「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1327 )

安倍自民は早速、防衛強化、原発ゼロ見直し。TPPも方針変更か+未来分党+東京大賞典

頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 

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今日29日には、大井競馬場で南関最大のイベント&統一GIの東京大賞典が行なわれる。(^^♪ (HPはコチラ

 JRAからは、JCダートの雪辱を目指すWアキュート、Rレジェンド、エスポくんなどの実力馬が参戦。
 そして今日は、南関&地方競馬のスーパースターだったフリオーソと、10歳まで頑張った大井のヒーロー・ボンネビルレコードの2頭のラストランになる。<最終レース終了後、2頭の引退セレモニーが。>

 競馬ファンの皆さん、今週はJRAの開催がないですし。大井競馬に参戦、観戦されてはいかがでしょう?(**)
<今日は、この他に帯広ばんえい、水沢、笠松、園田もやってます。(・・)>

 また、年末年始は、大晦日も元日も、地方競馬では全国で4~7箇所の競馬場で、レースが開催されているので、よろしくお願いいたします。m(__)m <日程などはコチラのHPで。>

 前開催、ごヒイキの西将太騎手onアサヒリュウセイが、ばんえいダービーで勝って、重賞&GI初制覇を果たしたのでめっちゃ嬉しかった(*^^)祝・・・
v
 勝手に地方競馬広報係のmewでした。"^_^"

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 27日、日本未来の党の分党が正式に決まった。(-"-)

 同党には、旧「生活」の議員が残って「生活党」に党名を変更&新代表は、森ゆう子氏が就任することに。
 そして嘉田代表と飯田代表代行、阿部知子氏が党を出る形で、新たに政治団体を作り、「日本未来の党」の名を維持することになったという。<阿部知子氏は、当面、無所属として活動するようだ。(~_~;)>
 そして、元祖「未来の党」が受けるはずだった政党交付金は、「生活の党」が受け取ることになるとか。(@@)

 実は、昨夜は帰宅が遅かった&今日も仕事+αが(大賞典も?)あって、十分に報道チェックや情報収集ができていない状態なので、この件は改めてゆっくり書きたいと考えているのだが

 正直なところ、mewは、もし分党するなら「生活」の議員が離党して、新たな党を作るのが筋かと思っていたので、「はあ?」と思ってしまったところもあったし。(゚Д゚) 政党交付金の分配の仕方も含めて、アレコレ疑問を覚える点があった。(-"-)
 で、昨夜の時点では、mewは旧「生活」のとった方法にかなり怒っていたのだが・・・。

 ただ、どうやら新党結成&衆院選でかかった費用(X億円~XX億円?)を、日本未来の党が負っている&旧「生活」側が負担しているので、その清算が絡んでいるとの話もあったりして。<つまり、嘉田氏らにとっては有利な面もあるらしい。>
 それゆえ、一方的に「乗っ取り」「追い出し」とは決め付けられない部分もあるようだ。(・・)

<それに、お金よりも党名にこだわったのは、嘉田氏らしい感じがあって。嘉田ファンは納得が行くと思うし。却って嘉田氏の株が上がるかも?>

 mew個人は、「家風」というか、目指す世界、やり方が異なるとわかった以上、両者が無理して一緒に同居するより、早く分かれてお互いに自分の道を行った方が、それぞれのためにいいのではないかと思うので、早く分党してよかったのではないかと思っている。
 ただ、mew的には、仮に両者が分かれることになったとしても、もう少しマシなやり方というものがあったのではないかと思うし。<党内でもそうだし。対外的な部分でもそうだし。>
 衆院選直後に、このような問題を起こした&分党のやり方をしたことに対しては、国民の目も厳しくなるのは確かだと思うし。今後、それなりの批判や報いを受けることになるのではないかな~と案じている。(-"-)

<尚、亀井静香氏ら2名が「みどりの風」に入党。(姪の亀井亜紀子ちゃんが共同代表だしね。)同党が政党要件を満たすことになったとのこと。
 mewは「みどりの風」も応援しているので、政党要件を満たしたこと自体は喜んでいるのだけど。決して静かではない静香おじさんのイメージはチョット「みどりの風」に合わない感じも。^^;>

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 ところで、安倍自民党は、早速、アブナイ政策をどんどん実行に移す準備をしている様子。<しかも、mewがやって欲しくないと思うことばかり。(-"-)>

 26~27日の深夜に行なわれた新閣僚の記者会見では、「防衛大綱の見直し&軍事費増額」やら、「原発ゼロ&新増設禁止の見直し」やら、民主党政権による政府の決めた方針を転換して行く意向を示していた。

『安倍内閣は政権交代に伴い、2010年末に閣議決定された防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を見直すことを決めた。安倍晋三首相が26日に小野寺五典防衛相に指示。中国の台頭を受けて自衛隊の態勢や米軍との連携を強化する方針を盛り込むもので、米側との協議も本格化させる。

 小野寺防衛相が27日未明の記者会見で首相の指示内容を明らかにし、「全力で取り組まなければいけない優先課題だ」と語った。首相は日米同盟重視の姿勢を鮮明にしており、来年1月下旬にも訪米して、こうした取り組みを説明するとみられる。

 防衛大綱は11年度から10年間の防衛力のあり方、中期防は11年度から5年間の防衛装備の数量を示す。自民党は衆院選で「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充」と公約している。(朝日新聞12月27日)』

『小野寺五典防衛相は28日、報道各社のインタビューに応じ、民主党政権が2010年の防衛計画の大綱で基本理念として打ち出した「動的防衛力」について、「私個人は動的防衛力という言葉が体制強化に直結するとは、すっと胸に下りない」と述べ、見直しが必要との考えを示した。

 民主党政権は大綱で、従来の「基盤的防衛力構想」から警戒監視や機動力重視の「動的防衛力」への転換を図る一方、防衛予算や人員の縮減を進めた。安倍政権は自衛隊の体制強化のため大綱を見直す方針を決めている。
 防衛相はまた、2013年度予算編成に関し、「量的にも質的にもわが国の防衛をしっかりできる体制をつくるよう指示している」と述べ、増額を目指す方針を明らかにした。(時事通信12月28日)』

* * * * *
 
『茂木(もてぎ)敏充経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」との方針について「再検討が必要」と見直しを明言した。既存の原発再稼働についても「(原子力規制委員会で)安全性が確認された原発は、政府の責任において再稼働を決めていきたい」と語り、地元自治体の理解を前提に再稼働を進める考えを示した。

 原発の新増設については、既に着工しているJパワー(電源開発)大間原発と中国電力島根原発3号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と述べ、新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻す考えを明らかにした。国内には建設中の原発が3基、着工前の原発建設計画が9基分あり、新増設が認められれば、中長期的にも原発を一定程度活用することを意味する。

 一方、原発の使用済み核燃料を再処理し再び燃やす核燃料サイクルについては「完全に放棄するという選択肢はない」と継続する意向を示した。(毎日新聞12月27日)』

『第2次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「2030年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。
 石原環境相は就任翌日の27日、福島県を訪れ、「(原発稼働ゼロは)現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。(読売新聞12月28日)」

 経済団体や原発がある自治体や新増設が予定されている自治体からは、早い段階で原発再稼動を認めて欲しい、新増設計画の推進&工事の着工を容認して欲しいという強い要望が自民党に寄せられているとのこと。

 ちなみに、自民党の議員の中には、衆院選中も「原発依存度を下げる」ことを強調していた人がいたようだし。連立を組む公明党のとの政策合意でも、そのように明記しているのだが。<それでmew知人には、自民党も脱原発なのだと勘違いしている人がいるです。(~_~;)>

 このままでは、民主党政権が<迷走しながらも?>、何とか「脱原発」を願う国民の思いを汲む形で進めようとして来た「脱原発路線」&「2030年代までの原発ゼロ実現」の方針が、一気に崩されることになりそうだ。(ーー)

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 他方、安倍自民党は、衆院選の最中は、TPP交渉参加に慎重な姿勢を示して来たのだが。
 政権をとった途端、TPP交渉参加に前向きな姿勢を示すようになっている。(・o・)

米国や経済団体は、TPP参加表明を「もう待ち切れない」様子。(@@)

『「(TPPについて)日米首脳会談でしっかり議論していきたい」。安倍晋三首相は政権発足前の18日、経団連幹部との懇談会でこう述べた。

 安倍首相が約1カ月も先の首脳会議での進展を示唆したのは「タイムリミットを意識して産業界の懸念払拭に動いた」(政府関係者)ためとみられる。実際、日本の交渉参加はほぼ「時間切れ」の状態だ。(sankei biz.12月27日)』

* * * * *

『安倍首相は28日の読売新聞のインタビューで「TPPはいいか悪いかではなく、国益を守ることができるかどうか、結果がすべてだ」と述べており、石破氏ら自民党執行部は、交渉参加の可能性を探るとみられる。

 自民党は衆院選の政権公約で、TPPについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」と曖昧な表現にとどめた。しかし、交渉に参加する米豪など11か国は、来年中の交渉妥結を目指して、作業を加速しており、交渉参加が遅れると、ルールづくりで不利になりかねないという事情がある。(読売新聞12月28日)』

<昨日も、『日本商工会議所の岡村正会頭は28日午前、安倍首相と首相官邸で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期参加表明や、原子力発電所の速やかな再稼働による電力の安定供給を訴えた』みたいだし。^^;>

* * * * * 

 安倍首相としては、来年初めに訪米する際に、オバマ大統領にいいご報告をして
自分自身や自民党への期待を抱いてもらい、日米同盟を深化させたいところだし。
 参院選の勝利&長期安定政権作りを行なうために、経済団体の厚い支援も受けたいところ。

『自民党の石破幹事長は28日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について、「(来年夏の)参院選で避けて通ることができない。参院選までに党として、何らかの対処方針は当然決めないといけない」と述べ、参院選までに結論を出す意向を表明した。(読売新聞12月28日)」

 ただ、自民党内には、TPP反対or慎重な議員が多いし。彼らの大部分は、今回の衆院選でも「TPP反対」の公約を掲げて当選しているだけに、安倍首相が来年早々にも方針転換を決めるとなれば、今度は、自民党が「マニフェスト詐欺」「ウソつき」と批判され、農業団体や医療・保険系などの基調な支持基盤を失うことになりかねない。(~_~;)

 昨日も早速、自民党内でTPP反対の会合が開かれたとのこと。

『環太平洋連携協定(TPP)に反対する自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた。衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と公約したことを踏まえ、森山裕会長は「どんなことがあっても約束をたがえない活動を続けていく」と強調した。(時事通信12月28日)』

 大島前副総裁をはじめ、自民党の長老派の中にも、TPPに強く反対している議員がかなりいるし。
 今度は、TPPを巡って、自民党の中で大きな対立が起きそうな感じがある。^^;

* * * * * 

 ところで、mewは、今週『アベアベ詐欺に要警戒~TPP前向き&竹島・尖閣関連の公約などを次々と見送り』という記事を書いたのだが。
<何か岡田前副総理も同様のことをブログに書いていたようなので。関連記事を*1にアップしておく。>

 コメント欄に、未来の党の分党に関連じて、「アベアベ詐欺の話どころではない」と書いていた方がおられた。

 ただ、こう言っては何だけど、未来の党の問題は、いまや衆院9人しかいない小政党の中での内輪もめ=コップの中での争いのせこい話ですからね~。(~_~;)
 投票した人に対しては期待を裏切った部分もあるけど<でも、実は小沢ファン&嘉田ファンの多くは分党してよかったと思っているかも?>、国民全体からしてみれば、たいした問題ではないように思うところがある。(・・)

 BUT、安倍自民党は、衆院で圧勝し、単独過半数&絶対安定多数を持つ、で政権与党の話ゆえ、詐欺の規模が違うというもの。
 安倍自民党の方針転換は、国の方向性、国民の生活に直結する問題ですからね~!(**)

<民主党だって、政権与党だったから「マニフェスト詐欺」だと批判され、自民党からもさんざん「ウソつき」呼ばわりされたわけだし。(~_~;)>

 しかも、mewが許せないのは、リンクした記事に書いたように、安倍自民党が、とりあえず参院選で勝つまでは安全路線で行って、一般国民やメディアから批判を受けそうな公約は実行に移さず、一般国民を安心させておいて<だまくからしておいて?>、参院選で勝ったらアブナイ政策をどんどん実行しようと考えていることなのだ。(-"-)

 それでは、「二重の詐欺」になってしまう可能性があるわけで。国民には、是非しっかりと安倍自民党の言動をウォッチして、ダブルの詐欺被害に合わないようにして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                     THANKS

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by mew-run7 | 2012-12-29 07:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

超保守のお友達を集めた安倍のアブナイ「夢よもう一度」内閣


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26日、安倍内閣が、正式に発足した。(・・)

 安倍首相は、自ら「危機突破内閣」と名づけているようだが。mewから見れば、日本の危機(アブナイ日本)に向かって突進して行くような「危機突進内閣」だし。、 かつての安倍内閣&安倍支持派を集め、こちらも1年の短期政権で終わった麻生副総理とタッグを組み、今度こそ長期政権を確保して「美しい国づくり=戦後レジームからの脱却」を実現することを目標にした準お友達の「夢よもう一度内閣」だと言ってもいいかも知れない。(-"-)

<この件は次回に書きたいが、安倍首相は「目指せ、小泉元首相のような長期政権!」を考えて、小泉元首相を支えていた飯島秘書官や財務・外務の前事務次官などを内閣参与として官邸スタッフに起用したり、麻生政権と同じように警察官僚を内閣官房副長官に起用したりもしているのよね。(@@)>

* * * * *

 メディアは、06~7年の「お友達内閣」と異なり、自分と考えが合わない人も入っていると言っているのだが。お友達orお仲間でない人は、わずか数人にしか過ぎない。

 安倍氏は、前回は、総裁選で戦った谷垣禎一氏&谷垣派の議員を閣僚から排除するなど、かなり偏った人事を行なったため、党内でも批判を浴びたところがあったので、今回は総裁選出馬を断念した(させられた?)谷垣前総裁や、総裁選で戦った石原伸晃、林芳正氏なども入閣させたのだけど。

 大半の閣僚は、安倍氏が首相をやめたあともずっと仲良くしてくれていた&安倍氏を支えてくれていた、自分が会長を務める超保守議連の「創生日本」の役員かメンバーだし。<しかも、朋美ちゃんとか新藤くん、博文くんとか、その中でもバリバリの超保守派として知られる人が入閣していたりして。(~_~;)>

 また、同期当選orその周辺の当選組で、前回、中堅議員として安倍氏を総裁選に担いでくれた、また安倍氏を閣内外で支えてくれた人たちを起用しているわけで。mewから見たら、やっぱり「お友達内閣」にしか見えないところおある。(-"-)

 しかも、安倍首相は「ともかく、経済再生を」とアピールしており、メディアもその点を強調しているのだが。
 この辺りは、また追々書いて行くつもりだけど。昨日の閣僚就任会見では、早速、民主党政権で作られた「新防衛大綱」「中期防衛計画」などの見直しや「原発ゼロ」方針の見直しなどの話が出ていて。mewから見ると、やっぱり「アブナイ内閣」なのである。

<あと、TPP参加も示唆していたし。民主党が官僚主導を是正するために廃止した事務次官会議も復活させるんだって。(~_~;)>

* * * * *

 とりあえず、閣僚名簿を載せておこう。

副総理兼財務・金融   麻生太郎(11) 
総務          新藤義孝(5) 
法務          谷垣禎一(11) 
外務          岸田文雄(7) 
文部科学        下村博文(6) 
厚生労働        田村憲久(6) 
農林水産        林芳正(3)参 
経済産業        茂木敏充(7) 
国土交通        太田昭宏(6) 
環境・原発事故     石原伸晃(8) 
防衛          小野寺五典(5) 
官房長官        菅義偉(6)
経済再生        甘利明(10)
復興          根本匠(6) 
拉致・公安・国土強靱化 古屋圭司(8) 
沖縄・北方       山本一太(3)参 
行革          稲田朋美(3) 
少子化         森雅子(1)参

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 安倍首相は、前回、首相を務めた時に「お友達内閣」と揶揄されたことを、と~っても気にしているようで。(お友達の)菅官房長官の助言もあって、今回は、安倍氏と敵対(?)関係にある人も何人か入閣させることにしたという。

 特に前回は、総裁選で戦い、鋭く安倍批判を行なった谷垣禎一氏&谷垣派の議員を要職から完全に排除したことを疑問視されていたことから、今回はその谷垣氏を入閣させ、法務大臣に起用。総裁選で林、石原氏を支持した旧古賀派(現・岸田派)TOPの岸田文雄氏を外務大臣に起用している。

 ただ、石原氏は安倍氏の1期上なのだが。昔から安倍氏やその同期組と親しく(NAISの会)、06年に安倍氏を総裁選に擁立した中堅議員グループのリーダー核で、安倍執行部の幹事長代理、政調会長に就任して一緒に活動していた仲間だし。
 岸田文雄氏は、安倍氏と同期で、いくつかの議連で共に活動していたのを記憶している。(・・)

<安倍氏と谷垣氏は親しくないのだが。超保守団体の日本会議の議員懇談会や新憲法制定議連など、いくつかの同じ議連orグループに所属している。>

* * * * *

ちなみにNAISの会とは、98年頃から、当時、まだ若手だった根本匠、安倍晋三、石原伸晃、塩崎恭久の4氏が作っていた議員グループ。(グループ名は、各自の苗字の頭文字をとっている。)

 安倍氏が絡んでいる同様のグループには、HANAの会(平沼赳夫、麻生太郎、中川昭一、安倍晋三)という日本会議系の超保守のリーダー格のグループ。
 またNASA(A)の会(中川昭一、麻生太郎、菅義偉、甘利明、安倍晋三も後から参加)という、麻生氏を支えるグループなどがある。

 このように昔から一緒に活動しているお友達の中から、今回、麻生氏が副総理&財務大臣に就任し、安倍氏を支える内閣の要となることに。
 また、石原氏(環境大臣)のほか、菅氏(官房長官)、甘利氏(経産大臣)、根本氏(復興担当大臣)が入閣している。(・・)

<これらの中には、前回の安倍内閣でも閣僚や執行部の要職を務めていた人も多い。>、

* * * * *

 また、今回の閣僚&執行部の人事では、創生日本の役員、メンバーが数多くはいっていることも特筆すべきことだろう。
<創生日本HPはコチラ、wikipediaはコチラ

 創生日本(旧「真・保守政策研究会、初代会長は故・中川昭一氏)は、日本会議系の超保守派の議員が集まっている超党派の議連で、平沼赳夫氏が最高顧問、安倍晋三氏が会長を務めている。

 これは、戦後体制(戦後の憲法、教育、国家のあり方など)を否定し、「国民ひとりひとりが、真・保守主義の根本理念の下で、皇室を戴き、歴史と伝統を有する我が国に対して自信と誇りを取り戻し、経済社会の発展を図り、平和で豊かな世界を目指し、夢と希望と誇りを持てる日本を築いていくこと」を目標にした議員連盟で。
 そのような理念に沿った国づくり(新憲法の制定、教育の改変など)を目指して活動をしており、南京大虐殺、慰安婦問題、沖縄の集団自決への軍の関与などの存在を認めず、河野談話、村山談話も否定している。(-"-)

 07年に安倍元首相が辞任し、福田政権に代わった後、もう一度、超保守派(真正保守派)による政権を作り、自分たちの思想を国政で実現することを目的にして、それぞれバラバラのグループで活動していた超保守派議員が集結。
 09年総裁選では麻生氏を支援。また、安倍氏が失脚した後も、この議連の人たちがずっと安倍氏と共に活動をして支え続けていたし。今回の総裁選出馬も後押ししたのも彼らだ。それゆえ、安倍氏にとっては、ある意味で、最も信頼できる仲間たちなのである。(・・)

* * * * *

 この議連には、約70名の議員が所属しているのだが、実際に積極的に活動しているのは、役員を務めている議員だ。<役員のリストは*1に>

 安倍内閣では、新藤総務大臣、下村文科大臣、根本復興担当大臣、古屋拉致担当大臣、山本沖縄北方担当大臣、稲田行革大臣が創生日本の役員。
 麻生副総理、石原環境大臣、小野寺防衛大臣もこの議連の委員に名を連ねているのだ。(-"-)

<創生日本に属してはいなくとも、日本会議や神道政治連盟などに関わっていたり、みんなで靖国神社に参拝する会などなどの超保守議連に属していたりする閣僚もいて。まさに「超保守タカ派内閣」だと言っていいのではないかと思う。>
 
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 創生日本がらみで言えば・・・。

 2人の官房副長官(世耕弘成氏、加藤勝信氏)も創生日本の役員だし。首相補佐官になった議員3人全員(衛藤晟一氏、磯崎陽一氏、木村太郎氏)も役員か委員。<特に世耕、加藤、衛藤氏は安倍氏の大側近なのよね。^^;>

 執行部の方でも、高市政調会長、鴨下国対委員長が同議連の役員を務めている。(@@)

 つまり安倍氏は、日ごろと自分と一緒に活動している超保守思想を持つお仲間の議員を内閣や執行部などアチコチに起用して、国民の意思そっちのけで、自分たちの理念に基づく国家づくりを進めて行こうとしているわけで。
<しかも、総裁選を含め自分を支えてくれたことに感謝&論功行賞的な意味も込めて、彼らを起用したものと察する。>

 mewから見れば、安倍内閣&執行部は、実にアブナイ超保守仲間の集団にしか見えないのである。(-"-)

* * * * * 

 ちなみに、韓国のメディアは、安倍首相の内閣や官邸スタッフに、右翼性向の議員が多数集まっていることに反発を示しているとのこと。

『【ソウル=箱田哲也】第2次安倍内閣について韓国メディアは27日、「初日から(韓国を)挑発」(朝鮮日報)などと批判した。昨年夏、竹島に近い鬱陵島を視察しようとして韓国政府から入国を拒否された新藤義孝総務相と稲田朋美行政改革相が入閣したことに反発している。

 中央日報は「独島(竹島)『狙撃手』の2人が入閣」と報道。18人の新内閣について「右翼性向が11人」と伝えた。内閣官房参与に起用された飯島勲・元首相秘書官については、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝など中韓への強硬外交を主導したとして、「安倍(首相)ですらその(飯島氏の)前では穏健派」と批判した。(朝日新聞12月27日)』

 新藤総務大臣と稲田行革大臣は、昨年、韓国側や自民党、外務省が反対したにもかかわらず、竹島近くのウルルン島に上陸することを目的にして渡韓。入国許可がおりず、韓国の金浦空港で足どめをくらい帰国するという問題を起こしているわけで。
 韓国の政府やメディア関係者の中には、わざわざ、この2人を入閣させるということは「韓国にケンカを売ってるのか」と見る人がいても不思議はないだろう。(~_~;)

<関連記事・『テロ犯、麻生に会いたい&理想は日本+自民議員、竹島近くの島に強行上陸か』『妻の叱咤で菅と自民の対立激化but岡田が+自民議員のウルルン訪韓はかなわず』>

 また稲田朋美氏が、08年に中国人監督が製作した映画「靖国」の内容に問題があるとして、文化庁が助成金を出したことを批判し、大きな騒動になったことを覚えている人もいるのではないかと思うのだが。<これを機に、右翼が上映予定の映画館に圧力がけや街宣活動を行なったため、多くの映画館がこの映画の上映を中止することになったのよね。(-_-;)>
 中国の政府やメディアの関係者の中には、このことを不快に思っている人も少なくないように思われる。^^;
 
<関連記事・・『 「靖国」の上映中止・・・誰も悪くないのに(?)、表現行為が抑制される国のアブなさ』>

* * * * *

 mewは、今回、安倍首相がどこまで超保守仲間を新しい内閣や執行部、官邸スタッフに起用するのかという点に最も注目をしていたのだけど。

 まさかこんなに堂々と、世間では少数派の(ある意味では異端とも言える)超保守思想を持った人たちを、ここまで数多く起用したことに驚いてしまうところがあったし。
 色々裏事情があったようだが、よもや最後の最後で、超保守マドンナ&トラブル・メーカーの稲田朋美ちゃんまで押し込んで来るとは思いもしなかった。(゚Д゚)

<知人は、「稲田朋美とモリマサコはツッコミどころ満載だし。麻生と石原の失言する可能性が大きいので、野党のターゲットになるのではないかと期待(?)しつつ、「この人事は失敗だろ~」と言ってたです。^^;>

 日本のメディア関係者や政治評論家だって、創生日本や日本会議を含めて、安倍氏に近いお仲間が内閣や執行部に集まっていることはわかっていると思うのだけど。 何で、今回は「お友達内閣ではない」とか、「バランスがとれていて重厚な内閣だ」とか評価するのか、mewには「???」なのだけど。(ーー)

 このような閣僚やスタッフに囲まれた安倍政権が長く続くことになれば、日本はどんどんとアブナイ国になってしまう可能性が大きいわけで。
 今回の内閣の顔ぶれを見て、改めて来年の参院選は、絶対に安倍自民党に勝たせてはならないと強~く思ったmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2012-12-28 02:57 | (再)安倍政権について | Trackback(2)

アベアベ詐欺に要警戒~TPP前向き&竹島・尖閣関連の公約などを次々と見送り



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 改めて MERRY CHRISTMAS! です。

 Wishing for World Peace ~ War is Over,If you want it 

 mewは毎年クリスマスには、John Lennonの「WAR IS OVER」(コチラ)を聴いて、「世界から戦争がなくなって、平和になるように」と祈っている。(-人-)
 同時に、日本の国民のひとりとして、何とか自分の国が戦争に加担するような国にならないようにと、他国の人を殺傷したり、他国の人の生活を破壊したりするような国にならないようにしたいという思いを強く抱く。<特に何の罪もない子供たちの命や生活は守りたい!>

 mewの力で世界平和を実現するのは、正直なところ、難しいと思うけれど。せめて、ひとりの国民として、日本が他国に武力行使をしない国であり続けるように、自分にできることをしたいと考えている。
 そのためにも、今は何より、安倍自民党が行なおうとしている「集団的自衛権の行使の容認」を何とか阻止したいと思っているです!(**)

 そんなクリスマスの翌日から安倍政権が始まっちゃうのよね~。_(。。)_
 
* * * * *
 
明日26日に、自民党の安倍総裁が特別国会で首班指名を受けて、内閣総理大臣の座に復活。安倍内閣が発足し、正式に安倍自民党政権が始まることになる。(-"-)

 安倍総裁は、着々と新内閣や執行部の役員を決めているようなのだが。mewが少し不思議に思っているのは、内閣の要となる外務大臣、防衛大臣がまだ決まっていないことだ。<これは安倍氏の目指す国づくりを実現するためにも、最も重要なポストになるだろう。>
 すごい隠し球を用意していてサプライズ人事を行なう気でいるのか、それとも「え?こんな人にしちゃうの?」と拍子抜けすることになるのか、チョット興味深いところがある。(・・)

 そして、もう一つ不思議に思っている&「あれあれ?」と言いたい気分になっているのが、安倍自民党が、早くも次々とプチ公約違反をおかそうとしているのに、自民党内からもマスコミからも批判が出ないことだ。(@@)

 安倍氏は、原発政策に関して、衆院選の最中には、原発再稼動や新増設については3年間でじっくり考える&脱原発依存の方向性を目指すと語っていたのだが。
 先週書いたように、安倍総裁は、早速、原発の再稼動や新増設に前向きな姿勢を示す発言を行なっているし。(-"-)

 さらに、自民党は、衆院選公約においては、農業団体やその他の業界の支持を得ることも考えて、基本的にはTPP参加に反対&慎重の立場を示しており、TPP参加に積極的な姿勢を示す野田首相を批判していた議員を多数見かけたのであるが。
 何と安倍自民党は、連立政権を組む公明党との間で作成した政策合意案では、TPP参加に取り組む方針を示しているという。(・o・)
 これは、TPP参加を阻止したいと考えて、自民党に投票した国民や諸団体にとって、大きな裏切りになるのではないだろうか?(**)

 また、細かい話ではあるが、安倍自民党は衆院選公約に記していた「政府主催の『竹島の日』の式典を行なう」ことや、「尖閣の公務員常駐」も見送り。「高校無償化の見直し」も当面は見送るとのこと。<靖国参拝も参院選までは見送るらしい。*1)
 mew的には、これらは好ましくない公約だったので、実行に移さない方がベターではあるのだけど。
 
 安倍自民党は、あれだけ「民主党は公約を守らない」「ウソつきだ」と批判し続けており、自分たちは「できることしかマニフェストに書かない」「公約は必ず実行してみせる」と豪語していたことを思うと、「話が違うじゃん」「これじゃあ、アベアベ詐欺でしょ~」とツッコミたくなったりもする。(`´)

 おそらく安倍自民党は、このような施策を実行に移すことは、来夏の参院選にマイナスになると考えて自重したのではないかと察するのだけど。
 もし自分たちの考え方に自信があるのなら、堂々と実行に移した上で、参院選で国民に信を問うべきだと思うし。
 とりあえず他国や一般国民から反発を受けそうな不都合なものはフタをしておいて、参院選で勝ったら実行に移そうと考えるのは、「ちょっとヒキョ~なんじゃないの?」と言いたくなってしまうところもある。(-"-)

<安倍氏らの超保守タカ派にとっては、「竹島の日」や「尖閣常駐」は、本当は真っ先に実行したいような重要な施策だし。同じような思想を持つ人たちの支持を得るために、公約にも記したと思うのだけど。
 参院選を意識して、これを見送るということは、これらの施策は他国や一般国民の多くの支持や理解を得られないマニアックなものだと自覚しているということになるわけで。要は、安倍氏らは一般国民とは別次元で生きていて、一般国民が望まないような施策をやりたくて仕方がない人たちだってことだとも言えるかも。^^;>

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 まずは、自公の「連立政権合意」で、TPPへの交渉参加に含みを持たせる方針が明記されたという話から。

『自民、公明両党による「連立政権合意」の最終文案が23日、明らかになった。環太平洋経済連携協定(TPP)について「国益にかなう最善の道を求める」と明記し、交渉参加に含みを持たせた。一方、両党で隔たりのある原発政策や憲法改正では、踏み込んだ表現を避けた。両党は25日に合意文書に署名する。

 自民党はTPPに関し、政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と主張。TPPに反対する農業団体などに配慮し、衆院選で農業票の取り込みをはかった。公明党も「国会に調査会や特別委員会を設置し、審議できる環境を作る」と早期の交渉参加に慎重な姿勢を示していた。だが、合意文案ではFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)推進を打ち出すとともに、TPPについても政権として関係国との協議を踏まえ、交渉参加の是非を判断していく姿勢を示した。(朝日新聞12月23日)』

* * * * *

 安倍自民党は、衆院選の公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」するとしており、自民党の幹部や議員の多くは、TPP参加には反対or慎重であることを主張して選挙戦を戦っていた。
 彼らは、野田首相が、TPP参加に前向きな姿勢を示していることを強く批判。TPP参加に反対する農業団体や一部業界強くに訴え、その組織票を得たと言われている。^^;
 また公明党も、一貫してTPP参加には慎重な姿勢を示していた。(・・)
 
 ただ、米国はTPPも日米のアジア・太平洋における安全保障政策の一環だと位置づけており、日本に1日も早くTPP交渉への参加を表明するように、日々、圧力を強めているし。
 経団連などの経済界からも、TPP参加こそが経済再生の重要な要素になるとして、早期の交渉参加への要望が強くなっている。(@@)

<何分にも経団連の米倉会長は、昨年11月に枝野経産大臣がTPP参加表明を見送ることに決めたのを知って、記者団の前で「本当にしゃくにさわる」と不快感を示したほど。

 安倍総裁としては、日米同盟の強化を最重要の課題に挙げているだけに、何とか米国の要望に応えたいところ。
 安倍氏は、首相に就任したら、今回は真っ先に訪米してオバマ大統領と会談を行なうことを予定しているのだが。<来年1月下旬にも訪米したいと、米国に打診している。> 米国側は、自民党が「TPP参加に反対」の姿勢を示していることを快く思っていないことから、安倍総裁は、米訪問時に、オバマ大統領への手土産として、TPP参加に前向きな姿勢を示すことを考えていると言われている。

 実際、安倍総裁は19日に経団連の幹部と懇談した時にも、「日米首脳会談の中でしっかり議論していきたい」として、TPP参加に含みを持たせる発言を行なっていた。(・・)

 自民党は、そのことも前提にして、今回の連立合意の際に、交渉参加の余地を残す表現を用いることを提案。公明党もこれを了承することになったようだ。(~_~;)
<たぶん、その代わりに公明党が反対している憲法改正などに関する表現を弱めてもらったのではないかと察する。^^;>

 ただ、安倍氏が首相として米国にTPP参加に前向きな姿勢を示すことになれば、自民党の議員や支持団体の中から「公約違反だ」と批判を受ける可能性も大きいだけに、安倍陣営はその板ばさみになって、参院選までは、どちらにもいい顔をするような玉虫色の言動を繰り返すことになるのかも知れない。(@@)

* * * * *

 また、自民党は衆院選公約に明示していた「竹島の日」に政府主催の式典を開催することも見送りを決めたとのこと。
 竹島がある同県隠岐の島町の松田和久町長は、選挙パフォーマンスはやめた方がいいと思って聞いていた。できないことは言わない方がいい」と失望感を示したという。

『自民党は21日、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で2月25日に朴槿恵氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。(産経新聞12月21日)』

『安倍氏は衆院選で公約した「竹島の日」の政府主催式典についても、実際に盛り込んだのは公約の付属文書だったことを踏まえ
「正確に言うと公約そのものではない。(開催は)総合的な外交的な状況を踏まえて考えたい」と、開催ありきではないことを強調した。 (中略)

 ただ、「竹島の日」を条例で制定し、毎年県主催の式典を開いている島根県内では、あてが外れたとの思いが強い。竹島がある同県隠岐の島町の松田和久町長は政府主催案について「本当にできるのか、選挙パフォーマンスはやめた方がいいと思って聞いていた。できないことは言わない方がいい」と失望感を示した。(時事通信12月21日)』

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 さらに、安倍総裁は、こちらも衆院選公約に明記し、自らも選挙戦中に、強く主張していた「尖閣諸島の実効支配を強化のために公務員を常駐させる」という施策を先送りすることに決めたという。^^;

『自民党の安倍晋三総裁は22日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。

 ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。(共同通信12月22日)』

 まあ、「竹島の日」の政府主催の式典にせよ、尖閣の公務員常駐にせよ、現実的に日韓、日中の外交を改善すべきことを考えれば、これを見送る判断を行なったのは妥当であるor当然なことだと思うのだけど。<米国も日本が中韓との関係が悪化することを望んでいないので、安倍氏はそのことも考慮したかも。>

 ただ、mewに言わせれば、そもそも政権与党を目指す政党が、このような施策を衆院選の公約に掲げること自体に問題があるように思うし。
 結局、安倍氏は、保守層の支持欲しさにこのような「実際にはできない公約」を明記して、衆院選の最中に勇ましいことを言いまくっていたわけで。
<安倍くんは、勇ましいことを言うと、周辺にいる超保守派に褒められるので、ますます調子に乗って言いまくっちゃうところがあるのよね。^^;>

 どうして自民党を支持した保守層やメディアは、安倍氏がクチだけで勇ましいおとを言っておきながら、次々と公約を見送ることに「公約違反だ。ウソつきだ」と怒らないのか、不思議に思う部分がある。(~_~;) 

* * * * *
  
 自民党は、民主党政権が「高校無償化」の政策を実行したことについても、「バラマキ政策」だと批判。
 一部の議員は、このような社会主義的な施策はやめるべきだと主張していたのだが。衆院選公約では、所得制限を設けるなどして、見直しを行なうことを明示していた。

 しかし、「高校無償化」の法案には公明党も賛成している上、国民の間からもこの施策の評価は高く、見直しを懸念する声が出ていたことから、すぐに実行すると国民から反発を受けて、参院選のマイナス要因になるおそれがある。
 そこで、安倍自民党は、こちらも見送ることにしたようだ。(~_~;)

『自民党は、衆院選の政権公約に掲げた高校授業料無償化の見直しについて、所得制限を設ける検討に入った。補助対象の線引きとなる世帯年収は700万円台で調整している。ただ、所得制限を設けるには高校無償化法の改正が必要。今年度中の改正は困難で、13年度からの所得制限実施は見送る。

 高校無償化は、民主党政権が10年4月に実施した目玉政策の一つ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円を補助する。高額所得世帯にも適用されるため、自民党は「バラマキ」と批判してきた。一方、公明党は国会で高校無償化法に賛成した。

 ただ、無償化導入に伴い所得税と住民税の特定扶養控除の上乗せ部分が減額(37万円)されたことから、自民党の甘利明政調会長は21日、BS日テレの番組で、「所得の高い人ほど、(無償化)制度をやめると負担が出てくる」と指摘、所得制限は税制改正と一体で検討すべきだとした。

 同法は付則で「施行後3年を経過した場合、検討、見直しを行う」と定めており、甘利氏は「見直し期間が来るまで今のままでもいい」と、見直し作業の着手は13年4月以降との認識を示した。

 所得制限を行う場合、高校や都道府県教育委員会は生徒の家庭の所得を把握するための事務作業が増大する。来年4月から実施すれば、今の受験生の進路選択に影響する可能性もある。

 高校無償化法の改正には民主党の反発が予想され、同党が第1党の参院では審議が滞りかねない。自民党の安倍晋三総裁は来夏の参院選までは手堅い政権運営に徹する構えで、高校無償化の見直しも慎重に進めるとみられる。(毎日新聞12月21日)』

* * * * *

 残念ながら、TVなどのメディアは、安倍自民党が政権発足前に、次々と公約に明記した&衆院選で強く主張していた方針を変更し、見送りを行なっていることをほとんど報じていないのだが。

 安倍総裁は、政権が始まる前から、米国の要望に応じるためには、党内の議員や支持者を裏切って、TPP参加交渉を進めようとしていることは間違いないし。

 また安倍自民党は、長期政権を築きたいがために、ともかく来年の参院選に向けて、国民から反発を受けそうな政策は次々と見送ることで、オモテに出さないように隠してしまって、何とか国民を騙し切ろうとしている感じがあるわけで。
 
 明日の政権発足から参院選まで、し~っかりと安倍政権のやることをウォッチしておかないと、国民はとんでもない「アベアベ詐欺」に引っかかるおそれがあるのではないかと危惧しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-12-25 09:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が原発新設に言及(上関原発に注意)&原発推進に舵切る+フィギュア



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 選挙が終わったので、久々にスポーツ・競馬の話を多めに書いちゃうぞ~。(@@)

 まず、今日、福山競馬で「女子の騎手vs.男子の若手騎手」の対抗戦「福山なでしこカップ」(詳細はコチラ)が開催される。(・・)
 ネットで中継(コチラ)も見られるし、I-PATでも馬券が買えるので、関心のある方は、是非、観戦&参戦して下さいませ。m(__)m

そして、mewが、と~っても楽しみにしていたフィギュアの全日本選手権が、昨日からスタート。"^_^" 初日は男子SPとアイスダンスSDが行なわれた。

 今年の男子は、GP優勝者が何と5人(高橋、羽生、小塚、町田、無良)、さらに故障から復活しGP3位にはいった織田信成と、世界のTOPクラスがそろって、超ハイレベルの戦いに。(@@)
 この6人+αで、3人しかない世界選手権の出場枠を争うことになるだけに、選手たちの意気込み&緊張感もハンパではない様子。会場は、大盛り上がりだったようだ。(・・)
 上位選手が、それぞれ小さなミスは出すものの80点台の高得点を出して、接戦モードになっていたのだが。最後に登場した、今季SP絶好調の羽生が、ほぼパーフェクトな演技で、世界最高の自己ベストをさらに更新する97点台を出し、2位の高橋に10点近い差をつけるダントツのTOPに躍り出たです。(・o・)

 ただ、羽生は今季、4回転2種&難しい要素をテンコ盛りしたフリーでは、最後まで体力が持たないケースが何回があった上、2週前のGPファイナル後に体調を崩して練習を少し休んだ&チョット痩せてしまったようで、今回も体力にやや不安が。リードを保つために無難に行くという手もあるのだけど。おそらく仙台全力少年の羽生は、技を抜かずにフリーに挑む可能性が高いだけに、4回転2つの出来と後半の連続ジャンプまで体力が持つかどうかが、大きな鍵になるのではないかと思われる。
 また、町田はミス連発で8位になったものの、2位につけやGP王者の高橋以下、小塚、無良、織田まで80点台をとっているので、今日のフリーが終わるまでは、誰が1~3位になるのか全くわからないような状況だ。(@@)
<尚、アイスダンスSDは、キャシー&クリス・リード組が余裕の1位をキープしている。>

 フィギュア界では、今月、残念なニュースが一つあった。昨年の世界選手権ペアで3位にはいった高橋・トラン組が、スケートに対する考え方の違いから、コンビ解散を発表したのだ。(ノ_-。)
 14年のソチ五輪では、高橋組はぺアとしてだけでなく、初めて導入される団体戦の戦力としても期待されていただけに、フィギュア界全体もショックを受けているような感じがある。<ただ、トランの国籍の問題もあったのよね。>
 高橋成美は、肩などの手術を受けたため、今季は休養中。新たなパートナーを探して再出発する意向を示しているのだが。日本国内には、ペアをこなせる男子がほとんど存在しないのが痛いところ。<だから、早くからペアやアイスダンスを育てる努力をしないと~って言ってるのに~~~。>
 トランには、日本のペアを盛り上げてくれて、本当におつかれさま&有難うと伝えたい。明るく元気で、実はめっちゃ聡明な成美ちゃんが、早く故障から復活して、いい相手が見つかりますようにと祈っている。o(^-^)o 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、政治の話を・・・。

 mewが、安倍自民党が政権をとったら一番イヤだ&アブナイと訴えていたことは
1・集団的自衛権の行使の容認をしようとしていること
2・原発維持政策によって、脱原発の道が途絶えてしまうor遠回りさせられてしまうこと
3・新自由主義的な政策で、弱者切捨て&格差拡大する可能性が大きいこと
だったのだけど。(-"-)

 案の定、安倍総裁&自民党は、早速、原発政策を維持する方向に、国政の舵を切り始めた。(ーー)

 自民党は、公明党との連立政策協議で、原発の再稼動を認める方針を明示。
 また、安倍総裁は、民主党政権が政府としてが決めた「原発ゼロ」実現の方針を変更する意向を表明すると共に、原発の新設を認める可能性も示唆したという。(>_<)

* * * * * 

『自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が25日に署名する「連立政権合意」の最終案が21日、明らかになった。

 エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。自民党が衆院選の政権公約で打ち出した「再稼働の可否は3年以内の結論を目指す」との再稼働容認の姿勢が反映されたものだ。
 その上で、公明党が政権公約で「原発の新規着工を認めない」としたことも考慮し、「可能な限り原発依存度を減らす」との文言を盛り込んだ。(読売新聞12月21日)』

 今回の衆院選では、公明党や民主党を含め、多くの政党が「原発ゼロ」を目指す方針を公約に掲げていたのだが。
 自民党は「原発ゼロ」は無責任だと主張。とりあえず「原発依存度は減らす」と記していたものの、原発の再稼動を次々と進めて、原発政策を維持して行くことは明らかだったし、原発の新増設も排除しない意向を示していた。^^;

 自民党はこの50年余り、まさに原発ムラの中心で官僚と共に、電力会社、諸企業&財界、自治体、学者などと結託して原発政策を推進し、ガチガチの利権分配の構図を築いて、その中にズブズブにはまっている。
 しかも、原子力ムラは、福島原発事故が起きても尚、今後も同様の方針を貫くことを求めているわけで。自民党政権には、「原発ゼロを目指す」という方向性はとり得ないのである。(-_-)

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 他方、民主党は、菅政権の時に福島原発事故に直面し、その安全性や安全管理、原子力ムラの対応に大きな問題を覚えたこともあり、原発再稼動を一時ストップ。
<野田政権で大飯原発を再稼動したのが悔やまれる。(-"-)>
 また、今年にはいって、政府&与党として「原発ゼロ」を目指し、原発の新増設を行なわない方針を決めたのだけど。

 安倍総裁は、昨日、民主党政権が決めた方針を見直し、原発の新増設を行なう可能性があることを示唆した。<ここが山口県であることにも注目しておいてね。>

『自民党の安倍晋三総裁は21日、山口県庁で会見し、民主党政権の2030年代の原発ゼロ方針について「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度、全国でどう考えるか見直していきたい」と表明。民主党政権が決めた「原発の新設・増設は行わない」との原則を見直す可能性に言及した。

 安倍氏は今後の新増設については、10年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定するという自民党公約に基づいて判断する考えを示し、「新設への考え方を見直したい。再生可能エネルギーなどを集中的に開発、研究していく中で、新設についてはこれから検討していく」とした。(中国新聞12月21日)

* * * * *

 mewは、安倍氏が現在、原発新設計画を進めている地元の山口県で、この発言を行なったことにも注目している。(**)

 このブログでも、以前、安倍自民党が政権をとったら、まず山口の上関原発の新設を認める可能性があると書いたことがあるのだが・・・。
 中国電力は、2000年代にはいり、山口県の熊毛郡の上関町に原発を新設することを計画。立地調査や土地買収を進め、2010年には予定地内の埋め立て工事に着手したのだが。(12年に原発に着工予定だった。)
 地元で、原発建設反対派の運動が激化。さらに2011年には福島原発事故が起きたこともあり、建設計画が一時凍結された状態で。今日に至っている。(・・)

 実は、この熊毛郡というのは、安倍家とはゆかりの深いところで。安倍晋三氏の祖父・岸信介元首相の本籍地&大叔父(岸信介の弟)である佐藤栄作元首相が生まれ育ったところで。70年台から2000年までは、佐藤栄作氏の次男・信夫氏(自民党)がこの地域の選挙区(現在は山口2区)から参→衆議院議員として選出されている。^^;

 この選挙区には、岩国基地などが含まれていることもあって、2000~12年までは、一時期を除き、民主党の平岡秀夫氏(mewのごヒイキ)が選出されていたのだけど。今回の衆院選で、自民党は安倍晋三氏の実弟・岸信夫氏を、参院から鞍替えする形で擁立し、勝利をおさめている。(-"-)

<岸信夫氏は、生後間もなく、子供がいなかった岸家に養子に出された。大学入学前まで、自分が養子であることや安倍晋三氏と兄弟であることを知らなかったという。>

* * * * *
 
 今年7月に、山口県知事選が行なわれ、前職から後継指名を受けた自民党系の山本繁太郎氏が当選したのだけど。<元・国交省官僚、自公推薦。>
 山口県は保守王国ゆえ、当初は山本氏が楽勝だと見られていたのだが。現・未来の党の代表代行の飯田哲也氏が、脱原発&上関原発の計画廃止を主張して出馬して大健闘し、注目を集めた。<飯田氏が出なければ、山本氏が7~8割の票をとって圧勝してもおかしくない感じだったのに、山本氏が252,461票・47.6%、飯田氏が185,654票・ 35.0%で、大善戦したのよね。(・・)>

 自民党は、本当は上関原発の問題を争点にしたくはなかったのだが。飯田氏の出馬によって、上関原発の計画を続行するのか廃止するのかが大争点に浮上。
 山本氏は、もともとは原発推進派だったのだが。福島原発事故が起きてから、県民の中に原発新設に反対or慎重な人が増えていることに配慮して、「計画は凍結する」という方針を示すことで飯田氏との対立軸をぼかして、何とか勝利を手にしたのであった。(~_~;)

* * * * *

 安倍総裁は、そのことも考慮して、昨日は『山口県上関町に中国電力が計画する上関原発計画への具体的な言及は避け、会見後の同県の山本繁太郎知事との会談では「基本的に山口県は凍結方針なので、県がそういう方針である限り、尊重したい」とも表明』したそうなのだが・・・。
<追記・『中国電力が建設を計画している上関原発(同県上関町)については「地元の(建設)凍結という意思を尊重しつつ、国全体としてどう考えていくか検討していきたい」と語った』(時事通信12月21日)>

 とはいえ、安倍自民党&中国電力&山口県内の利害関係者が、上関原発の新設計画を早く進めたいのは明らかだし。
 おそらく全国の電力会社&原発推進派が、ここから原発新設の突破口を開いて欲しいと期待しているのではないかと察する。(-"-)

 その期待に応えるためか、自民党の石破幹事長も、先月17日(解散の翌日ね)に、上関原発の新設を進めることを示唆する発言を行なっている。

『自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。

 広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。(中国新聞11月18日)』

 自民党も、来年の参院選や今後の原発政策への影響を考えて、それなりに慎重にコトを運ぶつもりでいるとは思うのだが。
 ただ、今回の衆院選で脱原発派の各党を退けて圧勝したことによって、原発再稼動や新増設の計画をジワジワと進めて行くことは間違いないように思われる。(-"-)
 
 そして、この原発推進への流れをもう一度止めるためには、何とか来年の参院選で、脱原発派の各党が頑張って&国民の支持を受けて、脱原発派が参院の多数派をキープするしかないと改めて訴えたいmewなのだった。(@@)

                           THANKS

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by mew-run7 | 2012-12-22 11:27 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍自民は公明に妥協&参院強化で長期政権目指す+原子力規制委が積極活動


  これは12月19日、2本めの記事です。

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 この記事では、『新衆院もトンデモ右傾化+集団的自衛権、安倍は公明と米の狭間に』のつづきを・・・。

 19日、自民党と公明党が連立政権を組むための政策協議を行ない、大筋で合意したという。

 両者は、ともかく経済政策を優先し、10兆円とも言われる大型補正予算を組み公共事業を行なう<言い換えれば、国債による借金で、支持団体、企業などに利益をバラまく&自分たちも票と権益を得る?>ことで一致。
 
 自公間で隔たりの大きい分野に関しては、公明党が「原発ゼロ」の主張を譲歩して「徐々に原発依存率を下げる」という表現を使うことに。
 また、安倍自民党が目指す「集団的自衛権の行使容認」などは盛り込まず。憲法改正についても、「憲法審査会での議論を促進する」という表現にとどめることにしたという。(・・)

 政策協議に臨んだ自民党の甘利政調会長は、「ぶつかってどうしようもない点は少ない。書きぶりだ」と述べ、両党政調会長で引き続き調整する考えを示した』とのこと。(毎日新聞12月19日)
 なるほど~。「書きぶり」が大切なのね。(@@)

* * * * *

『自民、公明両党は19日、連立政権に向けた政策協議で大筋合意した。考えに開きがある憲法改正と原発政策では、双方の主張を採り入れることで折り合った。さらに文案を詰めたうえで、両党首が25日に合意文書に署名する。

 自民党の甘利明政調会長と公明党の石井啓一政調会長が19日に国会内で会談。東日本大震災からの復興と防災・減災対策▽経済景気対策▽社会保障と税の一体改革▽原発・エネルギー▽教育再生▽外交安保▽憲法▽政治、行政、公務員制度改革の8項目で合意した。

 自民党が盛り込むことを求めた憲法改正は、「憲法審査会の議論を促進する」「改憲に向けた国民的議論を進める」という表現になる。原発政策は公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」と明記した。また、公明党が主張する消費税率を引き上げる際の軽減税率導入については「複数税率の導入の検討」という表現で落ち着いた。(朝日新聞12月19日)』

『自民、公明両党は19日、景気立て直しのための2012年度補正予算案を10兆円規模とする方向で調整に入った。自民党の安倍晋三総裁は26日に首相に指名され次第、編成作業を本格化させる方針。防災に重点を置いたインフラ整備や、円高・デフレ克服のための中小企業対策などが中心となる。
 補正に関し、公明党が一貫して10兆円規模を主張。自民党の石破茂幹事長も19日夜、BSフジの番組で「本当に意味のあるもの、即効性のあるものを積み上げれば、10兆円というのがめどだ」と明言。高村正彦副総裁も記者団に「10兆円程度は必要だ」と述べた。(時事通信12月19日)』 

『自民党の高村正彦副総裁は19日、緊急経済対策を盛り込む2012年度補正予算について「10兆円規模は必要で、防災・減災の公共事業を前倒しで実施する」と党本部で記者団に述べた。同時に「無駄な公共事業を少しでも積めば『コンクリートから人へ』という原理主義者からの攻撃の餌食になりかねない」として事業内容の厳格なチェックが必要との認識も示した。

 盛り込む事業としては、東日本大震災の被災地のがれき処理やインフラ復旧など復興事業の前倒しのほか、(1)全国のトンネルや道路、堤防などインフラの総点検と耐震補強(2)デフレや円高により経営悪化した中小企業支援-が挙げられている。
 ただ、財源は11年度予算の剰余金や12年度予算の国債費の余りなど計5兆円程度しか確保できる見込みがなく、国債の増発は避けられない。(産経ビズ12月19日)』

* * * * * 

 mewは、安倍氏が政権をとった後、当面、守りにはいるのか、それとも攻めるのか、興味深く思っていたのだが。<関連記事・『政権奪還した安倍自民は、守るのか攻めるのか・・・』>
 どうやら、安倍氏は、まずは守りを固めて来年の参院選でしっかりと勝利をおさめ、その後、本格的な長期政権を築くことを夢見ているようだ。(・・)

 実は、安倍氏は、06年に首相に就任した時も、自民党の総裁任期(3年X2)いっぱいの6年間、政権を維持することを目標に掲げていた。
 自らの手で自分の思うような形で憲法改正&教育再生を実現するには、5年以上はかかると考えていたからだ。
 それゆえに、07年7月に参院選で大敗した際も「自分にはやるべきことがある」と言って、辞任せずに続投宣言したのだが。結局、それから2ヶ月しないうちに辞任に追い込まれ、目標を実現できないまま終わっている。(-"-)

 安倍氏が今回、総裁選出馬を決意したのは、志半ばで終わった目標の実現に再チャレンジしたかったからにほかならない。
 ただ、mewは、前回、短命政権に終わった安倍氏は、政治の世界が「一寸先は闇」であることを思い知らされ、もう少し急いでコトを進める可能性もあるかな~とも思っていたのだが。

 でも、安倍氏はここから07年に途絶えた政権のつづきをパフォームするために、5~6年の長期政権を担うことも視野に入れているようなのだ。(>_<)

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『安倍氏は、まずは96条改正を目指すが、その先には当然9条改正を視野に入れている。9条改正については、衆院では実は大半の当選者が前向きだ。共同通信社が立候補者アンケートの結果を再集計したところ、回答を寄せていた当選者454人のうち、75.6%にあたる343人が憲法9条の改正に賛成している。毎日新聞も同様の調査を行っており、やはり342人が賛成している。』

『安倍氏は、日本維新の会や、みんなの党について、「この96条ということについては、一致できるのではないか」と協力を呼びかけ、日本維新の会の松井一郎幹事長も、「安倍総裁が、そういう形でされるなら、そこの部分は賛成、まさに、是々非々の『是』の部分」と応じた。』

 しかし、参院ではまだ憲法改正に反対or慎重派の方が多いのが実情ゆえ、ここは焦らずじっくりと確実に、参院でも保守勢力を増やして行くことを目指す気になっているようなのである。^^;

『安倍氏が「今の段階では(憲法改正の発議には)3分の2の勢力が必要。衆議院ではありますが、参議院ではほど遠い」と認めているように、現時点では衆参両院で3分の2の賛成を得るのは事実上不可能だ。参院の定数242議席のうち、自民党が確保しているのは82議席に過ぎないからだ。
 このことを踏まえ、安倍氏は「次の参院選で、果たしてそれを達成できるか分からない。さらに、もう3年必要かも知れない。それに向けて、努力を進めていきたい」と、13年と16年の参院選で「ねじれ」状態を解消、改正手続き進めるために重要だとの見方を示している。この間、内閣支持率との「にらめっこ」を強いられることになる。』(J-CASTニュース12月18日)

* * * * * 

 でも、冒頭のリンク記事にも書いたように、自民党は今回の衆院選で300近い議席をとったものの、得票数はほとんど増えておらず。ここから半年余りで、よほど支持率がアップしない限りは、次の参院選も公明党の選挙協力なしには勝てそうにないのが実情だ。
 しかも、次の参院選では、衆院選大勝の反動が出て、自民党は不利な戦いを強いられるおそれもある。(~_~;)

 そこで、安倍氏としては、まずは自公の連立関係をキープして、経済対策を優先的に行ない、参院選までに何らかの結果を出すことで、支持率アップをさせようと。
 そして、もし参院も自民党だけで過半数とるか、維新やみんな+他の保守系議員と合わせて過半数か2/3の議席をとることができれば、公明党と手を切って、本格的に勝負を賭けたいと考えているのではないかと察する。(・・)

* * * * *

『憲法などで違いのある自公に楔(くさび)を打ち込もうと、日本維新の会は憲法改正で自民党に協力姿勢をちらつかせている。みんなの党もデフレ脱却のための経済対策など政策分野ごとに、自民党との連携は可能と表明している。

 安倍氏も17日の記者会見で、憲法改正の要件を定めた憲法96条の改正で「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べ、連携を模索する考えを表明した。もともと安倍氏は教育改革を通じて維新幹部と交流しており、親和性が高い。一方で自民党内には石破氏をはじめ維新に警戒感を抱く幹部は多い。その1人である閣僚経験者は「安倍さんが公明、維新それぞれとうまくバランスをとってくれればいいんだが」ともらす。

 安倍氏も当面は公明党との連立を最優先させなければいけないことはわかっている。ただ、安倍氏周辺はこう語るのだった。

 「憲法改正を考えれば公明党とくっついているのはあまりいいことではない。(来夏の)参院選後、連立がどうなるかはわからないぞ」(産経新聞12月19日)』
 
* * * * * 

 そこで、安倍自民党は、参院選前に、自党の勢力を少しでも増やしておくために、早速、アレコレと動いている様子。その第一弾として、国民新党の参院議員3名を取り込むことを考えているようだ。(~_~;)

『衆院選で1議席に終わった国民新党に解党論が浮上している。沖縄1区で落選した下地幹郎郵政民営化相は18日の記者会見で「解散するという話もあるだろう。自見庄三郎代表と方向性を決める」と語った。

 国民新党幹事長の下地氏は自見氏と会談して解党を促し、幹事長の辞表を提出した。自見氏は辞表を預かり、解党について「検討する」と応じたという。同党の現有勢力は衆院1人、参院3人の計4人。支援組織の政治団体「郵政政策研究会」は次の参院選で自民党を支援する可能性が高く、国民新党内には自民党との協力を探る声もある。(朝日新聞12月19日)』

『国民新党関係者によると、自見氏は解党後に古巣の自民党との連携を模索する方向で、野党が多数を占める参院の情勢に影響する可能性もある』という。(毎日新聞12月18日)』

 国民新党は、もともと郵政民営化に造反離党した自民党議員が作った保守政党で、憲法改正などにも賛成の立場。自見代表は、衆院選の最中から自民党と連携し得ることを示唆していただけに、解党の協議がまとまった場合、4人が自民党に復党する可能性がある。(~_~;)

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 話は変わって、脱原発関連のことを少し・・・。

 自民党に政権が移った場合、次々と原発の再稼動が進められるのではないかという懸念する声が出ているのだが。
 原子力規制委員会の田中委員長が、自民党政権に対して、かなり強気な姿勢を見せているという。

『原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、原発ゼロに否定的な自民党が衆院選で圧勝したことについて「安全規制を変えるつもりもないし、変わらない」と述べ、独立性を堅持する姿勢を強調した。一方で、「原発の停止を引き延ばすつもりはない。安全基準ができる来年7月以降、速やかに再稼働について審査する」と述べた。

 自民党が政権公約で、原発再稼働について「3年以内に結論を出す」と明記していることについては、「政治家の言っていることだ」とけん制。その上で、「政治は常にいろいろな意見を言うし、その時々で(言い分も)変わる。しかし、それで安全規制が変わるようでは困る」として、科学的根拠に基づいて安全性を判断する姿勢に徹する考えを改めて示した。(毎日新聞12月19日)』

* * * * *

 原子力規制委は、福井県の敦賀原発の破砕帯(断層) を調査した結果、今月10日に「活断層の可能性が高い」との判断を下したばかり。

 また、規制委の調査団は、『14日、東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)の敷地内にある断層が活断層かどうかを見極める2日間の現地調査を終え』、『敷地内を南北に走る比較的規模の大きな二つの断層について、「10万年前より新しい時代に再活動したと思われる」と述べ、活断層の可能性が高いとの認識を示した』という。(毎日新聞12月14日)

 さらに昨日は、原発推進派が最も維持したいと考えている高速増殖炉「もんじゅ」の点検にもクレームをつけたとのこと。
<もし成功すれば、世界でも画期的な技術&施設となる上、核兵器の製造にもプラスに働くから。>

『高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で9千個以上の機器が点検時期を超過していた問題をめぐり、日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が手続き上のミスとの認識を示していることに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の委員会で「あまりに不適切」と同機構の姿勢を批判した。

 更田豊志委員は「問題を小さく見せようとする意図があったとすれば残念だ。現場に良い影響があるとは思えない」と厳しく指摘した。また田中委員長は、原子力機構を所管する文部科学省の認識を確認することも明らかにした。(福井新聞12月20日)』

『停止中のもんじゅの点検漏れは延べ9679件の機器で見つかり、原子力機構が11月末に公表。規制委は今月13日、鈴木理事長を呼び、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡した。その際、鈴木理事長は「ミスは起こり得るもの」などと発言したという。当日対応した原子力規制庁の池田克彦長官は、19日の会合で「現場のモラル低下につながる由々しき問題だ」と激怒。規制委の田中俊一委員長も「トップの意識がそうだと、安全を守る意識が組織全体に広がらない」と強く批判した。(産経新聞12月19日)』

* * * * *

 mewは、一連のニュースを見て、知人と「規制委のメンバーは、原子力ムラの関係者だと批判されていた割には、やけに積極的に活動しているじゃない?」「原子力ムラの身内だとの批判を浴びないように、とりあえずやる気を示しているのかしら?」「でも、何だか、自民党が政権をとって、圧力が加わる前に、どんどん危険な原発を指摘して置こうとしているかのように見えるところもあるね」などと話していたのだけど・・・。

 上の記事にもあったように、田中委員長は、「原発の停止を引き延ばすつもりはない。安全基準ができる来年7月以降、速やかに再稼働について審査する」とも述べていることから、来年夏以降に、どのような審査や判断を下すのかが気になるところでもある。(~_~;)

* * * * *

 安倍総裁らは、衆院選で大勝した後、早くも経済団体の幹部の訪問を受けているいるのであるが。電力会社を含めどの経済団体も、自民党政権になれば、政府が積極的に原発の再稼動を進めてくれるものとおおいに期待している様子。

 自民党は、来年の参院選&安全基準ができる前はなかなか動きにくいことから、規制委は、それまでに再稼動は許容すべきでないor廃炉にすべき危険な原発に関して、どんどんと調査&判断を行ない、しっかりと指摘しておいて欲しいと思うし。

 また来年の夏以降に、安易に次々と原発再稼動が認められないようにするには、やはり自民党政権の強大な力を減じておく必要があるわけで。
 そのためにも、来年7月の参院選で、自民党&維新の会に過半数をとらせることは絶対に阻止しなければならないと思うmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-12-20 11:26 | (再び)安倍政権について | Trackback

新衆院もトンデモ右傾化+集団的自衛権、安倍は公明と米の狭間に+猪瀬都知事


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 これは、『安倍は、早速、お友達人事?+96条改憲に意欲&あの経済諮問会議も復活。』のつづきいなるのだが・・・。

 安倍総裁は、17日の会見で憲法96条の改正に意欲を示していたのだが。
 前記事にも書いたように、憲法改正の発議を行なうには、それこそ96条の規定により衆参各2/3の賛成が必要だし。参院は現段階では、改憲積極派が2/3もいないので、来年7月に参院選を迎えるまでは、それを実現することは困難だ。(・・)

 それよりも、mewが、今、最もアブナイと思っているのは、「集団的自衛権の行使」の方だ。(**)

 政府は、これまで内閣法制局の「集団的自衛権の行使は憲法9条によって禁止されている」という憲法解釈を守って来たのであるが。

 安倍自民党は、この解釈を否定。憲法9条を改正することなく、法律レベルで(最悪の場合、閣議決定による解釈変更レベルで?)集団的自衛権の行使を認めることを目指しており、衆院選公約にも明記しているからだ。(-"-)

 安倍総裁も衆院選勝利が決まった後、改めて、その考えを示している。
『自民党の安倍晋三総裁は16日のTBS番組で、集団的自衛権の行使について「私は解釈変更をするべきだと思う」と述べ、保有しているが行使できないとする現行の憲法解釈を見直す考えを示した。(産経新聞12月16日)』

 安倍自民党にしてみれば、衆院選公約に堂々と明記して300近い議席を得たのだから、当然にして国民はそれに賛同したということになるわけで。
 多少、強引にコトを進めてもOKだと考えても不思議はないだろう。(~_~;)

* * * * *

 しかも、17日には、mewにとってちょっとショッキングな報道記事が出ていた。安倍自民党だけでなく、衆院全体の右傾化が進んでいるのである。^^;

 これまでは、集団的自衛権の解釈見直しに賛成だった人は衆院の4割しかいなかったのだが。16日に当選した新衆院議員の場合は、何と8割もの人が、集団的自衛権の見直しに賛成の立場であるとのこと。(゚Д゚)

 今回の衆院選では、集団的自衛権に反対or慎重な姿勢を示していた民主党の中道左派の議員や未来の党に所属する平和志向派の議員が大量に落選。社共も議席を伸ばせなかったことが大きく影響。9条改正に賛成する議員も、34%から72%に倍増したという。(-"-)

『衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成派が89%に達したことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。集団的自衛権の行使についても賛成派が79%を占めた。自民党の圧勝に加え、日本維新の会などでも賛成派が多いことが、全体の数字を押し上げた。

 候補者対象の調査から、当選者の回答を抽出した。「憲法を改正すべきだ」との意見に68%が「賛成」、21%が「どちらかと言えば賛成」と答え、合わせた賛成派がほぼ9割に。反対は4%、どちらかと言えば反対は2%にとどまった。

 憲法改正の賛成派は、自民が大勝した2005年衆院選後に87%に達したが、民主党が政権を奪った09年の衆院選後は59%に下がっていた。参院では、07年選挙後が57%、10年選挙後も61%にとどまっていた。(朝日新聞12月17日)』


『毎日新聞は17日、衆院選の全候補者アンケートを基に、当選した新議員の回答を再集計した。集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈について「見直すべきだ」と答えたのは370人で78%を占め、「見直す必要はない」(82人)の17%を大きく上回った。憲法9条改正についても、72%の342人が賛成。改憲の発議に必要な「衆参両院の3分の2」のうち、衆院側の条件を満たすことになる。

 集団的自衛権の行使容認をめぐり、憲法解釈の見直し派は自民党の93%に達した。日本維新の会は回答者全員が「見直すべきだ」と答え、みんなの党も見直し派が83%を占めた。一方、自民と連立を組む予定の公明党は87%が反対。民主党は「見直す必要はない」45%で、「見直すべきだ」39%を上回った。

 09年衆院選の当選者の回答をみると、集団的自衛権の憲法解釈を「見直す必要はない」が50%を占め、「見直すべきだ」の37%を上回っていた。9条改正も反対が51%と過半数で、賛成は34%。自民党が大勝した今回、新議員の志向は前回選挙と大きく変わっている。

 自民党は衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使を盛り込んだ。安倍晋三総裁は首相当時の07年、集団的自衛権の行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛など4類型を提示。新政権発足後、政府の検討が本格化するとみられる。

 一方、9条改正を政党別にみると、自民が90%でトップで、維新84%、みんな78%と続いた。民主党は63%、公明党は90%がそれぞれ反対した。憲法改正は、91%にあたる429人が賛成。反対は32人、7%にとどまった。共産、社民両党は三つの設問全てに全回答者が反対した。

 毎日新聞は11月16日の衆院解散後から候補予定者にアンケートを実施した。定数480人のうち、衆院選で当選した473人が回答し、回答率は98.5%。内訳は▽自民291人▽民主56人▽維新51人▽公明31人▽みんな18人▽未来9人▽共産8人▽社民2人▽国民新党、新党大地各1人▽無所属5人。(毎日新聞12月17日)』

<尚、「憲法改正」自体に賛成か否かは、さほど気にしなくていいと思う。ちなみに、mew個人も、絶対護憲派ではなく「憲法改正」自体は容認している。(憲法自身が、改正されることを予定した条項を設けているのが最大の理由。)
 9条やその他の条項の改悪には反対だが、現憲法の基本精神を遵守した上で、国民が真に望みような&国民にとって利益になるような憲法改正や自主憲法制定は行なっても構わないと思っているし。平和&人権志向の強い政治家でも、同じような考えを持っている改憲賛成派は少なからず存在するです。(・・)>

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 集団的自衛権の行使容認に賛成する衆院議員が8割もいるということは、安倍自民党がその気になれば、それを容認する法案の制定が可能だということだ。
 もし参院で法案が否決されても、衆院2/3の賛成を得て法案の再可決を行なえばいいからだ。(~_~;)

 実際のところ、今回の衆院選では、維新の会も集団的自衛権を公約に掲げているので、自民党の294人+維新の会54人が賛成すれば、もうそれだけで衆院再可決に必要な2/3に当たる320の議席数はクリアしているのである。(-"-)

 果たして、どれだけの一般国民が「集団的自衛権の行使を容認すべきか否か」ということを投票する際に考慮したかどうかは、「???」なのだが。
 ともかく衆院選の結果としては、国民はそれを容認したことになってしまっているのだ。(@@)

* * * * *

 ただ、安倍自民党が、公明党との連立関係&参院選での勝利を重視して、来年7月の参院選が終わるまでは、アブナイ施策を封印する可能性もある。
 公明党は、集団的自衛権の行使には大反対の立場だからだ。(~_~;)

 これは『政権奪還した安倍自民は、守るのか攻めるのか』の関連記事になるのだが。
 安倍氏は、06~7年に連立政権を組んだ時も含め、以前から、公明党との関係がうまく行っていない。公明党が安倍氏らの超保守タカ派的な思想や政策に反発を示しているため、自分たちの思うように法案作成や政策の実行ができずに終わってしまったからだ。
 それゆえ、安倍陣営としては、できるなら公明党以外の保守系政党と連立を組みたいという思いが強いのだが。今回の選挙結果を見る限り、公明党の存在を重視せざるを得ない状況にあるようなのだ。^^;

 今回、安倍自民党が大勝できた最大の要因は、<民主党の自滅も大きいけど>公明党の選挙協力が効を奏したことにある。
 この辺りのことは、また改めて書きたいのだが。実のところ、自民党への得票数は前回、大敗した衆院選の時と比べて、ほとんど増えていないのだ。(>_<)

 実際、比例の得票数は最悪だった09年衆院選とほとんど変わらず、27%と低調で。議席も2つしか増えていないし。小選挙区でも全体の43%しか得票をおらず、無党派層の票は2割にも満たなかったという。
 それでも、小選挙区の8割で勝つことができたのは、投票率が低かったことも手伝って、小選挙区選での公明党の組織票がものを言ったという要素が大きい。そのお陰で、かなり接戦だった選挙区でも自民党候補が勝利を重ねたことが、今回の大量の議席につながったのである。(・・)

 自民党幹部はそのことを重々承知しているので、カメラの前でも、衆院選の大勝にもあまり大喜びをしないように心がけていたし。
 石破幹事長も、衆院選で勝利が確定した直後から「参院選に勝つまでは、本当に政権をとっとは言えない」と繰り返し語って、党内の引き締めをはかっているのである。
<mewには、何だか石破氏が安倍氏にも、そう言い聞かせようとしているようにも見えたりして。^^;>

 そして、自民党は、今回の選挙協力への謝意も込めて、当面は公明党と連立政権を組み、公明党側の求める政策&予算配分を実行しなければならなくなるだろうし。
 また、自民党の支持率がよほど上がらない限りは、参院選に勝つために、もう一度、公明党の選挙協力を得る必要があるわけで。公明党の存在をジャケンに扱うことは、難しい状況にあるのだ。(~_~;)

* * * * *

 安倍総裁は、18日に公明党の山口代表と党首会談を行ない、連立政権を組むことや重要政策を確認。今後、実務者レベルで政策協議を進めて、今週中にも合意文書をまとめることに決めたのであるが。
 経済政策を優先課題として重視する方針をとるようで、党首会談の場では、改憲は集団的自衛権の話は一切出なかったという。^^;

『『自公の党首会談では、(1)補正予算を含む景気対策(2)東日本大震災の被災地復興(3)衆院選挙制度改革と定数削減―について政策協議を進めることを確認。両党の幹事長・政調会長レベルで結論を急ぐことになった。
 補正に関しては、公明党が10兆円規模を主張。自民党もデフレ克服のため大規模な補正が必要との立場で、来年1月召集の通常国会に提出し、2月中の成立を目指す。
 自民党が衆院選公約に掲げた憲法改正については、協議のテーマとしなかった。党首会談後、山口氏は記者団に「政権として取り組むべき優先度の高いところを協議していく」と述べ、経済政策などを優先させる考えを示した。(時事通信12月18日)』

<公明党は、復活当選を果たした太田前代表を入閣させたい様子。自民党の国土強靭化計画&公明党の防災ニューディール政策の要となる国交大臣を要望しているとの報道が出ている。>

* * * * *

 山口代表は、早くも衆院選の最中から、10日のラジオ番組で「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は(憲法の)軸を守る役割を果たしたい。それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と発言。
 自民党が集団的自衛権の行使や憲法9条改正に動いた場合には、連立離脱があり得るとの見解を示して、安倍自民党をけん制。

 また、自公圧勝が決まった後のの17日にも、自民党との連立協議での憲法改正の扱いについて「優先度の高い緊急のテーマではない。時間をかけて幅広く議論するのが重要だ。当面の課題を優先させたい」と語り、当面は、取り扱わないことも示唆していて。
 とりあえず、外交や安保軍事政策に関しても、何らかの合意を行なうことになるものの、改憲や集団的自衛権まで盛り込むのは難しい情勢なのだ。(@@)

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 安倍総裁は、できれば来年1月にも訪米してオバマ大統領と会談を行なうことを望んでいるのだが。米国側が、手土産として、TPP交渉の参加表明と共に集団的自衛権の早期容認を求める可能性が十分にある。^^;

 安倍総裁は、18日にオバマ大統領と10分ほど電話会談を行なったのだが。ここでも日米同盟&安保体制の強化を強調したという。

『電話会談は大統領側の呼び掛けで行われた。この中で安倍氏は「日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸だ。特に中国の台頭など安全保障が厳しさを増す中、さらに日米同盟を強化していきたい。北朝鮮のミサイル発射への対応でも緊密に連携したい」と表明。大統領は「日米は重要な関係だ。経済、政治で幅広く連携を強化したい」と応じた。(時事通信12月18日)』

 米国防省も、日米の防衛協力強化に期待を示すメッセージを送って来ている。、

『米国防総省のリトル報道官は17日、衆院選の自民党勝利を受け「日本の新しい政権と仕事ができることを楽しみにしている。日米同盟は揺るぎない」と記者団に語った。
 報道官は「日米の防衛協力は強固だ」と述べ、安倍晋三総裁率いる自民党政権との間で同盟関係強化に取り組む意向を強調した。(共同通信12月18日)』

* * * * *

 安倍総裁は、中国、韓国、北朝鮮との外交では、強い態度で臨む方針を表明している。
 特に中国との間で激化している尖閣諸島の領有権の問題や、北朝鮮のミサイル発射の問題に関しては、米軍と一体化した活動を行なうことで、両国に対抗して行きたいと考えているのだが。そのためには、1日も早く、集団的自衛権の行使容認が不可欠になる。
 米国は、もう10年ほど前から、日米軍が一緒に活動している間に米国の艦船などが攻撃された場合、自衛隊も防衛行為を行なうことや、北朝鮮が米国に向けてミサイルを発射した場合、自衛隊がそれを迎撃することを求めているからだ。(-"-)

 安倍氏は、07年に首相として訪米した際、当時のブッシュ大統領に、集団的自衛権の行使容認を行なうことを約束。
 首相官邸に識者の会議を設けて、4類型の集団的自衛権の行使を認めるべきという答申を出してもらい、それをもとに憲法解釈の変更に踏み切るつもりでいたのだが。会議で答申がまとまったにもかかわらず、それを実行に移す直前に、首相を辞任することになったという苦~い思い出がある。
 それだけに、「今度こそは」という思いが強いのである。(~_~;)
 
* * * * *

 また、党内外で安倍総裁を支持する議員や関係者も、もし安倍氏が改憲や安保軍事政策でトーンダウンした場合、不満や批判を呈する可能性が大きい。^^;

<衆院選の途中から、安倍氏が発言をやや抑制したのを見て、早くも一部メディアや識者が、もっと憲法改正や集団的自衛権を前面に出す形で、国政を行なうべきだと突っついていたりもするしね~。(~_~;)>

 それゆえ安倍総裁は、今から集団的自衛権の問題や自民党内でも反対が多い&公明党も慎重な姿勢を示しているTPP交渉参加をどうするか、アチコチとの板ばさみになって、と~っても悩むことになるのではないかと思うし。
 早速、「決める政治」が実践できず、優柔不断な安倍っちに戻ってしまうのではないかと思ったりもしている。^^;

 ただ、集団的自衛権には大反対のmewとしては、ここは何とか公明党に頑張ってもらって、参院選まで粘りたいところ。
 そして参院選で、民主党その他の平和志向派の当選者を増やすことで、世論の流れを作り、何とか集団的自衛権を含むアブナイ国家安全保障基本法案の阻止をはかりたらなくてはと強く思っている。(**)

* * * * *

 最後に、すっかりブログに書くのを忘れていたのだが・・・。
 東京都知事選は、猪瀬副知事が、国政選挙を含め、国内の選挙で個人が得た票数としては史上最高となる433万8,9366票を獲得し、圧勝した。(~_~;)
<これまでの都知事選で最多得票は1971年の美濃部亮吉氏で、361万5299票。>

 mewが応援していた宇都宮健児氏は2位にはいったものの、約97万票しかとれず。大差をつけられてしまった。(ノ_-。)
 他の候補の知名度が低かったことが、猪瀬氏に票が集まった大きな要因になったようだ。^^;

* * * * *

 猪瀬氏は、当選の挨拶で、「明後日から都庁に登庁します。石原慎太郎前知事よりたくさん出勤しますので、よろしくお願いします」と言ったそうで。満点お笑いだったのだけど。<石原氏は、通常は、週2~3日しか都庁に来なかったのよね。^^;>

 どうも石原傀儡と言われることには抵抗を感じるようで、18日の知事就任会見では「石原さんの影響は、僕自身は受けていない」「石原都政の継承といわれているが、今回の434万票の票の分析をすると、(石原都政の)継承(を求める人)は5割くらいで、4割以上は『都政刷新』とある。つまり、今回投票してくれた人は、継承し、さらに新しい政策をやってほしいということ。」「これから僕がリーダーシップを示していく。今度は石原さんの了解をとらなくても話が進むので、それがリーダーシップということ」などと、猪瀬氏が独自に都政のリーダーとして活動して行く姿勢を強調していた。(・・)

 ただ、副知事時代から、エラそ~にしている、愛想がよくない、根回しをしないなどの理由で、都議会の議員からは好まれておらず。今回の都知事選の前も、自民党の都連は、猪瀬氏を支持したくないという声の方が多かったという。
<17日には、『(433万票という)民意は一番尊重すべきもの。これから都議会と話し合いをする時も、民意を僕が代弁しているんだということを尊重していただきたい」と述べ、さっそくけん制する場面も』あったと言うしね。(読売新聞12月17日)』 

 もし史上最高の票数を得たことで妙な勘違いをして、エラそ~に独裁者ぶりを発揮してしまうと、都議会にも都民にもあっという間にソッポを向かれてしまうのではないかな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-12-19 02:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍は、早速、お友達人事?+96条改憲に意欲&あの経済諮問会議も復活。

  これは12月18日、2本めの記事です。

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安倍自民党は、衆院選での大勝を受け、早速、新政権&内閣の準備を始めた。(・・)

 それは、まさに安倍総裁がTVでお経のように唱えていた「日本を取り戻す」=「昔の日本&自民党政権を『取り戻す』」というにふさわしいものだ。
 安倍氏が政権に参画するようになった01~6年の小泉政権、そして小泉政権を承継する形で自らが首相を務めた06~7年の安倍政権を、そのまま再現するような構想を描いていることがわかったからだ。(@@)

安倍総裁は、来週、26日に行なわれる予定の特別国会で、首班指名されて正式に首相に就任した後、同日中に組閣を発表し、年内に野田内閣の閣僚との引継ぎを終えるつもりのようだ。
 そのために今週中に、党執行部の人事を発表すると共に、閣僚人事の検討も始めるとのこと。

 後述するように、官房長官や閣僚候補には、前安倍内閣にもはいっていたお友達や総裁選の功労者の名が次々と挙がっており、6年前と同様に、またまたお友達&論功人事が行なわれるのではないかと懸念する声が出ている。

 また、安倍氏は小泉政権で威力を発揮した経済諮問会議を復活させることや、憲法改正への意欲についても語っており、「ま~た、あの国民の生活そっちのけの暗黒政治の時代に戻るかな~」と、ついついぼやきたくなってしまうmewなのである。_(。。)_

* * * * *

 安倍氏は、17日の午後に、今後の政権構想に関する記者会見を行なった。
<できるだけ謙虚な姿勢を保とうとしているものの、立ち居ふるまいや話し方を見ていると、すっかり首相になった気分でいる様子。コチラの記者指名の勇ましい(?)指差しポーズにも、それがあらわれているように思う。>

『自民党の安倍総裁は17日、衆院選後初となる記者会見を党本部で開き、26日に発足予定の第2次安倍内閣について「危機突破内閣」と位置付け、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の改正に取り組む意向を表明した。

 また、休眠状態にある政府の経済財政諮問会議を復活させる考えも示した。2012年度補正予算案については、「大規模なものになる」と明言した。

 安倍氏は記者会見で、「経済、教育、外交安全保障、東北の震災復興において危機的な状況だ。危機を突破していく。(閣僚には)その職責を担う人選をしたい」と強調した。(産経新聞12月17日)』
 
 そして、この安倍内閣の官房長官には、同氏の盟友である菅義偉氏が内定したとのこと。

 菅氏は、安倍氏が最も信頼する盟友&大側近。前安倍内閣では総務大臣を務めており、9月に新総裁になった後には、幹事長代行として石破包囲網のメンバーを担っていた。早速、大のお友達を女房役に内定することにしたようだ。^^;

 また、こちらも盟友の甘利明氏(前内閣では経産大臣、現・政調会長)は、安倍首相肝いりで新たに創設する経済再生大臣に就任する可能性が大きいという。

 さらに、大盟友の麻生太郎氏が副総理格で外務or財務大臣に就任すると言われている。
 麻生氏とは、日本会議系の超保守仲間として長い付き合いがあり、旧・安倍内閣では、外務大臣を務めていた。しかも、今年9月の総裁選では、麻生氏は、総裁選の際に、谷垣おろしに加担&決選投票で決め手となる票を集めて大貢献してくれたとかで、総裁選終了直後から、麻生氏が重要閣僚として入閣するという報道が出ていたほどだ。(~_~;)

<ちなみに、安倍総裁は15日、選挙戦ラストの応援活動を麻生氏と共に秋葉原で行なったのよね。ネXウヨやXタクが日の丸を持って集まり、大盛り上がりだった様子をTVの映像で見たです。^^;>

 他にも、前安倍内閣や執行部にいたお友達や、安倍氏と超保守議連で一緒に活動しており総裁選を支えてくれた議員、総裁選でお世話になった先輩(高村副総裁とか)などの名が入閣&執行部の候補に挙がっているという。(~_~;)

* * * * *

 また、安倍総裁は17日、石破茂氏の幹事長留任も発表した。(・・)

 まあ、選挙の責任者の幹事長として、全国各地を選挙活動に飛び回り、これだけ圧勝したのだから、当然と言えば当然のことだし。安倍氏は地方支部から人気が高い&お友達ではない石破氏を要職に当てることで、挙党体制を築きたいようなのだが。実は、安倍陣営からは、石破氏の幹事長留任に反対する声も出ていたという。^^;

 与党の幹事長は、党首が首相として活動するため、実質的な党№1の地位となり、議員増加で多額の資金がはいる予定の金庫を預かったり、選挙の公認権も有したりして、強大な権限があるし。また、党内で党運営や政策を決定する際の責任者でもあるからだ。<産経17日には「安倍さんは結局、石破さんには参院選で共同責任を背負ってもらった方がいいと判断したのだろう」と安倍周辺の話が載っていた。>

 でも、石破氏は、安倍陣営と政治理念や政策、党運営の方針が異なる部分がある上、ややアタマが固いところがあるので、安倍陣営の思うように動いてくれないおそれがあるわけで。
 それゆえに、石破氏が党内実権を握った場合、「安倍vs.石破」の党内対立が起きたり、地方組織が石破氏側を支持することを懸念しているのではないかと察する。(~_~;)

 この2人&両者の陣営の対立に関する報道は、この2ヶ月だけでもかなりアチコチに出ているだけに、しっかりとウォッチしておきたいところだ。(@@)

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 また、安倍総裁は、小泉政権の頃に新自由主義の経済政策を推進して、格差拡大をもたらす大きな要因になった経済財政諮問会議を復活させる方針を示したという。(-"-)

『自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で、民主党政権下で活動を停止していた政府の経済財政諮問会議を復活させる方針を示し、「マクロ経済政策の司令塔」として活用する考えを強調した。当面はデフレ脱却や経済対策などが最重要テーマとして議論される見通しで、民間から選ばれる4議員の人選も焦点。
 諮問会議は、小泉政権で市場原理優先の構造改革路線を推進するなど自民党の重要経済政策を決める役割を担ったが、2009年9月の政権交代後は休眠状態だった。
 構成員は議長の首相をはじめ、関係閣僚5人と日銀総裁、4人の民間議員の計11人。特に民間議員は規制緩和などで急進的な問題提起を行うことも多く、財界人と学識経験者各2人ずつの構成が慣例。安倍総裁は、諮問会議には日銀総裁が出席するため「日銀との対話も行うことができる」と強調しており、金融緩和をめぐり日銀への圧力の場となる可能性がある。(時事通信12月17日)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0
* * * * *

 小泉政権の時は、この諮問会議を竹中平蔵経産大臣と、経団連の奥田会長が主導し、米国式の過度な市場競争原理を主体にした経済政策をとる方針を決定。
 大企業に利益をもたらすことを優先して、人件費などのコスト削減をできるように雇用や事業などに関して彼らに有利な規制緩和を進めたため、それがリストラや非正規雇用の増加、賃金削減などなどにつながり、一般国民の間で格差を拡大する最大の要因になったのである。(-"-)

<もちろん学者も、小泉ー竹中路線の人が起用されていた。ちなみに、01~5年にメンバーを務めていた&安倍政権では税制調査会長に就任した大阪大の経済学者のHM氏は、原宿にある国家公務員官舎(東郷台宿舎)を相場50万円を大きく下回る月7万7000円で借りて、愛人女性と生活していたことが発覚したのよね。^^;>

 安倍総裁は、政府の意思を日銀が汲む形で(内心は政府が日銀をコントロールできるような形を作り)金融緩和&インフレ・ターゲットなどの施策を実行することを提唱しているのだが。日銀の独立性を侵すと批判を浴びたこともあり、この諮問会議の場をうまく利用して、日銀を操作したい様子。<日銀との政策協定取り決めも何とか実施したいらしいし。>(~_~;)
 いずれにせよ、この会議には警戒が必要だ。(・・)

* * * * *

 ちなみに、昨日、みんなの党の渡辺代表は、安倍総裁が、自分の考えに反発を示している日銀の白井総裁の辞任を望んでいたことをTVで明かしたという。(・o・)

『みんなの党の渡辺喜美代表は17日、フジテレビの番組で、自民党の安倍晋三総裁が日銀の白川方明総裁について「はやく辞めてくれないかな」と発言したと暴露した。安倍氏はデフレ脱却のために日銀に大胆な金融緩和を求めており、同様の考えを持つ渡辺氏は、新首相に就任する安倍氏の発言を明かすことで、日銀への圧力を高める狙いがあるとみられる。渡辺氏によると、衆院選で各党党首が共演したテレビ番組の合間に安倍氏と会話。渡辺氏が、白川氏について「来年4月の総裁任期満了まで務めると経済は良くならない」と言うと、安倍氏は早期交代への期待を示したという。(毎日新聞12月18日)

 他方、安倍総裁は、選挙前に自分の施策に賛同してくれたエール大学の浜田宏一名誉教授を経済担当の内閣官房参与に起用する方針を固めたとのこと。
 こうして、古くからのお友達も含め、自分の考えに積極的に賛同したり、励ましてくれたりする人たちを周辺に集めたがるのが、安倍流の人事&政治手法なのである。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

 安倍総裁は、昨日の会見で憲法改正に関する構想についても説明を行ない、改憲に関しては日本維新の会やみんなの党とも協力して行く意向があることを語った。(-"-)

『憲法改正については、「最初に行うことは96条の改正だろう。3分の1超の国会議員が反対すれば、議論することすらできない。あまりにもハードルが高すぎる」と指摘した。

 自民、公明両党は、衆院選で3分の2超の325議席を獲得したが、参院では過半数に達していない。安倍氏は「次の参院選で(3分の2以上を)達成できるかどうかはわからないが、努力したい」とし、「日本維新の会、みんなの党も96条改正については一致できるのではないか」と述べ、96条改正をめぐり両党との連携に期待を示した。自民党の衆院選政権公約は96条の発議要件を「3分の2以上」の賛成から、「過半数」に緩和すると明記している。(産経新聞12月17日)』

* * * * *

 このブログでは何度も書いていることなのだが。

 安倍総裁らの改憲派は、9条改正や一気に憲法全文を改正するのは困難だと認識しており、まずは、国民の「憲法改正」への抵抗感を和らげるため&その後に自分たちの思うような形で憲法改正をしやすくするために、96条の改憲要件の緩和の規定だけ改正するという作戦をとることにしたのだ。(~_~;)

 憲法改正&96条改正に関しては、今後また何度も書く機会があると思うので、今回はささっとだけ書きたいと思うのだが。
 mewは、96条の改正は、ある意味では、9条の改正よりもアブナイ部分があるのではないかと思っている。<衆参過半数をとる政党or会派があれば、いくらでも憲法改正の発議ができるようになって、最高法規としての憲法の硬性、安定性も失われて、国民の人権保障や国家のコントロールに支障を来たすおそれがあるので。>

 まあ、現段階では、参院で憲法改正に賛成の議員は2/3もいないので(もしかしたら、1/2もいないかも)、しばらくは安心なのだが。来年7月の参院選でも、自民党+維新の会+みんなの党が多数の議席をとった場合には、本当にアブナイ状況に陥ってしまう可能性がある。(~_~;)

 また、もし安倍氏が以前のやり方を再現する気であるなら、来年早々からでも、憲法改正の国民運動なるものを展開する可能性もあるわけで。それを思うと、国民の方も、今から心しておかなければなるまい。(**)

 でも、これは次回に改めて取り上げたいと思うのだが。安倍自民党は、憲法改正の前に「集団的自衛権の行使容認」の実現に着手する可能性が大きいだけに、こちらの方は、政権発足当初から本気で警戒をしておかなければならないと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2012-12-18 17:08 | (再び)安倍政権について | Trackback