「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1423 )

腑抜けの自民TPP反対派~国民の利益死守を放棄した総会&決議文

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 自民党は、13日夜にTPP対策委員会(西川公也委員長)の総会を党本部で開き、TPP交渉参加に当たっての条件&提言を決議した。
 この決議を受けて、安倍首相は15日に記者会見し、交渉参加を正式表明する。

mewは『安倍の売国的TPPの参加阻止に、今こそ自民TPP反対派議員は声を上げよ。 』にも書いたように、自民党のTPP反対&慎重派の頑張りに期待している部分があった。 
 
 彼らは、民主党政権時に、TPP参加に強く反対。<自民党HP(コチラ)に参加反対の決議文が。>
 また昨年末の衆院選では「TPP断固反対、ウソつかない」を公約にして当選した人も多いし。(とらちゃんさんのブログの真ん中へんに自民ポスターの写真が。)
 先月末にも衆院選公約に基づく形で、6項目+αの具体的な条件を示した決議文を採択していたし。(全文は*1に)

 私たち国民の利益を少しでも守るためには、何とか自民党の反対派に参加条件をしっかり突きつけてもらうしか、もう手がないからだ。^^;

 BUT、残念ながら、今回の決議文は、前回の決議文から内容を後退させ、あまりにも具体性に乏しく、安倍内閣に実質的にはフリーハンドでの交渉をさせるようなものになっており・・・。^^;
 mewは思わず、「自民党TPP反対派の腑抜け~!」と言いたくなってしまったとこがあった。(`´)

『環太平洋連携協定(TPP)をめぐり自民党は13日夜、TPP対策委員会(西川公也委員長)の総会を党本部で開き、コメなどの重要5品目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を了承した。決議は「聖域の確保ができないと判断した場合は(交渉からの)脱退も辞さないものとする」と条件を付けたが、交渉参加については事実上容認した。これを受け、安倍晋三首相は15日に記者会見し、交渉参加を正式表明する。

 決議は、政府が交渉に参加するに当たり「国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益をいかに守るか、明確な方針と十分な情報を国民に提示しなければならない」と強調。関税撤廃の例外とする農林水産分野の5品目については、別紙で「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」と記した。

 一方、TPP交渉参加については国民の間で賛否が分かれていると指摘した上で、「首相はさまざまな意見を十分に尊重し、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とし、首相に判断を委ねた。(時事通信3月13日)』

『決議は「交渉に参加しなければアジア太平洋地域の成長を十分に取り込めない」とし、「岐路に立つ日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地」に立って、「国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」と首相に判断を委ねる立場も明確にした。(読売新聞3月13日)』

* * * * *

 これは『TPP、反対派の声は届かず。形づくりに走る自民but国益守るアテはなし』などの続報になるのだが・・・。

 自民党は、TPP交渉参加には原則として反対することを公約に掲げて、衆院選に圧勝した。
 しかし、安倍首相が、米国の要求に応じて、3月中に正式にTPPに参加表明することを決断したことから、党内の反対派もそれを事実上、容認。3月にはいってからは、いわば条件闘争にはいっていた。^^;
<本当に国民の利益を案じている人もいたが。大半は、支持者に対して、自分たちが最後まで抵抗していることを示す(ふりをする?)ための形づくり。>

 自民党の党大会が17日に行なわれることもあって、安倍首相&周辺は今週15日までに参加表明することを決定。そこでTPP対策委員会は、その日程に合わせて各会合で協議を行ない、13日までに総会を開き、提言をまとめることに決めたのだ。^^;

* * * * *

 というわけで、もう「結論先にありき」&「形づくり」の総会になることはわかってはいたのだが。
 この総会に関して、mewが注目していることが2つあった。(・・)

 一つは、総会にかける時間だ。この総会は、13日夜8時から時間無制限の形で行なわれることになっていたからだ。
 もう一つは、TPP反対派がどこまで具体的に、条件を付すことができるかということだ。

 たとえ「形づくり」であったとしても、反対派にはそれなりの意地を示して欲しい&せめて少しでも国民の利益を守ろうとする姿勢を示して欲しいと願っていたからだ。
 しかし、二つとも「拍子抜け」という感じで終わってしまった。(>_<)

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 一つめの総会の時間に関して言えば・・・。

 党役員&委員会幹部は、会合が紛糾することも覚悟。反対派の声にできるだけ耳を傾けたという形を作るため&ガス抜きをするために、ともかく反対派に言わせるだけ言わせようという構えで、総会を時間無制限にしたようなのだが。

<石破幹事長も、総会開会時に「私どもは議論は徹底的に行う。しかし決まったからには一致してそれに従う。そういう政党でありたいと思っています。あらゆる懸念が払拭できるよう、自民党として論議を尽くしてもらいたい」と挨拶してたです。>

 総会は、特に荒れることも順調に進められたとのこと。東京新聞によれば、議員が発言したのは1時間程度。決議案の修正も2箇所だけで終わり、夜10時にはお開きになったという。(~_~;)

 おまけに、こんな報道までされる始末だ。^^;

『「時間無制限」というふれこみで午後8時に始まった総会でしたが、大きく紛糾することもなく午後10時前に終わりました。ある政府高官は「10時までには終わると聞いていた」と語っていて、想定通りのスケジュールだったようです。(TBS3月13日)』 

* * * * * 

 もう一つの具体例に関してもしかりだ。

 自民党の外交・経済連携調査会は、先月27日、「TPP交渉参加に関する決議」を採択し、6つの分野に関する具体的な条件がしっかりと記されていたのだが。(*1)
 今回の決議文では、その内容が大きく後退した上に、曖昧な記述が目立つものになったのである。

 中でも、mewが注目していたのは、農業の重要品目をどう記すかということだった。 
 TPP反対派の多くは、衆院選で自民党を支持した農業団体が離れることを憂慮しており、「コメ、麦、牛肉、砂糖類、乳製品」の5品目の関税維持に関しては譲れないとの意見が強く出ていたからだ。実際、12日に行なわれた農業団体の反対集会でも、自民党の議員が具体的に5品目の名を挙げ、「死守する」と明言している。

 ところが、ここ1~2日になって、党の役員やTPP推進派などから「具体的に農業品目などを挙げる形で条件をつけると、政府の手足を縛ることになるので、交渉に不利になる」「実現できなかった時に、批判が起きることになる」などの声が強まっており、対策委員会が決議文の表現の仕方を検討しているとの話が出ていたのを見て、mewは「あらら?まさか」と思っていたのだが・・・。(・o・)

 案の定、何と昨日の総会で採択された決議文には、5品目の具体名は記されず。「重要5品目等」と記して、具体名は別紙に記載されることにしたという。^^;

『「(決議案には)5品目等と入っている。ちゃんと他の作物もあるから大事にしていく」(自民党 慎重派 山田俊男参院議員)

 決議案には守る聖域について「5品目等」と書かれています。慎重派は「等」という表現に着目して、そのほかの農産品も関税の例外化として認めさせたいというのです。
 そして議論開始から2時間。会議は、5品目などの聖域が確保できないと判断した場合は、「脱退も辞さないものとする」という文言を加えて、決議案は最終的に了承されました。(TBS3月13日)』

 しかも、東京新聞14日に掲載された「決議要旨」を見る限りでは、委員会の会合で危険視されていたISDS条項や食の安全などの分野に関しては「懸念を示す」と記されているだけで、交渉条件とは記されず。「医療」「自動車」に至っては、全く触れられていないようなのである。(゚Д゚)
 
 これじゃあ、「形作り」にさえならず、まさに「まやかし」としか言いようのない総会&決議文なのではないだろうか?(-"-)

 ただ、役員や委員会の幹部は「自民党は、最後にきちんとまとまることが示せた」とご満悦だったようだ。(>_<)

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 また、今朝、mewがネットで報道記事を見ていて気になったのは、記事によって伝え方が異なるので、5品目などが具体的に明記されていると勘違いする人がいるかも知れないということだった。

『党内で例外扱いを求める声が強かったコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目と、保険証があれば一部負担で医療を受けられる「国民皆保険制度」については、例外扱いを最優先で確保するよう求めた。<北海道新聞3月14日朝刊掲載>』

『決議は、対策委の分野別作業チームが示した、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(サトウキビなど)の5品目と国民皆保険制度について「聖域(死活的利益)の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と明記した。(読売新聞3月13日)』

<ついつい、メディアの中には、安倍自民党が「ウソつき」だと批判を受けないようにアシストしてあげようと思っているところがあるのかな~、な~んて思っちゃったりもして?(・・)>

* * * * *

 さらに、もう一つ気になったのは、東京新聞14日に掲載されたこの記事だった。

 実のところ、日米の事前協議では、コメなど農産品の輸入にかける関税の維持は、全く議題にあがっておらず。今後もその見通しはないというのである。(・o・)

『環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米両政府の事前協議で、日本が目指すコメなど農産品の輸入にかける税金(関税)の維持はこれまで議題にされておらず、今後も取り上げない見通しであることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 

 事前協議は、TPPへの参加を各国に認めてもらう「入場審査」の手続き。日米は昨年二月に始めた。先の日米首脳会談の共同声明では、日本は農産品、米国は自動車を守りたい品目として確認。これに沿って米国側は事前協議で自動車関税での譲歩を迫るが、日本側が目指すコメの関税など「聖域」の維持は主張できていない。本交渉に向けて、自動車と引き換えにコメを守るという日本の当てが外れる恐れがある。

 政府関係者は「今回の事前協議は、米政府が対日強硬派が多い米議会を説得するための材料を引き出す場になっている」と指摘。米国側は日本のコメの関税を問題視しているものの、強硬派の多い自動車などを先に解決しようとしている。

 政府には、自動車で米国に譲歩する代わりにコメなどの関税を維持し、「きちんと国内に説明できる状況をつくらないといけない」(茂木敏充経済産業相)との見方がある。しかし、コメなど日本が「聖域」とみなしている農産品の関税保護の交渉は、事前協議がなければ、ぶっつけ本番に近くなる。』

『別の政府関係者は「本番の交渉でも、日本が米国の自動車関税で譲ったとしても、米国がコメで妥協するわけではなく、交換条件にはならないのではないか」と述べた。』(東京新聞3月14日)

* * * * *

 安倍首相は、早速、甘利経産大臣をTPP担当大臣に任命し、交渉参加の準備を行なうつもりのようなのだが。
 先行しているTPP交渉に関して、Sankei Biz には、こんな記事が載っていた。

『米国やオーストラリアなど環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加11カ国がシンガポールで開いていた拡大交渉会合が13日、閉幕した。15日に参加表明する日本についても取り上げられたが、農産品などで関税撤廃の「例外」を求める姿勢に参加国から牽制(けんせい)する声が上がったもようだ。先行参加国は合意済みの分野では、日本に合意を順守するよう求める構えで、「聖域」確保に黄信号がともっている。』

『先行参加国は昨年11月から交渉参加したカナダ、メキシコに合意済みの分野は再協議せずに受け入れるよう求めており、日本にも同じ条件が課される可能性が高いためだ。日本が新たな要求を持ち込むことを参加国が警戒し、例外品目で早期に合意してしまえば、日本が聖域を主張する機会さえも与えられない恐れもある。

 また、参加国は経済大国の日本を表向き歓迎しているが、交渉では厳しい要求も予想される。酪農国のオーストラリアなど関税撤廃の原則を強硬に主張しており、「高水準の関税撤廃を目指す交渉で、日本の主張をすべて認めさせるのは難しい」(政府関係者)(Sankei Biz 3月14日)』

 そして、国益&国民の利益など守ることはできないとわかっていながら、アブナイTPPの世界に突っ込んで行こうとしている安倍首相&それを止めようとしない自民党の議員たちに、怒り&嘆きを覚えざるを得ないmewなのだった。(@@)

                    THANKS
 
p.s. 去年までTPP反対の先頭に立って張り切っていた大島前副総裁がやけに大人しいと思ってたら、大島派と麻生派が合流する準備が進んでいるのだとか。完全な主流派になるのを控えて、安倍&麻生路線に協力しちゃうのね。(>_<)
                     
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by mew-run7 | 2013-03-15 00:42 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

TPP、反対派の声は届かず。形づくりに走る自民but国益守るアテはなし

  これは3月13日、2本めの記事です。

【速報・・・小沢秘書の判決は、1審支持で有罪。】

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 安倍首相は、15日に記者会見を開き、正式にTPP交渉に参加表明を行なう意向を固めたという。

 自民党内では、いまだにTPP参加への抵抗や懸念を示す議員も少なからずいるし。同党の支持団体も含め、農業その他の団体から「断固反対」の声が強まっているのであるが・・・。

 安倍首相は12日の衆院予算委員会で、党内のとりまとめに自信を示した上、反対運動を牽制する発言を行なったという。

『安倍晋三首相は12日午前の衆院予算委員会で、交渉参加を週内にも表明する見通しの環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関し「自民党は決めた以上はまとまっていく。その段階では、みんなが同じ方向を向いて進んでいくのが正しい」と述べ、参加反対派を抱える党内の意見集約に自信を示した。(毎日新聞3月12日)』

<安倍首相は「できる限りの情報というものは共有しながら議論すると。そして議論をして決めた以上は、みんなでまとまっていくと」と答弁していたのだけど。他方で、他の質疑の際には「交渉の手の内を明かすことはできない」という趣旨の発言もしており、それでは情報を共有することができないと思うんだけどな~。(・・)>

 また、安倍首相は『1993年に自らもコメの輸入に反対し、抗議活動を行った過去に触れ、「国会の前で、泊まり込みストライキを何人かで寝袋でもってやったことがあります。その時には断固として守ると。しかし残念ながら、こうした行動では守ることができないんだなということは、身をもって経験したところでございまして。それよりも実際に地に足のついた政策で、しっかりと農家を守っていくことが正しい道なんだと」と述べた。(FNN3月12日)』

<つまりは、TPP反対派の議員や諸団体が「断固反対」の活動をしてもムダだ&誤った方法だと言いたいのかな?(~_~;)>

* * * * *

 ただ、TPP参加で大きな打撃を受ける農業団体は、黙ってはいられない状況にある。
 11~12日には、全国各地の農業関連団体が反対集会やデモ、反対表明の会見が行なわれ、団体幹部の中には「今後、自民党の支持は見直す」と明言していた人も少なからずいた。

 また、国農業協同組合中央会(JA全中)などは12日、TPP交渉参加に反対する大規模な緊急集会を東京・日比谷野外音楽堂で開催。一部は首相官邸前などでデモも行なった。
 JA全中によると、全国から約4000人が参加し、与野党の国会議員も約180人が出席したという。(・o・)

『東京都内で開かれた反対集会には農業関係者ら約4000人が参加した。JA全中の万歳章会長は「守るべき国益が必ず守られる担保がなければ(自民党は)政権公約をたがえる」と強くけん制した。

 自民党は先の衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」としただけに、参加表明との整合性に気を使う。石破氏は「公約は何としても守る。守らねば何が起こるかはよく承知している」と説明。その上で「コメ、乳製品、砂糖、牛肉をはじめとする品目は必ず死守しなければならない」と農業保護の姿勢もアピールした。TPP対策委の農林水産分野の作業部会も12日、コメや麦など5品目について段階的な関税撤廃も認めないとする提言案をまとめた。

 12日のTPP対策委役員会では西田昌司参院議員が投資先から不利益な扱いを受けた企業が相手国を訴えられる「ISDS条項」について「除外することが必須条件だ」と述べるなど、党内には交渉参加への慎重論も残る。

 JAの反対集会で登壇した国会議員は「TPP交渉参加断固反対!」の鉢巻きを巻いたが、石破氏と公明党の井上義久幹事長は鉢巻きをしなかった。社民党の福島瑞穂党首が「『交渉参加しないとは言わない自民党は応援しない』とはっきり言ってください」とあいさつすると、会場からは「そうだ」と大きな拍手が起こり、石破氏は黙って耳を傾けた。(毎日新聞3月12日)』

<石破くんは、ハチマキをしていなかったけど。「反対するぞ~!」の勝ちどきの時に一緒に腕を突き上げてた気が。^^;
 それに「公約は何としても守る」と言っていたのだけど。本当にその自信があるのかな~と思ってしまったです。(5品目に限っては、米国とウラで話がついている可能性もあるのだけど。JAは5品目以外の例外も要求しているのだしね。>

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 自民党内でも、各部会で攻防が続いている。(@@)

 11日の厚生労働関係の議論をする部会で、西川公也TPP対策委員長と尾辻秀久元厚生労働大臣がやり合う場面を、TVのニュースで見た人も少なからずいるのではないだろうか?(~_~;)

『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加をめぐる自民党の11日の厚生労働関係会合で、西川公也TPP対策委員長と尾辻秀久元厚生労働相が怒鳴り合う一幕があった。

 会合は冒頭から紛糾。TPP慎重派の尾辻氏が「なぜこのような会議を開くのか」と発言すると、西川氏は「安倍晋三首相の(交渉参加の)判断が出たときに党の検討が遅れないためだ。理解してほしい」と説明した。

 だが、納得しない尾辻氏は「これだけ党内に議論があるのに、なぜ急ぐのか」とさらに追及。西川氏も堪忍袋の緒が切れたのか、「あんたも静かにしろよ!!」と反撃した。これに対し、尾辻氏は「声を張り上げるなと言ったのは、あんただろ!」と応戦。両氏が立ったまま、殴り合い寸前のようににらみ合った。

 ほかの議員が「冷静に」ととりなして何とか収まったが、ある秘書は「まるで党が割れているみたい。みっともない…」とぼやいていた。(産経新聞3月11日)』

 尾辻氏は、この部会の後も納得行かないまま、怒りがおさまらないような表情で、「私はTPPには反対だ!」とカメラの前で明言。
 13日夜の総会に反対派の声を反映させんと意欲を示していたという。

 2人がカメラの前で怒鳴りあったのは、ガス抜きのためのパフォーマンスだったのではないかと見る人たちもいるようなのだが。
<mewも、多少はそのような意図もあったと思うし。尾辻氏は、鹿児島選挙区での参院選を控えているので、尚更に反対派として存在をアピールしておきたいという思いもあったかも。>

 ただ、反対派の中には、これまで自分たちと共にTPP反対を主張して来た西川氏が、安倍陣営に取り込まれたかのように(?)、TPP対策委員会の運営を進めていることいることに、不快感を覚えている人も少なくないようだ。^^;

* * * * *

 TPP対策委員会は、3月初めにいわば安倍総裁直轄の委員会となり(実際には総裁直轄の外交・経済連携本部の下にあるのだけど)、安倍首相がTPP参加表明することを前提に、いかなる条件を付すかを検討するような会合になってしまった上に、その条件の幅もどんどん狭まっているところがあるからだ。(-"-)

 しかも、西川委員長は、当初から「党と政府の意見が違うという状況にはしたくない。総理の考えと足並みをそろえていきたい」「参加を決めるのは首相の専権事項だ」として安倍首相の考えを尊重する方針を表明。
 昨日、12日の役員会では、13日夜8時から最後の総会(時間無制限)を開いて、提言をまとめ決議を行なうことを宣言。しかも、「参加するかしないかは首相の専権事項だ。それに基づいて党内の意見を取りまとめる。反対派の納得の得られるような文章をつくる」と強調したものの、改めて「参加するかしないかは首相の専権事項だ」と念を押していたという。^^;

* * * * *

『対策委員会は、13日夜に総会を開いた上で、農業分野や保険などの厚生労働分野、自動車などの経済産業分野など、グループごとに検討してきた内容を提言として取りまとめることにしている。

 農業分野の取りまとめ案では、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源」の品目を具体的に挙げて、関税撤廃から除外するなどとし、「段階的な関税撤廃も含め認めない」としている。主張が受け入れられない場合には、「TPP交渉から脱退も辞さない」などの内容が盛り込まれる見通し。

 一方、自民党からの提言が政府の交渉を制限する可能性があることから、対策委員会の幹部からは「全部盛り込んだら大変だ」との声も出ており、提言がどこまで踏み込んだ文言になるかは、なお調整が続く。(NNN3月13日)』

 しかし、実際のところ、ここでまとめられた提言をどこまで実行できるのか、全くわからない状況にあるし。
 現実問題として、交渉に参加したら、もはや撤退することは不可能だと考えられているだけに(日米同盟の崩壊につながるとの見方も)、「TPP交渉から脱退も辞さない」などの言葉も、支持者向けのまやかしにしか過ぎないと見る人が少なくないのが実情だ。(-"-)

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 日米間の事前協議では、米国側は日本にコメなどの農産物の一部の関税を残すことを許容する代わりに、日本から輸入する自動車の関税を撤廃しないことを強く要求しているとの報道が出ていたのだが。

 11日の衆院予算委員会で、民主党の前原誠司氏が、そのことに言及したとのこと。
 これに対して、安倍首相は<しばしば、十分に情報開示をしたいと言っているにもかかわらず?>、「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と不快感を示した。(映像を見たけど、マジでムッとしていたです。)

『前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で(1)米国が輸入乗用車に2・5%、トラックに25%を課している関税撤廃に猶予期間を設ける(2)米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定(FTA)と同様に設ける(3)かんぽ生命の学資保険の内容変更-を要求したと説明した。

 前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ(日本がTPP交渉に参加するために必要な)米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。

 首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。

 首相は、事前交渉の内容について「(当時の政府関係者として)守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、(首相が)見切り発車をしないために言った」と反論した。(東京新聞3月12日)』

* * * * *

 また、先週には東京新聞のスクープもあって、TPPに後から参加する国は、既に先発国が決めた事項は変更できないなど不利な条件を押し付けられる可能性が大きいことが判明したのだが。

<関連記事・『TPP、日本に不利な極秘条件が存在~安倍自民は不利を承知で闇に飛び込む』>

 安倍首相は、9日のBS番組に出演した際に、このように語っていたという。

『安倍晋三首相は9日午前のBS朝日番組で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の例外品目の議論について「もし交渉参加の判断をしたらきちんと主張したいが、オバマ米大統領は『(交渉決着を)年内に』と言っており、判断に費やす時間は非常に限られている」との見通しを示した。

 首相は「民主党政権の2年間、ずっとそのままにしてきた。その間に参加国も増えている。最初に入っていた人たちが『自分たちのやった議論を後から入ってきた人たちに覆されたら困る』と思うのはそうなんだろうと思う」と語った。(産経新聞3月9日)』

 何だかこの言い方だと、交渉がうまく行かなかった時に、「民主党が早くTPPに参加表明を行なわなかったために、不利な条件を押し付けられることになった」と責任転嫁するようなことを言い出しかねないような感じもあったりして。(・o・)
 自民党がこの2年、米国とTPPに関する協議を行なっていた菅&野田政権に対してTPP反対の立場から国会でアレコレ追及したり、昨年末の衆院選で、TPP参加に前向きだった野田首相を「国益に反する」と批判したりしていたのは何だったんだと、言いたくなってしまうところがあったのだが。(~_~;)

* * * * *

 mewはふと先月の国会で、TPP交渉に当たっていた民主党の玄葉前外務大臣と安倍首相との間で、こんなやりとりがあったことを思い出した。

『「当たり前のことを確認をする。その国内向けのパフォーマンス。センシティビティーの存在は、実際は民主党政権下で下ごしらえの交渉は事実上、終わっていました」(民主党 玄葉光一郎前外相)
「『当たり前のこと』とおっしゃったけれども、それだったら民主党政権時代に文書にすればよかったじゃないですか。 政治は結果なんですよ。出ていない結果に対して、 後で(結果を)出した人に『そんなの俺たちだってできた』と言ったって、それは、なかなか世の中には通らないのではないか」(安倍首相)(TBS2月28日)』

<最近、安倍首相は、やたらに「政治は結果だ」「自分は結果を出している」と、「結果」という言葉をエラそ~にクチにすることが多いので、mew的には耳障りで仕方がないのよね。(-"-)>

 ここまで言うからには、安倍首相も、TPP交渉で日本に不利な結果が生じた場合には、潔く責任をとってくれるのではないかと思うのだけど。
 ただ、もし結果として交渉が思うように行かなかった場合には、日本の国益や国民の利益が大きく損ねる上に、安倍首相が責任をとったところで、その損失は回復できないおそれが大きいわけで。
 それを思うと尚更に、安倍首相が15日にTPPに参加表明を行なうことや、TPPの危険性に気付きつつも、首相の参加表明を容認する姿勢を見せている自民党には、大きな問題を感じざるを得ないmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-03-13 16:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

図に乗る安倍が言いたい放題~中国だけでなく、米国とも関係悪化のおそれ

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 これは『安倍カラー発言が止まらず+自民もISDS条項を警戒+脱原発派をまた排除』の続きみたいになるのだが・・・。

 参院選まで安全運転を心がけていたはずの安倍首相が、何かをきっかけに歯止めがはずれてしまったかのか、アブナイ発言を加速させて、暴走し始めている。(@@)

 9日に首相が集団安保に関して言及した時には、さすがに自民党内からもとまどいの声が出たようなのだが。
 その後も、安倍カラー発言や決定がどんどんエスカレートして行くのを見て、<外交問題に発展するおそれが大きいものもあるだけに>アンチ安倍自民宣言をしたmewでさえ、「どうしちゃったの?安倍ちゃん」と心配になってしまうほどだ。(~_~;)

 まず、安倍首相は、昨日の衆院予算委員会で、東京裁判やGHQの「戦争調査会」に関する対応に懐疑的な見方を示したという。

『安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。

 首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。

 また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。連合国軍総司令部(GHQ)の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。

 ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。政府による大戦の総括は行わない考えも示した。

 歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる93年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第1次政権では「(A級戦犯は)国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。(毎日新聞3月12日)』

* * * * *

 安倍首相などの超保守派は、戦後の連合国による東京裁判やGHQの占領政策に批判的な立場だ。
 彼らは、先の戦争は正当性のあるやむを得ないものだったと考えており、連合国の一方的な思惑や判断で裁かれた東京裁判や占領下で作られた教育政策のために、日本国民が「あの戦争は日本が悪かった」と誤った認識を植えつけられたと主張。 また、占領下でGHQが主導する形で作られた現憲法は本来は無効であり、日本の戦後体制(憲法、教育(歴史認識を含む)、国や社会のあり方)などを根本的に見直すべきだと提唱している。

 安倍首相が、前政権から「戦後レジームからの脱却」をスローガンにして、憲法改正(新憲法制定)、教育再生などに力を入れているのもそのためだ。(-"-)

<ちなみにmewも東京裁判や、特に海外で行なわれた戦犯裁判のやり方には問題があったと思う部分があるのだけど。ただmewは、「正しい戦争」というのは基本的に存在していないと思っているし。同時に「戦争」をした場合には、戦闘中も敗戦後も、決して納得が行かないような、あまりにも理不尽なことや残酷、残虐な面が多いことを認識すべきだと。(それは今、各地で起きている戦争、紛争でも変わっていないと思う。)そして、それを考えれば尚更に、ともかく「戦争をすべきではない」と考えている。(・・)>

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 安倍内閣は12日の閣議で、4月28日を「主権回復の日」として政府主催の式典を開くことを決定したのだが。
 この式典は、1952年の同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が占領下を脱して独立&主権回復をしたことを祝うことを目的としたものであって。ここにも、安倍首相&超保守仲間が、いかに日本が占領下にあった時期&GHQによる政策を好ましく思っていないか(嫌悪or批判しているか)があらわれている。
<関連記事・『米隷従の安倍が「主権回復」の政府式典を決定~沖縄では「屈辱の日」なのに』>

* * * * *     

 ただ、このような日本の超保守派の思想や考え方は、連合国、特に占領政策を実質的に主導して来た米国から見れば、危険かつ不快なものであるし。特にオバマ大統領は、平和&リベラル志向が強いこともあって、安倍政権には警戒感や不快感を覚える可能性が大きいだけに、日米関係に影響を与えることが懸念されているのだ。^^;

<米国では、(日本でもそうだけど)安倍氏らが占領政策を批判するだけでなく、東京裁判や河野談話などを否定したり、先の戦争を正当化したり歴史修正主義をとろうとしていることを警戒している。欧米から見ると、先の戦争を肯定したり、戦争を主導したA級戦犯を認めないことは、ドイツでヒットラーやナチスを肯定することと同じように見えるようだ。>
 
 また、オバマ政権は、中国との経済的な関係&対北朝鮮問題での協力体制や、韓国との同盟関係を重視しており、安倍政権にも中国や韓国との関係改善に努めるように繰り返し求めているのであるが。
 おそらく安倍首相が、東京裁判を否定する発言を行なったことには、中国や韓国の反発を招くことにつながるのではないかと思われる。^^;

* * * * *

 しかも、3月11日に行なわれた東日本大震災の追悼式典で、日本が台湾を指名献花の対象としたことから、中国が式典を欠席したとのこと。さらに菅官房長官が、中国の対応を批判する発言を行なったことから、中国側が反発を強めており、日中関係の新たな火種が生じたことが懸念されている。

<中国と台湾、日本の関係は複雑&ナーバスな部分があるのだが。(しかも超保守の反中派は、台湾との関係を重視しているので尚更に複雑な状況に。)台湾は震災の時に400億円もの支援をしてくれているので、式典での対応の仕方は難しいものがあるとは思うけど。>

『中国の韓志強(かんしきょう)駐日臨時代理大使が11日に行われた東日本大震災の二周年追悼式を急遽(きゅうきょ)、欠席した。式典の献花に際して国名を読み上げる「指名献花」に、今年から台湾が加わったことを受けた、事実上のボイコットとみられる。
 中国外務省は11日、公式サイトに「追悼式で台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本のすべての行いに強烈な不満と抗議を表す」とする華春瑩(かしゅんえい)報道官の談話を掲載した。

 台湾の待遇をめぐっては、昨年の式典で、多額の義援金を寄付した台湾を指名献花から外して冷遇したことが批判され、今回、安倍晋三政権が是正した。(産経新聞3月12日)』

『菅義偉官房長官は12日午前の閣議後の記者会見で、政府主催の「東日本大震災2周年追悼式」を中国代表が欠席したことについて、台湾代表が各国や国際機関と並び「指名献花」に加わったためと説明した。菅氏は欠席について「極めて遺憾で、残念だ」と述べた。
 昨年の式典では台湾代表が指名献花から外され、当時の野田佳彦首相が陳謝した経緯がある。菅氏は「(震災の際の義援金で)破格の支援を受けた台湾にふさわしい対応を行うもので、日中共同声明の台湾に関する日本の立場を変更するものではないと説明したが、中国側が理解せず欠席した」と語った。(毎日新聞3月12日)』

<ちなみに韓国も式典に欠席したのだが、菅官房長官は「先方の事務的ミスだ」と指摘。11日夜に駐日韓国大使から河相周夫外務事務次官に「式典に欠席する意図は全くなかった」と説明があったと明らかにしたという。(毎日新聞 3月12日)>

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 また安倍首相は、昨日、国会で武器輸出三原則の見直しにも言及したという。

『安倍首相は12日の衆院予算委員会で、国際紛争当事国に対する武器や関連技術の輸出を認めないとした「武器輸出3原則」について、「紛争当事国になる恐れのある国を全て排除できるのかという問題にも現実に向き合ってまじめに検討する必要がある」と述べ、3原則そのものの見直しの必要性に言及した。

 政府が1日、航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)として導入するF35の共同生産に日本企業が参加し、部品を輸出することを3原則の例外として認めたことについても、「F35はレーダーに捕捉されにくく、抑止力になる」との認識を示した上で、「(F35を)比較的安く購入する道を放棄すれば、国民の生命と財産を責任をもって防衛することができなくなる」と必要性を強調した。(読売新聞3月12日)』

『国際共同生産される最新鋭ステルス戦闘機F35への国産部品供給を三原則の例外扱いとすることに関しても、「(生産の)仕組みの中に入らなければ、日本国民の生命と財産を責任を持って防衛することができなくなる」と必要性を強調した。(時事通信3月12日)』
http://mewrun7.exblog.jp/19741557/
 日本が購入する予定のF35は、機能が低い上、価格が高すぎるので、他国は次々と購入を見送っているのにな~。(・・)
<関連記事『安倍は米国と防衛産業のため、高額低性能のF35を購入、輸出可に』>

 何度も書いているように、武器輸出原則の見直しは(特に紛争国への輸出も容認することは)、日本が製造に関わった武器が他国の人たちを殺傷することにもつながるわけで。公明党いわく「日本が『死の商人』の仲間入りをする」に等しいことなのである。
 でも、『安倍内閣が富国強兵のために、武器輸出原則を形骸化&F35を敵基地攻撃に』にも書いたように、安倍首相は、日本の企業が武器製造で利益を得られれば&日本の軍事強化につながれば、そんなことはお構いなしなのである。(-"-)

* * * * *

 先週から、安倍カラー発言がエスカレートして来ていることもあって、さすがに連立政権を組む公明党だけでなく、自民党の中からも懸念する声が出ている様子。
 特に安倍首相が、96条改正に意欲を示すだけでなく、ついには9日に集団安保も前提にした9条改正に言及したことには、驚いた人が多かったようだ。

『菅義偉官房長官は11日の記者会見で「公明党から反発も出ている」と問われ、「首相の真意が伝わっていなかったのではないか」と反論。「96条(改正)は理解してもらえる政党が多いので、全力で取り組んでいきたい。それからすぐ9条というのはまったく決まっていない」と収拾に努めた』ようなのだが。(毎日新聞3月11日)』
<ただ、これって、96条改正に慎重な公明党以外の政党と協力することを前提にした発言だよね。(@@)>

『これまで「安全運転」に努めてきた首相がこの時期に集団安全保障への参加にまで踏み込んだのは、与党にも予想外だった。自民党の幹事長経験者は「首相がやや調子に乗り始めたのが気になる。7月の参院選まで謙虚に事を進めるべきだ」と語った』という。(同上)

 ただ、安倍内閣や役員の多くは同じ超保守派のお仲間ゆえ、安倍カラー発言を評価することはあっても、苦言を呈する人はほとんどいないのが実情だろうし。
 高支持率&株高&円安が続く限りは、安倍首相は自らの考えが支持されているor今なら自分の考えをどんどん言っても大丈夫なのだと勘違いをして、図に乗る日々が続く可能性が大きい=外交関係に支障を来たす可能性が大きいようにも思われ・・・。
 このまま安倍首相を放置しておくと、本当に「日本がアブナイ!」のではないかと危惧感が募っているmewなのだった。(@@) 

p.s.TVのニュース&ワイド・ショーは、これらの安倍カラー発言をほとんど取り上げていないのだけど。そろそろ国民にもきちんと伝えて、警戒警報を慣らさないと、TPP参加も含めて、近いうちに国民が大きな被害を受けることになりかねないと憂慮しているです。

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by mew-run7 | 2013-03-13 07:32 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍カラー発言が止まらず+自民もISDS条項を警戒+脱原発派をまた排除

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 今回は、mewが気になったニュースをいくつか・・・。

 安倍首相のクチの勢い(?)が止まらない。(@@)

 安倍首相は、昨日、BSの番組に出演して、ついに憲法9条を改正して国際的な集団安保の軍事行動に参加することにまで言及したという。

『安倍首相は9日、憲法9条を改正し、国連憲章に基づく軍事行動に日本も参加できるようにすべきだとの考えを示した。

 BS朝日の番組で、「国際紛争を解決する手段として武力行使を用いないとすると、国連として安全保障を行う場合、日本が責任を果たすことができるのか、という議論が残る」と述べた。「国際的な集団安全保障に参加できる道は残したほうがいい」とも語った。(読売新聞3月9日)』

『現行の9条1項は、国権の発動たる戦争と武力行使を「永久に放棄する」と規定。自民党草案は、放棄の対象を戦争に限定し、武力行使については「国際紛争を解決する手段としては用いない」としている。首相の発言は、国連集団安全保障への参加は、禁止される武力行使の対象外との認識を示したものだ。(時事通信3月9日)』 

『首相は、自民党が昨年4月にまとめた憲法改正草案を引用し、憲法9条1項を見直す目的として「国際紛争を解決する手段として武力行使をしないとなると、(国連の)集団安全保障において日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と説明した。

 国連憲章7章は、安全保障理事会が経済制裁などでは不十分と認めた場合、国際平和と安全の維持・回復のため、空・海・陸軍は行動に出ることができると規定している。
 しかし、国連加盟国が「国連軍」を結成した実績はない。こうした情勢を踏まえ、日本政府は自衛隊の参加について「将来、国連軍の編成が現実の問題になるときに判断する」と見解を示すにとどめてきたが、首相は「(参加に備えて)整理をしておこうと(いうことだ)」と述べた。(毎日新聞3月10日)』

* * * * *

 安倍首相は、現在、首相官邸に諮問機関を設けて、米国など同盟国との間での集団的自衛権に関して検討を行なっているのだが。
 首相は、それを超えて、さらに広い範囲で自衛隊に軍事活動を行なわせることをアタマに置いて、9条改正のあり方を提言したことになるわけで。
 さすがに、これには、与党内にもとまどいの声が出ているという。

『与党内には戸惑いが広がっている。

 自民党の防衛相経験者は「憲法改正は夏の参院選の公約に書き込むが、集団安全保障は選挙に勝った後の話だ。丁寧にやるべきだ」と指摘。首相に近い党幹部も「集団的自衛権までは許容できるとしても、それを超える議論に至っていない。中長期的課題と言うしかない」と話した。

 公明党幹部は「参院選が近いのでアピールしたかったのかもしれないが、経済と復興を最優先に協力していこうという今のムードに水を差すのはいかがなものか」と苦言を呈した。(毎日新聞3月10日)』

 安倍首相は、高支持率&株高&円安が続いていることで、かなり自信を深めているのか(図に乗っているのか)、近時、どんどんと安倍カラーを出し始めているのだが。
 あまり調子に乗り過ぎると、そのうち足をすくわれかねないかもと思ったりもしている(実は、足をすくいたくて仕方ない!?)mewなのだった。(@@)

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 また、安倍首相は今週13~15日にも、正式にTPPへの参加表明を行なうと言われているのだが。

 そんな中、自民党のTPP対策委員会が、ISDS条項に警戒感を示しており、国の主権を損ないかねない場合には反対するよう求める意向だという記事が出ていた。

『『自民党の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員会(西川公也委員長)は8日、TPP交渉で協議される関税撤廃など21分野への対応を話し合う検討会の初会合を開いた。

 安倍晋三首相は来週にもTPP交渉参加を正式表明する方向で調整している。党内では、TPPに「国家と投資家の紛争解決(ISDS)条項」が入ることへの警戒感が強く、対策委は国の主権を損ないかねない場合には反対するよう求める方向だ。

 会合で西川委員長は「日本は参加していないから交渉の確たる情報がないが、しっかりと検証しておかなければならない」と述べた。

 対策委は検討会のほか、関係団体などと調整に当たる主幹会議や、TPP参加の影響が懸念される医療保険制度など5つのテーマの作業部会を並行して進め、13日に開く対策委の総会で党方針をまとめる。

 企業が外国政府を訴えることを可能にするISDS条項をめぐっては、党内に「訴訟大国の米国企業が日本政府に対して乱用すれば多大な賠償金を取られる」といった反発が強い。

 実際、ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論につながっている。

 TPP交渉の参加国ではオーストラリアも条項を入れることに反対しており、「参加国間で権利の乱用を防ぐよう話し合っている段階」(通商関係者)とされる。日本政府は国益を反映させるため、ルール作りへの参加を急ぐ構えだ。(産経新聞3月9日)』

* * * * *

 正直なところ、mewは、色々と読めば読むほど「???」になってしまうところがあって。いまだにきちんと把握ができていないのであるが。^_^;

 たとえば、米国と日本で規制のルールが異なった場合、米国政府や米国の投資家(企業を含む)が日本の規制が協定に反していたので損害を受けたとして、日本政府や企業を提訴する権利が与えられるとのこと。

 日本はもともと他国に比べて規制が多い&厳しい傾向にあるので、もし米国にこれを乱発されると(言いがかりが得意そうな&何でもありのハイエナ投資機関に狙われそうな予感が)、損害賠償をとられるだけでなく、日本がこれまで保って来た国や社会の仕組みが根幹から崩され、企業や国民が混乱に陥るおそれもあるという。
 専門家の中には、TPP参加で最も危険なのは、ISDS条項だと言う人もいるほどだ。(~_~;)

 そして、自民党のTPP反対&慎重派の議員たちは、TPPに参加すれば国益&国民の利益を大きく損なうような危険性があることが、よ~くわかっているし。また、日米同盟・命の安倍首相が、米国の意向に反してISDS条項を排除したり、途中でTPP交渉から抜けたりすることがあり得ないこともわかっているはずなのだが。

 それにもかかわらず、安倍首相のTPP参加表明を事前に阻止することは、もはや諦めてしまっているようなところがあるわけで。衆院選で「TPP反対」を公約にして当選した人は尚更に、あまりにも無責任だし、ある意味では、罪深いものがあるのではないかとさえ思ってしまうmewなのだった。(@@)
 
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 また、安倍首相は、民主党政権下で決めた「2030年代までに原発ゼロを実現」するという政府方針を見直すことを明言。施政方針演説でも、安全が確認された原発は再稼動をして行く意向を示した。
 そこで、安倍内閣&自民党政権は、今後、原発政策の維持or推進を前提にして、エネルギー&諸政策の見直しをするために準備を進めている。(-"-)

 そして、その安倍内閣の方針に沿って、先週、経産省が「エネルギー計画」の策定を行なう部会から、民主党政権下で会合の選ばれていた脱原発派のメンバーを外し、原発維持派のメンバーの比率を増やしたという話を書いたのだけど。
<関連記事・『経産省が、露骨な脱原発派外しでエネ計画策定・・・』>

 何と環境大臣の諮問機関でも、脱原発派の委員が就任を取り消されていたことがわかった。(・o・)

* * * * *

『昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境NPO代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。

 今年1月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年12月上旬までに30人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、1月10日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。2月8日付で任命された新委員は25人で、当初の案より5人少なくなった。

 就任取り消しが判明したのはNPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減」する国際公約の維持を主張。植田氏は民主党政権時代に25%削減の実現性を検証する会議の座長を務めるなど政策立案にかかわった。3氏とも自然エネルギー導入や電力システム改革などによる脱原発を唱える論客として知られる。(朝日新聞3月5日)』

* * * * *

 自民党&環境省は、温室効果ガスを削減するためにも原発政策の維持が必要だと考えていることから、脱原発派の存在はジャマだったのではないかと察する。

 上の記事では、石原環境大臣の意向だという見方をしているのだが。石原氏は、『5日の閣議後の記者会見で「行革と審議充実の観点でスリム化を図ることにした。事務方が適切だと上げてきた方にお願いした」と説明した』とのこと。(・・)

 先日も書いたように、自民党政権は、自分たちの意向に沿う人たちが多数を占めるように人選をした上で会合を開き、予定通りに結論を出してもらって、予定通りの政策を進めるのが得意なのだが。
 安倍首相の官邸などに設けられた集団的自衛権やNSC、教育再生などなどの会合のように、各議員にとって思い入れの強い政策に関しては、その議員or周辺が主導して人選を行なうこともあるのだけど。大部分の政策に関しては、担当省庁の役人にお任せに(丸投げ)して、会合の人選や進行は役人が主導して行なう&役人の言いなりにコトを決めるのが通例だ。(~_~;)

 そして今回の場合、もし石原大臣の意向ではなく、「事務方が適切だと上げてきた」メンバーを選んだのだとしたら、石原大臣は環境省の役人に人選を丸投げしているor役人の言いなりになっていることを自ら認めているようなもので・・・。
 いずれにせよ、あっという間に&す~っかりと、昔の自民党&官僚による政権運営に戻っちゃったんだな~ということを実感させられたmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-10 07:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

米隷従の安倍が「主権回復」の政府式典を決定~沖縄では「屈辱の日」なのに


  これは3月9日、2本めの記事です。

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 高支持率(&円安、株高?)が続いていることで自信を深めているらしい(=図に乗って来た)安倍首相が、またまた安倍カラーの強い(=超保守思想に基づく)施策を打ち出した。

 安倍首相が、4月28日を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の式典の開催を検討していることを国会答弁で明らかにしたというのだ。
 しかも、菅官房長官は、来週には、とっとと閣議決定で式典の主催を決定することを発表したという。(@@) 

 首相は、「サンフランシスコ講和条約が発効して7年にわたる長い占領期間を終え、わが国は主権を完全に回復した。つまり、独立を手に入れたわけだ」と語ったそうなのだが。

 沖縄にとって4月28日は、米国の統治(占領)が正式に始まった(=沖縄が日本に切り捨てられ、米国に差し出された)「屈辱の日」になっている上、72年に本土復帰を果たすも、米軍基地の諸問題により実質的に占領状態が続いているような部分があって、いまだ主権回復や独立を実感できない日々が続いているのが実情だし。(-"-)

 しかも、安倍自民党は、TPPをはじめ経済政策でも安保軍事政策に関してどんどん米国に隷従するような(さらに植民地化されるような?)施策ばかりとっているわけで・・・。(~_~;)
<共産党の志位委員長も、7日の記者会見で、オスプレイの低空飛行訓練について「全くの植民地的無法だ」と批判してたりして。(後述)>

 MY知人の「先に政策の面で日本&沖縄の主権を回復してから、式典を行なえ!」との言葉に、mewは「いいね!」X100ぐらいあげたい気分になっている。(・・)

* * * * *

『安倍晋三首相は7日午前の衆院予算委員会で、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立を回復したことを記念し「本年4月28日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。自民党は昨年の衆院選政策集で「4月28日を『主権回復の日』として祝う式典」を政府主催で開くことを公約している。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で式典開催を近く閣議決定する考えを示した。

 「主権回復記念日」を祝日に定める活動をしている野田毅氏(自民)への答弁。首相は「我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認し、我が国の未来を切り開く決意を確固たるものにする」と意義を説明。「7年という長い占領期間があったことを知らない人も増えている。その間に憲法、教育基本法といった日本を形作るものもできた」と憲法改正への意欲もにじませた。

 自民党の政策集では2月11日の建国記念日と2月22日の「竹島の日」にも政府主催式典を開くとしていたが、今年は韓国への配慮などから見送った。建国記念日に関し首相は「来年以降、主催に向けて検討したい」と述べる一方、竹島の日については「今後、適切に検討したい」と述べるにとどめた。高市早苗氏(自民)への答弁。(毎日新聞3月7日)』

<FNN7日によれば『午前中の自民党の質問では、支持率好調の安倍首相に対して注文をつける場面も少なく、和気あいあいとする一方、日本の主権を強調するやりとりが目立った』んだって。>

* * * * * 

 この安倍首相の発言に、社民党の照屋寛徳氏は、驚きを隠せなかったという。

『サイパンの捕虜収容所で生まれ、家族とともに戦後沖縄に戻った社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)は条約発効の日、6歳だった。式典を巡る動きに「びっくりした。『屈辱の日』に記念式典を開くなんてあまりにもふざけているし、絶対許せない」と憤った。

 その上で「安倍首相は衆院選で『日本を取り戻す』と言っていたが、その取り戻す日本の中に沖縄は含まれていないことが明らかになった。まさに沖縄への構造的差別の表れだ」と話した。(毎日新聞3月8日)』」

『米軍の弾圧に抵抗し、戦後沖縄革新勢力のシンボルだった元那覇市長、瀬長亀次郎(故人)の次女、内村千尋さん(68)は「オスプレイの押し付けなどで本土から今も置き去りにされたままと思っている沖縄からすれば『4.28』を祝うという発想自体が理解できない」と困惑した。(同上)』

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 安倍首相らの超保守派の人たち(政治家、識者、支持者など)が、最も重視している&思い入れの強い日が二つある。
 一つは、『日本書紀』が伝える神武天皇の即位日だとしている2月11日の紀元節(建国記念日)。<この日を、戦前のように政府&国民的な大祭事として復活させることを計画中。>
 もう一つが、上述した4月28日の主権回復(独立)記念日だ。

 7日の予算委員会で野田毅氏も語っていたようなのだが。超保守派にとっては、45年8月15日は、日本が敗戦が決まり主権を奪われた「屈辱の日」であり、52年4月28日は、その失った主権をようやく回復することができた重要な日なのである。

 ただ、この7年の占領された日々の間に、GHQが主導する形で作られた新たな憲法や教育基本法などを作ったことや、戦後の日本がそれらに基づいた社会を形成して来たことは、超保守派にとっては、いわば「屈辱の産物」として容認し難いものになっているわけで。
 安倍首相が「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」と唱え、戦後体制を変革、特に憲法や教育基本法の改正に力を入れているのもそのためなのである。(~_~;)

 実際、安倍首相は06年、前政権で真っ先に教育基本法の改正を実行に移したのであるが。当時は、党内の穏健派&公明党への配慮により、自分たちの思うような内容に改正できなかったので、超保守派の中には、再度、教基法を大幅に改正することを考えている人も少なからずいる様子。<GHQが決めた6・3・3・4制も変えるつもりらしい。>

 そして、本当ならば、主権回復60周年に当たる2012年4月までには憲法改正(自主憲法制定)を実現しておきたかった(&村山、河野談話も撤回or修正しておきたかった)のであるが、それはできなかったため、今、懸命に早期の改憲に向けて力を注いでいるのである。(~_~;)

<ちなみに、自民党はわざわざ昨年の4月、主権回復60周年に合わせて、憲法改正草案を発表しているのだが。
 安倍首相らは、できるなら来年の4月には主権回復の日の式典を開催すると共に、ついに憲法改正の実現したことを発表をしたいと思っているかも。尚、憲法改正の施行or公布は、5月3日の憲法記念日にぶつけて、改正記念日にしたいという意見も出ているらしい。^^;>

* * * * *

 しかし、上述したように、沖縄にとっては4月28日は、日本の独立と引き換えに、米軍統治(植民地的な占領)が始まった「屈辱の日」なわけで。
 ましてや、今の沖縄の状況を考えたら、安倍氏らの超保守派と共に、この日を祝えるような心境になれるはずもないのである。(-_-;) 

『「主権回復の日」として4月28日を祝う記念式典を開く意向を示した安倍晋三首相に、沖縄から反発の声が出ている。サンフランシスコ平和条約が発効した61年前のこの日、沖縄は日本から切り離され米統治下に置かれることが決まった。沖縄では「屈辱の日」と呼ばれてきた。

 沖縄大名誉教授の新崎盛暉さん(77)は「まるで屈辱の日の復活だ」と言う。条約が発効した時、東京の高校1年だった。校長は全校生徒を集めて「日本はめでたく独立した」と万歳した。「『沖縄を切り捨てておいて何が独立だ』と、ぼくは腕組みしていたと思う。安倍首相は、あの校長と全く同じだよ」

 沖縄社会大衆党の委員長だった瑞慶覧(ずけらん)長方さん(80)は、1972年の本土復帰まで、4月28日になると復帰を求める集会や行進に加わってきた。沖縄は、本土が主権回復のために米国に差し出した「質草」だった、とみる。「いまも米軍基地は残ったまま。質草から脱していない沖縄を放っておいて式典とは、ばかにするにもほどがある」(朝日新聞3月7日)』

『「4・28」を巡る沖縄県民の心情を、比屋根照夫・琉球大名誉教授(政治思想史)は「沖縄戦で多大な犠牲を強いられた上に、沖縄はこの日に切り捨てられた。沖縄の戦後の苦難の歴史の原点とも言える日。祝う気持ちになれるはずがない」と説明。その上で「もし式典を開くのならば『屈辱の日』と呼ばれる沖縄の歴史も同時に伝えるべきだ。祝うだけの式典では、沖縄との信頼関係は根底から崩れる」と話した。(毎日新聞3月8日)』

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 サンフランシスコ講和条約の発効により、52年4月28日から、沖縄と共に奄美群島、小笠原諸島なども日本本土から切り離されて米国統治下にはいったのだが、奄美群島は53年、小笠原諸島は68年に返還されることに。しかも、両者はほぼ全面的に、米国、米軍から解放されることになった。

 しかし、沖縄は72年に返還されたものの、米軍基地の7割が残存しており、いまだに実質的に占領されているような地域が多い上、新たな基地の建設(普天間基地の辺野古移設、那覇軍港の浦添移設)が計画されているような状況にある。

 しかも、沖縄県民が強く反対していたにもかかわらず、昨年は、危険性が高い&騒音や低周波、風圧などの被害も大きいオスプレイが普天間基地に強行配備され、嘉手納基地周辺も含め、毎日のように住宅地の上空を飛んでいるような状態だ。(-"-)

 今週から、米軍が日本の本土でのオスプレイ飛行訓練を開始。山口県の岩国基地をベースにして、四国から和歌山にかけてのルートを、低空、夜間飛行も含めて何度も飛行していたことから、大騒動&大きなニュースになっていたのだが。
 
 今回の訓練について、沖縄県の仲井真知事は「オスプレイの訓練の実態が(本土の人たちに)少しはおわかりいただけるのではないか。街の真ん中の普天間を中心にして毎日のように動き回っとるんですよ、と」と述べていたとのことだが。(朝日新聞3月6日)
 
 正直なところ、mewも「きっと沖縄の人は、自分のところでは毎日、スレスレのところを合意違反の飛行をしても、本土では他人ごとのようにとらえて、放置されているような状況なのに、チョット本土で飛ぶとみんな大騒ぎしているのを見て、その違いやある種の区別or差別を実感しているかも知れないな~」と思ってしまうところがあった。(-"-)

* * * * *

 そのオスプレイの本土での飛行訓練にしても、米軍は四国周辺のオレンジルートに変更して訓練を行なうことを、前日になっていきなり通告して来た上に、全く情報を開示しないため、各自治体や住民は不安を抱えた日々を過ごすことに。
 防衛省でさえ、情報がわからないため、防衛省の職員が自治体の職員や住民などと共に、オスプレイが通りそうなところで双眼鏡を構えて、飛行しているのを確認しているしかない状態にある。^_^;

『小野寺防衛大臣:「我が省職員も含めて、さまざまな目撃情報があり、(訓練)されたのではないか」
 6日の訓練について、小野寺大臣は、アメリカ側から訓練の開始を知らせる連絡は入っていないものの、防衛省職員などの情報から開始したとの認識を示しました。ルートについては、愛媛県や高知県などでの目撃情報があったことから、アメリカ側が通告してきたオレンジルートを通過したとの考えを示しています。(ANN3月6日)』

 最初にも書いたように、『共産党の志位和夫委員長は7日の記者会見で、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練について「全くの植民地的無法だ」と批判した。 志位氏は「日米安保条約上の仕組みから、米軍に施設・区域を提供する際には日米合同委員会の合意が必要だが、そんな合意はどこにもない」と指摘』していたのだが。(時事通信3月7日)

 おそらく米軍にしてみれば、日本は植民地とは言わずとも、本土も含めていわば自分たちの領地みたいな感覚があるので、少なくとも現場では合意がどうのなんてことは考えてもいないだろうし。通常の任務でオスプレイの飛行訓練を行なうのに、いちいち通告を行なったり、細かい情報を開示したりすること自体、ナンセンスだ(orバカらしい)と思っている部分があるのではないかと思ったりもする。^_^;

* * * * *

 でも、安倍内閣は、沖縄のことを含め、日本の各基地周辺やオスプレイの本土訓練のことなどはお構いなしで、来週にも、主権回復の日の政府主催式典を閣議決定を行なうことに決めたという。

『菅義偉官房長官は8日午前の閣僚懇談会で、サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える4月28日、日本の主権回復と国際社会復帰を記念する政府主催の式典を開催すると報告した。来週の閣議で正式決定する。
 沖縄県では、条約発効により米国の施政権下に置かれたこの日を「屈辱の日」と呼ぶなど否定的な感情もあることから、菅長官は閣僚懇で「沖縄の苦難の歴史を忘れてはならない。沖縄の皆さんの気持ちに寄り添う中で式典を行っていきたい」と強調。「式典に当たっては沖縄の抱える基地負担の軽減に取り組み、沖縄を含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにする」と語った。(時事通信3月8日)』 
 
 とはいえ、安倍首相は先月のオバマ大統領とのお約束(普天間基地の辺野古移設計画を具体的に推進)を実行に移すために、今月中にも辺野古の埋め立て申請を行なう準備を進めているわけで。

 この菅官房長官の言葉をきいて、沖縄県民は(mewも)「どこが主権回復だ」「何が県民の気持ちに寄り添う&基地負担の軽減だ」と。チャンチャラおかしいと思っているのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-09 11:28 | (再び)安倍政権について | Trackback

TPP、日本に不利な極秘条件が存在~安倍自民は不利を承知で闇に飛び込む



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TPPに関して、先に参加している9カ国が、後から参加したメキシコ、カナダに対して、「既に合意された条文はそのまま受け入れ、再交渉は要求できない」など、交渉に際して極めて不利な極秘条件&制限を課して、念書までとっていることがわかった。(・o・)
 
 7~8日の衆院予算委員会で、日本維新の会、共産党などがこれを取り上げ、安倍内閣を追及したところ、岸田外務大臣が後発国に条件が出されていることを認めた。

『岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。(読売新聞3月8日)』

 安倍首相は、来週にも正式にTPP交渉に参加表明する予定なのだが。米国の90日ルールなどにより、実際に交渉参加できるのは、夏以降になる予定。
 安倍首相は、「日本の聖域、国益は守る」と言っているものの、それまでに合意された部分では交渉する余地がないとすれば、極めて不利な条件の下でTPPに参加することになるわけで。
 本当に日本が求める条件を通して国益が守れるのか、本当に国民の生活に対するダメージが防げるのか、懸念が拡大するばかりだ。(-"-)

* * * * *

 東京新聞が、7日の夕刊一面でこの件をスクープしていたのだが。ネット掲載していないので、8日の朝刊の記事をアップしておく。

『環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 

 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。

 当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

 野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

 先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

 カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

 オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。(東京新聞3月8日朝刊)』

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 安倍首相は、当初、衆院予算委員会などでこの件を問われた際に、「判然としない部分がある」「問い合わせをしたかどうかも言えない」などとして、条件の把握していたかどうかについても明らかにしようとしなかったのだが。
 最終的には岸田外務大臣が、先発国が後発国に条件を課しているという事実があること、日本政府もその情報を把握していることを認める答弁を行なった。

<衆院では8日午前から、この件が追及されていたようなのだけど。mewが8日夕方に見た国会中継(共産党の質問部分)では、岸田外務大臣はかなり開き直った(&ふてくされた?)感じで、条件があることを認めていたです。>

 8日午前中の衆院予算委員会の質疑では、こんな感じだったようなのだけど・・・。

『安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。

 不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。

 首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、(参加国に)守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。

 その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「TPP交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。

 岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。

 岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に(1)包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する(2)交渉進展を遅らせない-などの要求があることを示した。

 質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。(東京新聞3月8日夕刊)』

* * * * *

 8日午後の質疑では、安倍首相も政権交代をして間もなく、不利な条件について説明を受けていたことを認める答弁を行なった。
 また、岸田外務大臣は、昨年3月に日本政府がこの件を把握していたことに関して「コメントはできない」としたものの、否定しなかった。<他の答弁と合わせてとらえると、「わかっていたな」という感じがした。>

『安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。 

 首相は「私からTPPについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。

 野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。安倍首相は近く、TPP交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことになる。(東京新聞9日朝刊)』

『岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。

 3条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など9か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年3月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。

 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、TPPに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。(読売新聞3月8日・20時38分)』

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 ただ、このように不利な条件を強いられることがわかっていながらも、安倍首相は来週13日~15日にもTPP交渉に正式に参加表明する意向を既に固めているという。

 自民党が17日に党大会を行なうこと。また、米国のケリー国務長官が今月28日に来日する予定なので(=その前に米国務省と事務方でアレコレの協議を行なうので)、それまでに正式表明を終えて、環境を調えておきたいという考えがあるようだ。

 とはいえ、自民党内には地方支部を含め、いまだにTPPに反対、慎重な姿勢を示す議員や関係者が多いのが実情だし。
 安倍陣営&党執行部は、参院選を控えて、民主党のように党内での方針の不一致や党内対立が表面下することをおそれていることから、今月にはいって党内の引き締めや環境整備(ガス抜き)に懸命になっている。(~_~;)

<安倍陣営は「いかに反対派にあきらめてもらうか」を考え、反対派は、支持者の手前もあるので「いかに抵抗しているように見せるか」を考えてアレコレやっているという感じかな。^^;>

* * * * *
 
 安倍首相&党執行部は、来週の参加表明に備えて、今月にはいってから党内の引き締めを強化。
 党執行部は、党内の反対派の議員に、首相との見解に相違点が生じないないようにと指示。さらに4日には、各都道府県連にも「党の方針と齟齬(そご)を来すことのないように」との通達を出したという。(・・)

 また安倍内閣の閣僚にも、TPPに反対の議員がはいっていることから、7日の衆院予算委員会では、自民党の議員にその点を質問させて、内閣一丸となってTPP交渉に取り組む姿勢を示す演出も行なった。

『安倍晋三首相は七日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に関して「最終的に私が判断すれば(閣僚)全員が一丸となって、その方向に向かう。その覚悟をもって内閣に参画してもらった」と強調した。
 安倍内閣では、稲田朋美行政改革担当相が入閣前にTPP交渉参加に反対していたことから、自民党の高市早苗政調会長が閣内不一致にならないかをただしたのに対して答えた。(東京新聞3月7日)』

 さらに、安倍首相は、党内の反発緩和のために、7日夜には党内のTPP反対派と会食を行なったという。

『安倍首相は7日夜、自民党の衛藤征士郎外交・経済連携推進本部長、小里泰弘農林部会長らTPP参加に慎重な議員と会食した。首相は13~15日に交渉参加を表明する方向で調整しており、慎重派の意見に耳を傾けることで、交渉参加への反発を和らげる狙いがある。
 出席者によると、首相は「国民の理解と支援がなければ、日本の農業・農村は成り立たない」との認識を示す一方、「米国は一筋縄でいかない。交渉は非常に厳しい」と語ったという。(読売新聞3月7日)』

* * * * * 

 自民党内では、TPP反対&慎重派の議員が、今でも会合を重ねているのだが。もはや、安倍首相のTPP参加表明は止められないものとして、交渉の際にいかなる条件を提示するかということをメインに議論をしている様子。

 とはいえ、色々と条件を出したところで、実際には、それがほとんど受け入れられないことも把握しているわけで。地方支部も含めて、もはや反対派の支持者のことを考えているふり、抵抗しているふりをするための、形づくりの段階にはいっていると言っていいのではないかと思われる。(-"-)
 
 昨日の予算委員会に出席していた反対派の幹部(衛藤外交部長とか)が、渋~い顔でTPPに関する質疑をきいていたのが印象的だったのだが。
 彼らは、安易なTPP参加がいかに種々の産業、社会、国民生活への不利益を及ぼすおそれがあるか熟知しているだけに、忸怩たる思いを抱いているのではないかと思うのだが。会合の中でも「自分たちが強く反対して、高支持率の安倍自民党の足を引っ張ってはいけない」という声が出ているという。
  
 そして、「何で安倍(なんぞ)の支持率を維持するために、国民が安倍(なんぞ)と一緒にブラックボックスのようなTPPに飛び込まなくちゃいけないのよ!」とクダを巻きたくなっている(既に巻いている?)mewなのだった。(`´)
 
                    THANKS

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by mew-run7 | 2013-03-09 08:35 | (再び)安倍政権について | Trackback

定数削減は民主の地雷?~0増5減も不十分と違憲判決、自民案も違憲の疑い

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  昨日7日、衆院の予算委員会が行なわれ、民主党からは海江田代表、細野幹事長、原口一博氏、岡田克也氏が質問に立った。(@@)

 岡田氏と安倍首相のやりとりは、前記事にもアップしたのだが。
 海江田、細野、原口氏はそれぞれ安倍政権の経済・社会政策、原発政策、衆院制度改革などに関して、かなりいい内容の主張や質問を行なっていたように思うし。やっと野党第一党らしい部分も出て来たように思えた。(・・)

<同じ民主党でも、国防&TPP推進派の前原氏や玄葉氏が質問に立つと、エラそ~にアレコレ言っても(これらの政策では、安倍氏とほとんど考えが変わらないので)、全く役に立たない感じだし。ゲ~ンナリしてしまうことが多かったので、尚更に。(~_~;)>

『民主党・細野幹事長:「これ逃げないでください。0増5減は定数削減の名には値しません」
 安倍総理大臣:「まず、『逃げないでください』という言いぶりは、極めて失礼だと思いますよ。やらなかったのは、当時、多数を持っていた民主党じゃありませんか」
 民主党・細野幹事長:「3月の半ばまでには、総裁として責任を持って党の(定数削減)案をまとめて持ってきてくださいよ。いかがですか」

 安倍総理大臣:「またまた居丈高におっしゃってますが、与党案ができて皆さんがのみ込めばですね、それは成立するということであります」

 民主党・細野幹事長:「控えめな表現で申し上げますが、ややごう慢だと思いますよ。(石破幹事長が言った)3月中旬という約束を、総裁としてもしっかり守って頂けますね」

 安倍総理大臣:「これは私が約束したわけではありませんから」

 民主党・細野幹事長:「『幹事長がやったから総裁は知りません』なんて通用するわけないじゃないですか」
 定数削減を巡っては、自民、民主、公明の3党が協議を始めていますが、民主党が75議席の削減を、自民党が比例代表の30議席削減を主張するなど、隔たりは埋まっていません。(ANN3月7日)』
 
 ただ、折角のいい質問も報道ではほとんど取り上げられず。たまに取り上げられても、安倍首相が優勢であったかのように報じられてしまうことが多いのが、残念だ。(質問にまともに答えず、タカビ~な反撃を行なって逃げている点に着目して欲しいと思うのにな~。>

『海江田万里代表も質問に立ち、「分厚い中間層を復活させる認識があるか。デフレと密接な関係がある」などと指摘。しかし首相は「民主政権は3年間やって(デフレ脱却を)できなかった」と反撃し、有効打にはならなかった。』

『やり取りは平行線をたどり、業を煮やした岡田氏は「首相は一つのパターンがある。民主党のことを根拠なく批判して変えたと誇る」と攻撃。さらに「首相は『3年で失われた日米のきずなを取り戻した』と言うが、我々も信頼関係を育んでいた」と矛先を変えたが、首相は「そうでなかったから、選挙で『政権を任せられない』となった」と切り返した。』(毎日新聞3月7日)

* * * * * 

 昨日7日には札幌高裁で、昨年の衆院選の「一票の格差」に関して、東京高裁に続いて「違憲」判決が出たのだけど。
 昨日も書いたように、安倍首相&周辺は、おそらく衆院選の無効判決が出たりでもしない限りは、本気でこの件に取り組もうとはしないようにも思えた。(-"-)

 上の記事にも出ているように、細野幹事長や岡田氏が、衆院定数是正について色々と問うたものの、安倍首相は「0増5減」を実現し違憲状態を解消すべきだとは言うものの、それ以上の話ははぐらかすような答弁を行なうばかり。<石破幹事長の発言や自民党案は「よく知らない」とか言っちゃうし。(~_~;)>

 安倍氏は個人的には、選挙制度には関心がないのではないかと思うし。また、この件を突き詰めると、自民党内や自公間でアレコレと対立や混乱が生じる可能性が大きいので、安倍首相にとっては、できるだけ国会では触れずにおきたい面倒な問題になっているのではないかと思うし。

 細野氏も指摘していたのだが、自民党の幹部の中には、(昨年もずっとそうだったのだが)、今でもホンネでは、「0増5減」さえ行なえばいいと考えている人が少なからずいるのも事実だろう。^^;

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 ただ、もし自民党が衆院定数削減に消極的な姿勢を見せた場合、野党やメディアから「安倍は約束を守らないのか」「ウソつきだ」と批判されるおそれがある。

『2月の3党幹事長会談では、細野氏が今国会での法改正の確約を求めたのに対し石破氏は明言を避け、細野氏は「(野田佳彦前首相に)解散をさせるための方便だったのではないか」と批判していた』し。(毎日新聞3月3日)』

 また、こちらも2月の話なのだが。『細野豪志幹事長は13日、交流サイトの「フェイスブック」に「解散の条件として与野党合意が成立した議員定数削減が危うくなっています。もはや自民党にやる気がないことは明らか」と書き、18日の記者会見でも「選挙制度改革は譲ることの出来ない重要なテーマだ」と強調した。
 自民党は身を切る改革に消極的というイメージを植え付けようとしているのは明らかだ。(産経新聞2月18日)』
 
* * * * *

 そこで、自民党内の役員が動き始めているのだが。党内でも、連立を組む公明党との間でも、なかなか意見がまとまらないというのが実情なのだ。

 これは2月18日の産経新聞の記事なのだが・・・。

『自民党の細田博之幹事長代行は18日の記者会見で、「(昨年11月の)約束を守るということで鋭意進めている。やる気がないという(民主党側の)指摘はあたらない」と反論。平成24年度補正予算案成立を機に実務者協議を本格的に進める考えを強調した。

 石破茂幹事長も同日の記者会見で、衆院選挙制度改革をめぐる公明、民主党との幹事長会談に応じる考えを表明した。

 一時は鴨下一郎国対委員長ら党幹部から改革先送りの声もあがったにもかかわらず、細田、石破両氏らが一転して選挙制度改革に前向きな姿勢を示したのは、民主党が「自民党はやる気がない」というPRを大々的に開始したからだ。』

『これを憂慮した安倍晋三首相は14日、石破氏に「3党合意に沿って(選挙制度改革を)進めてほしい」と促している。
 ただ、自民党内には3党合意について「今国会中に定数削減で与野党全党の一致を見ることは不可能。民主党が埋め込んだ『地雷』だ」(党幹部)と見方もあり、細野氏の“挑発”に簡単に乗れば「民主党の土俵にのるだけだ」(閣僚経験者)との懸念の声もある。

 与党の公明党が、比例定数削減の阻止と、定数3~5の中選挙区制度導入を目論み、自民党に譲る気配がないのも、協議を複雑にさせている。
 公党間の約束を反故にすれば野党や世論の批判が高まるが、今国会での抜本改革は物理的に無理-。参院選勝利を目指す自民党にとって、選挙制度改革は深刻な頭痛の種となっている。』

* * * * *

 しかも、3月には「一票の格差」訴訟の判決が次々と出て、衆院定数是正への関心も高まることから、自民党としてもそれ相当に前向きな姿勢を示す必要がある。

 そこで石破幹事長が3日にTVで「3月中旬までに与党案を作成すると発言したのだが。この発言が党内に混乱を招いているという。

『自民党の石破幹事長は3日のNHK番組で、国会議員の定数削減を含む衆院選挙制度の抜本改革について、「与党としてこうだ、というのをまとめる。3月半ばくらいまでに、やらないといけない」と述べた。
 自民、公明両党で3月中旬までに与党案を作成し、野党に提示する考えを示したものだ。(読売新聞3月3日)』
 
『衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明、民主の3党は5日、政権交代後、初の実務者協議を開く。ただ自民党の石破茂幹事長が3日に「今月半ば」に与党案をまとめる意向を表明したことで与党内の足並みは早くも乱れ始めている。

「いくらなんでも今月半ばは早過ぎだよ。あと10日しかないのに…」

 自民党の選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行は4日、側近らにこうこぼした。石破氏が、細田氏ら党内の取りまとめ役と事前に打ち合わせしないまま、取りまとめ時期に言及したことに不快感を示したのだ。(産経新聞3月5日)』

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 それでも自民党は、何とか細田私案をベースに与党案をまとめようとしていたのだが。
 この細田案に関しては、民主党からだけでなく、何と自民党の大長老&現衆院議長の伊吹文明氏からも、憲法違反の疑いがあるとの指摘がなされている。

 細田私案では、比例ブロックを30議席削減して、定数削減を実現。ただ、その分、第二党以下の優先配分枠を設けることで、中小政党(というか公明党)に配慮を示し、理解を得ようとしているのだが。

『自民案には〈1〉比例選の地域ブロックを11から8に再編して死票を少なくする〈2〉比例選150議席のうち30議席かそれ以上を第2党以下に優先配分する――など、中小政党に配慮する仕組みも盛り込まれている。
 岡田氏は5日の協議で、優先配分は有権者の意思を正確に反映しないとの立場から「憲法違反の疑いがある」と指摘。「国民にわかりやすい制度にすべきだ」と述べ、賛同は難しいとの認識を示した。(読売新聞3月6日)」

『伊吹衆院議長は6日夜のBSフジの番組で、衆院選挙制度改革に関する自民党の細田博之幹事長代行の案について「(比例選の)150のうち30を少数政党に配分するのは、憲法上の問題があり難しい部分もある」と批判した。

 少数政党への優先配分方式には、投票が議席に反映されないとの指摘があり、「法の下の平等」に抵触するおそれがあるとの考えを示したものだ。(読売新聞3月7日)』

* * * **

 自民党としては、参院選までは公明党と仲良くして選挙で協力をしてもらわなければならない立場ゆえ、苦肉の策だったのだろうけど。

 そもそも自民党は、昨年の与野党協議で、中小政党が連用制(小選挙区で議席の少ない政党を比例で優遇する方法)は、国民の意思が反映できない上、憲法違反に当たる可能性があるとずっと反対し続けていたのである。<mewも、このような制度には反対の立場。やっぱ中選挙区制がベストだと思うな~。(・・)>

 そして、今回、細田氏が提唱した第二党以下に議席を優先配分する方法にも、連用制と同じ問題があるわけで。mewから見れば(誰が見ても)自己矛盾に陥っているのではないかと思われる。(-"-)

* * * * *

 しかも、自民党にとっては、新たに困るような事態が生じた。
 7日の札幌高裁の違憲判決の中で、「0増5減」による定数是正の仕方は不十分だと指摘されたからだ。
 
『橋本昌純裁判長は「最高裁が投票価値の平等を要請したのに、合理的期間内に是正しなかった」と指摘。その上で「0増5減」や「1人別枠方式」廃止などの国会の緊急是正策について「格差が2倍未満になるよう最小限の改定にとどめるもの。最高裁判決が求めた改正とは質的に異なる」と批判し、改革が不十分だと指摘した。
(産経新聞3月7日)』

 前述したように、自民党の幹部の中には、もし与野党で話がまとまらず、今国会中に改革法案が成立させられなかったとしても、いざとなれば「0増5減」さえ実現させておけばOKだと考えていた人が少なからずいるのだが。 
 裁判所の判決で「0増5減では不十分だ」と指摘されてしまった以上、その考えを通すことは難しくなるのではないかと思うのだ。(・・)

* * * * *

 上の記事に『自民党内には3党合意について「今国会中に定数削減で与野党全党の一致を見ることは不可能。民主党が埋め込んだ『地雷』だ」』という一文があったのだが。<野田くんは、ここまで考えて、党首討論で「地雷」を埋め込んだのかしら?>

 これで、来週以降の高裁判決で「選挙無効」が認められることにでもなれば、安倍自民党はかなり追い込まれる可能性があるかも、と思ったりもしているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-03-08 06:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

オスプレイ本土訓練開始&ドタバタ劇+来週TPP参加表明+一票の格差判決

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 最初に、安倍首相が来週13~15日に正式にTPP参加表明を行なうことに決めたというニュースを。

『安倍晋三首相は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について、13~15日のいずれかの日に正式表明する意向を固めた。首相は米側との調整を見極めた上で記者会見し、国民に説明する。政府関係者が明らかにした。(読売新聞3月5日)』
<今朝のTVでは、「15日に決まった」という報道が多い。*1>

 安倍首相&周辺は、党内のTPP反対派&慎重派がTPP参加はやむを得ないととらえ(あきらめて?)条件闘争にはいったこと、12日までにJA(農協)などの集会が終わる(ガス抜きが終わる?)こと、17日に行なわれる自民党の党大会までに態度を明らかにした方がいいことなどなどを総合的に勘案して、13日から15日までに正式に参加表明を行なう意向を固めたという。^^;

 米国との事前協議で、米側の求める自動車の輸入関税(乗用車2.5%、トラック25%)の据え置きを認める代わりに、「聖域」となる日本の農産物(特にコメなどの重要品目)の関税を残すことで話がまとまりそうなことも、安倍首相の背中を後押しする要因になったと見られている。<TPP参加に最も熱心だった日本の自動車業界は、関税据え置きになってもOKなのかしらん?(~_~;)>

 しかし、何度も書いているように、TPPでは農産物や工業用品だけでなく医療、保険その他全部で20以上の分野にわたる品目が対象となっており、日本の社会や国民生活に多大な影響を及ぼすおそれがあるだけに、他の分野に関して何のケアもないまま交渉に参加表明することには大きな問題があるわけで。
 与野党の議員やメディアが、このまま黙って、首相の参加表明を許容することには、おおいに疑問&批判を呈したいmewなのである。(`´)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 ところで、先日、昨年末の衆院選における「一票の格差」に関して全国で提起された16件の訴訟の判決が、3月中に出されるという記事を書いたのだけど。
<関連記事・『3月は「一票の格差」判決ラッシュ&違憲状態の衆院選が無効になる可能性も』>

 今日3月6日、東京高裁で、その判決の第一弾が下される。(・・)

 今回の衆院選は前回以上に一票の最大格差が広がっていることから、「違憲状態」だという判断がなされるのはほぼ確実だと思われるのだが。果たして、東京高裁が、毎度の事情判決の法理を用いずに、選挙無効の判決を下すのかどうか、おおいに注目したいところだ。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 そして、今日6日から、いよいよオスプレイの本土での飛行訓練が開始されることになった。(`´)
 米軍は、3月6日から8日まで四国から紀伊半島のオレンジルートで、オスプレイの飛行訓練を行なうことを防衛省に通知して来たという。(-"-)

 昨年、このブログでも何度かお伝えしたように、米軍は日本の全国各地(6つのルート)でオスプレイの飛行訓練を行なうことを計画。<6つのルートはコチラ・赤旗に。尚、各基地からこのルートへの往来の際には、ルート外の地域も飛ぶ。>
 その際、日中は低空飛行訓練を行なうほか、夜間は10時まで飛行訓練を行なう予定になっている。(>_<)

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 オスプレイは、日本の航空法&地元への配慮によって、昼間は高度152メートル、夜間は304メートル以上で飛行することになっているのだが。
<高度150mと言えば、東京タワーの半分以下。新宿の住友ビル(52F)が高さ210mなので、それよりも低い位置を飛ぶことに。(・o・)>

 しかも、沖縄では、どう見ても150m以下を飛んでいるという報告があるし。 他のヘリコプターの低空飛行訓練では、騒音や振動、風圧によるトラブルが各地で起きているのだが。オスプレイの騒音や振動、風圧は他の軍用へりよりひどいと、また低周波の影響も大きいと言われている。
 実際、ハワイでは、カネオヘベイ海兵隊基地への配備にあたって、オスプレイの強烈な吹きおろしの風などによる環境への悪影響が問題となったため、米軍は2カ所の空港で計画されていた飛行訓練を中止したほどだ。<なのに、日本では、ふつうに陸地の上で飛行訓練を行なうのよね。(`´)>

 その上、米軍の訓練の通告に関して、ちょっとしたドタバタ劇があった。(@@)

 米軍は4日、当初は九州のイエロールートで訓練を行なうと防衛省側に伝えて来たため、防衛省は九州各県に急いで連絡を行なった&各自治体も対応に追われていたのだが。
 ところが、米軍は5日になって、今度は四国のオレンジルートに訓練ルートを変えると通告して来たのである。(ーー) 

* * * * * 

『在日米軍は5日、6~8日に岩国基地(山口県岩国市)を拠点に実施する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練について、和歌山県や高知県などを通過する「オレンジルート」で行うと防衛省に通告した。米軍は4日に九州の「イエロールート」で行うと通告していたが、わずか1日で変更された。同省によると、米側は「陸上自衛隊が九州で実施する訓練を勘案した」と説明しており、訓練地域の重複を避けたとみられる。

 訓練を行うのは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されたオスプレイ12機のうち3機で、沖縄以外での訓練は初めて。米軍は計6ルートの訓練計画を公表しており、6~8日の訓練に関しては4日、大分、熊本両県などを通過するイエロールートで実施すると日本政府に通告した。

 しかし、イエロールートに近い大分県・日出生台(ひじゅうだい)演習場で、陸自が7~8日に射撃訓練を予定。米側は射撃訓練中に上空の飛行はできないと判断し、ルートを変更したとみられる。

 防衛省の辰己昌良報道官は5日の記者会見で、夜間訓練も行われるとの見通しを示す一方、「当日の気象条件などで(飛行経路は)変更があり得る」との認識を示した。(毎日新聞3月5日)』

『訓練に参加するのは、普天間飛行場に配備されている12機のうち3機。6日に普天間を離れて岩国に入り、訓練後の8日には普天間に戻る予定。オスプレイは(共同通信3月4日)』

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 4日に突然、飛行訓練の通知を受けた九州の自治体は、かなり困惑した様子で対応に追われていたのだが・・・。

『4日夜、オスプレイの訓練実施の連絡を受けた大分県。職員からは「イエロールート」での訓練実施に驚きの声も出ています。
 午後8時22分に九州防衛局を通じてイエロールートでの飛行訓練実施の連絡を受けた大分県では、職員が5日朝から情報収集など対応に追われました。
 大分県生活環境部・農木寿郎危機管理監:「我々もまさかと感じているし、大分の上空(で訓練が実施されるの)かどうか今から確認をしなければいけないことだが、いずれにしても驚いている状況。情報連絡室を設置して、引き続き九州防衛局を通じて情報収集にあたっている」(ANN3月5日)』

 それが5日の午後になって、いきなり四国方面のルートに変更すると通告があったため、防衛省があわてて関連自治体に連絡を行ない、今度は四国~和歌山地域の自治体が緊急会議を開くなど夜までバタバタさせられることに。
 和歌山県の仁坂知事も、「なんでここ(和歌山県)を飛ばなきゃいけないのか全然説明がない。『あしたから飛んでいくぞ』と言われても納得できない」と強い不快感を示していた。
<スタート地点となる岩国基地周辺でも、改めて反対運動が強まっている。(・・)>

 これには、さすがに小野寺防衛大臣も困ったようで・・・。

『小野寺五典防衛相は5日、記者団に「1日でルートが変わっては関係自治体へ迷惑をかけてしまう。今後こういうことがないよう、米側に申し入れたい」と強調』していたのだが。(毎日新聞3月5日)

 ただ、そのうち米軍は飛行訓練の通知さえ行なわなくなるのではないかという見方が強いという。^^;
 米国は、日本政府の強い要望もあったので、オスプレイ導入をスムーズに実施するために、とりあえず訓練の通知には同意したものの、米軍の中には、オスプレイの飛行訓練を行なうたびに日本側に通知すること自体、ナンセンスだと考えている人もいるからだ。<米軍にとっては、これまで使用して来た大型の輸送ヘリ(CH-47)の代替機に過ぎないし。そのうち日本の自衛隊もオスプレイを導入することが決まっているので。>

* * * * *

 また、この件は改めて書きたいのだが。安倍首相は、先月のオバマ大統領との会談で、普天間基地の辺野古移設に関して3月中に具体的なアクションを起こすということをお約束して来たとのこと。(*2)
 それを受けて、防衛省は今月中にも辺野古の海の埋め立て申請を沖縄県に出すことに決め、着々と準備を行なっている。<自民党や民主党の国防族議員(NくんとかMくんとか)と結託して辺野古移設推進活動を行なって来た前名護市長や名護漁協も、活発に動き始めているです。(-"-)>

 おそらくオスプレイの本土での飛行訓練が始まれば、各地からオスプレイに関する様々なトラブル、被害に関する報告が出て来るのではないかと察するのだが。
 どうかこれを機会に、オスプレイの危険性&諸問題、ひいては米軍基地に関する諸問題が、沖縄だけではなく、日本全国の地域の国民にも関係があるものだということを、是非、再認識していただきたいと思うし。そして、TPPの問題なども含めて、国民みんなで米軍or米国との関わり方&日本のあり方を考えていければと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-06 06:59 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍内閣が富国強兵のために、武器輸出原則を形骸化&F35を敵基地攻撃に


 これは3月3日(ひなまつりだ~)の2本目の記事です。


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 この記事では、『安倍は米国と防衛産業のため、高額低性能のF35を購入、輸出可に』『日本が武器商人に近づく&豪韓とも集団的自衛権か』の続報を。

 3月1日、安倍内閣は閣議で、日本が米国などと共同して製造に関わっているF-35戦闘機の輸出に関して、武器輸出原則の例外にすることを決定。そのことを、官房長官談話として発表した。<官房長官談話は、政府の方針を示す時に使う手法の一つ。談話の骨子は後述。>

 また、先に書くなら、恐ろしいことに、安倍首相は、国会の答弁で、日本がF-35機を敵基地攻撃に使用することにも言及していたとのこと。(゚Д゚)
 安倍政権が始まって、日本は確実にアブナイ道を暴走し始めているのを、ひしひしと実感させられている今日この頃のmewなのである。(ノ_-。)

* * * * *

 武器輸出(禁止)原則は、日本が兵器の面でも他国の戦争に関わらないという平和主義の理念をあらわすものであり、平和国家・日本の象徴となる原則の一つで。特に、紛争地域への武器輸出を行なうことを厳格に規制しようとするところがあった。(・・)

 そして、Fー35は、イスラエルなど紛争地域の国に輸出される可能性が高いため、これを許容することは大きな問題だとされていたのだが。
 でも、安倍内閣は、野田内閣で決めた要件を無視し、これを原則の例外として位置づけた上、輸出の管理を全面的に米国に委ねることに決めたのである。(-"-) 
<米国は輸出相手に関する事前同意を行なうことを拒否したのよね。^^;*1>

 しかも、菅官房長官は、今回、例外を認めた最大の理由を、日本の防衛産業の発展(技術と利益)&防衛力の強化にあると説明した。^^;
 
 防衛関連企業は、武器の研究開発や製造、輸出(技術の輸出も含む)によって多大な利益を得ることができるし。それは、日本の経済成長にもつながる。
 それゆえ、経団連などの経済団体は、小泉政権の頃から早く武器輸出原則を緩和することを強く求めていたのだが・・・。
 日本政府は、野田政権時代も含めて、半分ぐらいは、防衛関連企業を儲けさせる目的で&彼らの支持を得るために、どんどん武器輸出原則を形骸化させようとしているのである。(-_-;)

<ただし野田政権は、かなり厳格な要件をつけていたのだが。安倍政権は、あっさりとその要件を外して、例外扱いにしてしまったです。(>_<)>

* * * * *

 これで、日本は正式に武器商人の一翼を担うことになり、日本が製造に関与した兵器(戦闘機なども含む)が、戦争で使われることになる。(ーー)

 mewは、日本が作った武器が、他国の戦争で人を殺傷することになると思うとぞっとしてしまうところがあるのだが。
 もう一つ心配なのが、このことで日本が米国やイスラエルなどの軍事的な仲間だと思われて、テロの標的になるおそれがあるということだ。(-_-;)

 日本政府もそのことを認識し、神経質になっていた様子。(@@)

『日米関係筋によると、日米交渉の過程でアルジェリア人質事件が発生したため、日本の外務省は、三原則をめぐる協議内容が外部に漏れることに神経をとがらせていたという。
 イスラム原理主義組織ハマスやイランなどとの緊張関係が続くイスラエルへのなし崩し的な武器輸出の可能性が表面化すれば、「今後、日本を標的にする口実をテロリストに与えかねない」(関係筋)との懸念があったためという。
 同筋は、三原則の例外を認める場合、アラブ諸国の理解を得るための丁寧な説明が課題と指摘している。(産経新聞2月16日)』

 今回のことで、特に中東地域にある日本の公的機関or民間企業などの施設、この地域で生活や仕事をしている日本国民に、テロの危害が加わる可能性が大きくなるのは確実だし。
 また、下手すれば、日本国内でテロが起きる可能性も否定できないだろう。(-_-;)
 でも、安倍内閣は、そんなことはお構いなしで、軍事面でも経済面でも「強い日本」を作ることを目指して、富国強兵策に励むのである。(ーー゛)

<ちなみに安倍首相は、先月、パレスチナの首相が来日した際に、4000万ドルの追加支援を決めたのだけど。*2(オバマくんにも報告して評価されていた。)何かイスラエルに戦闘機を売っておいて、中東和平支援やパレスチナに経済支援をするというのも妙な感じがするものの、こういうとこでバランスをとろうという思惑もあったのかしらん?(~_~;)>

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 1日に菅官房長官が発表した武器輸出原則の例外を認める談話に関しては、毎日新聞がその問題点をわかりやすく記した記事を出していたので、ここにアオプしておきたい。

『航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の国際共同生産をめぐり、政府は1日、日本製部品の対米輸出を武器輸出三原則の例外と認める菅義偉官房長官の談話を決定した。完成したF35の輸出に日本の事前同意は必要なく、談話は米国に管理を一任することを容認。さらにイスラエルへの輸出を念頭に「国際紛争を助長しない」との三原則の理念を明記せず、国連憲章に従う関係国であれば輸出を認める大幅緩和に踏み切り、今後の例外拡大への道筋を作った形だ。

 「良い紛争と悪い紛争と言うとよくないかもしれないが、一律全否定ではない」。政府高官は談話の発表後、「国連憲章の目的と原則に従う」国への輸出を認めた意味をこう説明した。F35の共同生産では、日本製部品を含む機体を歴史的に軍事衝突を繰り返すイスラエルが購入すれば、「三原則の理念に抵触しかねない」との懸念があったためだ。

 国連憲章は国際紛争の平和的な解決を求める一方、自衛権行使や集団安全保障上の武力行使は認めている。今回の談話は、米国が「憲章の範囲内」と認めれば、日本はその判断を追認。潜在的な紛争国にも部品を供給できる、という論法だ。菅氏は1日の記者会見で「テロとの戦いなどの目的を定めた国連憲章を順守するのが平和国家の基本理念だ」と強調した。

 武器輸出三原則が示す「国際紛争」はこれまであいまいで、さまざまな理由による軍事衝突を広く含む可能性があった。だが談話は国連憲章を根拠に、日本が武器輸出で関与できない紛争の範囲を限定。小野寺五典防衛相は「談話の対象はF35に限る」と述べたが、政府が再び例外を設ける場合、「この考え方を踏襲する」(政府高官)のは確実だ。

 政府がこの談話に踏み切った要因には、F35の開発・生産の仕組みがある。米国は整備コスト削減などのため、共同生産国が作った部品を導入予定の12カ国で融通し合う後方支援システムを採用。イスラエル向けの機体にも日本製部品が使われる可能性がある。

 このため三原則との整合性を懸念した日本側は、機体輸出に日本の事前同意を求めたが米国は拒否した。一方で共同生産への参加は、政府内や国内の防衛産業から強い要請もあった。政府は日米協力を優先し、談話による例外化を決断した。

 ただ、今回の談話は半世紀の三原則の理念に「風穴を開けた」(政府関係者)形。例外がさらに拡大すれば、三原則の存在意義自体も問われる。【青木純】

 ◇官房長官談話の骨子

・F35の部品製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備基盤を維持し、我が国の防衛技術の育成・高度化に役立ち、日本の防衛、日米安保体制に寄与する

・F35は全使用国が部品などを融通し合う国際的な後方支援システムで、部品などの供給、迅速な整備が可能。参加の場合、国内企業の製造部品などが日本以外の使用国に提供されると想定

・米国の一元的管理の下、国内企業の部品などの提供は使用国以外への移転を厳しく制限し、国連憲章の目的と原則に従う使用国に限定されるなど、厳格な管理を前提に、武器輸出三原則によらないとする。国連憲章を順守する平和国家の基本理念は維持する

 【ことば】武器輸出三原則

 佐藤内閣が1967年に▽共産圏▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争の当事国やそのおそれのある国--への武器輸出を禁じると表明。三木内閣は76年、そのほかの国にも輸出を「慎む」としたが、政府はその後、米国向け武器技術供与、ミサイル防衛などの個別案件ごとに官房長官談話で例外を認めた。野田内閣は11年12月、例外の基準を官房長官談話で示し、日本の安全保障に資するなどの条件を満たせば武器の国際共同開発・生産を認める抜本的な緩和を行う一方、「国際紛争の助長を回避する」との理念は維持した。(毎日新聞3月1日)』

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 戦闘機などを含め武器の研究開発や製造、そして部品や製品、技術の売却、輸出は、最高の富国強兵策になる。(@@)

 防衛関連企業の利益&経済成長については、先述したのだが。
 国にとっても、日本国内で武器を調達できるようになれば、早期にかつ安価で、自分たちの求めるものを購入し得るようになる上、技術が向上すれば、防衛力の強化にもつながるし。他国と共同開発&製造をしたり、他国に日本の武器(部品や技術を含む)を売ることによって、軍事仲間を増やすこともできるわけで。
 富国強兵を第一に考える人たちにとっては、バラ色の未来が待っているようにも見える。(~_~;)

 ただ、それがわかっていても、日本の政治家や企業、国民の多くは、戦後、日本が平和国家として復興&成長して行くことを願うと共に、単に日本が戦争をしないだけでなく、日本の武器が他国の戦争で使われることを避けたいという思いもあり、ある種の「矜持」を抱いて、武器輸出原則を守って行こうとしていたところがあったように思われる。(**)

<実際のところ、そのような日本の姿勢が、海外の多くの国に評価されて、日本の高度経済成長に寄与した部分もあったのよね。(・・)>

 でも、保守タカ派&新自由主義の安倍自民党や、多くの企業のTOPは、そのような願いや矜持を持ち合わせていないのである。(-"-)

* * * * *

 ちなみに、日本政府は今後、F-35を42機(一機、約200億円の予定)を購入する予定でいるのだが。その部品の生産ラインを作るために、2013年度予算案に830億円を計上しているのだが。(~_~;)

『政府がF35の部品製造に踏み切ったのは、自衛力の強化に加え、国内の防衛産業保護が大きな目的。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核実験などを念頭に、安倍晋三首相が志向する「強い日本」に向けて一歩進めた形だ。』
 
『加えて菅氏は、防衛産業保護の意味でもF35の部品製造が「わが国の安全保障に大きく資する」と強調する。防衛省によると、国内の兵器関連企業(戦闘機約1200社、戦車約1300社、護衛艦約2500社)の多くは中小。国内需要が限定される現状では事業撤退や規模縮小、開発・維持費の高額化が避けられないという。
 小野寺五典防衛相も「(国際共同開発という)新しい部品調達システムがこれからの世界の主流」と指摘。F35の主翼部品など、国内生産に向けた作業を本格化する方針だ。
 
 一方で談話は、武器輸出三原則の理念について、末尾に「なお、政府としては、国連憲章を順守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えである」と短く触れただけ。国際的な武器ビジネスへの参入容認と「理念の軽視」への批判は、免れそうにない。(西日本新聞3月2日)』

* * * * *

 最後に、そのF-35がらみで、mewがめっちゃアブナイと思う記事が出ていたので、それをアップしておきたい。

『安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、日本を狙う弾道ミサイル発射基地など敵基地への攻撃能力に関して、航空自衛隊が導入する最新鋭戦闘機F35Aライトニング2に敵基地攻撃用のミサイルを装備させる可能性に言及した。首相は「私の問題意識としては(敵基地攻撃能力を)米国に頼り続けていいのか。F35の能力を生かすことができるか検討しなければならない」と述べた。

 F35はレーダーに捕捉されにくいステルス性に優れた第5世代機で、敵基地接近がより可能になる。日本独自の抑止力向上の必要性を強調したとみられる。
 首相は「わが国を防衛するためにはF35は絶対的に必要だ。この(新)世代の戦闘機を持たなければ日本を守ることができない」と同機の調達が不可欠との考えも示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。(産経新聞3月1日)』

 そして、このまま安倍自民党政権が続いたら、日本はどこまで一気に平和国家から軍事国家に変わってしまうのかと危惧すると共に、日本の国民の多くは、そのことも理解した上で、安倍自民党の支持をしているのか、憂慮しているmewなのだった。(@@)
                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-03-03 15:56 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、高支持率で図に乗り始める?安倍カラーがにじんだ施政方針演説

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 2月末で、安倍自民党政権が発足して、丸2ヶ月になった。

 何か日々、あまりにもアレコレとイヤなニュース、問題が続いているせいか、安倍政権が始まってからもう何ヶ月も立っているような感じがするのは、mewだけだろうか?(@@)

 しかも、たった2ヶ月の間に、安倍首相の姿勢が大きく変わって来ているように見える。^^;

 安倍自民党は、衆院選で大勝したものの、票数が前回の惨敗時から増えていなかったことや、参院選で確実に勝ちたいという思いが強いことから、かなり慎重かつ謙虚な姿勢でスタートを切り、安全運転を行なっていた。
 しかし、1、2月と株高、円安が続き、さらに内閣や自民党の支持率が上がっていることから、安倍首相はすっかり自信を深めている(&図に乗り始めている)様子。
 だんだんと安倍首相のもう一つの顔(本性?)がオモテに出るようになり、自分のペースでやりたい放題、言いたい放題、何でもありという方向に向かいつつあるような感じがある。
 それは、mew的に言えば、安倍政権がかなりアブナイ方向にハンドルを切り、アクセルを踏み始めたということを意味する。(-"-)

 その首相の姿勢の変化は、2月28日に国会で行なった施政方針演説にもあらわれていたように思う。(**)

* * * * *

 安倍首相は、先月末、通常国会の冒頭で所信表明演説を行なったのだが。<一つの国会で、所信表明&施政方針の両方の演説を行なうのは39年ぶりの異例なことだとか?^^;>

 前回の所信表明は、まだ手探り状態だった&安全運転を目指していたこともあってか、安倍カラーの超保守タカ派的な理念や具体的な政策がほとんど盛り込まれておらず。 野党やメディアだけでなく、党内や保守層の支持者からも「中身がない」との批判を受けることになった。
<関連記事・『安倍の所信表明の気味悪さ~参院選勝ちたさに招きネコをかぶる?

 しかし、今回の施政方針演説では、しっかりと日米同盟&安保軍事強化、憲法改正にも言及。原発再稼動やTPPにも前向きな姿勢を示すことに。
 また経済力も含め「日本が世界一を目指して行く」ことを繰り返し呼びかけ、明治維新の精神を示す「一身独立して一国独立する」をキーフレーズに用いて、改めて「強い日本」を築くことにアピールしていたのだった。(-"-) 
<施政方針演説の全文&映像は首相官邸HP(コチラ)に。>

* * * * *

 ちなみに、安倍首相は「世界一」を7回連呼したとのこと。そして、衆院でも世界一という時に指を立てていたのだが。
『参院本会議には、民主党政権の事業仕分けで「2位じゃダメなんですか」と発言して話題になった蓮舫・元行政刷新相も出席。首相が「ナンバー1」を示す人さし指を、あえて民主党側に向けると、猛烈なヤジが議場を包んだ』とのこと。(朝日2月28日、写真つき記事はコチラ)(~_~;)
<もっと、それっぽい写真を見つけた。(コチラ・東京新聞)>

 安倍氏は、昔から国会答弁や討論などの際に、自分が優位に立って「我が意を得たり」と思うと、まるで子どもが何かの対戦で勝った時のように、上から目線で自慢げor誇らしげに笑みを浮かべるというクセ(特徴)があるのだけど。
 衆院演説での様子やこの写真を見て、「あ、あの安倍くんが戻って来た」と思ったです。(・o・)>

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 産経新聞は、そんな首相の変化をとらえ、こんなタイトルの記事を出していた。

『施政方針演説「安倍氏らしさ」前面 高支持率に自信深まる

 安倍晋三首相の施政方針演説は、憲法問題や危機管理態勢の構築などに関し、首相が目指す国家像が随所ににじむ内容となった。高い内閣支持率と経済の好転により、政権運営への自信を深めていることが背景にあるとみられる。持論を封印した1月の所信表明演説から一歩踏み込み、徐々に「安倍氏らしさ」を前面に押し出し始めた。

 演説の起草に当たり首相は、各省庁が重要政策をあらかじめ提出する「短冊」を受け付けなかった。

 首相は演説で「(国会の)憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と表明。行政府の長が、立法府(国会)の扱う憲法改正に触れるのは異例で、自らの言葉で国民に訴えかけようとする意欲がにじみ出た。

 テロなどの有事に官邸主導で情報を集約し、迅速に対処するための国家安全保障会議(日本版NSC)設置についても今国会に法案を提出する方針を明確にした。経済については成長の目的を「働く意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張る人たちの手取りを増やすためにほかならない」と言い切った。

 「一身独立して一国独立する」。首相は福沢諭吉の言葉を引用して自立した個人が互いに助け合うことこそ真の「共助」「公助」だと訴えた。内政、外交を通じて演説全体を貫くのは「自立」を基礎とした国造りへの強い思いだ。その本格的な実現は、夏の参院選を勝ちきれるかにかかっている。(産経新聞2月28日)』

* * * * * 

 安倍首相の今回の演説は、このような言葉から始まった。

『「強い日本」。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。

 「一身独立して一国独立する」
 私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り拓こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません。

 日本は、今、いくつもの難しい課題を抱えています。しかし、くじけてはいけない。諦めてはいけません。

 私たち一人ひとりが、自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進することが、私たちの次の、そのまた次の世代の日本人に、立派な国、強い国を残す唯一の道であります。』

 安倍首相は、今回の演説で福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」という言葉をキーフレーズに使用していたのも、明治維新~戦前のような「強い日本」を取り戻したいという思いを表現したかったからだろう。

 安倍氏らの超保守仲間(今回の内閣や執行部のメンバーにはお仲間がいっぱいはいっている)が理想としているのは、戦後の日本の体制を脱却し、明治維新~戦前の日本のような国をもう一度作ることだ。
 日本は、明治維新で王政復古(天皇主権)を果たし、天皇を国体(国の中心)として戴く形で富国強兵を進め、アジアひいては世界の覇権を握ることを目指していたわけで。
 そして安倍首相らは、改めて日本の経済、軍事力を強化して、いずれは米国に頼らずとも、日本が独立した主権国家として、アジア、世界の派遣を目指すような「強い国」を作りたいのである。(~_~;)

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 また「強い国」がらみで言えば、mewが、ちょっとギョッとさせられたのは、安倍首相があえてサッチャー英元首相の言葉を引用して、中国を牽制&国民の危機感を煽っていたことだ。(゚Д゚)

「フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
 安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。」

 これは一部では物議をかもしていたようで、毎日新聞には、こんな記事が出ていた。

『安倍晋三首相は28日の施政方針演説で、英国のサッチャー元首相が1982年のフォークランド紛争を回顧した言葉を引用し、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を続ける中国をけん制した。
 サッチャー氏の発言は回顧録にある「何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならない」という一節。周辺には「誤解されかねない」として引用に慎重意見もあったが、首相が押し切ったという。(毎日新聞2月28日)』

 フォークランド紛争とは、大西洋上の南米のすぐ横にあるフォークランド諸島の領有権を巡る対立から、82年に3ヶ月にわたり行なわれた英国とアルゼンチンの間での戦争のこと。<両軍で約1000人の死者が出た。>「鉄の宰相」と呼ばれたサッチャー英元首が、同諸島の領有権を守るために英海軍部隊を派遣したことで、世界から注目された。

 でも、一国首相として、あえて国会の演説でこの言葉を取り上げることは、オモテ向きは「国際法」重視をアピールするものであっても、そのウラで、いざとなれば出兵も辞さないという姿勢を示しているとも誤解されかねないし。また、日本がサッチャー政権の時のような国政を目指すことを宣言しているようにも思えた。

<実は、安倍氏&仲間たちは、昔からサッチャーに憧れて、勉強会などを行なっており、その施策を見習おうとしているところがある。
 サッチャーも超保守タカ派の思想の持ち主で、古きよき(?)強いイギリスを取り戻すことを公言。軍事強化に努め、フォークランド諸島でも毅然と武力行使を行なった上、経済強化のためにサッチャリズムを断行したり、自虐的歴史観を修正を含め、愛国教育を強化していたからだ。>

* * * * * 

 また、安倍首相は、経済力の強化のために、また日本の国論を二分しており、社会&国民生活を大きく左右するかも知れないTPP参加や原発再稼動に関しても、積極的な姿勢を示した。 
 
『首相はTPPについて先のオバマ米大統領との首脳会談の結果「『聖域なき関税撤廃』は前提ではないことを確認した」と言明。「外交力を駆使して守るべきものは守る」と交渉参加への決意を示した。同時に、TPPに参加した場合の国内対策として「攻めの農業政策」の必要性を強調、「未来に希望の持てる『強い農業』をつくる」と約束した。

 原子力を含むエネルギー政策では「エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に向けて責任ある政策を構築する」と指摘。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める」と述べ、原発再稼働では安全確認を徹底する方針を打ち出した。

 外交・安全保障では国家安全保障会議(日本版NSC)について「検討を本格化する」とし、集団的自衛権行使でも「21世紀の国際情勢にふさわしい立ち位置を追求する」と訴えた。

 政権の最優先課題の経済再生政策では「家計」への還元を重視し、雇用と所得の拡大につなげていく考えを表明。「人工多能性幹細胞(iPS細胞)を利用した再生医療・創薬」など成長分野も示し、政府が積極的に後押しする姿勢を鮮明にした。(毎日新聞2月28日)』

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 他方、首相は国民が最も関心を抱いている社会保障に関しては、ごくわずかしか触れず。<特に年金、医療負担の問題には、前回も今回も一言も触れず。^^;>
 全体的に国民の自助、自立を強調する内容の演説を行なっていたのも印象的だった&問題に思うところでもあった。

 ここが、福沢諭吉の「一身独立」が関わって来るところで。首相は、演説冒頭でこのように、まずこのように主張。

『「一身の独立を唱えた福沢諭吉も、自立した個人を基礎としつつ、国民も、国家も、苦楽を共にすべきだと述べています。
「共助」や「公助」の精神は、単に可哀想(かわいそう)な人を救うことではありません」
 懸命に生きる人同士が、苦楽を共にする仲間だからこそ、何かあれば助け合う。そのような精神であると考えます。』

 そして、社会保障の段でも『自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差し伸べます』と語ったものの、すぐに財政収支の話につなげた。

『首相は演説で「自助・自立」を強調した直後に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を平成32年度までに黒字化する財政健全化目標に言及。将来にわたる社会保障費の増大に歯止めをかけたいとの意欲をにじませた。

 実際、首相は民主党政権ではできなかった生活保護費のカットに着手済み。「生活扶助」の基準額を最大10%引き下げるなど、25年度政府予算案で221億円の削減を実行する考えだ。(産経新聞2月28日)』

* * * * *

 安倍自民党は、小泉政権に近い形の「小さな政府」をベースにした新自由主義的な経済&社会政策を目指している。
 小さな政府では、国はできるだけ国民には干渉や支援はせず、その分、軍事や警察などを強化することに力を尽すことを前提にしており、国民はできるだけ自立して競争社会の中で勝ち残って行く(=but頑張った人は報われる?)ことを求められている。

 つまり、国民はできるだけ国に頼らず、自力で生活し、競争の中で能力を向上させること=「一身独立」が、国の成長や強化に大きく貢献することになる。さらに愛国心を持ち、国益を優先させれば、富国強兵&「強い国づくり」にも寄与することになるのだ。(~_~;)

 自民党は、前政権の時には、障害者支援の縮小、後期高齢者の医療個人負担を増加、今政権では生活保護の縮小、高校無償化の見直しなどを公約に掲げているのだが。今後も「強い日本」を作るためには、一般国民の生活や「共助」は二の次になるおそれが大きいだけに、また前政権の時のように「格差拡大」「弱者切捨て」「年金うやむや」の政策が行なわれるのではないかと懸念する声が出ている。(-_-;)

 ただ、安倍首相がどんどんと自信を深めて(図に乗って)来たのは、安倍内閣や自民党の支持率が高いことやメディアが安倍ヨイショを続けているからなわけで。それを思うと、何だかな~と思ってしまうところがあるし。<要は国民&メディアが安倍くんを助長させているわけだからね。>

 国民がもう少し安倍政権がやろうとしていることに関心を抱いたり、自分たちの意思を反映することを考えようとしない限りは、安倍首相は自分の目指す道を突っ走ることになり、下手すれば、国民の多くが自らのクビをしめることにもなりかねないわけで。それを思うと、尚更にブル~になってしまうところがあるmewなのだった。_(。。)_

                     THANKS
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by mew-run7 | 2013-03-02 13:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)