「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1472 )

安倍自民は「ウソつき」になるのか~参院選の公約作りでアチコチから批判が


  これは5月26日、2本めの記事です。

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 この記事では、『自民党に民主党化の危機~公約作りで安倍の求心力なく、党内バラバラ&ブレブレ』を続報を・・・。

 安倍自民党が、参院選での公約作りで大苦戦している。党の内部や党本部と地方支部の主張があまりにもバラバラである(ほぼ正反対のものもある)ある上、安倍首相の求心力が乏しいことから、なかなか公約を一つにまとめることができないからだ。_(。。)_
 
 安倍首相は、24日にはついに公約のとりまとめを延期することを指示したとのこと。また公明党との共通公約作りも、行なわないことに決めたという。^^;
 
<自民党お得意の先送り、見送りの逃げまくり戦法発揮ね。そして、きっと最後は大得意の「玉虫色決着」に持ち込もうとしているんだわ。(・・)>

 しかも、安倍首相が参院選の争点として最も重視していた「憲法96条改正(先行)案」が公約に明記されないことに決まったことから、党内外の保守層から疑問を批判を呈する声が増大。
 自民党の弱腰の姿勢にイラ立ちが募っているのか、産経新聞25日には『安倍首相を「嘘つき総理」にするのか 憲法96条改正で自民党まで腰砕け?』という記事が出ていたほどだ。(~_~;)

 また党の沖縄県連は、地方公約に普天間基地の「県外移設」を明記する方針を固め、27日にも県連役員会などで正式に確認することになったとのこと。
 日本政府は、米国との間で「辺野古移設推進」と合意を行なっている上、安倍首相は2月末にオバマ大統領に直接「辺野古推進」を約束していることから、官邸や党本部からは、「政権与党として無責任になる」「日米同盟に支障が出る」との懸念の声が強く出ているのだが。県連は党本部の意向に沿う気はないようだ。(・・)

<96条改憲の「ウソつき」だけでなく、「辺野古移設」も「ウソつき~」、TPPや原発も「ウソつき~」、ついでに農家の所得倍増計画も「ホラ吹き~」と言われちゃうかも。(@@)>

* * * * *

 自民党は、本当は5月末までに参院選公約をまとめ、参院選の前哨戦となる6月の東京都議選に向けて、本格的な選挙活動を行なう予定だったのだが。
 公約が簡単にまとまりそうにないことから、安倍首相は、24日、高市政調会長に公約の取りまとめを6月中下旬に延期するように指示したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は24日、参院選の自民党公約原案を説明するため首相官邸を訪れた高市早苗政調会長に対し、公約の取りまとめを当初の今月末から6月中下旬に延期するよう指示した。党公約検討委員会は月内の取りまとめに向け原案を作成したが、首相は高市氏に「そんなに急ぐ必要はない。6月末に間に合えばいい」と延期を指示。成長戦略第3弾などの経済分野を新たに公約に盛り込むことにしている。首相は高市氏との協議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の先行改正を明記していない原案を基本的に了承した。

 これに関連し、高市氏は24日、都道府県連に対し、地域版公約の作成に当たっては党本部の政策との整合性に留意するよう求めるとともに、党方針と食い違う場合は発行を許可しないことを文書で伝達した。(産経新聞5月25日)』


 また、自民党は、これまで国政選挙の際に連立政権を組む公明党と「共通公約」を作って発表していたのだが。次の参院選では共通公約作りを見送ることに決めた。

『安倍首相と公明党の山口代表は24日、首相官邸で与党党首会談を行い、夏の参院選に向けた両党の共通公約作成を見送ることで一致した。
 会談後、山口代表は記者団に「政権合意を(両党間で)まとめて、まだ半年程度しか経過していない。参院選は、国民にそれを問うということでいいだろう」と述べた。

 自公両党は、連立与党を組んで以降、国政選挙では党独自の公約とは別に、連立与党として共通公約を作ってきた。しかし、憲法改正を巡って、両党の立場の違いが表面化していることから作成を見送ったとみられる。公明党幹部は24日、「参院選を直前に控え、新たな火種になりかねない共通公約を作る必要はない」と述べた。会談では、残り会期が約1か月となった終盤国会に結束して臨むことを確認した。(読売新聞5月24日)』

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 憲法96条改正に関する党内の意見も、相変わらずバラバラだ。^^;

 党内の改憲推進派は、今でも96条改憲の早期実現を目指して、懸命にアピールを続けている。

 石破幹事長は、24日、神奈川県内で、国会発議要件を緩和した場合「国民投票のハードルを上げてもいい」とまで言って、96条改正に強い意欲を示していたとのこと。

『自民党の石破茂幹事長は24日、川崎市内で講演し、憲法改正の手続きを定めた96条の改正問題に関し、「(改正に必要な)国民投票のハードルを2分の1から上げてもいいという議論もある」との認識を示した。
 国会の改正発議要件を緩和する96条の改正については「主権者たる国民が判断できる機会を確保すべき」と、あらためて必要性を強調。一方で国民投票の要件を厳しくする可能性に言及することで、根強い96条改正への慎重論を和らげる狙いがあるとみられる。(神奈川新聞5月24日)』

 また自民党の憲法改正推進本部長を務める保利耕輔氏も、佐賀県で行なわれた自民党の県連大会で、96条改憲先行案の重要性を説いていたという。

『自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は25日、佐賀市内で開かれた党の会合で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条改正を先行して行うべきだとの考えを示した。
 保利氏は「国民投票をするためには、どうしても96条の改正条項を緩和する必要がある。それでなければ、憲法改正は今までできなかったと同じように、未来もできないだろう」と述べた。(読売新聞5月25日)』

* * * * *

 また、保守系新聞の代表格である産経新聞は、24日には『安倍首相を「嘘つき総理」にするのか 憲法96条改正で自民党まで腰砕け?』(by高橋昌之)、25日には『自民参院選公約 96条の先行改正を掲げよ』の記事を掲載し、96条改憲を公約にするように促している。^^;

 高橋氏の文章には、かなり辛らつなものが含まれている。

『自民党までもが、夏の参院選公約に96条の先行改正を盛り込まない方向に傾いたようです。これには私は驚き、大いに落胆しています。自民党は未だに「自主憲法制定」は格好だけで、実際の改正には及び腰なのかと言わざるをえません』と

『安倍首相がこれまでの国会答弁で「96条改正にチャレンジしていきたい。夏の参院選でも96条改正を堂々と掲げて戦うべきだと考えている」(4月23日の参院予算委員会)と明言しているにもかかわらずです。これでもし、自民党が96条先行改正を参院選の公約に盛り込まなかったら、安倍首相は「嘘つき総理」になってしまいます。
 昨年8月に「近いうちに衆院を解散する」と約束しておきながら、なかなか解散しなかった野田佳彦前首相を「嘘つき総理」と激しく批判して、解散に追い込んだのはほかでもない自民党だったはずです。』

 公明党への配慮に関して、『選挙を有利に戦うために「自らの魂まで売ってしまう」つもりなのでしょうか』と。そして、『憲法草案を振りかざすだけで96条先行改正に取り組まないというのは、格好をつけているだけと言われても仕方ありません』と批判。
 憲法改正の意義について論じた後、『安倍首相はここでぶれてはいけません。自らの最大目標である憲法問題でぶれたら、今後の政権運営もぶれ続けることになるでしょう。ぜひとも「96条改正にチャレンジする」という意志を貫き、誤った道に行きかけている自民党内を正しく導くために、強力なリーダーシップを発揮してもらいたいと思います』とハッパをかけた。^^;

 25日の記事(主張)でも、『最大の争点を公約に明記せずにどう戦うのか。自民党が参院選公約原案で、憲法改正の発議要件を定める96条の先行改正を盛り込まなかったのはおかしい。
 安倍晋三首相はかねて「自民党はまず96条から始める」との決意を示していた。攻めの姿勢から守りに転じることは、政局運営の主導権を失うリスクがあることを認識すべきだ。
 首相は「強い日本」にするとの決意と覚悟を新たにし、先行改正を正面に掲げて、参院選に臨んでもらいたい』と訴えている。

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 憲法改正を悲願としている保守層の中には、安倍首相&自民党に「今度こそ」と大きな期待をかけていた人が多いだけに、この産経新聞の記事は、彼らの声を代弁しているような部分があるのではないかと思うし。
 安倍首相自身も改憲実現への思いが強いだけに、保守層から「ウソつき」「ブレブレ」「腰砕け」などと責められるのは何よりツライことなのではないかと思われる。^^;

 しかも、安倍首相には、07年参院選での苦い&悔しい思い出がある。^^;

 安倍首相は、07年の参院選でも「憲法改正」&「教育再生」を2本柱とする「美しい国づくり」を前面に掲げて、早期の会見実現を訴えるつもりだったのだが。
 参院選前に「消えた年金」や「格差」が大きな問題になった&閣僚の失言が続いたこともあり、党幹部や側近議員から参院選で「美しい国づくり」や「憲法改正」を前面に出さないように強く進言されたため、それができず。結局、自分が最もアピールしたかったことをほとんど訴えることができないまま、選挙に惨敗することになったからだ。(-"-)

 この惨敗を受けて、安倍首相は、選挙の当日に、後見役の森喜朗氏らに即時辞任を勧められたのだが。それに対して、「自分には果たすべき使命がある」と言って、自ら辞任することを拒絶。
 その後、結局、首相辞任することになったものの、自分の使命である「憲法改正」&「戦後体制から脱却」を実現するために、改めて首相にカムバックしたわけで。
ここで、簡単に引き下がれないという思いもあるのではないかと察する。(・・)

 おそらく安倍氏の周辺では、前回と同様に「ともかく参院選での勝利を優先すべきだ」「参院選で負けたら、憲法改正どころではないのだから。次の衆院選で勝負をすればいい」という意見が出ているのではないかと思うのだが。
 安倍氏は今、個人的にめっちゃ迷って、悩んでいるのではないかな~と思ったりもする。(~_~;)

<改憲の有力なパートナーになるはずだった維新がアウトになったのが、かなり痛いところ。安倍首相は、もしかしたら公約とりまとめを延期しておいて、ギリギリになってからトップダウンで「96条改正先行案」の明記を指示するという選択肢もアタマに置いているかも知れないのだけど。ただ、強引にそういうことをした場合、公明党はもちろん、党内からもかなり反発が出て、「安倍おろし」に発展しちゃうおそれもある。^^;>
  
* * * * *

 もう一つ、今、地方支部から批判が強くなっているのが、TPPに関する参院公約だ。(・・)

『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、コメや牛肉など重要5品目を「聖域」とする内容はなく、「守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と記した。(産経新聞5月24日)』

 自民党は、昨年末の衆院選ではTPPに関しては慎重な姿勢を示しており、地方支部の中には「TPP反対」を掲げて戦ったところも少なからずあった。
 しかし、安倍首相は党内の大反対にもかかわらず、2月末にオバマ大統領にTPPに参加する意向を表明することに。党内には「TPPに参加しても、農業の重要5品目などの聖域は絶対に守る」と主張し、何とか了承を得た。

 ところが、今回の公約には「聖域」であるはずの重要5品目」が明記されていないというのである。(・o・)

 どうやら安倍内閣は、米国との事前交渉の中で5品目の関税維持の約束がとれなかった様子。他のTPP参加国も、特定の農産物を最初から除外する形で交渉を行なうことには否定的であるため、公約に明記するのを避けたのではないかと思われる。(~_~;)
 
 でも、地方支部にしてみれば「TPP反対」の公約を裏切った上、「重要5品目は聖域として死守する」という約束も裏切ることになるとすれば、支援者から「ウソつきX2」の批判を浴びることになりかねないわけで。それでは参院選で厳しい戦いを強いられることになるだけに、党本部の方針に対する反発が強まっているというのだ。(~_~;)
 
 自民党はその代わりに(聖域を守れない代わりに?)、農業の大規模集約化や輸出増加をはかり、農業所得を10年間で倍増させるという計画を公約に盛り込むことにしたのだが。
 高齢者の多い&国内向け作物を作っている小規模農家にとっては、さしたる意味がない計画だし。ごく少数の農家を除いては、実現不可能にも見える計画であるだけに、選挙目当ての「大風呂敷」「ホラ吹き」だという批判が出ているという。(-_-;)

 果たして、安倍陣営&党幹部は、最後には党内をまとめ切ることができるのか。それともバラバラ、ブレブレのまま曖昧な公約を作って、アチコチから「ウソつき」と責められるような苦しい選挙活動を迎えることになるのか、し~っかりとウォッチしたいと思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-05-26 15:03 | (再び)安倍政権について | Trackback

自民党に民主党化の危機~公約作りで安倍の求心力なく、党内バラバラ&ブレブレ



  これは5月24日、2本めの記事です。

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 この記事では『安倍自民が参院選の公約作りで苦戦~96条改正や辺野古移設の明記を回避か? 』の続報を・・・

 自民党が、参院選の公約作りの過程で、党内がバラバラであることが露呈。しかも、党の内部や、本部と地方支部の間で意見の対立が激化しており、本部がブレブレ、バタバタの状態に。
 安倍首相が意欲を示している政策がどんどんと押し込められ、公約に明記されないor曖昧な表現にとどめ、安倍カラーを抑制する方向にコトが進んでいることから、首相&周辺がかなりイラ立ちを募らせているという。

 この状況に業を煮やした高村副総裁は、23日、党幹部に対して、何とこんな指示を出したとか。(@@)

『「党本部と地方がバラバラだと、これじゃ民主党と同じじゃないか、これじゃ鳩山さんと同じじゃないか、間違ってもそうならないように」
 高村氏はこのように述べ、党本部と地方組織での調整をしっかり行い、考え方を一致させて公約をまとめるよう、さらに努める必要があると指摘しました。(TBS5月24日)』
 
 とはいえ、後述するように、自民党はもともと民主党以上にバラバラな上、党内のアチコチで主導権争い、利権も絡んでの勢力争いが絶えない政党だし。
 しかも、安倍首相は、党内基盤が弱い上、党内の議員からも、地方支部からも人気や信用が乏しいリーダーゆえ、mewから見ると「早速、始まったか~」という感じがあったりもする。(・・) 

* * * * *

 まず、「辺野古移設」について書くなら、党政調は、沖縄県連が「県外移設」の公約撤回に応じなかったことから、「普天間基地の辺野古移設」を党公約から外す方針を決めていたのだが。
 ところが、安倍首相&周辺が、この方針に納得していないため、もう一波乱起きる可能性が出て来た。(~_~;)

『大詰めを迎えている自民党の参院選公約の策定作業で、石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら執行部の手腕に疑問符が付きつつある。公約の原案はまとまったものの、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をめぐり、同党沖縄県連が名護市辺野古に移設する政府方針に反して「県外移設」と地域版公約に明記しようとしている問題はくすぶり続け、安倍晋三首相や官邸側がいらだっている。

 「党本部と地方がバラバラでは、民主党の鳩山由紀夫元首相と同じだ。間違ってもそうならないよう、政調会長をはじめ幹部は調整をしてもらいたい」

 自民党の高村正彦副総裁は23日、党本部で記者団にこう語り、沖縄県連を説得しきれない執行部に苦言を呈した。高村氏はこれに先立ち、首相と約30分、公約をめぐり意見交換しており、首相の意向を踏まえた発言とみられる。

 県連がこのまま「県外」の旗を降ろさずに夏の参院選に突入すれば、「最低でも県外」と公約して自縄自縛に陥った鳩山政権の二の舞いになりかねない。参院選で野党側に攻撃材料を与えるだけでなく、首相が目指す「日米同盟の強化」にも影を落とすことになる。

 町村派会長の町村信孝元官房長官も23日、「僕らは民主政権を『党の体をなしていない』と厳しく追及した。県連の『県外』という主張をあやふやにしておくと、安倍政権を支える自民党の存立が問われる」と述べ、執行部を批判した。

首相ら官邸サイドには、党執行部が「県外移設」という地域版公約の重大性を十分に認識していないように映る。菅義偉官房長官は周辺に「『県外移設』など、絶対に認められない」と強調している。

 首相も「日米合意の線を越えることがあってはならない」との意向を党側に伝達。首相に近い閣僚経験者は「首相は腹をくくっているから『県外』など絶対に認めない」と語っている。(産経新聞5月23日)』

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 自民党は、民主党の鳩山代表が衆院選中に沖縄で選挙活動を行なった際に「最低でも県外移設」と公言したことを強く批判。民主党政権は無責任な安保外交政策を行ない、米同盟を破壊したとして、昨年末の衆院選まで3年半の間、この件を最大の攻撃材料にしていた。

 そして、安倍首相は民主党との違いを示すために、2月末にオバマ大統領と会談を行なった際に、辺野古への移設計画を具体的に実行に移すと約束。3月には早速、辺野古の埋め立て申請を行なったのであるが。
 もし沖縄県連が「県外移設」を参院選公約にした場合には、「言ってることとやっていることが違う」と批判されるのは必至だし。米国からも「本気で辺野古移設を進める気があるのか」と不信感を抱かれるおそれがある。^^;

 沖縄県連は強固に公約の見直しはできないと主張しているのだが。果たして、安倍首相が本当にリーダーシップを発揮できるのか、mew的にはめっちゃ興味深いところだ。(@@)

* * * * *
 
 また、1日も早く憲法改正を実現したい安倍首相&党内の改憲推進派は、96条改正先行案に強~い意欲を示していたのであるが。
 自民党の政調(党の政策や公約を決める部門)は、「96条改正先行案」を参院選公約に明記しないことを決めたという。(~_~;)

 憲法改正&96条緩和に関しては、衆院選同様、公約に記すことにしたものの、先行案は公明党が強い反発を示している上、党内外からも慎重論が強い様子。さらに、野党の攻撃材料になる可能性も大きいため、得策ではないと判断したようだ。(・・) <この辺りの詳しい話は、前回の記事に。>

『自民党の参院選公約の原案が23日、明らかになり、焦点の憲法改正要件を定めた96条の「先行改正」を盛り込まないことが分かった。
 96条に関しては、昨年12月の衆院選政権公約を基本的に踏襲し、国会発議要件の緩和を記した。憲法改正では新たに「『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ積極的に取り組んでいく」との文言を盛り込んだ。(中略)衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成による発議を定めている96条については、「衆参それぞれの過半数に緩和」するとした。(産経新聞5月23日)』

 ただ、安倍首相周辺や党内外の改憲推進派からは反発の声が出ている様子。もし安倍首相&仲間たちや候補者などが、参院選の中で「96条先行案」を主張した場合には、公約とのくい違いが生じることになる。(・・)

* * * * *

 さらに安倍内閣は、今秋から積極的に原発再稼動を進めて行くことを明言しているのだが。党の福島県連は、衆院選に続き「福島県内の原発10基の廃炉」&「脱原発」を公約にしたいと主張しているため、ここでもくい違いが生じるおそれがあり、党政調が公約に記す表現の調整に苦労しているとのこと。

 また、安倍内閣は3月にTPP交渉への参加を発表し、これから積極的に交渉を進めて行く予定なのだが。地方支部の中には、衆院選の際に「TPP反対」の公約を掲げていたところが少なからずあったし、今でも「TPPには反対だ」「少なくとも、聖域が守れないようなら、すぐにTPPから撤退すべきだ」という声が強いのが実情だ。^^;

 党の公約原案には『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、コメや牛肉など重要5品目を「聖域」とする内容はなく、「守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と記した』ようなのだが。(産経新聞5月23日)この曖昧な表現に、地方支部から批判が続出しているという。
 ただ、地方公約でさらに踏み込んだ内容の公約を作った場合には、党の方針や安倍内閣の言動と整合しなくなるおそれがあるため、TPPも悩みのタネになっているという。^_^;

<この他にも、安倍首相&超保守派が強い意欲を示している歴史認識や教育政策、安保外交政策でも、国内外の目が厳しいことから、表現を緩和したり、当初、重点公約に明記する予定だったものを、付属の政策集の方に記すにとどめるなどの動きも出ているらしい。^_^;>

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 このブログでいつも書いているように、そもそも自民党は民主党に負けないぐらい、バラバラで自己主張の強く、政策に関する対立だけでなく、権力争いによる対立(抗争)が常に存在している政党なのである。(・・)

 党内では、常にいくつかの勢力が対立しており、近時も、05年に小泉郵政法案に反対する議員が大量離党者が出ているし。その後も離党&新党結成or他党に合流する議員は後を絶たない状態だった。(維新の平沼国会代表+αも、みんなの渡辺代表や新党改革の舛添代表+αも、つい何年か前には自民党で次期首相候補だったんだからね~。>
 09年の麻生政権では、郵政民営化見直しで、小泉改革派が党内で反乱を起こし、麻生陣営に「党を出て行け!」とまで言っていたほどだ。(@@)

 地方支部&その代表である議員と内閣や党本部との対立が激化するケースも少なくない。(ここには、自治体や諸団体の利権&集票が関わっていることが多い。)
 それゆえ、昨年末の衆院選の公約でも、党本部と地方支部の公約が異なる点がアレコレあったのだけど。当時は野党の身だったし。ともかく1人でも多く当選者を出したいという思いが強かったからか、くい違いを放置していたところがあった。
<で、「TPP反対、ブレない、ウソをつかない」なんてポスターを貼って、戦っていた地方支部&候補者もいたのよね。(~_~;)>

 それでも、自民党は09年に民主党に政権を奪われてプチ反省をした&民主党政権が党内対立によって国民の信頼を失ったのを目の当たりにしたことから、ともかく「政権を取り戻す」という共通の目的を実現するまでは、何とか一つにまとまらなくてはという感じになっていたのだけど・・・。
 政権与党の座に戻ればこっちのもので、「元の木阿弥」になりつつあるように見える。(~_~;)

* * * * *

 世間では、何故か安倍首相が強いリーダーシップを発揮していると見ている人もいるようなのだが。実のところ、安倍首相は、党内ではさほどの求心力がないのである。^_^;

 自民党内で実権を握るには、大きな派閥の後ろ盾を得ることが重要な要素になるのだが。安倍氏は、党内基盤が極めて弱いのである。
 同氏はとりあえず町村派に所属しており、自分の派閥を持っていないし。06年、12年の総裁選で町村氏との間に確執が生じたため、町村派から全面的なバックアップを受けられる環境にもない。
<強いて言えば、超保守派議連「創生日本」が自分の派閥みたいなもので。この議連のメンバーを閣僚や党幹部に数多く起用しているのだが。この議連のメンバーはアチコチの派閥に属しているため、全てにおいて安倍氏と行動を共にできるわけではない。>
 
 それに、安倍氏は、党内の議員や地方支部から、さほどの人気や人望があるわけでもない。地方支部に関しては、昨秋の総裁選での票数でもわかるように、圧倒的に石破茂氏の方が人気があるし。安倍氏が議員票だけの決選投票で石破氏に勝てたのは、石破氏が党長老から嫌われていた(&まだ安倍氏の方が長老の言うことをききそうだと思われた)からにほかならない。^_^;
 
 しかも、安倍自民党は衆院選に圧勝し、高い支持率をキープしているのだが。獲得票数は自民党が惨敗した前回の衆院選からほとんど増えていないし&その後の地方選挙でも票の上積みはないことから、党内では「安倍人気には、選挙では頼りにならない」「安倍カラーでは選挙に勝てない」という見方が強くなっているという。

 それゆえ、参院選の公約作りにおいても、安倍首相の思いや意見は、党内や地方支部から軽視されがちな感じがあるのだ。(~_~;)

<この辺りは、また機会があったら書きたいのだけど。「安倍陣営vs.石破陣営」の対立も激しくなっている。安倍首相は、石破幹事長の影響力を押さえるために、河村選対委員長&二階幹事長代行などによる石破包囲網を築いて、石破氏の権限弱化をはかっているのだけど。石破幹事長が地方支部の意見を重視する姿勢が強いことから、安倍陣営からの反発がさらに大きくなっているようだ。^^;>

 時間がなくなって来たので、ちょっとハンパな感じながら、ここで記事を終えることにしたいのだが。
 ・・・というわけで、ここから参院選に向けて、安倍首相も自民党内部も、どこかの党みたいにアチコチに対立や食い違いが生じたりして、ブレブレ&バタバタの状況が続くのではないかな~と<ということは、野党やメディアからのツッコミどころも増えるのではないかと>思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-05-24 16:23 | (再び)安倍政権について | Trackback

「原爆は天罰」を批判する資格+株価暴落にギクッ?+原子力規制委の独立性

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 昨日23日には株式、円相場、長期金利が乱高下することに。特に午後からの株式の急落には、肝を冷やした人もいるのではないだろうか?
 もしかしたら安倍陣営の中には、株式急落や円&金利の数字に関する報を受けてギク~ッとしたもいるかも知れない。^^;<長期金利も一時1%を越えたしね~。^^;>

 東京株式市場は、過熱バブル相場がとどまることを知らず、今週はじめには、ついに日経平均が1万5千円を突破。23日の午前中には、15942円の高値をつけたのだが。ところが、午後にはいって一気に暴落。最終的に、前日比1143円28銭安の1万4483円98銭で引けることになった。前日からの下落幅としては「ITバブル」が崩壊した2000年4月以来、13年1カ月ぶりの急落である。(@@)
 
 甘利経済大臣が、「日本経済は、堅調に回復しているさなかだから、うろたえる必要はない」とのコメントを出していたのだが。何だか国民に向けてというよりも、自分たち(安倍内閣)に言い聞かせているような感じにも見えた。(~_~;)

 先週、『原発再稼動&輸出に前のめりの安倍自民~規制委への圧力を懸念+予算、金利』の中で、ちょこっと相場に関して触れたのだが・・・。

 mew&投資家仲間は、おそらく、今の数字は、安倍陣営の予想をはるかに超えたものになっているのではないかと考えている。
 これはあくまでも勝手な推測だが。たぶん安倍陣営は、株式(日経平均)は何とか1万円超えさえて、うまく行けば参院選までに1万2~3千円ぐらいまでになるといいかな~と。また、円はまずは90円超えをして、90円台後半まで行ければ尚よしと考えていたのではないかと思うのだ。^^;
 それが株価は1万5千円を超え、円は103円まで行き。しかも、ここに来て長期金利が急上昇して、あわてて買いオペに走ることになったわけで。チョット目算が狂って来ているところがあるように思うし。
 もしここでピークを迎えて、7月の参院選に向けて全ての数字が悪化して行くことになったら&支持率も連動して低下することになったらどうしようと、ビクビクしてうろたえている人もいるのではないかと思ったりもする。^^;

<株式に関して言えば、先日も少し書いたように、投資家の多くはGW前後から、いつ利益確定させるか、いつウリ転換するか、常に構えている状況で。チョットしたきっかけ(大義名分?)があったら、一気に方向が変わるおそれがあるので、警戒を怠ってはならないのではないかと思うです。(・・)>

* * * * *

 ところで、昨日、韓国の中央日報紙の論説に「(日本に対する)原爆は神の懲罰」だと書いた人がいたとのことで。日本政府が早速、抗議を行なったという。

『韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は22日、同紙に抗議した。

 問題の記事は20日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。

 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復(ふく)讐(しゅう)だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。

 記事は、「日本に対する火雷(爆撃)が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。

 執筆した同紙の金(キム)●(=王へんに「進」)(ジン)論説委員(53)は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。(産経新聞5月23日)』

『これについて、菅官房長官は23日、「記事の表現は、誠に不見識だ。わが国は唯一の被爆国なので、こうした認識は、断じて許すことができない」と述べ、政府として関係者に抗議したことを明らかにした。

 一方、中央日報は23日午後、FNNの取材に対し、「コラムの内容は、担当論説委員個人の見解と主張で、会社の公式の立場ではない」とコメントした。(FNN5月23日)』

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 mewは、この論説の表現には問題があると思うし。日本政府や様々な立場の人が批判や怒りの声をあげるのももっともだと思うのだが・・・。
<特に原爆の被害者やその関係者、地域の人たちには容認し難い発言だと思う。長崎市長が言っていたように、韓国人の被害者も少なからずいたことを、記事を書いた人は知らないのだろうか?(-"-)(*1)

 ただ、正直なところ、石原慎太郎氏には、これを批判する資格はないように思う。

『日本維新の会の石原慎太郎共同代表は23日午後、韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載したことを「バカな話だ。許し難い。腹立たしく思う」と批判した。国会内で開かれた党の代議士会で発言した。(産経新聞5月23日)』 

 何故なら、石原氏は都知事時代、東日本大震災が起きた直後の11年3月14日に、あの「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だ」と公の場で発言してヒンシュクを買っているからだ。(`´)

<おまけに「残念ながら無能な内閣ができるとこういうことが起きる。(95年の阪神大震災の際の)村山内閣もそうだった」と発言。あたかも彼らの天敵であるサヨクが政権をとると天罰が起きるかのようなことを示唆したのよね。(-"-)>

 mewは未曾有の自然災害によって、多くの被災者が大変な思いをしている時に、これを「天罰だ」という人の神経がわからない。それがいまや公党の代表たる政治家の言葉だと思うと、尚更に許しがたいものがある。(ーー)

* * * * *
 
 また菅官房長官が「わが国は唯一の被爆国だ」と強調するのを見て、「あんたには言われたくない」と思ってしまったところもあった。(-"-)

 安倍首相やその仲間たちの中には、日本が唯一の被爆国であるにもかかわらず、核武装することを考えている人が少なからずいるし。
 また、安倍政権は、いざという時に核兵器を作る能力を維持することも考えて、原発政策の維持&推進を行なおうとしているのだから。(>_<)

 実際、日本政府(安倍内閣)は、先月、NPTの会議において、スイスなど70カ国以上が支持した「核兵器の廃絶」を求める共同声明に賛同しなかったのである。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」という表現に問題があるとの理由からだ。(~_~;)

『菅義偉官房長官は、安全保障を考えるとふさわしい表現か疑問があったと説明した。(J-CAST4月26日)

* * * * *

 先月、国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、「核兵器の非人道性」や核廃絶を目指すべきことをアピールする内容の共同声明が採択されたのだが。

<声明は、核兵器が計り知れない破壊力を持ち、広島、長崎への原爆投下や核実験によって、甚大な被害がもたらされたことを強調。核兵器の不使用は核廃絶によってのみ実現できるとしている。日本から広島&長崎の市長も参加して、核兵器の悲惨さ&廃絶を訴える演説を行なっていた。(*2)>

 でも、日本政府(安倍内閣)は、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現に難色を示したようで。その文言を削るように要求したものの、それが受け入れられなかったため、最終的に、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明への賛同を見送ることに決めたのだという。(-"-)

『スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」(天野万利軍縮大使)として、賛同を見送った。(時事通信4月25日)』(関連記事*3)

 安倍内閣としては、日本が米国の「核の傘」(=核の抑止力)に頼っている以上、核兵器の使用を全面否定することは不可能だと考えたようなのだが。
 mewは、いずれ日本が核兵器を製造&使用する可能性があることまで考慮して署名を避けたのではないかと、疑ってしまった部分もあった。(-"-) 

* * * * *

 また、mewは今回の論説を見て、何だか安倍首相や&その周辺&維新の橋下代表などが韓国を刺激する発言を繰り返していることから、そのリベンジみたいな部分もあるかも知れないな~と感じてしまったりもした。(~_~;)

<それに、安倍首相が乗った空自機の番号が「731」だったのは偶然だったのかも知れないけど。政府のスタッフも含め、誰もそれに気付いて指摘していなかったとすれば、ややデリカシーに欠ける面はあったかも。>  

 国連では、今、日本で慰安婦に関するヘイトスピーチが行なわれていることが問題視されているのだが。<この件は別記したい。>
 そろそろお互いに冷静に対応するように努めないと、不毛な言い合いがエスカレートして行くのではないかと懸念しているmewなのだった。(@@)

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 ちょうど安倍政権の原発政策に関する話が出たので、最後に「原発」関連のニュースを・・・。

 これも『原発再稼動&輸出に前のめりの安倍自民~規制委への圧力を懸念+予算、金利』の続報になるのだが・・・。

 原子力規制委員会は22日、敦賀原発2号機の下にある粉砕帯を活断層だと認定した。 

『原子力規制委員会は22日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下に活断層があるとした調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。田中俊一委員長は同日の記者会見で、原電が2号機の再稼働を申請しても、現状では実質的に審査できないとの意向を示唆した。

 国は、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを認めていない。田中委員長は会見で、敦賀原発2号機は国の基準に違反した状態との考えを示した上で、原電が7月の規制基準施行後に再稼働申請をした場合、審査を受けるのは困難か問われ「そういうこと(困難)になると思う」と答えた。(毎日新聞5月22日)』

 しかし、敦賀原発を所有する日本原電は、この判断に徹底抗戦をする構えを見せている。

『福井・敦賀原発2号機の真下を通る断層について原子力規制委員会が活断層だと認めたことを受けて、事業者である日本原子力発電は22日、「誠に遺憾だ」などとする公開質問状を提出した。

 日本原電・浜田社長「(活断層と認められたことは)非常に残念に思っていますし、当社としては到底受け入れられないと思っている」

 その上で、日本原電は問題の断層について「活断層でないことはすでに科学的に説明している」として、「規制委員会がそれを覆すなら、裏付けとなるデータを示して証明する責任がある」と主張している。(NNN5月22日)』

* * * * *

 またmewは上の記事にも書いたように、原子力規制委員会に様々な圧力がかかって、その安全審査の独立性が脅かされることを警戒しているのだけど・・・。
 何と日本原電が、規制委の調査に関わった専門家のうち4人に対して、個人的に抗議文を送付していたことが発覚したという。(゚Д゚)

『敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に活断層があると認定した、原子力規制委員会の専門家調査団のメンバー個人に対して、日本原子力発電が抗議していたことが21日、分かった。原子力規制庁の森本英香次長は同日の定例会見で、「はなはだ不適切」と日本原電の対応を批判した。

 森本次長によると、日本原電の増田博副社長は15日、専門家調査団が活断層の存在を認定したことに抗議文を提出。宛先として調査団メンバーの個人名を明記していたといい、森本次長は「一方的に抗議文を送付すること自体遺憾。原電にもしっかり伝えたい」と述べた。(時事通信5月21日)』

『日本原子力発電の浜田康男社長は22日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に活断層があるとの報告書をまとめた専門家調査団のメンバー個人に抗議文を出したことについて、「やむにやまれず出させていただいた。落ち度はなかった」と述べた。活断層認定で規制委に公開質問状を提出した後、取材に答えた。

 これに先立ち、浜田社長と面会した原子力規制庁の桜田道夫審議官は、原電が抗議の対象を専門家個人としたことを問題視し、「はき違えないでいただきたい」と注意した。浜田社長は「われわれが出したデータに基づかず推論されている」などと反論し、改めて調査団を批判した。(時事通信5月22日)』 

* * * * *

 原子力規制委員会は、今夏から全国の各原発が安全基準に適合しているかを審査を開始する予定。その結果によって、再稼動が可能かどうかも決まることになるだけに、しっかりと審査&判断の独立性を保つ必要があるし。そのためには、本来であれば、政府のサポートや監視の目が重要になると思うのだけど。
 
 でも、安倍内閣&自民党は、原発再稼動に前のめりになっている上、再稼動を待ち望んでいる電力会社や経済団体、官僚、自治体などなどの原子力ムラとも近い関係にあるだけに、これから規制委のメンバーに対して色々な形で包囲網が敷かれたり、プレッシャーがきつくなったりするのではないかと憂慮しているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-05-24 04:07 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍自民が参院選の公約作りで苦戦~96条改正や辺野古移設の明記を回避か?

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  安倍自民党は、今、参院選の公約作りを行なっているところなのだが。その自民党の公約に関して、とんでもない報道がいくつか出ている。

 中でも、mewはビックラした&呆れてしまったのは、自民党が、今夏の参院選公約に「憲法96条改正」や「普天間基地の辺野古移設」を明記しない可能性が大きくなったという報道だ。(゚Д゚)

 安倍首相や党幹部があれだけ公の場で「96条改正を参院選の争点に」と言っておきながら&既に辺野古への移設計画を実行に移していながら、参院選の公約に盛り込まないとしたなら、もうそれだけで十分に「ウソつき!」と批判されてもいいのではないかと思ったりもするのだけど。(@@)

 mewは最初に言っておきたいことがある。(**)

 もし自民党が、この2つを参院選公約に明記しないことを決めたとしたなら、それはそれで構わないのだが。

 その代わり、もしその公約を掲げて、参院選で自公与党過半数をとった場合には、少なくとも次の国政選挙が終わるまで、絶対に憲法96条の国会発議を行なったり、辺野古への移設計画を推進したりしないという覚悟をもって、参院選を戦って欲しい。<っていうか、まずは沖縄県に出した辺野古埋め立ての申請を取り下げてくれないとだわ。(・・)>

 実のところ自民党は、既に衆院選で公約したことを先送りしたり&破ったり、また公約していないことをやったりしているし。また、逆に日ごろの言動とは異なる参院選公約を作ろうとしたりもしているのだけど。
 野党時代の3年半、あれだけ民主党政権に対して「マニフェスト違反だ」を批判して、さんざん「ウソつき」呼ばわりし続けたことを考えれば尚更に、きちんと国民に公約を示し、それをしっかりと守るところを見せて欲しいものだ。(**)
 
* * * * * 

『自民党は夏の参議院選挙の公約作りに向けて地方組織の政策責任者と意見交換しましたが、憲法96条の改正などについて具体的な表現は示されませんでした。

 今月中のとりまとめを目指す自民党の参院選の公約では、去年の衆議院選挙で掲げた「復興」「経済」などのほか「憲法改正」などを加えて8つの項目が盛り込まれます。22日開かれた全国政調会長会議では憲法改正の発議要件を定めた96条を先行して改正することに対して懸念が伝えられました。このため96条改正について具体的な表現は22日の段階では示されず、安倍総裁が近く最終的に判断することになりました。(毎日放送5月22日)』

『自民党の高市早苗政調会長は22日、党本部で開かれた全国政調会長会議で、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正の先行実施を夏の参院選公約に盛り込まない可能性に言及した。高市氏は先行改正を明記していない昨年の衆院選公約を挙げ、「これを大きく超えるものにならないだろう」と述べた。憲法に関する記述は、安倍晋三首相(党総裁)が最終判断する。(産経新聞5月22日)』

* * * * *

『自民党の参院選公約原案が18日までに判明した。米軍普天間飛行場移設について、「地元の負担軽減を実現する」などの表現にとどめ、日米で合意した名護市辺野古を移設先とする安倍政権の方針は盛り込まなかった。県外移設の方針を崩していない同党県連や県民感情に配慮し、移設先の明記を見送った。(中略)

 普天間移設に関する公約原案は「在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」とだけ記した。移設先を明記しなかった昨年12月の衆院選政策を踏襲した形となった。
 自民党は参院選の公約づくりで、現実路線を重視。同党関係者は「15日の県連との話し合いも平行線に終わり、調整が難しい状況だ。政権与党だから、現時点でできることしか書けない」と説明した。参院選で野党の攻勢を避けたいとの思惑もある。(琉球新報5月19日)』
 
『自民党は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設について夏の参院選公約に明記しない方針を固めた。党幹部が記者団に明らかにした。安倍晋三首相(党総裁)は2月のオバマ米大統領との会談で名護市辺野古への県内移設の早期実現で合意しているが、党沖縄県連が地域版公約で「県外移設」を訴える姿勢を崩さないため配慮が必要と判断した。
 党幹部は「できるだけ党本部と県連の食い違いがないようにしたい」と述べた。ただ、参院選に向けて安倍政権と沖縄県連の主張の整合性が問われる可能性が高い。(共同通信5月20日)』

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 憲法96条改正先行案(以下、96条案)を公約に明記するかどうかは、安倍首相の判断に委ねられるということなので、まだ最終的にどうなるのかはわからないのだけど・・・。

 安倍首相は、先月来、国会答弁も含め、公の場で96条改憲を参院選の大きな争点にしたいと主張し続けていたし。高市政調会長に「憲法改正」をマニフェストの柱となる8つの重要公約の一つとして掲げることを指示し、公約の原案では一項目を設けて、大きく取り上げられているという。(・・)

 ところが、GWが明けた頃から、安倍首相も自民党内部も、改憲に関する発言がどんどんトーンダウンして、慎重な姿勢を示すようになっていた。(~_~;)

 それを察してか、先週には、民主党の輿石幹事長が、安倍首相に「ぶれるな」と挑発的な発言を行なっていたほどだ。

『民主党の輿石東参院議員会長は16日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた96条改正をめぐる安倍晋三首相の発言が抑制的になったと指摘し、「ぶれてはいけない。96条を真正面から出して、堂々と国民の信を問うてほしい」と首相を挑発した。
 輿石氏は、96条先行改正に反対する考えを重ねて示し、「相手が抑制的になっても、民主党は憲法、暮らし、雇用を争点に(参院選を)戦う」と語った。(時事通信5月16日)』

<改憲推進派の産経新聞は、17日には『安倍首相 憲法96条改正はどうした』なんて記事を出していたりして。(~_~;)(*1)>

* * * * * 

 安倍自民党が96条案の公約化を躊躇しているのには、いくつかの理由が考えられる。

 連立与党の公明党は、もともと96条案に反対の姿勢を示しているし。しかも、米政府までもが96条案に懸念を表明して来たとのこと。また、党内の議員や地方支部からも強引に96条改正を先行させるやり方に疑問の声が出始めていることも、ネックになっているという。
 
 でも、おそらく一番大きな理由は、安倍首相自身が、今、96条を改正しようとしても、国民から理解や支持を得られないと認識し、かなり弱気になっていることだろう。(@@)

 安倍首相にとって、憲法改正の実現は悲願なわけで。1日も早く実現したいという思いが強いし。もし公明党が反対したとしても、維新の会などの保守勢力と組んで衆参2/3の議席を確保できれば&国民からも支持が得られる見込みさえあれば、96条案を強行することも考えていたのではないかと思うのだが・・・。

 でも、世論調査の結果を見ると(たぶん自民党でも、独自の調査を行なっているはず)、ほぼ全てのメディアの調査で、96条案には反対の人の多いのが実情で。安倍首相も、これにはかなりガッカリした&自信を失ったのではないかと察する。^^;
 
 実際、安倍首相は14日の参院予算委員会で、こんな答弁を行なっている。
「96条についても、反対の方の意見の方が今、多いのも事実であります。たとえ今、3分の2でこれを国民投票に付したところで、これは否決されるわけでありまして、これこそまさに、私は民主主義なんだろうと思うわけでありますし、つまり、その中において、わたしたちも、国民の意思を尊重するべきだろうと」(FNN5月14日)

* * * * *

 また、自民党は高支持率が続いているものの(ただし、天井を打った感あり?)、参院補選や地方選の結果を見ると、どこまで本当に票に結びつくのかわからないような状態にある。
 となると、党の幹部も、議員や候補者、地方支部の中にはも、確実に参院で過半数の議席を得るには、やはり公明党の選挙協力を重視せざるを得ないと考える人が多くなるだろうし。
 しかも、96条案に賛同しており、改憲推進のパートナーとして期待していた維新の会が、先週の橋下発言による支持率低下によって頼りにならなくなってしまったことも、安倍陣営をさらに弱気にさせる要因になっているのではないかと思われる。(~_~;)

 安倍首相としては、07年の参院選でも、年始には改憲をメインの争点にしたいと語っていたものの、公明党や周囲の反対でそれが行なえず。かなり悔いが残っていたようなので、今回も同じパターンにはまることには抵抗を覚える部分もあると思うのだが。
 同時に、今度の参院選こそは負けられないという思いも強いだけに、まさに苦渋の選択を迫られることになりそうだ。(@@)


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 辺野古移設の件は、ある意味では、もっと深刻だ。(~_~;)

 自民党は、前政権の時に米国と協議して、普天間基地を辺野古に移設することを決定した張本人で。09年の衆院選で民主党の鳩山代表が「県外移設を目指す」と公言したことを、日米同盟の信頼を損なうと大批判していたのだが・・・。
 ところが、12年の衆院選では、党の公約に「辺野古移設」を明記せず。しかも、自民党沖縄県連は、何と「県外移設を目指す」ことを公約にして戦い、沖縄で4議席(小選挙区3、比例1)を獲得することになった。(・・)
<09年は小選挙区での当選者はゼロだったのよね。^^;>

 ところが、安倍首相は、2月にオバマ大統領と会談した際に、辺野古移設計画を具体的に推進することを約束。そして3月には早速、沖縄県に移設の工事を行なうために辺野古埋め立ての申請書を提出したわけで。
 安倍自民党は、もう早くも沖縄県連の「県外移設」の公約を破るような行為を行なっているというのが実情だ。(-"-)

 安倍内閣&自民党本部としては、米国と約束をしていることもあり、今後も辺野古移設を進めて行くつもりなので、参院選公約にも明記する方針を決めていたのだが。
 関係閣僚や石破幹事長、高市政調会長などの党幹部が次々と沖縄を訪問し、沖縄県連にも同じ方針をとるように説得を行なっていたものの、沖縄県連は、参院選でも「県外移設」を公約にすることに既に決定しており、党本部の意向に従う気はないと明言。
 22日に党本部で行なわれた全国の政調会長を集めての会合でも、最後まで主張を変えなかったという。

『会議では地方組織から公約について意見聴取した。沖縄県連は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で「どうしても県外(移設)だ」と主張。名護市辺野古に移設する政府方針に反する発言をした。

 高市氏は会議に先立ち、沖縄県連の座喜味(ざきみ)一幸政調会長と会談。公約に「基地負担の本土による応分の負担」などの文言を盛り込む方針を伝えたが、県連側は地域版公約に普天間の県外移設を明記する方針を変えなかった。(産経新聞5月22日)』

* * * * *

 安倍自民党としては、ともかく党本部と地方支部との間で公約が異なるような事態だけは避けたいところ。政権与党になった今、もし安倍内閣&党本部と地方支部や各候補者の公約にくい違いがあれば、野党から絶好の攻撃材料にされるおそれが大きいからだ。^^;

 実際、この辺野古移設の公約に関しても、早速、民主党から批判が呈されているという。

『民主党の桜井充政調会長は21日の記者会見で、自民党の参院選公約原案に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が盛り込まれていないことについて、「無責任だ。われわれは(移設問題で)迷走したことに対し相当批判を受けた。どこに移設するかきちんと言及すべきだ」と批判した。(時事通信5月21日)』

 それに、mewから見れば、もし党本部が「辺野古移設」を明記しなくても、沖縄県連が「県外移設」を公約に明記する以上、安倍内閣がそれに反して、オバマ大統領との間で辺野古移設に改めて合意したり、辺野古の埋め立て申請を行なったりしたこととの整合性はとれていないわけで。野党は、「公約違反」「ウソつき」だと批判しまくっていいのではないかと思う。(**)

* * * * * 

 安倍陣営としては、アベノミクス効果を前面に出し、他の政策はお茶を濁す形で、無難に戦って勝利したいという思いが強いような感じにも見えるのだけど。
 自民党は、この他にも、TPPや原発政策でも地方支部の主張や公約とくい違いが生じるおそれがあるようで、参院選の公約作りに苦労しているとのこと。<これらについては、機会があったらまた後日に。>
 
 それに、特に憲法改正&96条案に関しては、安倍首相をはじめ石破幹事長や他の閣僚や幹部が、さんざんアチコチで参院選での争点化に意欲を示していただけに、もし公約に明記しないorメインの争点にしないとなれば、改憲に期待している支持者は裏切られた思いがして、失望してしまう可能性が大きいし。
 また近時は、政策の中身はさておき、首相or代表のリーダーシップや政党の政策実行力に着目して、評価&支持を決める人も多いことから、もし安倍首相や自民党の主張がブレたり、途中で方針が転換されたりすると、そのことにガッカリして支持をやめてしまう人が出る可能性も大きいわけで・・・。
  
 こうして安倍自民党が、参院選の公約作りで迷走&苦戦していること自体が、自らのクビをしめることにもつながりかねないかもな~と(期待込みで?)思ったりもしているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-05-23 08:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍、オバマに相互不信に増大?+拉致重視で、日米同盟に亀裂のおそれも

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 前記事『飯島訪朝~安倍は拉致解決に意欲but総連のパイプ、米国の不信感がネックに』の続報を・・・。

 21日、飯島勲内閣官房長官が、首相官邸を訪問。安倍首相と30分ほど会い、訪朝の報告を行なった。

『安倍首相は21日、北朝鮮を訪問した飯島勲内閣官房参与と首相官邸で約30分間会い、北朝鮮要人との会談内容について報告を受けた。

 飯島氏は終了後、報告内容について「言えない」としたものの、日本人拉致問題の解決に向け「(今回の訪朝を)一つの材料として、首相が不退転の決意で実行していくと解している」と記者団に語った。

 報告には菅官房長官が同席した。菅氏は記者会見で、「拉致問題解決への首相の強い決意は、官邸の人間は全員、知っている。ありとあらゆる可能性を探る」と述べ、官邸主導で日朝交渉を続ける意向を示した。(読売新聞5月21日)』

* * * * *

 前記事でも触れたように、安倍内閣は、今回の飯島訪朝を米国に事前に知らせておらず。そのために米国の不快感&不信感を買った可能性が大きいのだが。
 安倍首相は、20日、参院の決算委員会でこのように主張したという。

『安倍首相は20日の参議院決算委員会で、アメリカや韓国との連携不足との指摘に反論した。
 安倍首相「果たして拉致問題について、他の国々が主体的にやってくれるかと言えば、残念ながらやってくれない」
 その上で、「核、ミサイルの問題だけが進んで、世界の国々が、北朝鮮問題は大体片付いたとなる可能性がないわけではない」として、「日本は相当決意を持っていると知らしめる必要がある」と強調した。(NNN5月20日)』

 安倍首相が、このように強気の発言&アピールを行なった背景には、次の2つのことがあるように思われる。

 一つは、安倍氏などが率いる拉致議連や家族会などの関係者が、オバマ政権が拉致問題への関心が薄く、積極的に協力してくれないことに懸念や不満、焦りを抱いていること。
 もう一つは、安倍首相自身、オバマ大統領とケミストリーが合わず、お互いに不信感が募っていることだ。(・・)

* * * * *

『北朝鮮訪問を終え北京国際空港から日本に向け出発する飯島勲内閣官房参与=18日(共同)
 飯島勲内閣官房参与は18日、北朝鮮訪問を終えて帰国したが、安倍晋三首相が今年2月の日米首脳会談で、オバマ米大統領は拉致問題に関心が薄いとの感触を得ていたことが同日、分かった。これを受け、首相は「日本が主体的に進めていかなければ解決しない」(15日の参院予算委員会)との判断に傾き、米韓両国への事前連絡なしに飯島氏の派遣に踏み切った。

 首相は首脳会談で「拉致問題は自分の政権のうちに完全に解決する」と決意を伝えた。これに対しオバマ氏は拉致問題に言及せず、核実験に伴う制裁強化に意欲を示しただけだった。

 首相は17日の月刊誌「Voice」のインタビューで、「拉致問題はほかの国が協力するといっても温度差がある」と言及した。核・ミサイル問題に比べ、米政府の関心が低いことを示唆した発言だ。(産経新聞5月19日)』

* * * * *

 安倍氏らの超保守派&拉致議連は、北朝鮮による拉致行為は、国際的なテロ犯罪であると。そして、この問題を解決するには、米国の助力(圧力、威力)が不可欠だと主張していた。

 00~08年の米ブッシュ政権は、北朝鮮を悪の枢軸国だと名指しして、テロ支援国家に指定しており、<いざとなれば北朝鮮を叩くための材料集めの意図もあって?>拉致問題にも関心を示し、被害者家族と面会したり、何かあるごとに「拉致問題を忘れない」とアピールしたりしてくれていたのだが。

<とはいえ、具体的に何かしてくれたことはないように思うし。08年には、日本が反対したにもかかわらず、テロ支援国家の指定を解除してしまったのだけど。^^;>

 09年から始まったオバマ政権は、当初からあまり拉致問題には関心がなく、その解決に協力的な姿勢も示していなかったようなのだ。(~_~;)

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 実際、09年に家族会が訪米した際に、被害者家族がこんな懸念を示していたという。

『拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は30日、ワシントン市内で記者会見し、オバマ米政権の北朝鮮対応が「融和的になりそうなことを心配している」と懸念を表明。対話姿勢より制裁などの圧力を強めるべきだとの考えを強調した。(中略)
 飯塚さんは、米政府高官らと面会した感想として「北朝鮮を過度に刺激したくないという雰囲気だった」と指摘。北朝鮮に対して強硬姿勢だったブッシュ前政権とは「空気が違う」などと述べた上で、「核やミサイルなどの懸案に拉致がうずもれてしまうことのないよう何度でもお願いに来るつもりだ」と語った。(共同通信09年5月1日)』

 また、キャンベル国務次官補(当時)が、拉致問題と絡めてハーグ条約加盟を要求していたことに、反発を覚える議員や関係者もいたという。

 キャンベル氏は、10年2月に来日した際に『ハーグ条約」未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告』、『キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明。北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めた』とのこと。(共同通信10年2月7日)

 また、12年5月に平沼赳夫氏らの拉致議連や家族会のメンバーが訪米した際にも同様の主張を行なったため、家族会の増元照明事務局長氏が、「親権問題は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」「拉致を軽視するもので容認できない。腹立たしい」と反論したこともあったとか。(~_~;) (関連報道記事*1に)

 もしかしたらオバマ政権になってから4年の間に、拉致議連や家族会のメンバーから見て、もはや米国に頼ったり、同国に配慮したりしていては解決が遠のくだけだという思いを強くするようなことが、色々とあったのかも知れない。(-"-)

* * * * *
  
 オバマ大統領はもともと、かなりのリアリスト(現実主義者)だと言われている。

 そして、米国の視点から現実的に北朝鮮のことを考えた場合、日本の拉致問題よりも、米国や周辺諸国に大きな被害が及ぶ可能性が大きい、ひいては国際社会にも大きなマイナスとなるミサイル発射&核武装の問題の方がよほど重要だと判断するのは、ある意味では自然なことかも知れない。^^;

 しかも、米国は今、中東に関する外交安保面に力を入れざるを得ない状態にあることから、北朝鮮に関しては、米国と日中韓が連携する形で対策を行ない、同国を封じ込めたいところ。それゆえオバマ政権としては、日本政府に拉致問題を優先することなく、中韓との良好な関係を保ち、足並みをそろえて諸事に対応することを望んでいるわけで。
 安倍首相が2月の首脳会談で拉致問題の話を持ち出して来ても、あえてスル~したのかも知れないと思う部分もある。^^;

 ただ、安倍氏や関係者にとってみれば、オバマ政権の拉致問題への対応は、不満や不信感を増大させるものだったに違いない。(~_~;)

* * * * *

 また、安倍首相は、<天敵の中国を制圧するためにも?>日米同盟を何より重視しているのであるが。
 ただ、mewはもしかしたら安倍首相自身、オバマ大統領が自分のことを好んでいないことを認識しているのではないかと。また、オバマ大統領と価値観や感覚があまりにも合わない上、同氏に対して親しみや信頼を持てないところがあるのではないかと思ったりもする。^^;

安倍がオバマに嫌われる?&欧米中韓からも危険視され、ピンチになるかも』などにも書いたのだが。

 実際のところ、安倍氏は首相就任してすぐにでも訪米したかったのであるが、米側がこれを拒んだため、2月下旬まで訪米できず。
 しかも、安倍首相への待遇はイマイチで、5月に訪米した韓国の朴大統領の方が歓待されていたような感じがあった。^_^;


『「安倍総理は政権交代前の12月はじめから、首相就任を前提に1月の日米首脳会談の日程を組むようにいってきた。実は、電話会談時点ではまだ日程は確定していなかった。河相次官ら上層部はオバマ大統領の日程が厳しいことから最初の外遊はアジア歴訪にしてはどうかと進言したが、総理は、『今回は米国だ』と耳を貸さなかった」(週刊ポスト1月25日)』

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『知日派で知られる米国の外交シンクタンク「アジア太平洋安全保障センター」のジェフリー・ホーナン准教授の見方はこうだ。
「米国政府が心配しているのは、安倍氏が東アジアをめぐる米国外交の微妙なニュアンスを理解できずにいることだ。オバマ政権は米中関係の悪化はなんとしても避けたい。

 しかし、安倍氏は先の総裁選で従軍慰安婦問題やその他の戦後処理に関する日本政府の歴史認識を見直したいと言い続けている。尖閣問題でも中国に強硬姿勢を取るかもしれない。米国にすれば、そんな安倍氏が『アメリカは日本の同盟国だから、当然、応援してくれるだろう』と日米同盟強化を強調する姿勢を評価していない」』

『米国政府関係者は、オバマ政権が安倍首相を信頼しきれていないのは理由があると明かした。
「オバマ政権は安倍首相が先頭に立ってタカ派発言を続けることを危惧している。仮に、安倍政権が河野談話を修正した場合、日本と韓国の関係が悪化し、極東の安全保障に重大な危機が生じる。オバマ政権は明確な形で抗議声明を発表せざるを得ないだろう」』(以上、週刊ポスト1月25日号)*

* * * * *  
 
『「オバマ大統領の安倍首相に対する対応は、ビジネスライクそのものでした。そもそも、安倍さんは1月に訪米したかったのに2月に先送りされ、昭恵夫人を同行したかったのに、ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。共同記者会見も開かれなかった。
驚いたのは、記者懇談のあと、安倍さんと握手もせずに退席しようとしたことです。日本人記者から“握手を!”とせっつかれて慌てて握手していた。
さすがに安倍さんもガッカリしたようです」(政界関係者)

 なぜ、これほど冷遇されたのか。
「安倍首相は『オバマ大統領とはケミストリーが合った』と話したそうですが、オバマ大統領は安倍首相を評価していないと思う。体質的に安倍首相のような右翼思想は受け入れない。それに、本当は日・米・韓の連携を強め、3カ国で合同軍事演習もやりたいのに、安倍首相の言動によって韓国政府が強硬姿勢を強めて実現しない。困ったものだと思っているはずです」(天木直人氏)』(日刊ゲンダイ5月9日)』

* * * * *

 しかも、米政府は、4月下旬に安倍内閣の閣僚がの靖国参拝を行なったことや、安倍首相は村山談話をそのまま継承しないなどと発言したことに対して、外交ルートを通じて自制を促して来たとのこと。
 さらに、米政府は96条改憲先行案にまで懸念を表明し、安倍首相の悲願である憲法改正までジャマをしようとしているのである。(@@)

<おまけに、米メディアの報道や米議会の報告書では、安倍首相は「国家主義者」「民族主義者」だとラベリング&批判して、危険な指導者であるかのように扱われる始末だし。^_^;>

(関連記事・『米国が96条改正先行を懸念+自民&維新の一部、みんなも早期改憲に慎重』など)

 安倍首相も米国が改憲にまでクチを出して来た(かも知れない?)ことには、かなり不快感を覚えているようで、こんな反発を示したという。

『安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、米国側が憲法改正の96条先行論に懸念を表明したとする一部報道について「そんな事実はまったくない。たとえあったとしても、他国から『変えてよい』『変えて駄目だ』といわれる筋合いのものではない」と否定した。(産経新聞5月14日)』

<安倍首相としては、近時、安倍カラーを封印しつつあることに保守層から批判が出ていることから、拉致問題も含めて、チョット強気の姿勢を見せようとしているとこもあるのかも?>

* * * * *

 そんなこんなで、安倍首相は少なくとも拉致問題に関しては、米国に過分な配慮を行なうことなく、日本独自で解決を目指す気持ちになっているようで。今後、積極的に日朝間の協議を進めて意向を示しているのだけど。

<一部メディアによれば、飯島氏は拉致問題解決のために北朝鮮が提示して来たいくつかの条件を安倍首相に伝え、首相の判断に委ねることにしたとか。それで、記者団にわざわざ「首相が不退転の決意で実行していくと解している」と語ったのかしらね。(・・)>

 安倍陣営は、とりあえず米国側が求めているように(オモテ向きは?)ミサイル、核とセットにする形で拉致問題の解決に当たる予定でいるのだが。
 安倍首相は、北朝鮮に対してひたすら制裁強化を主張。ケリー米国務長官に対してでさえ「北朝鮮は約束を守らない」と対話路線を重視し過ぎないように警告していたにもかかわらず、拉致問題のためには独自で対話路線をとったり、制裁緩和を検討したりすることになれば、韓中だけでなく、米国からの不信感をますます招くおそれが大きい。(~_~;)

 そして、安倍首相とオバマ大統領との間の相互不信、溝がどんどん深まって行った場合、首相が重視していた日米同盟にも亀裂が生じる上、首相の意に反して、米国はさらに中韓寄りになって行くおそれがあるのではないかと思ったりもするmewなのだった。(@@)

<米国との関係が悪化すると、党内から「安倍おろし」の動きが起きてしまう可能性も?^_^;
 安倍首相が米国のご機嫌をとるために、TPPや軍事面で米国の要求を呑むのも困る。(-"-)>

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by mew-run7 | 2013-05-22 11:26 | (再び)安倍政権について | Trackback

飯島訪朝~安倍は拉致解決に意欲but総連のパイプ、米国の不信感がネックに

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 この記事では『飯島訪朝の陰に朝鮮総連の存在?+事前通告ないと米韓はカンカン』の続報を・・・。
 北朝鮮への電撃訪問で注目を浴びていた飯島勲氏(内閣官房参与)が、18日に帰国した。(・・)

 飯島氏は17日、帰路の北京空港で記者団に「真摯に長時間の会談ができた」「それなりの判断材料として、これから精査して考えたい」と語ったものの、会談内容については「どのような取材も今後一切受けるつもりはない」と強調。
 18日に羽田空港に着いた後、都内のホテルで菅官房長官と1時間ほど会談。さらに20日にも官邸で菅官房長官と会い、訪朝の報告を行なったという。
 また、飯島氏は、記者団に21日以降に安倍首相と直接会って、訪朝の報告をすることを示唆したという。

 ただ、飯島氏自身は、一切、外部には何も語っていないのだが。メディアでは、政府&自民党関係者からのリーク情報がアレコレ出ている。
 情報の真否は定かではないのだが、とりあえずTVの評論家の分析も含め、確からしいと思われることをアップしてみたい。

* * * * *

 まず、飯島氏はやはり総連関係者のパイプを通じ、北朝鮮の招きを受けた可能性が大きいようだ。
<飯島氏が平壌空港に向かった飛行機に総連関係者も同乗。北朝鮮高官との会談の際にも、総連関係者が後方にいたのが映像で確認されたという。>

『政府高官は14日夜、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)人脈で訪朝した」と明かし、総連中央本部(東京都千代田区)ビルの再入札を協議するとの見方を示した。(産経新聞5月15日)』

『今回の飯島氏の訪問は「朝鮮総連関係者と人脈を持つ飯島氏個人のルートでセットされた」と政府関係者は証言します。
 「朝鮮総連幹部というか、飯島さんの持っていたパイプだ」(政府関係者)
 飯島氏とキム・ヨンナム氏との会談には、朝鮮労働党の朝鮮総連担当とみられる人物も同席。(TBS5月20日)』

* * * * *

 また、ほぼ全てのメディアは、安倍内閣が韓国だけでなく、米国にも今回の訪朝を事前に知らせておらず、米国が不快感を表明したと報じている。

 韓国滞在中に飯島訪朝のニュースをきいたデービース北朝鮮担当特別代表「事前に何もきいていない」と発言。17日に日本を訪れた際に、日本政府から話をききたいと語っていたのだが・・・。

『米国のデービース北朝鮮担当特別代表は18日、最近の北朝鮮の動向について、「挑発を続けた後、(日本、米国、韓国などの)立場の違いに付け込んで分断しようと戦略を変えることは分かっていた」と述べ、飯島勲内閣官房参与の訪朝で、北朝鮮が日米韓の連携を乱そうとしているとの見方を示唆した。帰国に先立ち、成田空港で記者団の取材に応じた。

 一方で、デービース氏は、一連の日本政府高官との会談で、北朝鮮の非核化に向けた関係国の結束の重要性を改めて確認したと強調した。ただ、飯島氏訪朝の事前連絡がなかったことに対し「情報不足に苦しんでいる」と重ねて不満を示し、「(今後の情報共有を)期待している」と述べた。(時事通信5月18日)』

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 また、安倍首相も20日の参院決算委員会で、米国に連絡していなかったことを示唆するような答弁を行なったという。

『安倍晋三首相は20日の参院決算委員会で、国際社会が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を先行させ、拉致問題が置き去りされることへの強い懸念を示した。「拉致問題は日本が主導的に解決しなければならない。残念ながら他国がやってくれるということはない」とした上で、「核・ミサイル問題だけが進み、世界の国々が『片付いた』ということになっていく可能性がないわけではない。その危機感で私は20年間やってきた」と指摘した。

 飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問したことに対し、米韓が不快感を示していることを念頭に置いた発言。首相は「(米韓と)密接に連絡することもあれば、日本の判断で行うこともある。韓国も米国もすべてを連絡してくれるわけではない」とも述べた。(産経新聞5月20日)』

『菅義偉官房長官は20日の記者会見で「常に米国、韓国とは緊密な連携をしている」と語り、飯島氏の訪朝結果を米韓両国に事後的に説明したことを明かした。(毎日新聞5月20日)』

<ちなみに、超保守派と緊密なジャーナリストの青山繁晴氏は、TVで「米国には連絡している」との見解を語ったとのこと。mewも、北朝鮮と交渉を行なっているなど何らかのことは伝えてあったと見ているのだけどな~。^^;(先月、安倍首相がケリー国務長官と7分間、2人だけの密談を行なった時にチラッと伝えたとかさ。)でも、今回は極秘の下交渉のつもりだったので、いつどういう形で行くかはちゃんと連絡していなかったのかもですね。^_^;>
 
* * * * * 

 そして、飯島氏の会談内容については、こんな報道がなされている。

『飯島氏は平壌滞在中、北朝鮮ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長や朝鮮労働党の金永日書記(国際部長)らと会談。この中で飯島氏は「日本の首相は自分の手で拉致問題を解決したいとの思いが強い」と説明し、拉致被害者の即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡しを要求した。核問題の包括的解決を明記した日朝平壌宣言の履行も求めた。』

『拉致問題解決を目指す安倍晋三首相の強い決意を伝えた上で、「懸案の解決がない限り日本政府は動かない」として、北朝鮮側に決断を求めたことを説明した。』(時事通信5月18日)』

 また『北朝鮮側が「日本政府の意向は金正恩第1書記に伝える」と約束していたことが19日、政府関係者の話で分かった』とのこと。(時事通信5月19日)
 尚、『政府関係者によりますと、飯島氏は北朝鮮を訪れた際、安倍総理の親書を持参していなかったことが明らかになりました』という。(ANN5月20日)

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 安倍首相は、飯島氏の会談内容に関してはコメントを避けているのだが。
 ただ、この飯島氏の訪朝や会談を前提にするような形で、20日の参院決算委員会で、拉致問題の解決に対する意欲を語ったという。

『安倍政権としては何としても安倍政権のうちに拉致問題を解決する決意だが、残念ながら日本が主導的に解決しなければ他国はやってくれない。米国も韓国も主体的にやってくれない。核の問題やミサイルの問題だけが進み、世界が北朝鮮問題は大体片付いたということになる可能性はないわけではない。

 第1次安倍政権で、北朝鮮に重油20万トンを出さない決断をした。あの時も韓国は日本を非難し、米国も喜んではいなかったが、私の決断は正しかった。(各国は)外交交渉で不満を持つことがあるが、お互いに意見を言い合い解決する方が「連携が密だ」と示すことになる。

 特定失踪者は、古屋圭司拉致問題担当相から新しい方針の話をさせてもらいたい。私たちが十分に認識しなくても連れ去った方(北朝鮮)は全員分かっている。(日本政府が)今、認定している人以外に可能性がないということではない。拉致問題の解決は、すべての拉致被害者の日本への帰国だ。(産経新聞5月20日)』

<尚、朝鮮学校の無償化排除に関して問われ『朝鮮学校自体が朝鮮総連と密接な関係にあり、北朝鮮の労働党との関連も指摘される。普通の学校と同じ対応をするわけにはいかない。教育内容、人事、財政で朝鮮総連の影響が及んでいることは事実だ。(朝鮮学校の除外は)差別的な取り扱いに当たらない』と答弁していた。(同上)>

* * * * *

 ただ、安倍首相は、国会で「現段階では米国側も十分に理解している」「お互いに相手の行動に不満を持つことはあっても、外に向かって言うのではなく、意見を言い合って解決する方が、連携を密にしていることを示すことになる」と強気の答弁をしていたものの、それは不安の裏返しなのかもと思う部分もある。

 政府&自民党内では、今回の飯島訪朝が本当に日本国&安倍政権にプラスに働くのか、北朝鮮の宣伝や日米韓の分断工作に利用されただけではないかという見方が強いからだ。<米韓だけでなく、官僚からも不信感を買っているとの話が。>

『北朝鮮の朝鮮中央通信(電子版)は17日、前日に行われた飯島氏と金永南最高人民会議常任委員長が会談した映像を配信。厚遇ぶりを強調することで、日米韓の連携を崩す狙いが透けて見える。
 日朝関係筋によると、朝鮮総連関係者も訪朝に同行。飯島氏が競売手続き中の総連本部の問題もカードに交渉した可能性があり、拉致被害者の帰国に向け糸口がつかめたかが焦点だ。
 ただ、実際に拉致問題の進展につながるかは未知数だ。飯島氏訪朝に関しては首相や菅義偉官房長官ら官邸中枢しか情報共有しておらず、政府内には「この時期に行ってどんなプラスがあるのか」(外務省関係者)と疑問の声がある。15日には日米韓が東シナ海で軍事演習を挙行したが、防衛省幹部は「米韓から不信感が出るだけだ」と指摘、今後の防衛協力への懸念を示した。(毎日新聞5月17日)』

 今週にはいって、TVのニュース&ワイドショーでも、(まだ遠慮がちながら?)今回の飯島訪朝に関して、少しずつ疑問や批判を呈する見解が出始めている様子。
<このブログでも、近いうちに大ツッコミを入れたいと材料集めをしているです。> 

 実際のところ、安倍首相が「拉致問題を解決したい」&「参院選で勝ちたい」と思うあまりに、今回の飯島氏の訪朝にGOサインを出したことが、色々な意味で、自らのクビをしめることにつがりかねないかも・・・と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-05-21 12:40 | (再び)安倍政権について | Trackback

維新ゾンビのネトウヨぶり&これで談話見直し不能か?+超アブナイ自民・防衛大綱案


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 先週、安倍自民党が作った新防衛大綱(今後、5~10年の防衛方針)の提言案(原案のようなもの)の中身が明らかになったのだが。そのあまりにもアブナさにゾ~ッとさせられてしまった。(゚Д゚)
 そこには、集団的自衛権の行使、敵基地攻撃能力、ミサイル防衛強化、海兵隊(水陸両用部隊)の創設などなど、まさに海外の軍隊と変わらぬ&しかも戦争を行なうことを前提にしたような実にアブナイ政策が、た~くさん盛り込まれていたからだ。(`´)
 
 残念ながら、この件はTVのニュースではほとんど扱われず。参院選でも、改憲の争点の方が注目されて、一般国民が気付かないまま終わってしまうおそれがあるのだが。
 安倍自民党は、参院選に勝った場合、憲法9条を改正しないまま、法律レベルや閣議決定だけで、実質的に9条をなきもものにするこれらの政策を実現して、日本をとんでもアブナイ国に変えるつもりでいるわけで。どうか野党やメディアは、この防衛大綱案のことを、参院選前にもっとアピールして欲しいと切に願っているmewなのだ。(**)
 
* * * * *

 世間からは実に評判の悪い菅政権なのだが。(~_~;) mewは、菅直人氏が首相になってくれて本当によかったと思い&感謝していることが2つある。
 一つは、原発事故の時に菅氏が首相だったこと&その後、脱原発政策を訴えたこと。そして、もう一つは、2010年に新防衛大綱を作った際に、党内外の強い要望や圧力にめげず、集団的自衛権などのアブナイ政策を盛り込まない方針をとり、かなり抑制した内容の大綱を作ったことだ。(・・)

<ただし、菅氏は、この2つで保守派&原子力ムラ(&米国?)の意に背いたため、野党やメディアからめっちゃ叩かれることに。(>_<) 案の定、先週書いたように、安倍自民党は早速、脱原発方針も転換し、原発再稼動を進めることを決めた。(-"-)>

 実は、本来なら次の防衛大綱を作るのは2015年頃でいいはずなのだけど。
 安倍自民党は、(案の定?)政権を奪還してすぐに、この菅政権で作られた防衛大綱を全面的に見直す方針を発表し、自民党の安全保障調査会・国防部会が早速、提言案を作成。政府は、これを受けて年内にも、防衛大綱を見直す予定だという。
<提言案骨子を*1にアップしておく>

 尚、提言案のTOPに「国家安全保障基本法制定」や「国防軍」創設が記されているのだが。
 この国家安全保障基本法の中に、mewが最もアブナイと思っている「集団的自衛権の行使」や、「武器輸出原則緩和」「自衛隊の治安維持出動」「、この安保基本法案の条項に含まれていることに留意して欲しい。(-"-)
 
* * * * *

『自民党は17日午前の国防関係会議で、新たな防衛計画大綱に関する提言案を示した。防衛力整備の基本概念として「強靭(きょうじん)な機動的防衛力」を提唱。中国や北朝鮮など周辺国の動きと国内の大規模震災が同時に発生する事態に備え、自衛隊の人員や予算の大幅拡充を求めた。5月中に正式決定し、政府が年内に策定する新大綱に反映させたい考えだ。

 民主党政権が2010年に策定した現大綱は、抑止力に重点を置いた冷戦時代の「基盤的防衛力」構想に代えて、自衛隊を弾力的に運用する「動的防衛力」を掲げた。自民党の提言案は、この概念を基本的に踏襲しつつ、南西諸島などへの投入を念頭に、部隊の柔軟な展開を重視する姿勢を打ち出した。(時事通信5月16日)』

『米海兵隊をモデルに、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を装備した水陸両用部隊を新設する方針を新たに明記。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への侵入を繰り返す中国などに備え、島嶼防衛を強化する方針を鮮明にした。
 日本を標的とする弾道ミサイル発射基地などの敵基地を攻撃する能力の保有についても「検討を開始し、速やかに結論を得る」と前向きな姿勢を示した。

 最終案のタイトルは「防衛を取り戻す」。安倍晋三首相が掲げる看板公約「日本を取り戻す」を強く意識し、戦後の日本政府が過剰抑制してきた防衛政策を根本的に見直す方向性を打ち出した。17日の党安全保障調査会、国防部会などにはかり、正式決定する見通し。防衛省が6月にまとめる中間報告にどの程度反映されるかが焦点になる。

 最終案は新たな防衛力の構築として「強靱な動的防衛力」を新大綱の概念として掲げた。民主党政権が採用した「動的防衛力」を見直し、あらゆる事態に対処できる強靱性に優れた防衛力の構築を目指す。ミサイル迎撃能力を高めるため、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)や海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載型イージス艦の配備増強などを求めた。
 海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同様に、陸自に全国の部隊を運用する「陸上総隊」を創設することや、自衛隊制服組トップの統合幕僚長や陸海空幕僚長を認証官とすることも検討課題に挙げた。厳しさを増す安全保障環境に対応するため、自衛隊の人員、装備の拡充や諸外国並みの防衛関係費の確保も求めている。(産経新聞5月16日)』

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 話は変わって、前記事の『維新の西村が問題発言で離党&石原も橋下批判。安倍も共有の超保守思想全開』の続報を・・・。

 前記事で、mewは、コアな超保守派&維新から復活当選した西村真吾氏や中山成彬氏を、維新ゾンビ派と命名。<本当にゾンビみたいなやつらだと思って、ぞっとしたのよね。^^;>
 また、民族主議の思想がある超保守派の中には、日ごろから中韓朝を敵視、蔑視して、ネトウヨのような発言をしている人がいるという趣旨の話を書いたのだけど。

<ランキングでこのブログの周囲にあるネトウヨ系のブログを見ていただければわかるが。ひたすら差別用語も織り交ぜて、中韓朝を批判するかor彼らを蔑笑するようなネタを書いたり、何か超保守派に不都合な問題があれば彼らの「謀略」だと主張するのよね。>

 西村真吾氏のブログ、中山成彬氏のツイッターを見ても、彼らの日ごろの考え方が(言動も?)よ~くわかる。(・・)

『真悟の時事通信:慰安婦に関する謀略 No.855 平成25年 5月17日(金)                              西 村 眞 悟

 橋下徹大阪市長が、いわゆる従軍慰安婦に関して発言したことに対して、待ってましたとばかり、見方によっては喜々として、錦の御旗である「女性蔑視というレッテル」を貼り一部の人士が騒いでいる。

一昨日の衆議院本会議では、ある法案に関する代表質疑であって、慰安婦とは全く関係がないのに、民主党の女性議員が演説の冒頭、取って付けたように、橋下発言は、全女性を蔑視するものであり許せない、とまるで自分が被害者であるか如く歌いあげていた。

そして、この国内の橋下非難騒ぎは、韓国人と支那人、韓国政府と中国政府によって国際的に繰り広げられてきた慰安婦に関する反日謀略宣伝を勢いづかせている。

 発言の真意などは、わざと塗りつぶし、ただ例えば「女性蔑視」というレッテルを振りかざして非難することによって相手より政治的に優位に立とうとする手法は、中韓の手法であり我が国の左翼の手法である。

 橋下発言は、事実を言ったものであり、事実だから、当たり前の発言である。騒ぐほうがおかしい。
 
 ただ事実を言われてビックリするのは、地球は丸いと言われてビックリした例もあるから、致し方ないとして、発言をわざと曲解して政治的道具に使うのは許せない。
 
 もし、慰安婦がいたことは致し方ない、という発言が女性蔑視であり許せないのなら、衆議院本会議でそう言った民主党女性議員は、国会近くの赤坂という上品な歓楽街にも、現在も韓国人慰安婦・売春婦は大勢いるのだから、夜、韓国バーの前に立って「社長さん、いい子、いるよ」と呼び込む韓国人に、「女性蔑視!」と抗議してきたらどうか。
 
それと同時に、東京都の保健所に行って、赤坂の慰安所(飲み屋)の衛生検査は、売春への都(公権力)の関与であるから許せないと抗議すべきであるろう。
 
 韓国人慰安婦は、今も大勢日本に来ている。
 韓国は、慰安婦を輸出しているのかと思うほどだ。東京、大阪の繁華街を夜歩かれたら分かる。
 
このように、豊かになった韓国においても慰安婦を輸出してくるのだ。ましてをや、貧しかったころはどれだけ輸出していたのか、推測されよ。いや、あのころは日韓に国境はなかったのだからもっと気軽に日本に来られたはずだ。

 以上のことを申した上で、もはや中韓と国内左翼の謀略と闘うときが来ていると述べて締めくくりたい。
 
それは、国際的に虚偽の報道が流されはじめたからだ。
 畏友の西村幸祐さんに教えられたが、AP電は、次の通り、橋下さんが言った「慰安婦」を「性奴隷」と訳している。明らかに虚偽だ。
 Hashimoto said Wartime Sexslaves were necessary.

 この性奴隷という言葉は、慰安婦(Comfort women)とは全く違う。
 そして、かつて原住民を拉致監禁して輸送し、奴隷にして売った欧米人にとって、もっともわかりやすいおぞましい言葉だ。
 
この性奴隷・Sexslaveという言葉を故意に使って日本軍は性奴隷を必要としていた軍隊だ、それ故、朝鮮人を性奴隷にしたという虚偽を広める国内外の反日謀略とは断じて闘い、その謀略を粉砕しなければならない。』

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 他方、中山成彬氏のツイッター(コチラ)を見ると、橋下発言に関して複雑な心境を抱いている(途中で心境の変化が起きている)のが伝わって来る。

 中山成彬氏は、自民党時代(09年に除籍処分)、日本会議系の超保守派の議員として安倍晋三氏らと共に積極的に活動。安倍氏が故・中川昭一氏氏と97年に結成した「日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会」なる議連の会長を引き継ぎ、いわゆる歴史認識&教育の問題に最も精力的に取り組んでいた議員のひとりで。今も、維新の参院議員である妻・恭子氏と共に、安倍・平沼氏率いる超保守系議連の「創生日本」に所属して活動している。

<彼らは、慰安婦の強制連行、南京大虐殺、沖縄の集団自決の軍強制、日本のアジア地域への侵略性などを否定。自虐史観に基づく歴史教育を変えるため、教科書検定の見直しを検討&「つくる会」系の教科書普及を支援。村山談話、河野談話を撤回させることを目指した活動を行なって来た。(彼らは教育面も含めた米軍の占領政策と日教組の活動が諸悪の根源として天敵視している。)>
 
 そして、中山氏は本気で「河野談話の撤回」を目指しているだけに、橋下氏が慰安婦の強制連行を否定したことは評価しているものの、その表現方法に問題があったこと&米軍の風俗利用などの問題発言も併せて行なったことで批判騒動が大きくなったのを受けて、「河野談話の撤回」が困難になったのではないかと憂慮しているようなのだ。(~_~;)

* * * * *

 中山氏のツイッターから慰安婦&韓国の問題に関するツイートを抜き出してみると・・・。

 5月13日分

『中韓からの食料品の輸入が減少しているという。毒性の強い農薬や食中毒を引き起こす食品が検疫をすり抜けて日本に入っていると聞けば避けたくなるのは当たり前。この前焼き肉屋で飲んだマッコリもおかしかった。日本人にはどんな悪いことをしても許されるという反日教育、何が入っているか分からない。』

『橋下市長の慰安婦発言に韓国が過剰反応している。朴大統領の報道官がセクハラで罷免されたばかりだが、今日本を始め米、豪、加等で韓国からの売春婦の激増が話題になっている事を知らないのかな。ベトナム戦で韓国兵が現地女性を手当たり次第に強姦し沢山の私生児が生まれている事実こそ認識すべきだ。』

『橋下市長の発言に非難の大合唱。軍隊に慰安婦制度が必要だとか、米軍は風俗業を利用してとか、言わずもがな。戦場で若い兵隊の管理は難しい。シベリア出兵の時、日本軍は梅毒に掛かって大変だった。占領後直ぐ米軍は日本政府に慰安所設置を求めた。日本の官憲が朝鮮女性を強制連行した事実だけはない。』

 5月15日分

『橋下市長が世論の総叩きにあっている。私が日教組発言で四面楚歌の時唯一エールを送ってくれた橋下氏だが、今回の発言は、勉強不足、人生経験不足の感が否めない。慰安婦問題は慎重の上にも慎重に。首長で党代表もおかしい。やはり国政で発言すべきだ。私は会って話した事もないが・・・』

 5月16日分

『橋下市長が自分の発言を不適切だったと謝罪した。特に風俗問題はアメリカには禁句、訪米するというが止めた方が無難。政治家には国際感覚が必要だ。慰安婦問題は強制連行はなかったという一点で日本の名誉を守りたい。今度の事で河野官房長官談話の見直しが後退してはこれまでの苦労が水の泡になる。』

<おまけ・5月15日『やっぱりというべきか、社民党の照屋議員が沖縄は独立した方がいいと言い出した。国会質疑でいつも反基地、反米恨み節を聞かされているので予想はしていた。沖縄独立の研究会も発足した。中国の動きとも歩調が合う。沖縄県民の心情に思いを致したい。(ただ、中山氏は沖縄に関しては、安倍首相より県民の思いを重視している。)>

* * * * *

 mewは、中山氏のツイートを見ながら、安倍首相らの超保守仲間もこのような心情でいるのかも知れないな~と思うところがあった。(~_~;)
 
 この件は、また後日に書きたいと思うのだが。超保守派は「次に自民党が政権をとったら、絶対に村山談話と河野談話の見直しを行なう」「教科書から、問題のある歴史記述を削除する」と決意を表明しており、安倍自民党の衆院選公約にも同趣旨のことを記していたし。
 安倍首相も、つい先日までは、村山談話の解釈に疑問を呈したり、河野談話は官房長官談話なので自分は関与しないと発言したりして、何とかこの2つの談話を見直す方向でコトを進めようとしていたからである。(~_~;)

 しかし、先月末から安倍内閣の超保守思想に対して、中韓だけでなく米国からも批判が出ていた上に、橋下発言、西村発言によって、火に油を注ぐようなことになったわけで。これで安倍政権による談話見直し(の謀略[笑])が実現不能になったとしたなら、この2人の暴言に感謝しなければならない部分もあるかもな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2013-05-19 09:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(2) | Comments(1)

飯島訪朝の陰に朝鮮総連の存在?+事前通告ないと米韓はカンカン


  これは5月17日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 昨日アップした『安倍政権で沖縄の植民地化が進む?+北朝鮮が飯島訪問を宣伝&分断工作に利用』の後半部分(飯島訪朝)の続報を・・・。

 訪朝中の飯島勲内閣官房参与は、16日、北朝鮮のナンバー2、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談したとのこと。
 この会談は、北朝鮮国内で大きく報じられたという。

 また、飯島氏が訪朝した際に、複数の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者が同じ飛行機に搭乗していたことがわかったとの報道が出ているのだが。
 後述するように総連本部が使用している建物が競売にかけられて、アレコレの問題が起きていることから、総連と飯島氏(ひいては安倍首相)&拉致問題の関わりなどが取り沙汰されるようになっている。(・・)
 
 他方、米国や韓国は、今回の飯島訪朝に関して、日本政府が事前に連絡をしなかったことに不快感を示していることから、今後の日米韓が連携しての北朝鮮対策、日韓関係などに影響を与えるおそれがある。(~_~;)

* * * * *

 最初に、mewは前記事で、飯島氏は非公開or極秘で訪朝するつもりだったのだが。北朝鮮側が、飯島氏到着時から空港に通信社のカメラを入れるなどして、国内外に報道したという話があると書いたのだが・・・。
 毎日新聞もこのように報じていた。  

『政権幹部は「内緒にしたかったが、北朝鮮にばらされてしまった」と語り、北朝鮮が飯島氏の訪朝を暴露した意図をいぶかる。
 自民党の閣僚関係者は「米国も韓国も『勝手に行きやがって』とカンカンだ。抜け駆けして、政権維持のために北朝鮮の非核化という大目標を無視した政権だと思われる」と批判した。(毎日新聞5月16日)』

* * * * *

 mewは、安倍首相は、米国には(少なくともオバマ政権TOPには)事前に連絡しているのではないかと書いたのだが。
<今でもその可能性が大きいと思っている。ってか、もし安倍首相が米国に何も言わずに飯島氏を訪朝させたとしたなら、逆に「たいしたもんだ」って評価してあげてもいいと思っちゃうけどね。(・・)>

 あの産経新聞も「北ナンバー2と会談 飯島氏訪朝に米韓不快感」という記事を出していた。

『北朝鮮の朝鮮中央通信などは16日、訪朝中の飯島勲内閣官房参与が同日、平壌市内の万寿台議事堂で北朝鮮のナンバー2、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談したと伝えた。会談内容は明らかになっていないが、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使も同席したと報じられていることから拉致問題が話題になった可能性もある。

 北朝鮮側は、飯島氏が平壌民俗公園やイルカ館を参観したニュースも写真とともに報じた。友好ムードを演出する狙いとみられる。

 飯島氏の訪朝について韓国外務省の趙泰永報道官は16日の記者会見で、国際社会が緊密に協力して対処すべき対北朝鮮政策の「助けにならない」と述べ、不快感を表明した。

 これに対し、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日の記者会見で「何を言いたいのか分からない」とコメントした。

 中国外務省の洪磊報道官は同日の記者会見で、「朝鮮半島の緊張した情勢の緩和や、地域の平和と安定の維持に役立つことを希望する」と述べた。

 一方、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は16日、来日した米国のデービース北朝鮮担当特別代表と会談した。杉山氏は飯島氏の訪朝について説明し、双方は北朝鮮との対話が「非核化に向けた対話であるべきだ」との認識で一致した。デービース氏は会談後、記者団に飯島氏の訪朝に関し「聞いていなかったのは事実だ」と不快感を表明、「結果について一層の説明をしてほしい」と語った。(産経新聞5月16日)』

* * * * *

『米国務省のサキ報道官は16日の会見で、飯島勲内閣官房参与が訪朝した件について、「訪日中のデービース北朝鮮担当特別代表がさらに日本側から説明を受けるだろう」と述べ、訪朝結果に大きな関心があることを示した。
 同時に「デービース特別代表が東京でコメントした通りだ」と述べ、同氏が外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長との会談後、飯島氏の訪朝を事前に知らされていなかったことに不快感を示したことを追認した。(産経新聞5月16日)』

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『「北朝鮮との対話の窓は常に開いているが、あくまでも非核化に向けた対話であるべきだ」。デービース氏は会談で飯島氏の訪朝にクギを刺した。会談冒頭、デービース氏の顔はこわ張っていたという。デービース氏は会談後、記者団に「根源的な安全保障上の問題は北朝鮮の非核化だ」と強調。飯島氏訪朝について「知らなかった」と不快感を見せ、日本に詳細な情報提供を求める意向を示した。(毎日新聞5月16日)』

 ただし、デービース氏の反応については、日本政府に理解を示しているかのような報道の仕方をしているところもある。

『杉山局長は16日、来日したアメリカ・デービース北朝鮮問題担当特別代表と外務省で会談し、飯島参与が北朝鮮を訪問した経緯や、拉致問題を進展させることが目的であることなどを説明した。
 デービース特別代表は「アメリカが拉致問題を忘れることはないし、常に日本の味方だ。私の理解では、今回の(飯島氏の)訪朝は今も続行中であり、今回の訪朝によって結果が得られたか、今後、数日待つ必要があると思う」と述べた上で、「日本政府が飯島参与の訪朝の結果についてアメリカに伝えてくれることを期待している」と強調した。(日本テレビ5月16日)』 >

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 知人からきいた話では、どこかのTVで評論家が「米国や韓国だって、北朝鮮と秘密裏に下交渉するために同国に入る時に、全て日本に連絡して来るわけではないし。日本が連絡していなくても、問題はない」と語っていたそうなのだが。

 仮に安倍首相が、米政府にも事前に連絡せずに飯島氏に訪朝させたとしたなら、安倍陣営は、米韓と直接関係のない拉致問題に関して(朝鮮総連の問題も絡めて?)、秘密裏に交渉するつもりでいた(but北朝鮮に公開されてしまった)というケースが考え得る。

 デービース氏の話から考えても、外務省もそのような説明を行ない、米側もとりあえず理解を示し、代わりに飯島氏が得た情報を米国に提供する(+α?)ということで、何とか折り合いをつけたのではないかと察する。

<米国も立場上、北朝鮮と接触するのが難しい状態にあるし。北朝鮮の真意をはかりかねているところがあったので、同国の情報が欲しいところだろうし。北朝鮮の分断工作には乗りたくないという考えもあるかも。(・・)>

 とはいえ、もし本当に日本が全く事前連絡していなかったとしたなら、米政府は今後「安倍首相はそういうことをするやつだ」と見て、安倍首相氏への信頼感がさらにダウン&警戒感がさらにアップするおそれがある。(~_~;)

『飯島勲内閣官房参与の訪朝について、米国務省のベントレル副報道官は14日の会見で、「今月16~18日に訪日予定のデービース北朝鮮担当特別代表が、日本側から詳しい説明を聞くだろう」と述べた。

 昨年末にミサイル発射、今年2月に核実験を行った北朝鮮に、米国は中国などと連携して金融制裁などを実施してきた。飯島氏の訪朝について日本政府から事前に連絡を受けていたかは不明だが、訪米中の斎木昭隆外務審議官は14日、米国務省でシャーマン次官(政治担当)と会談、飯島参与の訪朝について説明したもようだ。

 首相が日朝首脳会談に意欲を示したこともあり、米側としては日韓との足並みが乱れないよう、今後も日本側に緊密な情報提供を求めていく方針とみられる。

 米朝間の問題では、北朝鮮で拘束され労働教化15年の判決を受け、14日に「特別教化所」に収容されたとされる韓国系米国人、ペ・ジュンホ氏の問題があり、米国のキング北朝鮮人権担当特使は近く訪韓して韓国政府関係者と意見交換する予定だ。

 米政府としては、こうした動きを日本側に説明しながら、事態の進展を見守っていく構えだ。(産経新聞5月16日)』

 また、今月にはいって、北朝鮮に金融制裁を行なった中国も、高官のひとりが飯島訪朝に関して「TVで見て初めて知った」と事前通告がなかったことを示唆していたのだが。
 外務省報道官が「(北朝鮮との)接触が、現在の朝鮮半島の緊張した情勢の緩和や、地域の平和と安定の維持に役立つことを希望する」と述べ、とりあえず様子見をする構えでいるようだ。(・・)

* * * * *

 ただ、韓国は、日本政府が事前に連絡して来なかったことに、納得が行かない様子。

『飯島勲内閣官房参与の訪朝を受け、韓国外務省の趙泰永報道官は16日の会見で、日本政府から飯島参与の訪朝について事前に説明しなかったことへの遺憾表明があったことを明らかにした上で、「国際社会が対北朝鮮で協調体制を維持することが重要だ。その意味で飯島参与の訪朝は役に立たないとみている」と述べた。(日本テレビ5月16日)』

 これを受けて菅官房長官は、16日の会見で「言っている意味があまりよくわからないなというのが、率直ですよね」と発言。あとから「日米韓の関係は大事だと思っている」とも強調したようなのだが、内閣の要である官房長官がこのような対応をしているようでは、日韓関係が改善する見込みは乏しいように思われる。(~_~;)

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 ちなみに、今回の電撃訪問について、産経新聞がこんな話を報じていた。

『 「トップダウンでやる」

 4月中旬、首相は周辺に決意を伝えた。日朝交渉は民主党政権で停滞し、衆院選直前の昨年11月に4年ぶりに開かれた外務局長級協議も何ら進展はなかった。
 決意を聞いた1人は「官僚の交渉では時間だけが過ぎていく」と首相の思いを代弁する。

 1カ月後の先週後半。菅義偉官房長官、古屋圭司拉致問題担当相と打ち合わせを終えた飯島氏に、首相はゴーサインを出した。

 情報管理も徹底し、飯島氏の平壌到着まで秘密は保たれた。民主党政権では閣僚の名代として関係者が訪朝した際、パイプ役にした在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から情報が流れ、大半は事前に発覚した。飯島氏も総連人脈があるが、今回は政府間の高位ルートを使ったとの見方がある。

 飯島氏に訪朝の白羽の矢を立てたのも考え抜いた結果だ。官邸主導を強調できる一方、成果がなくても「私人の立場で訪朝した」として、首相への火の粉を払えるからだ。(産経新聞5月16日)』

<飯島氏は内閣官房参与なのだから、「私人の立場で行った」という説明は通用しないと思うんだけどな~。(~_~;)>

* * * * *

 ここで名前が出て来た「朝鮮総連」とは、在日朝鮮人の日本在留者団体。北朝鮮は日本と国交がなく、日本には大使館を設けていないため、この朝鮮総連が、いわば北朝鮮と在日朝鮮人をつなぐ役割を果たしており(パスポートの発給なども行なっていた)、公的施設とみなされていた。<それゆえ、固定資産税なども免除されていた。>

 安倍氏らの超保守派は、朝鮮総連こそが日本における諸悪の根源だと指摘。<日本でのスパイ行為、拉致問題、本国への不正送金に関与していると指摘。>
 また民主党政権が、総連ルートを通じて北朝鮮と接触している可能性があるとして、大批判を行なっていたりもした。(~_~;)

 超保守派は、総連潰しをはかり、東京都知事だった石原慎太郎氏は、03年に、総連関連施設の一部に固定資産税を課すことに方針変更したり、在日朝鮮人系信用組合の不良債権を引き受けたRCC(整理回収機構)が、朝鮮総連にも責任があるとして、本部の差し押さえて、競売申し立てを行なったりなどアレコレあったのだが・・・。

 13年3月、この総連の建物を最福寺の池口法主が約45億円で落札したことで、注目を浴びることになった。この池口法主は、安倍首相とも総連とも親交がある人だっただけに尚更だ。(@@)
 池口法主は、落札後、総連に建物を使用させることを考えていたようなのだが。落札費用の融資を受ける予定だった金融機関から全て融資の話を断られ、5月10日の期限に落札を断念することに。<その際に、政府筋から金融機関に圧力がかかった可能性を示唆。^^;>
 総連は、建物を追い出される可能性が高まり、大ピンチに陥っているのだ。(~_~;)

* * * * *

 しかし、飯島氏が訪朝した際、同じ飛行機から朝鮮総連の関係者が降りてくるのが、ニュース映像で確認できたとのこと。
 産経新聞も『北朝鮮を訪問している飯島勲内閣官房参与が14日に平壌に到着した際、複数の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者が同じ飛行機に搭乗していたことが16日、政府関係者の話で分かった。飯島氏の訪朝に同行していたものとみられる。
 朝鮮総連は競売手続き中の中央本部(東京都千代田区)の土地、建物の使用継続を民主党政権に働きかけた経緯があり、これに関連した動きの可能性もある』と報じていた。(・o・)

 そして、もし今回、飯島氏が総連関係者と共に訪朝しているとなると、話がややこしくなるし。色々と勘ぐられることにもなる。

 飯島氏個人は、もともと朝鮮総連筋とパイプがあり、当初は、飯島氏がこのルートで北朝鮮側と接触しているというウワサも出ていたのだが。
 もしかしたら総連側が飯島氏に建物を確保して、利用を継続させることを依頼or飯島氏側からそのような話を持ちかけたのではないかと。そして、飯島氏が、それを一つの条件にして、拉致問題解決への協力を求めようとしているのではないかという話まで出ているようなのだ。(~_~;)

 もし飯島氏がそのような動きを行なったとしても&その交渉のために極秘で北朝鮮を訪問することになったとしても不思議ではないのだが。<北朝鮮側も、それでめっちゃ歓迎して、丁重な扱いをしているのかしらんって思ったりね。>
 BUT、その計画に安倍首相も絡んでいるとしたら、問題視される可能性が大きいだろう。(-"-)

 時間とスペースがなくなって来たので、ちょっとハンパな感じながら、ここで終わりにしたいのだが。
 今回の飯島氏の訪朝には、日本側にも北朝鮮側にも、まだまだ色々な謎や思惑、策略、が隠されているような感じがしているmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2013-05-17 13:31 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

石川知裕が議員辞職を決意~最後まで裁判で争う道を選ぶ&その経歴


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 この記事では、小沢一郎氏&秘書の捜査、公判に関する話を・・・。

 これは『小沢秘書の公判~石川知裕が議員辞職を決断か?去就問題の経緯』『石川が5月に議員辞職か?+検察審議決~手抜き再捜査では困る』の続報になるのだが・・・。

 小沢一郎氏の元秘書で、現衆院議員(3期)の石川知裕氏が、昨日16日夜に地元の北海道帯広市のホテルで会見し、議員辞職をすることを発表した。
 今日17日にも、衆院議長に辞職願を出すという。

『小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反(虚偽記載)事件で、有罪判決を受けて最高裁に上告した新党大地の衆院議員、石川知裕氏(39)=比例代表北海道ブロック=が16日、帯広市で開かれた連合後援会の拡大役員会で議員辞職の意向を表明した。
 記者会見で石川氏は「不当な判決を認めるわけにはいかず、上告を断念せず戦うという決断をした」と理由を説明、一方で「私は政治家が天職だと思っている」とも述べた。辞職願は17日に衆院議長宛てに提出する。

 石川氏の辞職が決まると、大地の鈴木宗男代表の長女貴子氏(27)が繰り上げ当選する。

 石川氏は3月13日の2審判決後、支持団体の地元民主党や各地の後援会に裁判の経緯を説明。4月8日の連合後援会拡大役員会で進退を自分で判断するとの了解を得ていた。16日の拡大役員会では、支持者に辞職を決めた経緯と裁判闘争の継続を説明した。会見後、鈴木代表は「重大な決断で言葉もない。裁判での無罪を信じており、石川さんの再起に向けて今後も連携していきたい」と話した。

 石川氏は09年の衆院選で北海道11区(十勝管内)から民主党公認で立候補し当選。事件後は離党し、大地に加わった。昨年12月の衆院選では大地から立候補し、比例道ブロックで復活当選した。(毎日新聞5月16日)』

『「国会議員としての活動に、いったん区切りをつけたいと思います」(新党大地 石川知裕衆院議員)

 石川議員は去年の衆院選で比例復活で当選しましたが、3月の控訴審判決で有罪となり、上告していました。新党大地の鈴木宗男代表が「上告を取り下げて次の選挙に出るべき」と忠告したことから、石川議員は進退について後援会と協議していました。(TBS5月16日)』

『石川氏は会見に先立ち、帯広市で後援会の拡大役員会に出席し、議員辞職の決断を支持者に説明した。会見で石川氏は「夏の参院選を控え、新党大地に迷惑がかからないようにするのがいいと考えた」と理由を語った。裁判については「何としても認めるわけにはいかない」と、上告を取り下げない考えを強調した。(朝日新聞5月16日)』

「新党大地の顔として夏の参議院選挙を戦うことは難しい」
(裁判について)「継続し、断固戦っていく。国策捜査を認めるわけにはいかない」(読売新聞5月16日)

「裁判を抱えたまま参院選の旗振り役を担うのがふさわしいか悩み、職を辞するのが適切と判断した」と語った。(時事通信5月16日)

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 石川氏に関しては、このブログでもずっと追いかけて来ただけに、本当に色々と書きたいことがあるのだけど・・・。
 
 とりあえず、今回は、石川氏の経歴、これまでの経緯を中心に書くことにする。(・・)

 石川氏は、北海道足寄郡足寄町出身。<新党大地代表の鈴木宗男氏、歌手の松山千春氏と同郷)
 函館ラ・サール高校から早稲田大学商学部に進学し、大学在学中から、小沢一郎の私邸に書生として住み込み、卒業後は同氏の私設秘書を務めていた。

<今、公判中の陸山会事件は、石川氏は小沢氏の秘書時代に、04年分、05年分の陸山会(政治団体)の収支報告書に虚偽の記載をしたという罪で起訴されている。>

 32歳の時、05年の衆院選で、自民党の「中川王国」と呼ばれる北海道11区から民主党候補として立候補した。中川昭一氏に敗れるも( 中川107,506票、石川84,626票)、惜敗率で比例北海道ブロックで次点に。07年に繰り上げ当選して、衆院議員になる。

<北海道11区は、旧北海道5区の頃を含め、父・中川一郎氏が7期、息子・中川昭一氏が7期連続で当選していたため「中川王国」と呼ばれていた。>
 
 石川氏は、09年の衆院選でも北海道11区から出馬し、何と中川昭一氏を破って再選を果たす。(石川118,655票、中川89,818票)

<中川昭一氏は、重複立候補していたが比例当選できず、初出馬以来、初めて落選。09年10月に、自室で死亡しているのが発見される。(家族は急性心筋梗塞だと説明)>

 しかし、10年1月に陸山会事件により、東京地検特捜部に逮捕されることに。
 2月に起訴された後も、本人は離党しない意思を示していたのだが。当時、党幹事長だった小沢一郎氏らに促され、自ら民主党を離党することになった。

 11年10月には東京地裁で有罪判決を受け、控訴する。

 石川氏は民主党離党後、無所属のまま、時に民主党の小沢Gの議員らと共に政治活動を行なっていたものの、11年12月に新党大地に合流する。<当時は新党大地・真民主党の党名だったが、後に新党大地に党名変更>

 12年末の衆院選では、今度は新党大地の候補として、北海道11区から出馬したが、自民党が故・中川昭一氏の妻・郁子氏を擁立して、いわゆる弔い合戦を展開したこともあり、石川氏は小選挙区で敗れる。(中川86,719票、石川70,112票)
.
ただ、新党大地が比例北海道ブロックで1議席を獲得。同党の比例順位1位の候補の中で惜敗率がTOPだった石川氏が当選することになり、3回めの衆院当選を果たした。
<ちなみに惜敗率は、石川知裕(北海道11区) 80.8%、鈴木貴子(北海道7区) 69.9% 、松木謙公(北海道12区)58.0%>

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 冒頭の報道記事にもあるように、石川氏は昨日16日、最終的に、帯広市で開かれた連合後援会の拡大役員会で議員辞職の決意を説明した後、会見に臨んでいる。

 石川氏は10年に民主党を離党したものの、民主党の支持団体である「連合」や、選挙区の民主党系の支援団体などは、石川氏の支持を続ける意向を表明。<つまり小沢氏の元秘書で、起訴され地裁で有罪判決を受けても尚、石川氏を支援したいと思わせるものがあったのよね。>

 12年の衆院選前には、新党大地は民主党との間で選挙協力の協議を行なったものの調わず。新党大地の候補は、北海道7区の鈴木貴子氏も含め、道内の複数の選挙区で民主党の候補と争うことになったのだが。
 北海道11区では、民主党系の支持者の多くが石川氏を支援していたこともあり、民主党は対立候補を擁立せず。実質的に民主党&大地&地元の個人後援者が一緒になって戦っていたような感じだったとか。

 石川氏が13年3月に東京高裁で有罪判決を受けた後、後援会の中には、今後の支援や石川氏の進退について様々な声が出ていたようなのだが。どの団体も、最終的には石川氏本人の意思に任せることに決めており、いかなる決断をしようと石川氏の応援は続けると言う人が多かったという。

* * * * * 
 
 石川氏がこのような決断を行なうに至るまでには、『小沢秘書の公判~石川知裕が議員辞職を決断か?去就問題の経緯』にも書いたように、色々な葛藤やオトナの事情なども絡んだのではないかと思うのだが・・・。

 鈴木宗男氏は、石川氏に早く上告断念&刑の確定をさせた方がいいと。有罪が確定すれば議員資格が剥奪されることになるものの、3年間の執行猶予期間徒過後の再出馬を目指した方がいいと勧めていたようなのだが。
 石川氏は、1・2審の判決には納得していないため(特に水谷建設のウラ献金受領は絶対にやっていないと主張している)、ここで上告を断念する気にはなれず。
 とはいえ、鈴木氏の意向に背いて最後まで戦うには、新党大地の議員を続けるわけには行かないという思いが強かったのではないかと察する。

 もし石川氏が小選挙区で当選していれば、もちろん、最後まで議員辞職をせずに裁判を戦い続けたのではないかと思うのだが。
 石川氏は、今回、小選挙区で落選し、新党大地の候補として比例当選をしていることから、「これは、新党大地の議席だ」という意識が強かったのではないかと思われる。

 新党大地は、比例北海道ブロックで、自民党、民主党に次ぐ3位の得票数を得て、8議席中の1議席を獲得しているのだが。(得票数で維新の会、公明党を上回ったのよね。(@@))
 
自民党     獲得議席: 3  得票数:692,304票 
民主党     獲得議席: 2  得票数:477,356票
新党大地   獲得議席: 1  得票数:346,848票
維新の会    獲得議席: 1  得票数:333,760票 
公明党     獲得議席: 1  得票数:289,011票

(共産、社民、未来、幸福は獲得議席ゼロ)

 この34万あまりの票数には、鈴木宗男氏や同氏が率いる新党大地に対する支持や期待が込められている部分も大きいわけで。その点を考慮したのではないかと思うし。<大地の関係者・支持者の思いにプレッシャーを受けた面もあるかも?>
 また、国会には比例当選しながら離党する議員も少なからずいるのだが。石川氏は、それを潔しとはしなかったのではないかと察する。(・・)

 石川氏については、また改めてゆっくり書きたいと思うのだが。<まだ捜査や公判についても書きたいことが多々あるんですよね。>
 石川氏が最後まで裁判を戦う道を選んだ姿勢(意地)や、今回の潔いよい(男気のある)決断を評価すると共に、いずれまた国会議員として(首長など他の形でもいいけど)カムバックする日が来ることを願いつつ、同氏を応援し続けたいと思っているmewなのだった。(**)
 
p.s. 公判中ながら、石川氏の状況、生き方を理解してくれた女性と結婚したことは、本当に幸いだった&大きな支えになると思うし。(やはり男気のある(?)奥様と共に、体に気をつけて、頑張って欲しい。o(^-^)o 

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by mew-run7 | 2013-05-17 09:29 | (再び)安倍政権について | Trackback

原発再稼動&輸出に前のめりの安倍自民~規制委への圧力を懸念+予算、金利


  これは5月16日、2本めの記事です。

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 昨日15日、ようやく新安倍内閣の予算が成立した。(・・)

<正確には、昨日、参院で予算が否決されたものの、憲法の規定により、衆院の議決が優越することから、予算成立となった。>

『2013年度予算案は一般会計の総額が92兆6115億円。税収が43兆0960億円と、新規財源債42兆8510億円を4年ぶりに上回る見通しとなっている。
 13年度予算は政権交代のため編成がずれ込んだことから、年度内に成立が見込めず、50日間の暫定予算が執行されていた。5月の連休後に予算が成立するのは1996年以来、17年ぶり。(ロイター5月15日)』

 民主党は、2013年度の予算の原案をほぼ作成してあったのだが。自民党は、12月の衆院選で政権奪還したことから、自らの手で予算の編成をし直すことに。国土強靭化計画に基づいて、公共事業などの予算を増加させ&国債も増加させる形で新たに予算を作成し直したため、3月末までに成立が間に合わず。一部の予算の執行が保留されて、迷惑を被る機関も出ていたし。実は、政党交付金の支給も遅れていたので、維新の会や小政党はかなり困っていたようだ。(~_~;)

<ちなみに、今、急激な株高&円安と共に、長期金利も急騰しているのであるが。(安倍内閣や日銀も想定以上の株高&円安、想定外の金利上昇に困惑しているところがあるかも。^^;)
 長期金利の急騰は、投資家のシフトチェンジに加え、日本の財政再建を不安視し国債への信頼性や評価が低下していることも一因になっている。(安倍政権が1月の補正予算、5月の本予算と赤字国債を増やしているため、財政再建する意欲がないと見られているのよね。G7でもやんわり非難されていたし~。)ただ、長期金利が上がれば、(金利をたくさん払わなければならないので)日本の財政にはさらにマイナスになるし。まさにバブル気味(実態のない)株高&円安は、プチ投資家として要注意だと言いたい。(チャート派は、ぽこぽことアブナイ窓ができていることや妙な線がいくつも出ていることに警戒を強めているようだ。(@@)> 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 そして、安倍内閣&自公与党にとって最大の仕事である予算が成立したことから、自公は、早速、6月の都議選、7月の参院選に向けて、本格的に選挙モードに突入しようとしているようなのだが・・・。

 自民党は、参院選公約に「原発再稼動」を明記することを決めたという。(・o・)

 同党は、昨年末の衆院選では、国民の間に脱原発志向が強まっていることを意識して&他党からの「自民党は原発推進派だ」という批判を交わすために、「原発に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」「原発の再稼動の可否については、3年以内に結論を出す」などと公約に記すことに。
 安倍総裁がTVなどで「原発依存の低下」を強調したり、同党の候補者の中にもそのような主張をする人がいたりしたためか、安倍氏や自民党は「脱原発派」なのだと勘違いする人がもいたほどだ。(~_~;)

 しかし、自民党はもともと原発政策を導入&推進して来た&原子力ムラの政治部門の中心に位置している政党である上、同党と結びついている電力会社や経済団体などなどから早期の原発再稼動を求める声が強まっていることもあり(&経済成長に結びつけて、アベノミクス効果をアピールしたいという思いもあり)、安倍首相は今年にはいって、すぐに原発推進の方向に舵を切ることを決意。早くも、2月の施政方針演説では、原発の再稼働を行なう方針を表明。
 昨日の参院予算委員会でも、早期の再稼動実現に意欲を示していた。(-"-)

『安倍晋三首相は15日午後の参院予算委員会で、安全性が確認された原発の再稼働について「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現したい」と述べた。原子力規制委員会は7月に施行される新規制基準に基づき、原発の安全性を判断していく方針。茂木敏充経済産業相は再稼働の最短時期について「今秋」との見通しを示している。首相答弁は、早期の再稼働を目指す政権の姿勢を改めて明確にしたものだ。(時事通信5月15日)』

* * * * *

 また、安倍首相&自民党は、海外への原発輸出も推進して行く方針でいる。
 原発輸出は利益が大きいため、こちらも経済界や関連企業からの要望が強いことが大きいのだが。安倍氏が天敵視している中国の進出を封じる目的もあるようだ。^^;  

 安倍首相は、GW中に中東訪問を行なった際に、トルコなどと原子力協定を結び、原発を建設するお約束をして来たのだが。<関連記事・『安倍の軍拡&原発営業ツアー・・・
 何と6月には東欧4カ国を訪問し、こちらでも原発セールスを行なう予定だという。(>_<)

『外務省幹部は首相のポーランド訪問について、「外交のウイングを広げる意義がある」と強調。原子力発電所などインフラ輸出に向けたトップセールスを展開する見通しで、民主主義や人権などを軸とした「価値観外交」を中東欧にも広げる狙いがある。(産経新聞5月13日)』

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 他方、昨年、民主党政権下で設けられた原子力規制委員会(以下、規制委)は、原発の再稼動にかなり慎重な姿勢を見せている。(・・)

<委員会メンバーが原子力ムラの住人だと批判されたことを意識して、尚更に厳格に対応せんと努めているようなところがあるかも?(@@)>

 規制委の田中委員長は、各原発を新しい安全基準に沿って検査するには時間がかかると主張。4月24日の定例会見茂木経産大臣が、早ければ秋にも再稼動をと語っていることに関しても、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」「粛々と審査をするだけ」と述べ、規制委の独立性を強調していたという。^^;

* * * * *

 このような規制委の対応に関して、自民党内の原発推進派議員や原発立地自治体などの不安や不満が募っているようで、様々な形で規制委に圧力をかけるような言動が行なわれていたのであるが。
<関連記事・『原子力規制委に自民&閣僚、自治体が批判の圧力+日銀総裁も辞任に導く』>

 14日には、新たに原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が発足したとのこと。 この議連が中心になって、安倍自民党が規制委への圧力を強めて行くのではないかという懸念も出ている。

『電力の安定供給や原子力規制について提言する自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(会長・細田博之党幹事長代行)が14日発足した。電力会社や専門家、原子力規制庁から意見を聞き、6月下旬までに中間報告をとりまとめ、自民党の参院選公約にも反映させたい考えだ。

 会合には代理を含め約80人が出席し、成長戦略の推進には、電力の安定供給が不可欠との認識で一致。原発再稼働は「安全第一の原則で順次判断していく」とした。会合では、厳格な安全審査を進める規制委に対し「独立と孤立は違う」「本当に規制委を作って良かったのか」などの不満が噴出。今後の規制委の審査体制に影響を与える可能性もある。

 議連は週1~2回の頻度で会合を開き、原発再稼働を迅速に判断できるよう規制委の審査体制拡充を求めたり、原発立地自治体の現状や使用済み核燃料の最終処分場問題などについても議論する。(毎日新聞5月14日)』

『国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が14日、発足した。日本原子力発電敦賀原発(福井県)は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。

 自民党の議連の正式名称は「電力安定供給推進議員連盟」とした。エネルギー政策を考える名目だが、実態は原発の早期再稼働を促す集まりだ。14日の議連会合の冒頭、立ち上げの中心となった福井県選出の高木毅衆院議員は「速やかに安全を確認して、速やかに稼働させていくことが重要だ」と訴えた。(朝日新聞5月14日)』 

* * * * *

 しかも、上の記事にもあるが、ここに来て規制委が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転再開準備(使用前検査)を見合わせるよう命じることを決定。
 さらに、昨日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下に活断層があるという報告書をまとめ、廃炉にされる可能性が大きくなったことから、規制委に対する反発が高まるのは必至ではないかと思われる。(@@)

 特に福井県は、もともと自民党王国で、前回こそ民主党に惨敗したものの、今回の衆院選では稲田朋美行革担当大臣を含め3選挙区を独占。<2区の山本拓氏は、高市早苗政調会長の夫。>
 しかも福井県では、原発の存在が経済、雇用に占めるウェイトが大きい上、原発政策の推進が北陸新幹線や幹線道路などのインフラ整備や各地の開発とセットになっている。それゆえ、もんじゅ、敦賀原発と2つの原発の再稼動が不能になれば、ダメージがかなり大きいため、原発を所有する電力会社や立地自治体、それらと関係の深い議員たちが、大抵抗を行なうのではないかと察する。(-"-)

* * * * *

 ちなみに、安倍氏らの(超)保守タカ派が、脱原発に反対する大きな理由の一つは、いざという時に原発を核兵器を作る施設に利用することを考えている&核製造能力があれば、他国への抑止力になると考えているからなのだが。

 中でも、高速増殖原型炉「もんじゅ」は、基本的には核燃料リサイクルを目的に作られた施設ではあるものの、ここで作られる高濃度のプルトニウムは核兵器製造の材料にしやすいため、重要視されている様子。(最初から、核兵器が製造できるようにと考えて作ったという話もあるほど)
 「もんじゅ」は故障続きで、これまでまともに稼動したことはないのだが、保守タカ派の議員は、何とかこの施設は残したいという思いが強いようだ。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/18491117/
<関連記事・『原子力ムラの秘密会議の実態&ついに検察に告発+「もんじゅ」廃炉を巡る攻防』>

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 しかし、「もんじゅ」はこれまでに何回もトラブルを起こしている上、1万件以上の機器の点検漏れがあったことが発覚したため、規制委は運転再開に向けた作業を行なわないように命令を出すことに決定したという。

『原子力規制委員会は15日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で約1万個の機器の点検漏れがあったことを重視し、運営元の日本原子力研究開発機構に対し、運転再開に向けた準備(使用前検査)を見合わせるよう命じることを決めた。原子炉等規制法に基づく措置。「安全文化が劣化している」と判断した。機構が目指していた今年度内の試験運転再開は、遅れる見通しになった。

 規制委は、点検漏れの原因について▽業務は担当任せで、現場の不適切な点検先送りが繰り返された▽チェック機能が働かず、規制当局の指摘を受けるまで計画の見直しなどの改善に取り組めなかった--などと指摘。さらに、現場と経営層の意思疎通が不足し、安全を最優先に業務が行われる体制作りができていなかったことを保安規定違反だとした。

 規制委は、機構に管理体制の再構築と機器点検の徹底を求め、「規制委の確認が完了するまで、使用前検査を進めるための活動を行わないこと」を命じる。機構の運営計画に関わる文部科学省にも、指導・監督を求める。機構の弁明を聴き、月内にも命令する。

 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故で運転停止。2010年8月には試験運転中に核燃料交換装置が炉内に落下し、現在も停止状態になっている。機構は昨年11月、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったと公表。規制委が立ち入り・保安検査した今年2~3月にも、非常用発電機などの重要機器で13の点検漏れが発覚した。(毎日新聞5月15日)』

* * * * *

 また規制委は、敦賀原発2号機の下にある断層(破砕帯)に関し、専門家と共に調査団を作って、活断層か否か調査&検証する作業を行なっていたが。
 昨日、調査団が「活断層」だと認定する報告書をまとめたことがわかったとのこと。この判断によって、敦賀原発2号機の再稼動は不能になり、廃炉にされる可能性が大きくなった。

『原子力規制委員会の調査団は15日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の直下を走る断層について、活断層と認定する報告書をまとめた。22日に規制委に報告され、規制委は認定を了承する見通し。国は、活断層の真上に原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、同原発は再稼働できず、廃炉の可能性が高まった。原電は15日、対応が不適切として厳重抗議する文書を調査団に提出したが、経営や出資する電力会社に大きな影響を与えそうだ。

 規制委は計6原子力施設で敷地内の断層を調べているが、調査団が報告書をまとめたのは初めて。座長役の島崎邦彦・規制委員長代理は「安全が低い状態を改善する第一歩を踏み出せた。これまで事故がなかったのは幸いというしかない」と述べた。結論の背景について、「組織が推進側(経済産業省)から切り離されたことが一番大きい」と言及した。

 報告書によると、2号機の原子炉建屋直下を通る断層「Dー1破砕帯」を「耐震設計上考慮する活断層である」と認定。その上で、至近距離にある活断層「浦底(うらそこ)断層」と同時に動き、真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。
 報告書は、活断層の可能性を否定するデータが見つかれば「結論を見直すこともあり得る」と含みを残したが、これまでの原電の説明で、判断を覆すようなデータは示されず、停止期間の長期化は必至だ。
 このほか、隣接する1号機の直下も断層が通っているが、原電の調査を踏まえて活断層かどうかを判断するとして、結論を先送りした。

 規制委は敦賀原発のほか、東北電力東通(青森県)、関西電力大飯(福井県)の両原発で現地調査を実施した。今後、関西電力美浜原発(同)▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(同)▽北陸電力志賀原発(石川県)で現地調査の予定だが、実施時期の見通しは立っていない。(毎日新聞5月15日)』

* * * * *

 敦賀原発を所有する日本原電は、この調査団の認定に大反発。原子力規制庁に抗議文を提出したほか、賠償請求を行なうことも検討するという。<13日には社長が訴訟提起を行なうことを示唆していた。>

『日本原子力発電の増田博副社長が15日、原子力規制庁を訪れ抗議文を提出した。
 抗議文は浜田康男社長名で「公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。科学的、合理的な判断と言えない」などとしている。(時事通信5月15日)』

『日本原子力発電の浜田社長は、「技術的な説明とは無関係で、結論ありきともとれるような取りまとめが行われている」と、会合を批判した。
また、「廃炉になった場合、震災以降、国の指示で行ってきた安全対策に使った費用について、国に請求することも検討する」という。

 そして、安倍内閣や自民党がこの2つの判断に対して、<オモテでもウラでも>、何らかのアクションを起こすのかどうか、注目しておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

<国民がその実態を知るためには、各メディアが頑張って取材してくれなくちゃだわ。(・・)>

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