に参加するような国になっちゃうんだもの。
 他の国に武力を行使したり、攻撃をバックアップしたりして、現地の罪のない人を殺傷するするような国になっちゃうんだよ!(・・)
 mewは、愛する日本が、そんな国になるのは絶対にイヤなのだ。(`´)

* * * * *

 でも、残念ながら、mew周辺の女性で、それにまともに反応してくれる人、関心を持ってくれる人には1度も会ったことがない。(>_<)

 「何、それ?」「そういう難しい話じゃなくって」「また、その話?もう飽きた。」「もっと現実的な問題で、ほかに何かないの?」

 いや~、「また、その話?」って言われても、mewは、ずっとそのことが一番気になっているし。確かに、小難しい感じはあるかも知れないけど。でも、憲法9条改正よりもなんかより、よ~っぽど現実的な問題なんだもの。(ーー)

 自民党が参院選に大勝した場合には、早ければ、年内にも、集団的自衛権の行使を認める法案が成立するかも知れないのだから。(・・)
 mew的に言えば、まさに「目の前にある危機」なのである。(@@) 

* * * * *

 それに、これは日本の経済にも関係のある話なのだ。安倍内閣&自民党は、今後、日本の軍事予算を増加させて行く方針を決めているのだけど。
 もし集団的自衛権を認めて、海外派遣を増やせば、め~っちゃ軍事費用が増大することになるわけで。そうなると、復興やら社会政策に使える予算が圧縮されて、私たちの税金が、軍事費用に回ってしまうことになるのである。(-"-)

<自民党政権になったのを受けて、防衛省は今年1月、昨年度の補正予算で2千億円超、今年度の予算で1千億円以上を上積み。また、日本は防衛予算をGDPの1%に抑制する方針をとっていたのだが。自民党は対GDPの割合を上げることを政府に提言して、受け入れられている。>

 安倍首相が、経済政策に懸命になっているのも、国民の生活を向上させるためというよりも、日本の「富国強兵」のため。
 安倍首相は、日本が経済的にも軍事的にも、世界orアジアで一番の国にすることを目標にしているのだ。<この週末も「世界で一番の誇れる国にしましょう」って街頭演説で訴えていた。>

 そして、もしGDPなどの経済的な数字がアップしないと、軍事費を増やすことができないので、国民の生活はそっちのけで、ともかく大企業の利益を増やそうと。そして、オモテ向きの数字を上げて、何とか軍事費を増やそうと必死になっているのである。(-"-)
 
 さらに安倍陣営は、日本の軍事産業も強化して、日本がどんどんと武器を作れる国、戦闘機やミサイルを作れる国、さらには武器を輸出できる国に変えようとしているわけで。<公明党、社民党のいう「死の商人」になろうとしているのよね。>
 もしこのまま安倍政権が続けば、日本は確実に「軍事大国」としての基盤作りを進めて行くことになるだろう。(ーー)

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 まずは、今朝のTVの討論会で、自民党の石破幹事長が集団的自衛権について行なった発言をアップしてみたい。

『参議院選挙の投開票日を1週間後に控え、与野党の代表者が、14日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、集団的自衛権の行使などをめぐって、議論を戦わせた。
 自民党の石破幹事長は「(集団的自衛権を)行使できないという考え方は、論理的にも正しくない。日米同盟の信頼関係を強めていくうえでも、集団的自衛権の行使を可能にすることは必要だ」と述べた。(FNN7月14日)』

『自民党の石破茂幹事長は14日のフジテレビ番組で、集団的自衛権の行使を容認する国家安全保障基本法案を秋の臨時国会に提出するかどうかについて慎重に検討する考えを示した。「いつ提出するか、優先順位は参院選の結果やその時の状況による。この法案が通らないからといって、安全保障政策が一歩も進まないというものではない」と述べた。(共同通信7月14日)』


『NHKの「参院選特集」で、集団的自衛権の行使について、自民党の石破幹事長が、今の憲法の下でも行使は認められるという考えを示した一方で、民主党の細野幹事長は、現実的な対応が必要だとしながらも、行使の範囲を無制限に広げることは認められないと主張しました。

 自民党の石破幹事長は「自民党は現行憲法で集団的自衛権の行使が否定されているとは考えておらず、憲法の中で行使することは論理的にも可能だ。『憲法上、認められない』という答弁を政府側がしたことは一度もない。『集団的自衛権が使えなければ日米同盟は破綻だ』という議論と『行使すれば侵略戦争だ』という議論がずっと交わらないできたが、これに終止符を打つために、われわれは法案を出しており、きちんと答えを出したい」と述べました。(NHK7月14日』

『自民党の石破茂幹事長は14日午前のNHK番組で、政府が「保有するが行使できない」と憲法解釈する集団的自衛権について「現行憲法で行使が否定されていると考えておらず行使は論理的に可能だ」と述べた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示したものだ。公明党の井上義久幹事長は集団的自衛権の行使を認めることに慎重姿勢を示した。

 自民党は党憲法改正草案で、集団的自衛権を含む自衛権の明記を掲げつつ、改憲までの措置として、憲法解釈を変更して国家安全保障基本法を制定し、集団的自衛権の行使を可能にする案を参院選公約に盛りこんだ。石破氏は同法案の国会提出時期に関し「国民が望んでいるものをどう優先するかだ」と述べ、世論を踏まえ慎重に判断する考えを示した。(日本経済新聞7月14日)』

『政府の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使をめぐり、与野党幹部が14日、NHKの番組で討論した。自民党の石破茂幹事長は「現行憲法での行使は論理的にも可能だ。議論して答えを出すのが議会の責任だ」と述べ、行使を可能にするため同党が策定した国家安全保障基本法案の成立を目指す考えを改めて示した。(時事通信7月14日)』

* * * * *

 石破氏は、連立与党である公明党が「集団的自衛権の行使容認」に強く反対している立場であるため、とりあえず、秋の臨時国会に法案を提出するかどうかという点に関しては「優先順位は参院選の結果やその時の状況による」とお茶を濁していたのだが。

 少なくとも安倍内閣や自民党の中では、この優先順位はかなり高いものだし。もし自民党が参院選で大勝して、参院で単独過半数orそれに近い数字をとった場合(維新その他の保守系議員と合わせて過半数に達する場合)には、公明党が反対しても、秋の臨時国会に法案を提出する可能性が十分にある。(-"-)

<だから、mewは、今回の参院選で、ともかく自民党の当選者をひとりでも少なくしないと、日本がアブナイと訴えているのよね。(・・) (維新も少ない方がいいかな。^^;)>
 
 安倍内閣は、この秋にも米国と2プラス2(外務&防衛官僚の会合)を行ない、新たな日米軍事同盟のあり方&日米軍が一体化した形での安保軍事体制に関して協議&合意をすることを考えているし。また、年内には、民主党政権が作った防衛大綱を作り直して、今後の日本の防衛方針を全面的に見直す予定でいるからだ。^^;

<しかも、安倍陣営は、もし安定政権が築けるようなら、1~2年中に新たな日米安保条約を締結することまで検討しているという話も。(>_<)
 安倍くんは、自らの手で、おじ~ちゃまの岸信介元首相が60年に締結した日米安保条約をさらに発展させたいという思いが強いらしい。^^;yada,yada> 
 
* * * * *

 では、他党はどのような見解なのか。いくつかの報道記事をアップしておこう。

 まずは、FNNの討論会での発言を。

『民主党の細野幹事長は「集団的自衛権という概念そのものを議論する意味っていうのは、もう、あまりなくなっていると。集団的自衛権という概念でやるのではなくて、個別に、1つひとつの問題を解決すればいいわけで。そこは、われわれもしっかりと議論して、方向性を出す」と述べた。

 日本維新の会の橋下共同代表は「わが日本国は、権利は持っているけれども、行使はできないという、異常な解釈がありますのでね。権利はできる、行使はできる中でね、どう、その政府の行動を縛っていくかということを、法律で、きちっと厳格化していくべきだと思いますね」と述べた。

 公明党の井上幹事長は「集団的自衛権の行使を認めないというのはですね、政府の一貫した憲法解釈です。わたしどもも、それは妥当だと思っています。これまでの歴史的なゆえんとかですね、それから現実的な対応を考えて、行使をしないというふうにしている」と述べた。
みんなの党の江田幹事長は「具体的現実に即して、何が必要なのかということを、まず想定して。そのために、どう対処するか決めて、それが、じゃあ法律なのか、憲法なのかという順番で検討するわけでね」と述べた。

 生活の党の鈴木幹事長は「防衛白書の話がありましたね。非常に安倍カラーが強い白書であるというふうに思っています。安倍カラーで、どーんと流れていってしまうことについては、非常にわたしは危惧を持っております」と述べた。

 共産党の市田書記局長は「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと。これは、法制局長官だけではなくて、首相も言ってきたし、当時の防衛庁長官も言ってきました。そういうことは絶対に認められない。憲法上も許されない」と述べた。

 社民党の又市幹事長は「アメリカと一緒にということでしょう。だから反対。その前にやらなきゃならんことは、憲法の理念に基づいて言うならば、そうした武力攻撃を受けるような環境を、どうやって除去していくのか」と述べた。

 みどりの風の谷岡代表は「日本が一番冷静でなければならない時期だと。集団的自衛権というものが、一番わたしたちが怖いのが、アメリカ合衆国こそが、この100年間の中で、最も多くの国に攻め込んだ国であると」と述べた。(FNN7月14日)』

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 そして、NHKの討論会での発言を。

『民主党の細野幹事長は「神学論争はやめ、現実的な対応として、何が必要か検討すべきだ。アメリカが射程に入るミサイルに、日米両国が共同で対応するためや、国連のPKO=平和維持活動で一緒に活動する外国の部隊が攻撃を受けたときの対応などについての議論は、積極的に行いたい。ただ、集団的自衛権という概念を認めることで、自衛権を行使できる範囲を無限に広げる議論にはとてもついていけない」と述べました。

 日本維新の会の橋下共同代表は「集団的自衛権については、内閣法制局の解釈に政治家が振り回されすぎだ。こういう議論をずっとやり続けているのは、憲法がこの問題を明確にしていないからだ。議論に決着をつけるためにも、政治の意志と国民投票に基づいて、国家の安全保障の方向性をきちんと憲法で明確化することが重要だ」と述べました。

 公明党の井上幹事長は「行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈であり、歴史的な由来や、現実的な対応を見極めて、そういう解釈がなされているので、それを直ちに変える環境にはない。ただ、解釈を変えなければならないような具体的な安全保障環境の変化があれば、連立政権の中で真摯(しんし)に議論していきたい」と述べました。

 みんなの党の江田幹事長は「集団的自衛権について神学論争はやめるべきだ。領土や国民の生命・財産を守るために今の政府の解釈や法制に支障があるのか、具体的なケースで議論したうえで政府は判断を法律で国民に示すべきだ」と述べました。

 生活の党の鈴木幹事長は「アジアで日本が厳しい立場に置かれているなかで、今、あえて議論すべきではない。歴史認識の問題や、自衛隊を国防軍にすることなど、安倍総理大臣は、自分の首を絞めている」と述べました。

 共産党の市田書記局長は「日本の防衛とは全く関係のない海外で、アメリカとともに軍事行動ができるようにするのが、集団的自衛権の行使だ。憲法上も許されず、安全保障にとってもよくない。絶対に認めるべきではない」と述べました。

 社民党の又市幹事長は「一般的に集団的自衛権はあるかもしれないが、国会で議論を積み重ね『行使しない』と確定しており、認めることは断固反対だ。領海や領土などを超える自衛隊の戦闘能力は削減すべきだ」と述べました。

 みどりの風の谷岡代表は「日本人の命を実際に奪ったのは地震や津波であり、国土を脅かしたのは原発事故であることは明らかだ。軍事に偏らず、もっと広い範囲で議論していくべきだ」と述べました。(NHK7月14日)』

* * * * *

 もちろん共産党や社民党は、集団的自衛権の行使には、絶対に反対の立場だ。(**)

 公明党も、集団的自衛権の行使自体には、基本的には反対の立場。(PKO法案などの拡充により、自衛隊の海外派遣&国際貢献を積極的に認めることはOKらしい。>

 逆に維新の会は、集団的自衛権の行使に賛同しており、もし法案が提出された場合には賛成に回る可能性が大きい。(-"-)

 他方、民主党とみんなの党、生活の党は(みどりの党も?)、同じ党でも、議員や候補者によって見解が分かれているような状況だ。<そういう党は、ビミョ~な言い回しをしているでしょ?^^;>
 
 民主党やみどりの中道左派系議員は、集団的自衛権の行使には反対or慎重な立場なのであるが。<民主党は、今、5~6割ぐらいがこの立場かも。>

 ただ、民主党や生活の党内の、いわゆる保守タカ派は、集団的自衛権の行使に積極的な姿勢を示しており、特に民主党の議員の一部は、法案に賛成に回る可能性がゼロではない。

 また、細野氏や江田氏のようなプチ保守(穏健な保守)は、集団的自衛権を一律に禁止するのではないと主張。海外への武力行使は認めないものの、防衛強化の観点から、もっと現実的に類型を考えて、必要なものだけ認めるべきだと主張。 
 他方、生活の党の小沢代表のように、同盟国の間での集団的自衛権はダメだけど、国連主導の集団的自衛権であれば、積極的に行なってもいいと考えている人もいる。<生活の党の議員の大部分&民主党の一部は、この考えに賛同しているようだ。>

 とはいえ、維新&一部のタカ派議員を除いては、今は「集団的自衛権の行使容認を急ぐべきではない」「もっと議論を尽くすべきだ」という意見の政党&議員人が多いため、もし参院選で自民党が大勝できなかった場合には、安倍自民党も強引に法案を成立にくいような状況を作り出すことが可能になる。(・・)

* * * * *

 国内に関する政策であれば、首相や政権が代わった時に、国民の理解が得て、政策を変えて行くこともできるのだが。<憲法だって、その気になれば、改正→再改正できる。>
 でも、集団的自衛権の行使は、他の国も関わることだけに、一度、行使容認を決めて、それに基づく形で他国と防衛協力の合意、体制作りを行なってしまったら、あとから「やっぱり、やめます」と撤回することが、極めて困難になってしまう。(~_~;)

 だから、今回、自民党が大勝するか否かで、日本の今後の国のあり方が大きく左右される可能性が本当に大きいと思うのだけど。<原発の再稼動、輸出もそうかも。>
 どうか、このまま安倍自民党の方針に沿って「集団的自衛権の行使の容認」をさせてしまってもいいものなのか(原発再稼動や輸出も進めて行っていいものなのか)、もう一度、よ~く考えて、から投票を行なって欲しいと強く強く願っているmewなのだった。(@@)
  
                     THANKS 

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by mew-run7 | 2013-07-14 18:05 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ケネディ米大使に期待+安倍カラーの海の日メッセージ+石原暴言+地方競馬


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 今、気づいたことに、世間は、三連休なんですね。_(。。)_

 明日7月15日、高知競馬場で、恒例の「夜さ恋フェスティバル」が開催される。(・・)
 今年は、GIブラザーズとなったデム・・・じゃなくって、武ユタカ・幸四郎騎手が兄弟そろってトークショーのゲストに。(きっと今年は、クチもギャグも滑らかなはず?)他にも色々とイベントがあるようなので、お近くの方は是非、高知競馬場に足を運んでくださいませ。m(__)m  <詳細はコチラ・高知競馬HPに>

 そして、同じ15日には、岩手の盛岡競馬場で「ジョッキーズ・チーム・マッチ」(JRAvs.岩手vs.他地区の騎手の対抗戦)と重賞・マーキュリーCが開催される。復興支援のイベントも行なわれるので、こちらもお近くの方は是非、競馬場に。(詳細はコチラ・岩手競馬HP)

 15日には、帯広ばんえい、船橋、佐賀、名古屋競馬場も開催が。船橋の電撃5ハロン「習志野きらっとスプリント」には、笠松のラブミーチャンが出走する。"^_^"
 今回は、先週1000勝を達成した&南関リーディングを狙っている船橋の森泰斗騎手がミーチャンに騎乗する予定だとか。(タイトくん、1000勝おめでと~。(*^^)v祝)
 
 ・・・というわけで、15日の海の日は、地方競馬も楽しんで下さいませ。(14日も帯広、盛岡、金沢、佐賀はやっていますよ~。>

 以上、久々に勝手に地方競馬広報係のmewでした。(^^♪

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 で、明日、「海の日」を迎えるに当たって、安倍首相がメッセージを出していたのだけど。
 それが、中国をけん制(挑発?)すると共に、海洋権益を守ることを強調するようなと~っても安倍カラーの内容だったので、「ドン引き」してしまうとこがあったです。(>_<)

『安倍首相は12日、15日の「海の日」を前に、日本の領海などをめぐって「力による現状変更を認めない」などとしたメッセージを出した。

 「海の日」のメッセージは毎年出されているものだが、今年のメッセージでは、日本をとり巻く環境について、「領海をめぐる挑発など、安全保障環境が一層厳しさを増しております」と指摘している。その上で、「『海に守られた国』から『海を守る国』へ、との考え方のもと、安定的な海上交通ルートや、領海と排他的経済水域(=EEZ)での海洋権益を守っていく。力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意です」としている。

 今回のメッセージについて、菅官房長官は「中国の事は念頭にない」と述べているが、沖縄の尖閣諸島などをめぐって、海洋進出を進める中国を強くけん制したものとみられる。(NNN7月12日)』

* * * * *

 ちなみに海の日の前身である「海の記念日」は、1876年に明治天皇の東北地方巡幸の際、それまでの軍艦ではなく灯台巡視の汽船「明治丸」によって航海をし、7月20日に横浜港に帰着したことにちなんで、1941年に制定されたもの。90年代になって、7月にも祝日を設けようという話が出て、97年、7月20日を「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ための祝日に制定したんだって。(・・)

<海洋従事者から海への理解を深める日を制定して欲しいという要望が強かったことも大きかったようなのだけど。何を祝うのかって、天皇が初めて船に乗って、無事に巡航を果たしたということなのかしらん?^^;>

 そんなに海を大切に思うなら、まずは辺野古の海を埋め立てるのをやめることを考えて欲しいんだけどな~。(**)
 絶滅が危惧されているジュゴンやアオサンゴをはじめ珍しい生物もたくさんいるのに。もし美しい海を、他地区から運んだ砂や土で強引に埋め立てたり、辺野古の生態系を壊したりしたら、海の神様に怒られてしまうかもですよ。(-"-)
 
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 そう言えば、維新の石原代表も、石原カラー発言が増えているようで。(~_~;)

 12日の街頭演説では、「日本がシナの属国になる」「憲法9条があるから、拉致問題が起きた」として、憲法改正をアピールしていたとか。(-_-)

『憲法9条があることで、北朝鮮は「日本は絶対に攻めてこない。本気でけんかするつもりもないだろう」とたかをくくって、状況証拠から言って300人を超える日本人をさらっていって殺した。これは国家の責任だ。

 9条のようにわけのわかんない条文を構えている憲法を墨守してきたこの日本が、300人の同胞を見捨てたんだ。(拉致被害者の)横田めぐみさんを見捨てている。何もできないで見捨てている。私たちはこれを今、考え直さなきゃいけない時期に来た。このままだと下手すると隣のシナの属国になりますよ。(東京・秋葉原での街頭演説で)(朝日新聞7月13日)』

<また、中国人が靖国神社に放火した件を、北朝鮮人の犯行とカン違いして、拉致問題の話のあとで「あそこにはばかげた人間がいて、靖国神社に火を付けたんだ」とも語っていたとか。
 いつも書くけど、超保守派の中には、「中朝は全て天敵」、「ともかく中朝憎し」みたいな人がいるわけで。批判する時もごっちゃになっちゃうのかもね。^^;>

* * * * *

 しかも、石原氏は横田めぐみさんに関して、トンデモ失礼な発言も行なったとのこと。これには、めぐみさんのご両親も含め、各所から批判が出ているという。(`´)

『日本維新の会の石原共同代表は12日、横浜市西区の横浜駅前で行った街頭演説で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんについて、「非常に日本的な美人だから、強引に結婚させられて子どもまで産まされた。誰か偉い人のお妾めかけになっているに違いない」と述べた。

 領土問題や拉致問題などの解決が遅れているのは、現在の憲法に問題があるからという主張の中で言及。発言について、川崎市に住む横田さんの両親は13日、取材に応じ、父親の滋さん(80)は「本当のことであれば受け入れるが、想像で話してほしくはない」、母親の早紀江さん(77)は「確かな情報を教えてほしいとずっと言い続けている。想像で言っているのなら、本人や家族にとっては苦痛だ」と語った。(読売新聞7月13日)』

『父滋さん(80)は13日、「あまりいい気分はしない」と不快感を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。同席した古屋圭司拉致問題担当相も「私としては首をかしげたくなるような発言」と述べた。(共同通信7月13日)』

『 民主党の有田芳生参議院議員は「老害の醜さ!」とツイッターで厳しく非難。横田夫妻について、「政治家に対する本音を対外的にほとんど語らないが、多くの発言に傷ついてきた。石原発言もその一つである」と書いた。

日本維新の会は、突然の発言に火消しに追われた。松井一郎幹事長は同日夜、大阪府内で「自由を奪われ、厳しい生活をしている人を、何とか助けないといけないという話だ」と石原氏の発言について述べた。(JーCAST7月13日)』

* * * * *

 石原氏には、都知事時代、ゲンナリさせられるほど数々の暴言をきかされているのだが。<自民党時代もヒドかったらしいけどね。^^;>
 ただ、国政に関与するような立場ではなかったとはいえ、メディアの大部分は、まともに問題発言を取り上げたり、批判したりはせず。都民の多くも、そのような発言がなされていることを知ってか知らじか、4期も続けて知事に当選させ続けて来たわけで。それもあって、石原氏は、ますます何を公の場で言っていいのかorいけないのかを判断する感覚が狂ってしまったのではないかと思ったりもする。<息子の伸晃くんも、チョット感覚がおかしいんだけどね。^^;>

 でも、いまや石原氏は、維新の会なる国政政党の代表であるし。しかも、維新は、衆院に50人以上も議員がいて、下手すれば、連立与党になる可能性さえある政党なのである。^^;
 それを思えば尚更に、もはやメディアも国民も、このようなヒドイ暴言を安易に許容してはいけないと思うし。また、石原氏は、参院選後に、代表だけでなく国会議員も辞めるのではないかというウワサが絶えないのであるが。国と国民の利益を守るためにも、自ら晩節を汚す前に政界を引退される方が賢明なのではないかとも思うmewなのだった。(・・)

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 昨日は、mewにとって、嬉しいニュースもあった。
 ケネディ米元大統領の娘であるキャロライン・ケネディ氏が、新たな駐日米大使に任命されることが内定したという。"^_^"

『近く離任するルース駐日米大使の後任として、故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディ氏(55)の指名が固まった。日米関係筋が12日、明らかにした。ホワイトハウスが近く発表する。上院の承認を経て、早ければ9月半ばにも着任する見通し。女性の駐日米大使は初めて。

 ケネディ氏に外交・行政経験はなく手腕は未知数だが、米社会で常に関心の的である「ケネディ家」からの起用に注目が集まるのは必至だ。日本側には、著名人の大使就任が日米関係強化につながるとの期待も高まっている。(中略)

 大使起用は大統領選への貢献に応える「論功行賞」の色合いが濃く、米軍普天間飛行場移設や環太平洋連携協定(TPP)への日本参加問題など日米間の懸案に対応できるか不安は残る。(共同通信7月13日)』

 ケネディ氏は、55歳。デザイナーと結婚し、3児の母。5歳の時にJFケネディ大統領が暗殺され、父親を亡くすことに。その後、ハーバード大とコロンビア大法科大学院を卒業し、弁護士資格を取得。書籍編集や作家などを行なっており、現在はケネディ記念図書館の館長やハーバード大学ケネディ・スクールのコンサルタントを務めている。
 また、貧困層の子どもの育児や教育問題に関する活動を行なっていたほか、プライバシー権などの個人の人権への関心も高く、人権に関する著書も出版しているらしい。

* * * * *

 で、何故、mewが嬉しいかって、Cケネディ氏は、オバマ氏と考えが近く、かなりの平和&リベラル志向だと言われている人だからだ。(・・)

 つまり、かつての米国大使のように、自民党や民主党の国防族議員or官邸の使者や官僚たちと妙な情報交換に明け暮れて、いかに日本の軍事強化を進めるか(ただし、米国にとって都合のいいように?)、アレコレ画策するような人物ではないのである。(-"-)

 そう言えば、元・外務官僚の天木直人氏も、4月に、次期駐日米大使の候補としてケネディ氏の名が挙がった際に、自らのブログにこんな記事を書いていた。 

『日本政府やメディアがキャロライン・ケネディ米駐日大使の実現を歓迎し、彼女の好感度を利用して日米同盟関係を一気に進めようと考えるなら、その目論見は見事に外れるだろう。

 そう思わせる記事を見つけた。すなわち4月5日の日刊ゲンダイの連載「国際情勢を読む」の中で春名幹男氏はつぎのように書いている。ケネディ氏は徹底したリベラルである。2008年の米大統領選予備選ではクリントン氏を支持せずオバマ大統領を支持したが、そのオバマ大統領が期待したほどリベラルではなかったと失望し、「彼の声には我慢できない。彼は嘘つきより悪い」とホワイトハウスの内幕を描いた本「アマチュア」(2011年)で書かれたほどだ、と。

 もしこの春名氏の言うとおりケネディ氏が筋金入りのリベラリストであるなら日本に来て驚くだろう。在日米軍問題でここまで強い反発が日本国民の間にあるのかと。沖縄の住民がかくも差別され人権を奪われているのかと。なによりも日本国民の間にこまで強い反米感情がある事を知って驚き悲しむことだろう。日本の良識あるリベラリストはケネディ新駐日大使に正しく日本の国民感情を伝えればいいのだ。ケリー国務長官はケネディ家と親しいという。

 日本の事を何も知らないケリー国務長官に、ケネディ駐日大使がオスプレイや普天間基地の辺野古移転に反対の進言をすれば、あるいはケリー長官はあっさりそれを受け入れオバマ大統領を動かすかもしれない。私がケネディ駐日大使をあえて歓迎する理由がここにある(了)』 

 もしCケネディ氏が、本当に平和&リベラル志向の人だとすれば、安倍首相&超保守仲間たちが、ナショナリスト(国家主義、国粋主義)やレイシスト(民族主義)のような思想を有していることに、嫌悪感や抵抗感を抱く可能性が大きい。安倍陣営が、客観的に見ても、中朝に異常なほどの敵意を示し、好戦的な姿勢をとることにも疑問を覚えることだろう。(~_~;)
<天木氏の言うように、沖縄の実情や辺野古の海の埋め立てにも疑問を覚えるかも知れない。(++)>

* * * * *

 政府関係者は、今回の人事に関して「日本重視のあらわれ」「日米関係にプラスになる」「日米同盟の強化につながる」などと大歓迎しているようなのだが。
 mewも、Cケネディ氏が駐日大使になれば、日本と米国の国同士の関係、国民同士の関係には、大きなプラスになるのではないかと考えている。(・・)

 でも、対中朝政策を最も重視し、軍事化を進めようとしている安倍政権にしてみれば、政治経験が全くない上、首相と思想が大きく異なるケネディ氏が米大使として赴任して来た場合、不安な要素がかなりあるのではないかと思うし。これまでと比べて、思うように(ツーカーという感じで)話が進まないorまとまらないようなケースも、少なからず出て来るかも知れず。<MY知人が、冗談ながらも「安倍に対するオバマの嫌がらせだったりしてな」と言っていたです。^^;>

 そして、Cケネディ氏が、安倍政権の暴走の足かせになってくれるといいな~と、ついつい期待してしまうmewなのだったあ。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-14 04:28 | (再び)安倍政権について | Trackback