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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1365 )

早くも軍事強化に走る安倍内閣。防衛費増額&大綱見直し。集団的自衛権、NSC創設も

  これは1月8日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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  7日の夜のニュースでは、安倍首相が党の会合や経済界の新年会などで、「経済再生」に力を入れることをひたすらアピールする姿がメインで扱われていた。(・・)

 まあ、実際のところ、どの政党が政権をとろうと、誰が首相になろうと、経済政策に力を入れなければ困るのだが。問題は、それをどのように行なうかということであって。
 この辺りのことは追々書きたいのだが。安倍内閣のやり方は、小泉政権の真似っこをして、小さな政府的な新自由主義をベースに、大企業の利益&経済関連の数字を上げる施策に走ると同時に、国が金融政策にも介入しちゃおうと。さらには、大きな政府的に国債増発による公共事業バラまきを併用するという、ある意味では両極端な劇薬を飲み合わせてしまうような感じがあって。何だかな~と思ってしまうところがある。(-"-)

 昨日も早速、自民党の国土交通部会に議員や官僚が集まって、「うちの地域にXXを作る予算を配分して欲しい」と次々と要求。まるで90年代以前の自民党を見るような光景が、TVニュースで紹介されていた。<これぞ政官財+自治体癒着の利益分配ごっこの構図のあらわれなのよね。(-"-)>

『自民党は7日、国土交通や厚生労働などの各部会を党本部で一斉に開き、景気対策のための2012年度補正予算編成に向けた作業を本格化させた。部会には所属議員のほか、業界関係者が詰めかけ、公共事業や補助金の増額を要望。空席が目立った野党時代とは様変わりし、政権復帰を印象付けた。 

 国交部会では都市部選出議員が「与党復帰後初の補正予算で、自民党は違うとアピールすべきだ」と発言し、民主党政権の迷走で着工が遅れている八ツ場ダム(群馬県長野原町)の早期完成を主張。九州南部選出の議員も「補正は地方の道路整備の遅れを取り戻す絶好の機会だ」と、道路予算の積み増しを求めた。(時事通信1月7日)』

 ただ、安倍首相としては、自分が本当に目指している「戦後レジームからの脱却」(戦後の憲法、教育、国のあり方を変えて、戦前の日本を取り戻すこと)を実現するためには、ともかく次の参院選に勝利して、長期政権を確保したいわけで。  そのためには、まずは目に見える形でオモテ向きの数字を上げたり、票につながるように大きな額を示して公共事業のバラまきを行なったりして、目先にニンジンをぶら下げるしかないと割り切っているのではないかと思ったりもする。(~_~;)

* * * * *

 他方、そうしてメディアやや財界が、やれ日経平均が1万円台に上がった、1ドル90円に近づきつつあるとワイワイやっている間にも、安倍自民党は着々と安保軍事政策を進めているわけで。
 その辺りのこともきちんと報じてくれないと、国民は何も気付かないままに、参院選を迎えるのではないかと懸念している。(ーー)

 小泉政権以来、自民党も財政の健全化も考えて、防衛費も増額を抑えるようにしていたし。また、民主党政権も防衛大綱と中期防衛力整備計画(今後の日本の防衛方針を決めたもの)で、軍事力&費用の抑制を目指し、防衛費用の削減を行なって来たのだが。

 安倍内閣は、早速、今年度予算で防衛関係費用を何と1200億円増額することを決定。補正予算でも、2000億円以上を積み増しするとのこと。
 また、民主党政権で作られたばかりの防衛大綱と中期防も凍結して、全面的に見直す意向を示しているのだ。(-"-)

『防衛省は7日の自民党国防部会で、平成25年度予算の防衛関係費を1千億円超上積みする方針を説明した。これを受け、同部会などは前年度の4兆6453億円から約1200億円(約2・6%)増額する決議を採択した。防衛省が政権交代に伴い再提出する概算要求に盛り込むがほぼ認められる見通しで、防衛費は11年ぶりの増額となる。

 自衛官増員や装備品の稼働率を上げるための維持修理費など民主党政権下での要求になかった項目を計上。沖縄・尖閣諸島での中国機の領空侵犯を受け遠距離から小型機を探知できるレーダーの調査研究や、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの導入を検討するための調査費も盛り込んだ。

 これとは別に24年度補正予算でも装備品取得など約2124億円を要求する。

 政府は概算要求に先立ち現行の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の凍結を近く閣議決定する。(産経新聞2013年1月7日)』

『政府・自民党は7日、民主党政権下で2010年に閣議決定した「防衛計画の大綱」を凍結し、安倍政権の防衛政策を反映した新大綱を夏の参院選までに策定する方針を固めた。現大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画(中期防、11~15年度)は、13年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定。防衛省は「陸海空で1万8000人の自衛官増員が必要」(幹部)としている。

 防衛大綱は、10年間の防衛力整備の指針を示したもので、現大綱は菅政権当時に決定した。この中では、自衛隊をより機動的に運用する「動的防衛力」構想を打ち出し、陸上自衛隊の定員を15万5000人から1000人削減することを盛り込んだ。
 しかし、3年3カ月ぶりに政権に復帰した自民党は、沖縄・尖閣諸島周辺で中国が海洋活動を活発化させていることなどを受け、防衛力強化の必要性を主張。安倍晋三首相は政権発足後、小野寺五典防衛相に大綱の見直しを指示した。(時事通信1月7日)』

* * * * * ☆

 ただ安倍内閣が、防衛大綱などを見直すのは、単に自衛隊員の増員&防衛費用の増額のためではないことは明らかだ。(-"-)

 今の防衛大綱は、10年12月に菅内閣の時に作られたものだ。
 この当時、前原外務大臣らの民主党の国防族議員は、「集団的自衛権の見直し」や「武器輸出(禁止)原則の緩和」、「自衛隊の海外派遣に伴う武器使用の緩和」などなど、ほとんど自民党国防族が出していたのと同じような内容を盛り込もうとしたのだが。
 菅首相は、本人も平和志向の強い中道左派系である上、社民党などの要請も受け入れて、この大部分を認めず。自民党や民主党、米国の保守タカ派から、怒りと失望を買ったのである。<mewは賞賛しちゃったけどね。(・・)>

 それゆえ自民党の国防族は、政権を奪還して早く防衛大綱を修正したいという気持ちを強く抱いていて。<衆院選公約にも記していたです。>
 昨年12月には、もうこのような記事が出ていた。

『政府は安全保障体制の見直しに着手する。長期の防衛力整備の方針を示す防衛計画の大綱(防衛大綱)を改定するほか、集団的自衛権の行使を容認するため「国家安全保障基本法(仮称)」の制定を検討する。

 防衛大綱は約10年後までを念頭においた防衛力のあり方を明示。見直しでは中国や北朝鮮の動向をにらんで、日本の領域防衛に向けて自衛隊の体制強化や米国との連携強化に取り組む方針を明記する考え。同時に中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)も見直す

 外交・安保政策を官邸主導で進めるため「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置法も検討する。(中略) 
 自民党の石破茂幹事長は同日、日本維新の会の石原慎太郎代表と国会内で会談し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対応に関し「ミサイルを撃ち落とすために法整備を急ぎたい」と指摘。集団的自衛権を行使できるようにする国家安全保障基本法の制定を急ぐ意向を強調した(日経2012年12月27日)』

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 安倍官邸も、参院選後に安保軍事政策もロケットスタートを切るために、着々と準備を行なおうとしている。

『安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討するのは(1)国家安全保障会議(日本版NSC)の創設(2)集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し(3)政府の歴史認識に関する新たな首相談話--の3課題。NSCと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となる。

 首相は年頭記者会見で「経済再生へ向けてロケットスタートを切りたい」と語り、今夏の参院選までは経済最優先の構え。保守色の強い政策については、連立を組む公明党への配慮もあって当面は抑制しつつ、有識者会議で地ならしを進める。

 日本版NSCは現在の安全保障会議に代わる機関。首相官邸主導で外交・安全保障政策を進める態勢を強化しようと第1次安倍内閣時に設置法案が国会に提出されたが、首相退陣後に廃案になった。

 集団的自衛権についても第1次内閣で首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)に諮問。懇談会は首相退陣後の08年6月、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など4類型の憲法解釈変更を提言したが、具体化に至っていない。

 3課題は菅義偉(すが・よしひで)官房長官が中心となって検討される見通し。首相は第2次安倍内閣の発足に当たって菅氏に国家安全保障強化担当相を兼務させており、菅氏は4日のインタビューで、過去の歴史認識について安倍首相談話を検討する「有識者懇談会」の設置を表明。日本版NSCについても「有識者や関係閣僚と相談しながら進めていきたい」と語った。集団的自衛権に関しては前回の懇談会メンバーを中心に再検討を求める。(毎日新聞1月5日)』

<注・安倍内閣は、今回は4類型に限らず、もっと広範に集団的自衛権の行使を容認するつもりでいるようだ。公明党と連立を組んで同党に依存していては実現が難しいが。維新の会などと連携すれば、可能になるので。>

* * * * *

 どうかマスコミ(特にTVのニュースワイドショー)が、安倍内閣が経済政策だけでなく、安保軍事政策でもどのようなことを行なおうとしているのかもっとしっかりと国民に伝えて欲しいな~と。

 憲法改正&国防軍創設の実現はまだまだ遠いのだけど。参院選で安倍自民党(+維新の会)が勝つようなことがあれば、年内にもアブナイ政策がどんどん実行に移される可能性が大きいことをであろうことを、一般国民に気付いておいて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-08 14:30 | (再び)安倍政権について | Trackback

米国が安倍を敬遠。談話見直し、戦前教育回帰で対中韓関係も改善不能か

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 今日から、本格的にお仕事スタートという方も多いのではないでしょうか?(・・)
 今年も1年、不況にめげず、何よりも体に気をつけて、ガンバって行きましょう!o(^-^)o

 とはいえ、新年早々、安倍政権に関して、集団的自衛権、防衛費増額、教育再生会議、村山談話のオーバーラップ、竹中くんも参加する超新自由主義的なの設置「産業競争力会議」などなど、これでもかっというぐらい安倍政権に関するイヤなニュースばかりが目について、ゲンナリ~って感じに。_(。。)_

 安倍首相は、参院選まで安倍カラーを封印するつもりだとか報じられているのだけど。後述するように、mewが見る限り、着々と官邸の中で安倍カラーの絵の具集めをしているように思える。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相は、「民主党政権で悪化した日米関係を、私の政権で修復、強化する」と豪語して、1月中にも訪米してオバマ大統領と会談をしたいと張り切っていたのだけど。どうやら米国側に断られてしまった様子。
 首相は、7日にも外務次官を派遣し、早期訪米の実現を交渉(お願い?)するようだが。1月訪米は困難だという見方が強い。(関連記事*1)

『安倍晋三首相の1月中の訪米が困難な情勢になった。2期目を迎えるオバマ米大統領の多忙さに加え、早期の首脳会談では成果も乏しいと見られるからだ。』

『大統領は「財政の崖」問題を乗り越えたばかりで、21日には2期目の就任式、月末には一般教書演説を控えている。米側は「首相を迎えるには時間が足りない」として、月内の会談に難色を示している。

 また、現状では環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題や米軍普天間飛行場の移設問題などでの進展は望めない。外務省幹部は「大統領は会談で具体的な成果を望んでいる」としており、米側が早期の首脳会談に慎重姿勢を示しているようだ。1月末に通常国会が始まると首相が予算審議に縛られ、訪米がさらに遅れる可能性もある。』(朝日新聞1月6日)

 オバマ大統領が就任式を控えて忙しいのは事実なのだけど。安倍首相と会うことで、プラス要素があるなら、ムリに日程を空けてでも会うはず。(・・)

 それこそ、安倍くんが「TPP交渉参加を明言する」+お貢ぎ案などの手土産を用意して行けば会ってくれるかも知れないのだけど。
 この時点で、それを明言しては自民党内で反乱が起きる上、参院選でピンチに陥る可能性が大きいので、さすがに安倍陣営も強行できないだろうしね~。(~_~;)

<この件は改めて取り扱いたいが。党内の親米&新自由主義派は、何とか早期にTPP参加宣言ができるような環境を作ろうと懸命で。
 昨日も高市政調会長がTVで「(TPP)交渉には参加しながら、守るべき国益を守ると。それで、条件があわなかったら脱退するっていう選択肢も、ゼロではないですよね」などと発言していたのだが。そんなことができるなら最初から苦労はしないし。この発言は、党内からの反発を招くおそれがある。> 

* * * * *

 それに米国は、今、対外的には中東情勢で大変な時期ゆえ、右傾化する安倍政権が、無用に韓国や中国などとの対立モードをオモテに出すことも快く思っていないようなのだ。(-"-)
<米国にとって、いまや中国は日本以上に大事な経済パートナーだし。また中国の軍事に対抗するには日米韓軍事同盟が重要だと思っているので尚更に。>

 米国紙が昨年来、次々と安倍政権の右傾化を牽制するような記事を出しているのも、今年にはいってNYタイムスが河野談話の見直しを「重大な過ち」として危険視するような記事を出した(後掲)のも、米国側の警戒心を示すものかも知れない。^^;

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 安倍首相は、参院選対策や経済界対策に加えて、おそらく米国側の目も意識して、オモテ向きは、安倍カラーをちょこっと封印。

 特に韓国に関しては、自民党が衆院選公約の政策案に明記していた「竹島の日」の政府主催式典開催の見送りを決定。<ちょうど、韓国の新大統領の就任式の日程が重なってしまうしね。>

 また新年早々、自民党の重鎮である額賀福志郎氏を安倍首相の特使として韓国に派遣。額賀氏は、安倍首相の親書を携えて、次期大統領の朴槿恵氏と会談を行なうなどしたのだけど。

 日韓関係は、韓国高裁が靖国神社に放火した中国人の元受刑者を政治犯と認め、日本への引き渡しを拒否する判断を下したことで、また険悪なムードになっているし。
 韓国も中国も、安倍首相が衆院選の最中に両国への対抗心をあらわにしていたことや、その後も河野談話の見直しや村山談話の焼き直しを検討していることや、教育政策で歴史修正主義をとろうとしていることに強い警戒感を示しており、両国との関係改善にはかなり時間がかかりそうな感じがある。^^;

<っていうか、両国とも安倍くん&超保守仲間の言動はよ~く知っているので、安倍くんが首相を務めている間は、本当の意味での関係改善は難しいかも。
 たまにネットで中韓メディアの記事を目にすることがあるのだけど。完全に警戒心&不信感のかたまりみたいになっているような感じがあるもんね。(-"-)>

* * * * *  

 mewも、別に中韓にへ~こらしろという気は全くないし。言うべきことは言えばいいとは思うのだけど。
 ただ、安倍陣営の言動を見ていると、中韓が警戒心を高めるのもムリはないように思える。<中韓の前に、mewが警戒心を抱いちゃうです。(>_<)>

 安倍首相は、昨年末に産経新聞のインタビューに応じて、憲法改正や集団的自衛権の行使を含む軍事力強化や、村山&河野談話の見直しに意欲を示す発言を行なっていた。
<関連記事・『安倍インタビュー~集団的自衛権、村山&河野談話の見直しに意欲』>

 また、新年には安倍首相の盟友・菅官房長官もインタビューに応えて、こんな発言を行なっている。

『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日、産経新聞などのインタビューに応じた。
 --「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した平成7年の「村山談話」にどう対応するか
 「村山談話を引き継ぐと同時に、安倍内閣として21世紀の未来志向の新しい談話を発表したい。有識者に検討してもらい、『安倍談話』という方向にしたい。アジアの安定、経済を考えた際に必要と判断した」

 --旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は
 「政治・外交問題にするつもりはない。安倍第1次内閣で(答弁書を)閣議決定した事実もある。それを踏まえ有識者が研究中だから私がそうした方から意見を聞くこともある」

 --集団的自衛権は
 「行使できる環境を整備したい。第1次安倍内閣で有識者会議を開いて、報告を受けている。6年弱たって日本を取り巻く環境も変わった。もう一度、皆さんに検討していただきたい」(産経新聞1月4日)』

 要は、集団的自衛権の行使の環境整備を急ぐため&慰安婦問題を認めた「河野談話」の見直しも行なうために有識者会議を設けると。
 また戦争加害の謝罪を行なった「村山談話」はとりあえずオモテ向きは踏襲するけど、新たに「安倍談話」を出すことで、上から村山談話を覆う形で包み隠してしまうことにしたいと、言っているのである。(-"-)

<『安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討するのは(1)国家安全保障会議(日本版NSC)の創設(2)集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し(3)政府の歴史認識に関する新たな首相談話--の3課題。NSCと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となる(毎日新聞5日)』

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 それでNYタイムスがこんな社説を出したのよね。

『米紙ニューヨーク・タイムズは3日、安倍晋三首相が12月31日付産経新聞に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、首相を厳しく批判する社説を掲げた。

「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説は、首相が1995年の村山富市首相談話に代わる新たな談話を出す意向を示したことや、慰安婦の強制連行を直接示す資料は見つかっていないと述べたことをとらえ、「韓国との緊張を激化させ、協力を一層困難にさせるという重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と指摘した。

 また「安倍氏はかねて戦争の歴史を書き換える願望を隠していない。戦争犯罪の否定は韓国、中国、フィリピンを激怒させるだろう」と批判し、こうした安倍氏の「恥ずべき衝動」は北朝鮮の核開発などの問題について地域の協力を脅かす恐れがあると懸念を示した。(時事通信1月4日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~ 

 また、昨日から今朝にかけては、安倍首相が最も力を入れている「教育再生」(という名の戦前教育回帰を目指す教育改悪)を実行に移すために、教育再生会議を復活させるという報道が出ていた。

『安倍晋三首相は6日、教育再生に関する首相直属の会議を今月中旬にも新設する方針を固めた。第1次安倍内閣で設けた「教育再生会議」を事実上復活させ、官邸主導で教育改革を図る。会議では「6・3・3・4」の現行の学制や教育委員会制度の見直しなどについて検討する。

 会議には、首相や菅義偉(すがよしひで)官房長官、下村博文文部科学相のほか民間の有識者らがメンバーとなる見通しだ。

 教育政策は、首相の思い入れが強い分野で、自民党は「教育再生」を衆院選公約の目玉の一つに掲げていた。

 公約では「6・3・3・4」制を見直して多様な選択を可能にすることや、地方自治体の首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなどの教育委員会制度の抜本改革を明記。教科書検定基準について、アジア諸国との歴史的関係への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直しや、いじめ防止対策基本法の制定、道徳教育の充実などを盛り込んだ。

 首相は第1次安倍内閣が発足した直後の06年10月、首相直属で戦後教育体制の見直しを目指す「教育再生会議」を設置。「愛国心」の表記を盛り込んだ改正教育基本法のほか、教員免許の更新制などが柱の教育関連3法を成立させた。(毎日新聞1月7日)』

* * * * *

 この安倍政権の教育改悪に関しては、今後もアレコレと書き続けるつもりなので、今回は詳しい話はパスすることにするが。

 中韓が特に警戒しているのは、安倍自民党が衆院選公約に掲げていた『教科書検定基準について、アジア諸国との歴史的関係への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直し』をするという部分だ。(・・)

 安倍首相は、90年代から超保守仲間と「教科書をつくる会」の支援に力を入れていて、彼らの思想に基づく歴史&公民の教育を行なうことを目指している。
 そして、中韓に関わることで言えば、「大東亜戦争」を正当化&その侵略性を否定したり<あくまでも欧米の白人からアジアを守るために戦ったということにするのよね>、南京大虐殺や慰安婦問題も否定(or削除)したりするような歴史教科書を作って、学校教育に取り入れようとしているのである。(~_~;)

<ちなみに、維新の会の大半(石原太陽族や松井幹事長などの超保守派)も同じ考えなのよね。(-"-)
 尚、6・3・3・4制や教育委員会の見直し、道徳教育の充実も全て、オモテ向きはもっともらしい理屈をつけると思うけど、基本的には米国が設けた戦後教育の制度を廃棄して、戦前教育に戻すためなのだ。(>_<)>

 このほかにも、問題にある政策の報道がアレコレ出ていたので、次回以降、どんどんと書いて行きたいと思うのだけど。(

 今月から本格始動する安倍政権は、やっぱりあまりにも「アブナイ!」と新年早々から思い知らされてしまった感じがしているmewなのだった。(@@)

                 THANKS 

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by mew-run7 | 2013-01-07 07:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍政権は、保守化というより米従属化+やっぱアブナイお友達内閣

   これは1月4日、2本めの記事です。

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 THE JOURNALにも掲載されている田中良紹の「国会探検」の年末の記事には、興味深い&共感できるものが多かった。

 今回は、その中から『保守化と言うより従属化』をご紹介したい。(・・)

 ちなみに、mewは昨年末に、『超保守のお友達を集めた安倍のアブナイ「夢よもう一度」内閣』という記事で、安倍内閣には今回もお友達がいっぱいはいっていたいることや小泉政権のブレーンがはいっていることを指摘した。しかも、超保守系の創生日本の仲間を多数入閣させて、何とか前回、志半ばで終わった「戦後体制からの脱却」を何とか実現しようとする意欲を感じずにはいられなかったのだが。

<また、有名メディアの中では、かろうじて時事通信がそのことを報じる記事を載せていた。(『自民閣僚に政治資金問題が次々と浮上+やはりお友達内閣&石破との対立』)

 田中良昭氏も、安倍内閣には麻生副総理や「創生日本」のメンバーなどお友達がいっぱいいることを指摘している。(**)

 でも、大手メディアは、いわば安倍&平沼派とも言うべき「創生日本」の存在にさえ触れようともしないし。安倍氏が一般の保守とは異なる思想の持ち主であることも、伝えようとはしないわけで。(その点をやたらに強調しているのは、産経新聞ぐらいかな?^^;>
 これでは、一般国民は、安倍政権の本当のアブナさに気付かないまま、参院選を迎えてしまうのではないかと危惧してしまうところがある。(-"-) 

* * * * *

 また、安倍首相は日米同盟の強化を政権の大きな目標に掲げており、今月にも米国を訪問して、オバマ大統領と会談を行ないたい意向でいるのだが。
 当ブログでも何回も書いているように、また田中氏も書いているように、安倍首相は中国を過度に敵視&意識し、米国との関係強化を急ぐあまりに、米国の言いなりになる(=従属化する)可能性が極めて大きいように思われる。^^;

 米国は、TPPを経済面での安全保障として位置づけており、TPPに参加することなしには、安倍氏の求める日米安保(軍事)同盟を深化させることはできないだろうし。
 さらには、『原発は維持する事になり、憲法改正も集団的自衛権行使の容認などアメリカの求める範囲内になる。沖縄の普天間基地移転、オスプレイの自衛隊購入と全国的規模での訓練も実現』することになるのだ。(-"-)

* * * * *

 ちなみに、防衛省は昨年末からオスプレイ導入を本格的に検討し始めている。<ちなみに1機100億円するらしい。>
 
『防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。2013年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。

 オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。

 森本敏・前防衛相は11月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は1機約100億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。(朝日新聞2012年12月30日)』 
 
 日本には、米軍が安全性に問題があるオスプレイで沖縄の普天間基地+αや、全国各地で飛行訓練を行なうこと反対を唱えている人々が多数いるというのに、何と自衛隊までがオスプレイを導入して、全国の基地で飛行し、国民に不安を与えることになるとは・・・。(~_~;)
  
 どうか、田中氏の記事を読んで、改めて「日本がアブナイ!」と実感して欲しいmewなのだった。(@@)

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『保守化と言うより従属化』

2012年12月27日 田中良紹の「国会探検」

 第2次安倍内閣が発足した。前回の内閣が「お友達内閣」と揶揄されて不人気だったことから、「お友達」でないように見せているが、実態は前回以上の「お友達」である。その「お友達」の部分と、「お友達」でない部分との混在が今後の政権運営に混乱をもたらす可能性がある。
 前回以上に「お友達」なのは、まず安倍氏が全面的に依存する麻生太郎氏を副総理兼財務・金融担当大臣として政権の大黒柱に据えた事である。かつての安倍政権を私は「A(安倍)・A(麻生)連合」と呼んだ事があるが、今回は安倍政権だけでなく麻生政権が復活したかと思えるほど麻生氏の比重は重い。

 そして安倍氏が会長を務める保守派の議員連盟「創生日本」から9人もの「お友達」が入閣した。第1次安倍内閣の閣僚経験者を加えると19人中12人が気心の知れた「お友達」である。
 一方で「お友達」だけではないと見せつけたのが、総裁選挙を戦った石原伸晃氏や林芳正氏、あるいは谷垣禎一前総裁を入閣させたことである。しかしライバルと目される石原氏と林氏は政権の中枢から遠ざけ、原発問題とTPPという難問を担当させて、あわよくば力を削ぐことを狙っている。
 そのほか小泉政権時代に秘書官を務めた飯島勲氏や丹後泰健氏を内閣参与に任命したのも、多彩な人材を起用したと思わせる狙いがあるようだ。しかし公共事業削減など構造改革路線を支えた人脈と、麻生氏が主導する経済再生路線とが噛み合うのか疑問である。

 そもそも「AA連合」は小泉路線から脱却するために作られた。第1次安倍政権で安倍氏は麻生太郎氏を幹事長に起用しようとして森元総理に反対され、中川秀直幹事長を受け入れた。安倍政権がまず取り組んだのは郵政選挙で小泉氏に追放された議員の復党問題である。それが小泉元総理の逆鱗に触れ、小泉支持の中川幹事長と安倍総理の間にはすきま風が吹いた。
 その時に陰で支えてくれたのが麻生氏である。麻生氏は08年の総裁選挙で小泉路線からの脱却を訴え、それに対抗したのが小池百合子氏であった。今回の人事で復党組の1人である野田聖子氏が党三役に起用され、郵政選挙で刺客となった小池氏が処遇されなかった背景にはそうした事情がある。
 にもかかわらず小泉政権で秘書官を務めた人物を官邸に入れたのは、「オール自民」の体制を作らなければ参院選に勝てないと思ったからなのか。重厚で多彩な布陣は一つ間違うと混乱の原因になる。「お友達」からの脱却を見せようとして重厚な布陣を敷き、しかし本質は「お友達」である事が政権運営にどう影響するのか見ものである。

 今回の選挙結果で議席の数ほど自民党は支持されていない。参議院選挙に勝てなければ自民党は再び野党に転落する可能性がある。そのため参院選までは「安全運転」で行くつもりのようだ。政権課題を「経済再生」と「日米同盟強化」の二つに絞り、憲法改正など保守的な政策は参院選後に先送りするのである。

 安倍総理は選挙前には領土問題で民主党の対応を批判し、中国、韓国に強硬な姿勢で臨む事を表明していた。しかし選挙後は一転して柔軟な姿勢に変わる。この変化は何を物語っているか。選挙時には、領土問題に熱くなっている国民にアピールするため強硬発言をし、選挙後は「保守政権誕生」を警戒する中国、韓国に現実的に対応するために変化したのだろうか。
 私はそうは思わない。強硬姿勢をアメリカが認めないからである。日本が竹島問題や従軍慰安婦問題で韓国と対立し、尖閣諸島に公務員を常駐させる事をアメリカは自国の利益にならないと考えている。だから安倍政権は姿勢を変化させたのである。安倍政権の誕生で「保守化」が言われるが、私はむしろ「従属化」が始まると思う。

 アメリカが日本にやってもらいたい第一はTPPへの参加である。宮沢政権以降日本に要求してきた「年次改革要望書」を民主党の鳩山政権は廃止した。アメリカが「異質」と考える日本をアメリカと同じ土俵に乗せる日本改造計画が民主党政権によって頓挫した。それを復活させるのがTPPである。民主党政権で日米に軋みが生まれたのは、普天間問題よりも「年次改革要望書」の廃止だと私は思っている。
 自民党はTPP反対で選挙を戦ったが、安倍政権が日米同盟強化にコミットすればそうはいかなくなる運命にある。また日本の原発政策を主導したのはアメリカで、日本はすべてアメリカの指示通りにやってきた。従って原発は維持する事になり、憲法改正も集団的自衛権行使の容認などアメリカの求める範囲内になる。沖縄の普天間基地移転、オスプレイの自衛隊購入と全国的規模での訓練も実現するだろう。

 保守とは伝統的価値観を守ろうとする立場である。日本の伝統的価値観とアメリカのそれとは当然ながら異なる。ところが戦後アメリカに占領された日本は親米保守が主流となった。それでも冷戦期の自民党は親米的立場を取りながら自立への道を模索した。それが冷戦の終焉を受けて自立より従属へと転じたのである。
 米ソ両国を頂点とするピラミッド構造が崩れた事で、自立を模索する国が出てきたのとは裏腹に、日本はバブル崩壊後に「失われた時代」を迎え、小泉政権が日本をアメリカ型社会に構造転換させようとした。格差社会が生まれ国民が悲鳴を上げ始めた頃に第1次安倍政権は生まれ、小泉政権の後継者ながら小泉路線からの脱却を図ろうとした。

 しかしこれから始まる安倍政権はそうはならない。昔の自民党さながらの公共事業とアメリカ並みの金融緩和と規制緩和がごった煮のように盛り付けられ、小泉政権を倣った対米姿勢が貫かれる。それを「保守化」という言葉で表現すべきだろうか。私には「従属化」と言った方が適切だという気がする。』

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by mew-run7 | 2013-01-04 16:17 | (再び)安倍政権について | Trackback

自民閣僚に政治資金問題が次々と浮上+やはりお友達内閣&石破との対立



 これは1月2日、2本めの記事です。

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  先月26日に発足した安倍内閣の顔ぶれを見て、mewは『超保守のお友達を集めた安倍のアブナイ「夢よもう一度」内閣』という記事をアップ。

 その中で、『日本のメディア関係者や政治評論家だって、創生日本や日本会議を含めて、安倍氏に近いお仲間が内閣や執行部に集まっていることはわかっていると思うのだけど。 何で、今回は「お友達内閣ではない」とか、「バランスがとれていて重厚な内閣だ」とか評価するのか、mewには「???」なのだけど。(ーー)』と書いたのだけど。

 その後、時事通信が『安倍、石破氏が暗闘=「また、お友達内閣」と不満も-閣僚人事〔深層探訪〕』という記事を出していたのを見つけたのでアップしておきたい。
<以前から書いているように、水面下では、安倍陣営vs.石破陣営の対立も激しくなっているような感じがあるのよね。^^;>

 またそのお友達閣僚などに早くも政治資金の不適切支出があったことが発覚しているという報道記事が出ていたので、後半にアップしたいと思う。(@@)

* * * * *

『安倍、石破氏が暗闘=「また、お友達内閣」と不満も-閣僚人事〔深層探訪〕

 第2次安倍内閣の閣僚人事で、安倍晋三首相は「人物重視、実力重視の人事をした」と強調した。派閥の推薦を受け付けず、一部で調整は難航したが、最後は首相自身が決断。ただ、人事をめぐっては、水面下で首相と自民党の石破茂幹事長との激しい綱引きもあった。最後は石破氏が引き下がったが、石破氏を支持する議員はほとんど入閣せず、「石破外し」との不満もくすぶっている。
「6年前、私は今よりも若く、志を同じくする人々を集めようと肩に力が入り過ぎて批判を受けた。今回は意見が一致する人ばかりでなく、幅広く参加していただいた」。首相は26日の就任記者会見でこう語り、第1次安倍内閣と今回の人事の違いを強調した。

 首相は、政権の最優先課題である円高・デフレ脱却に向け、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務・金融担当相に、自らに近い甘利明前政調会長を経済再生相にそれぞれ据えた。内閣の要である官房長官には「懐刀」の菅義偉前幹事長代行を起用し、政権中枢を固めた。
 その上で、首相は党内バランスにも一定の配慮を示し、麻生氏のほか、派閥領袖(りょうしゅう)の岸田文雄氏を外相、石原伸晃氏を環境相に起用して閣内に取り込み、旧古賀派から分裂した議員グループのまとめ役である自民党の谷垣禎一前総裁も法相とし、内閣に重みを付けた。

 これに対し、不満を隠さないのが石破氏の支持グループだ。石破氏は自身に近い山口俊一元首相補佐官について、総務相起用を念頭に入閣を首相に求めたが、受け入れられなかった。党三役人事でも「小池百合子政調会長」を推したが、これも首相側近に阻まれた。
 結局、石破氏に近いのは額賀派の田村憲久厚生労働相1人にとどまり、石破氏周辺は「お友達と右寄りばかりで、石破系は冷遇された」と、唇をかんでいる。

 ◇前回の反省がない? 

 実際、入閣者の顔触れを見ると、根本匠復興相は、かつて首相や石原氏らとの議員グループ「NAIS(ナイス)の会」を結成した間柄。古屋圭司拉致担当相も、拉致問題の取り組みを通じて首相とは近い関係で、下村博文文部科学相は首相と同じ町村派で第1次安倍内閣の官房副長官。稲田朋美行革担当相は「タカ派」の論客で首相とは考えが一致する点は多い。
 こうした「お友達」の閣僚起用について、首相の出身派閥である町村派の幹部でさえ、「『お友達内閣』と批判された前回の反省がない」との声を上げるほどだ。岸田派から4人が入閣したことに関しても、「『反石破』だ。(首相は)石破氏に力をつけさせたくない、ということだ。今後に火種を残した」(閣僚経験者)との見方も出ている。

 ◇石原伸氏の処遇もつれる

 一方、閣僚人事の調整で最後までもつれたのは、石原伸晃氏の処遇だ。当初は総務相への起用が取り沙汰されたが、結局見送りに。石原氏がテレビ局の記者から政治家に転身したことから、「テレビ局出身者は電波行政を扱う総務相にはならない不文律があり、もともと無理筋だった」(石原氏周辺)と指摘する声もある。
 原子力防災担当を兼務する環境相への就任に26日昼近くまで難色を示していた石原氏だったが、側近や首相の説得を受け、最終的に受諾した。(時事通信12月29日)」

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 また、安倍首相は、前回の政権で、閣僚の政治資金に関してアレコレと問題が出て苦しんだ経験がある。(佐田規制改革担当大臣が事務所費の不正が発覚し辞任。松岡農水大臣もナントカ還元水などの不正経費疑惑で追及を受けることに(自殺)、さらに赤城農水大臣も事務所費不正が発覚し参院選に影響。>
 そこで、安倍陣営は、今回、閣僚を選ぶに当たって、かなり慎重に身体検査を行なったと言われていのだが。

 早くも昨年末に、読売新聞が『安倍政権の閣僚ら、政治資金から不適切支出続々』という記事を出していた。

『安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ(LC)の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。

 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。

 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は2005~11年、甘利氏と秘書が入会する地元LCの会費計約190万円を支出した。過去にも政治団体がLCの会費を支払ったケースはあるが、LCは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。

 石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も10~11年、LCの会費計約37万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金したという。

 衛藤晟一首相補佐官の政党支部「自由民主党東京都参議院比例区第78支部」と資金管理団体「新世紀政策研究会」は09年、「香典」「結婚式祝儀」「お祝い」などの名目で11人7団体に計67万円を支出した。選挙区内の個人や団体に寄付を禁止した公職選挙法に抵触する可能性がある。衛藤氏の政策秘書は「常識の範囲内と思っていたが、税理士と相談し、10年以降の支出はやめた」としている。

 また、木村太郎首相補佐官の政治団体「木村太郎後援会連合会」も09~11年、選挙区内の13人に香典計約27万円を支出。読売新聞の指摘を受け、木村氏本人が相当額を同会に返金した。

 稲田朋美行政改革相の政党支部「自由民主党福井県第1選挙区支部」も09~10年「香典」「お祝い」「祝儀」として、自身の選挙区の3人に計8万円を支出。稲田事務所は「調査する」としている。(読売新聞2012年12月29日)』

<自民党の議員の中には、民主党の議員の政治資金問題を追及した際に、「返金すれば済むという話ではない」「返金するということは、問題があったということだ」って言ってた人がいたっけね~。(@@)>

* * * * *

 自民党は野党時代に、ねじれ国会を利用して、民主党政権の閣僚に対して参院問責決議&可決を連発。さらに問責を受けた閣僚がいる限り、国会審議には応じられないと審議拒否予告を行ない、6人もの閣僚を更迭させている。(~_~;)
 
<10年11月に仙谷官房長官、馬淵国交大臣、11年12月に一川防衛大臣、山岡国家公安委員長。12年4月に前田国交大臣、田中防衛大臣、12年8月に野田首相。野田首相以外の6人は全て実質的に更迭された。(問責理由は不適切な言行が主で、政治資金問題が理由の問責はゼロ)>
 
 また、10年3月には前原外務大臣(当時)が、安倍首相の弟分の西田昌司議員に、国会で外国人からの献金問題に関する追及を受け、問責を受ける前に自ら閣僚を辞任している。^^;

* * * * *
 
 そのような経緯もあり、今度は自民党政権の方が、新たなねじれ状態を迎え、民主党が国会で自民党の閣僚を次々と攻撃したり、問責決議をどんどん繰り出して来たりするのではないかとビクビクしているとのこと。(~_~;)

 早くも上述したような政治資金の問題が報じられ、安倍首相周辺はイヤ~な気分になっているのではないかと察するのだが。
 果たして、民主党側が通常国会までに、どれだけの攻撃材料を集めるのか、またどのような国会戦略をとるのか、チョット興味深いところがあるmewなのだった。(@@)
                 THANKS 

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by mew-run7 | 2013-01-02 14:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

早くも政官財の癒着が進む安倍政権~改革の実行半ばで終わった民主党

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追記・本日15時からMBS・TBS系の「春よ来い」で、ばんえい競馬が取り上げられます。
仮面ライダーフォーゼに主演した福士蒼汰くんが、ばんえいの厩舎に体験ホームステイをするのだとか。
よろしければ、見て下さいね~。(^^)

 今日2日には、帯広ばんえい競馬で「帯広記念」(GI)が行なわれる。(・・)
<特設サイトはコチラ

 賞金100万円は、JRAで言えば1億円クラスとも言える大レース。現役2トップのカネサブラック、Nボブサップに加えて、昨年2つの大きな重賞を制して力をつけているギンガリュウセイ、「ほこXたて」で頑張った&調子を取り戻しつつある将来のエース候補・テンマデトドケ、一度きいたら名前を忘れない&一発の魅力があるシベチャタイガーなど、ばんえいオールスターの迫力あるガチンコ勝負が展開される。<ばんえいでは、昨年末から最高2億円のチャンスがある7重単がスタートもしたです。(コチラ)>

 また、本日は水沢、川崎、名古屋、園田、福山、佐賀でも競馬を開催しているので、お時間のある方は、是非、観戦&参戦して下さいませ。m(__)m

 今年は、絶対に地方競馬場を一つも潰すことがないように、みんなで頑張って行きましょうね!o(^-^)o 

 以上、今年も時々、勝手に地方競馬広報係になる予定のmewでした。(^^♪

* * * * *

 さて、昨年暮れに自民党政権が正式に再スタートして、約1週間。
 安倍自民党は、早速、民主党政権の政策を次々と転換しようとしている。

 mewが一番気になるのは、自民党が昔と同じように政官財癒着の体制に戻ろうとしていることだ。(-"-)

 安倍自民党は、民主党政権で廃止した省庁TOPによる事務次官会議を復活。官僚との連携を深めることにした。
 また、新藤総務大臣は、民主党政権が決めた「国家公務員の定員を3000人削減」の方針を見直す意向を表明したという。

『安倍政権は、民主党政権が進めていた政策の見直しに相次いで着手している。

 官僚との連携も強め始めた。

 「我々の政権の運営方針において必要が生じた定員数は、予算に反映されるように見直しもお願いする。これまで決められたものをその通り順守していくことにはならない」

 新藤総務相は28日の閣議後の記者会見でこう述べ、2013年度の国家公務員の定員を3000人削減するという民主党政権の方針を見直し、削減幅を縮小する考えを示唆した。「3000人削減」は、今月7日に樽床伸二前総務相が閣僚懇談会で報告したばかりだ。

 新藤氏は「特に安全保障分野の強化は必要という観点で、見直すべきは見直していかないといけない」と語った。沖縄県の尖閣諸島への中国の挑発行動などを念頭に、海上保安庁や自衛隊の定員増を検討する意向とみられる。

 民主党政権は、「政治主導」を掲げて、官僚と距離を置いた。「行政のムダを削減する」という名目で公務員定数の削減にも取り組んできた。安倍政権はこうした流れを転換し、官僚と連携した円滑な政権運営を目指している。

 安倍首相は28日、首相官邸で開かれた第1回の「次官連絡会議」に出席し、各府省の次官に対し、「行政のプロとしての誇りを胸に、政策立案にあたっては積極的に提案し、果敢に行動していただきたい」と呼びかけた。

 次官会議は、民主党の鳩山政権がいったん廃止した。しかし、省庁間の連携が取れないなどの混乱が続き、菅政権と野田政権は次官が出席する「各府省連絡会議」を設置した経緯がある。

 自民党政権下の次官会議は、閣議に上げる案件を原則として全会一致で決めていた。安倍政権の次官連絡会議は、内閣の意向を各府省に周知、徹底させる場とする考えだ。(読売新聞12月30日)』

『このほか、安倍政権は、民主党政権下で「削減」されていた公共事業費を「必要な公共事業は実施する」方針に転換する。一律廃止としていた厚生年金基金制度は、財政状況の良い基金の存続を認める方向だ。農家への戸別所得補償制度を巡っては、支払い対象を野菜などにも広げる新制度へ将来的に見直すことを検討している。(同上)

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 mewは、別にアンチ公務員、アンチ官僚ではないし。<地方も含めて、公務員をむやみに削減すればいいってもんじゃないと思っているし。>
 行政府が官僚や公務員と対立するのではなく、国民の利益に資する行政を行なうために、いかにうまく協力&有効活用するかが重要だと考えているのだけど。

 ただ、自民党は、50年余りの長期政権の中で、官僚にお任せの政治を行ない、それが政官財(+自治体、諸団体)が癒着して、一般国民の利益をそっちのけにして、自分たちの間だけで利益を分配し合う構図を作ったわけで。それが大きな問題になっていた。(-"-)
<この癒着によって、多額の献金や収賄or限りなくそれに近い形の利益分配が横行。またこれらの費用を国債(借金)乱発でまかなったため、借金が増大した上、結局、一般国民にそのしわ寄せが来ていたことも問題に。>

 民主党政権は、この体制を何とか少しでも打ち崩して、国民の利益に資するような政治主導体制を築きたいと考えていたのだけど。
 わずか3年で政権を奪還した自民党が、早速、また従前の体制に戻そうとしているのを見ると、「何だかな~」と思ってしまうところがある。_(。。)_

* * * * *

 民主党が、96年に結党した時、第一に掲げていたのだが、自民党が築いて来たこの政官財癒着&菅主導の構図を変えて、国民主体&政治主導の政治構造を作るべきだという政策だった。
 鳩山由紀夫氏らの旧自民党議員や、前原・野田氏らの保守系議員が、改憲や外交安保は自民党と考え方が変わらないものの、中道左派系と組んで、自民党の対抗勢力を作ろうとしていた最大の理由もそこにあるし。海江田新代表が、昨年末の代表選で、民主党は「改革政党」だと主張していたのもそれゆえだ。(・・)

<民主党の議員の半数は、03年の小沢自由党の合流に反対だったし、最後までアンチ小沢だったのだが。小沢氏も早い時期から「政治主導の実現」を唱えていたこともあり、この点だけは一致することができたのよね。^^;>

 そして民主党は、折角、09年に政権を獲得したものの、初めての政権運営で不慣れ&稚拙な面が多々あった上に、党内対立が続いて挙党一致で仕事ができなかったこともあって、十分に体制を変えることはできなかったのだけど。
 それでも、事務次官会議を廃止したり、特殊法人の整理や行政仕分けなどムダな公共支出の削減に取り組んでみたり、何とか少しでも自民党が作って来た構図を崩そうと努力をしていたことは、評価していてもいいのではないかと思っている。

* * * * *

 ただ、50年以上かかってガチガチに築き上げられて来た構図を、わずか3年で変えることは困難なわけで。<自民党や官僚、財界、自治体などからの抵抗もハンパなくスゴイかったしね~。>

 mewは、まず最初の3~4年で政府与党の立場&政権運営に慣れて、中から諸状況を把握しながら少しずつ体制改革に着手し、次の3~4年で本格的に大改革ができるといいな~と考えていたのだが。
 それを実行に移すには、国民の後押しが不可欠ゆえ、mewは、政権交代の当初から、国民にきちんとその姿勢を示して、理解と支持を得られるようにしないといけないと考えていた。<また、国民も大きな改革に取り組んでいること&初めての政権運営であることを理解してもらって、チョット長い目で見て欲しいとも思っていたのよね。^^;>

* * * * *

 でも、民主党政権は、与党初心者だったので尚更に、みんなで本当に力を合わせて抵抗勢力を戦っていかなければならなかったし。その姿勢を示すことで、国民からの支持を得て行かなければならなかったのに、党内でアレコレの対立を続けていたこともあって、肝心な行政改革に力が注げなかった上、国民の期待もどんどん低下することになってしまったし。

 想定外の大震災や原発事故の対応に追われたり、リーマン危機に続くEU危機、尖閣問題などなどが起きたりしたことで、ますますメインの改革に取り組む時間がとれず。おまけに野田首相が、自公&財務省と組んで「消費税増税が第一」の政権運営に走ったことで、行政改革がなかなか進められず。<逆にどんどん取り込まれて行く人が出たりして。(-"-)>

 mew的には、最後の最後になって、政府&民主党官財を含む原子力ムラとやり合ってでも、「原発ゼロ」方針を決めたのは救いだったけど。
 この脱原発方針も含めて、政官財&自治体、米国、メディアなどには、民主党が政権を続けると不都合な人たちが多かったこともあって、自民党への政権交代を望む声が高まることに。<一部メディアも結託して、「民主党政権ではダメ」「ウソつき」キャンペーンを展開されたとこもあったりして。(~_~;)>
 
 挙句の果てに、野田首相がフィニッシュ技としてドッカ~ンと自爆解散を敢行したことから、自民党に政権を奪還された上に、簡単に政権を取り戻せないぐらいに惨敗することになってしまったわけで。(@@)

 mewは、民主党が衆院選でここまで惨敗したのは、まさに自業自得だと思ってはいるのだけど・・・。
 
 ただ、自民党や財官などなどが「シメシメ。これでまた昔のように、自分たちのペースで国政を進めて、利益を分配しあえるぞ」と、どんなに喜んでいるかと思うと、「見事にしてやられちゃったな~」と悔しく思う部分もあるし。毎日のように、上記したような報道記事を目にするたびに、また昔のような政官財の癒着が始まるかと思うと、本当に残念な気持ちになる。(>_<)

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 実際、省庁の方もどんどんと官邸&内閣に官僚を送り込んでいる。

 昨年、経産省が原発政策を推進するために、エース級の官僚を内閣官房副長官などとして官邸に送り込んだという話を書いたのだが。<関連記事・『安倍官邸&政府にはいり込む経産省や各省官僚TOP~原発・TPP政策など国政を主導か
 財務省も負けてはいない。(@@)

『第2次安倍晋三内閣の発足を受け、霞が関が「安倍シフト」に動き始めた。経済産業省が2人を首相秘書官に送り込めば、財務省は政権ナンバー2の麻生太郎副総理兼財務・金融相の秘書官に幹部職員を起用。経済政策をめぐり主導権争いが激化する様相だ。28日には各省事務次官が集う「事務次官連絡会議」も設置され、民主党政権が廃止した「事務次官会議」の復活を印象付ける動きも出ている。(坂本一之)

 財務省は麻生氏の秘書官に浅川雅嗣国際局次長を起用した。浅川氏は麻生内閣で首相秘書官を務めていて、異例の再登板となる。通常は中堅職員が務める秘書官に局次長級が就くのも異例だ。

 浅川氏は「麻生氏に対する忠誠心が強い」(自民党筋)とされる。国際金融の知識が豊富で、麻生氏の首相在任中は「国際会議でも献身的に首相を支えた」(同)。平成21年衆院選で麻生政権が大敗し、民主党に首相官邸を明け渡した時には、悔し涙を周囲に見せたほどだ。

 財務省はさらに、秘書官の人数を通常の2人から3人に増強。今後の経済政策運営で麻生氏を通じ政権内で影響力を及ぼすことを狙っているようだ。

 財務省の“逆襲”はこれにとどまらない。首相の女房役である菅義偉(すが・よしひで)官房長官の秘書官には、矢野康治主税局総務課長を送り込んだ。矢野氏は福田康夫内閣で町村信孝官房長官の秘書官を務めた。長官秘書官の業務を知り尽くした矢野氏を再投入することにより、安倍官邸で台頭する経産省を牽制(けんせい)しようとの思惑がみえる。

 さらに内閣官房参与には小泉純一郎元首相の秘書官だった丹呉泰健(たんご・やすたけ)元財務事務次官が起用された。丹呉氏は政権発足翌日の27日午後、同じく参与に起用された小泉政権時代の「盟友」飯島勲元政務秘書官と連れだって官邸に姿を見せた。

 その他の省庁も新たに設置された事務次官連絡会議を舞台に勢力拡大をうかがっている。初会合で安倍首相は「行政運営のスペシャリストとして力を振るってほしい」と訓示した。(中略)

 次官連絡会議の司会は事務担当の杉田和博官房副長官が務めるが、官職復帰は約9年ぶり。しかも26日夜の首相会見の最中にけいれんを起こして倒れ、健康状態を不安視する声が出ている。警察庁出身の杉田氏がにらみを利かせられないと、各省庁が省益を声高に主張してくる可能性もありそうだ。(産経新聞2012年12月29日)』

* * * * *

 また、経団連などの財界&大企業TOPの方々は、露骨に安倍自民党が政権を奪還したことに次々と歓迎のコメントを出している。(~_~;)

 それこそ衆院選前には、安倍氏の経済・金融政策や対中政策を強く批判していた経団連の米倉会長も、安倍自民党が大勝した途端、す~っかり「手のひら返し」をしてヨイショをし始めており、その節操のなさには呆れを通り越して、哀しささえ覚えるほどだ。(ノ_-。)

<ちなみに経済団体は、ヨイショの見返りに、安倍政権にTPP参加、消費税増税の遂行、原発推進(新増設・輸出)、武器輸出の緩和、大企業にも利益をもたらす大型公共事業(国土強靭化計画)などなどを求めているです。>

『経団連の米倉弘昌会長は25日の会見で26日に発足見込みの安倍晋三内閣について「経済を立て直すためスピードを上げて経済対策を実行してほしい」と注文した。経済運営の司令塔として経済財政諮問会議が復活することには「いいことだ。全面的に支援する」と評価。閣僚人事にも「実力ある内閣ができるのではないか」と期待感を示した。

 11月末に安倍氏の金融緩和論を無鉄砲と批判したことには「悪意があったわけじゃない」と弁明し「財政規律も堅持するとおっしゃっているので何も心配することはない」と語った。安倍氏が景気後退期に消費増税は難しいとしていることにも「理解できる。そういうことがないよう経済運営を積極的にやって成長を実現していただきたい」と強調した。(産経新聞2012年12月30日)』

『尖閣問題で悪化した日中関係についても「再構築が重要だ」と語り、冷え込んだ経済関係の改善に意欲をみせた。安倍晋三首相の対応について「衆院選前はナショナリスティックな発言が多かったが、政権に就くと現実的な判断をされている。好転の兆しをつくっている」と評価した。(朝日新聞2012年12月31日)』

* * * * *

 ただ安倍自民党は、参院選のことを意識して、まだまだ慎重に動いているところがある。
 それこそ参院選で勝ったら、まさに「わが世の春」で、一気に従前どおりの政官財&自治体の利益を考えた政策を実行に移すものと見られているわけで。これも、安倍自民党が主張していた「日本を取り戻す」(=日本の政官財癒着の旧体制を取り戻す?)のあらわれだと考えてのいいかも知れない。(~_~;)

 そしてどうか多くの国民が、自民党が旧体制に逆戻りして行くような政権運営を行なおうとしていることを認識した上で、果たしてこのままでもいいのかどうか、よ~く考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
  
                   THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-02 06:45 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍インタビュー~集団的自衛権、村山&河野談話の見直しに意欲



これは1日、2本めの記事です。
新年のご挨拶は、1本めの『国より先に国民ありきで、平和主義と脱原発を守りたい~ミスチル「タガタメ」と共に』に。


頑張ろう、東日本&ニッポン!一歩一歩、前進を。o(^-^)o 

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 今年は、このブログにmewの気になった報道記事などをアップする機会を増やそうと思っている。
 おそらくは、安倍自民党や石原維新の会の記事を中心になると思うのだが。自民党や維新の会の実態を知ってもらう材料になればいいな~と願っている。

 安倍自民党は、7月に行なわれる参院選での勝利を目指して、それまでは経済・金融政策に重点を置き、他の政策では安全運転を行なう方針をとることに決めたという。
 もし安倍カラー&超保守タカ派色の強い政策をどんどん実行に移すと、連立を組む公明党や、一般国民、メディアから批判を受けたり引かれたりするおそれがあるからだ。(~_~;)

 でも、安倍首相が本当に目指しているのは、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、教育再生、河野&村山談話の見直しなどを行なうことであることは明らかだし。今からその準備を行なっていて、参院選で勝ったら、一気にそれらの政策を実行に移す気でいることに、留意しておいて欲しい。(・・)
  
* * * * *
 
 昨年の大晦日、産経新聞が安倍晋三首相のインタビュー記事を載せていたので、各論の詳報と共にアップしておきたい。

『安倍晋三首相は30日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。(阿比留瑠比)

 「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。21世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」

 この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。

 また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。

 「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」

 アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。

 国連憲章で認められた集団的自衛権について、内閣法制局は「権利はあるが、憲法上行使できない」との見解をとってきた。だが、これでは日本近海で米軍艦船が攻撃を受けても日本は何もできない。

 首相は前回在任中の平成19年5月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を設置した。9月に病で退陣したが、法制懇は翌20年6月、公海における米軍艦艇の防護や米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃など4類型に関して、行使容認を求める報告書を出した。

 ところが、当時の福田康夫首相はそのまま報告書を棚上げにし、民主党政権でも見直しは全く進まなかった。

 「あれから5年が経過し、アジアの安全保障関係が大きく変わった」

 首相はインタビューでこう指摘した。日米の連携強化を急ぐ理由の比重は、北朝鮮への備えから本格的に海洋進出を始めた中国へと大きく傾いたのだ。

* * * * *

 今後の外交交渉次第だが、首相は自民党が衆院選公約で検討するとした沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「可能性はある」と述べた。

 それでも、現状では日中2国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的となる。

「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」

 首相はこうも語った。28日には、中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドと英国の6カ国の首脳と相次いで電話会談した。首相は今後、これらの国を訪問する意向も示す。

 「日米同盟を再構築し、その上に立って東南アジア諸国やインド、豪州とエネルギーや安全保障で関係を強化していく」

 首相周辺は「日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている」と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待しているのだ。

 「国際社会でどんな役割を果たそうとするのか、お互いを理解し合うことが大切だ。率直に話をしたい」

 首相は来年1月にも予定する訪米と、オバマ米大統領との初会談について、こう抱負を語った。(産経新聞12年12月31日)

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『訪米

 日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。
 民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。』

 TPP

 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。』

 集団的自衛権
 日米同盟関係を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。日本がより安全になっていくことだ。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく。

 集団的自衛権の行使について、かつての安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)で検討した。福田康夫政権で報告書が出されたが、来年早々にでも安保法制懇の委員に報告書を安倍内閣に出し直してもらいたい。会議を開き、私が出席し説明を受ける。

 あれから5年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの4類型でいいのか、もう一度検討してもらう。議論を深めてもらいたい。しかるべき時を選んで、どのように解釈を変更していくか考えていきたい。』

* * * * *

『日中関係

 日中関係は最も重要な2国間関係の一つだ。経済関係では国民を豊かにするために互いを必要としている。国益がぶつかったときでも経済関係を互いに毀損しない冷静さが大切だ。ただ、残念ながら今の中国の振る舞いはそうとはいえない。中国における日系企業への襲撃や邦人への危害などは厳に慎んでもらわなければいけない。日本もそのことを国際社会にもっと強く発信する必要がある。

 地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ。日米同盟関係を再構築し、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインド、オーストラリアといった国との関係を強化をしていく。ロシアとの関係も改善していきたい。ロシアにもしかるべき時に訪問したい。インドネシア、ベトナムもそうだ。

 日印関係は最も可能性を秘めた2国間関係だ。シン首相が来年に来日する予定があるし、こちらからも来年に訪問したい。

 沖縄・尖閣諸島での公務員常駐は衆院選を通じて申し上げてきた。それは今でも変わらないし、可能性はある。日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない。』


『村山談話

 終戦50年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て21世紀を迎えた。私は21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。』

『河野談話

 平成5年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。19年3月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。』

<河野談話の見直しに関する報道記事を*1に。>

* * * * *

『憲法改正

 衆院では改正に必要な3分の2近い賛成勢力を得たが、参院ではほど遠い状況だ。来年夏の参院選で改憲勢力が勝たなければ憲法改正は無理だろうし、1回の参院選で事足りるかどうかも分からない。』

『皇室典範見直し

 皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。(女性宮家創設の検討など)野田佳彦政権でやったことは白紙にする。しかし、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので、新たな方向性については有識者にもう一度ヒアリングを行いながら全く白紙から検討していきたい。』

『教育改革

 前回の安倍政権で教育再生会議を作った。今回も同じ会議を作りたいと思っている。教育委員会は極めて大きな権限を持ちながら、非常勤で、誰が最終的な責任を持つのか不明確だ。教科書の検定基準のあり方や、採択の状況が果たしてフェアな採択になっているのかという問題もある。

 六三三四制の現在の学制を単線型から複線型に見直していくという大きな改革も考えている。大学入試の仕組みも抜本的に改めていきたい。官邸で下村博文文部科学相を中心に行う。』(産経新聞12月31日)

<注・安倍首相の教育政策の柱は、愛国心&道徳教育、超保守思想に基づく教科書を使った歴史教育だ。(あと教育委員会&日教組・サヨクつぶしかな。>

                 THANKS


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by mew-run7 | 2013-01-01 18:06 | (再び)安倍政権について | Trackback

国より先に国民ありきで、平和主義と脱原発を守りたい~ミスチル「タガタメ」と共に

  あけまして、おめでとうございます。
  今年もよろしくお願いいたします。m(__)m 
  2013.元旦 mew


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 2013年が始まりました。(・・)

 まずは、皆様が1年を健康に過ごせますように、そして安心して仕事や生活ができるような1年になりますように。
 また東日本大震災が起きてからもうすぐ2年を迎えるわけですが。なかなか震災が起きる前のようには、また被災者の方々が思うようには行かない面もあるとは思いますけど。ともかく少しでも復興が早く進むようにと願っています。

 そして皆が経済的に安心して仕事や生活をしたり、復興を進めて行ったりするためにも、そろそろいい加減、景気が回復してくれないとな~とも思うのですが。
 でも、いくら経済的によくなっても、平和で安全な生活ができなければ意味はないわけで。世界中が平和であるように、またそのためにも、まずは、日本がしっかりと平和主義を守ることができるようにと強く強く願っているです。(-人-)

* * * * *

 最初に、勝手に毎年、元日恒例にしている今年の一曲を。
 2013年は、ミスチルことMr.Children の「タガタメ」(誰が為)をご紹介したい。<歌詞全文は*1に。YouTube の映像はコチラに。>

 これは、2004年に発売された「シフクノオト」というアルバムに収録されている一曲なのだが。シングルカットはされていないものの、ラジオで先行解禁したり、「筑紫哲也のNEWS23」で歌ったりしていたし。「カップヌードル」のCMや愛・地球博のパビリオンのイメージソングに使用されていたので、どこかで、聴いたことのある人もいるのではないかと思う。
<また08年にはリメイク版の「タダダキアッテ」が、「HANABI」のカップリング曲として発売された。>

 ミスチルの桜井和寿氏は、もともと子供たちが巻き込まれる悲惨な事故のニュースが続くのを見て心を痛め、「子供たちを加害者にも被害者にもしたくない」という思いを抱くと共に、「もし子供が加害者や被害者になった場合、どうすればいいのか」と考えながら、この詞を作ったようなのだが。
 桜井氏は、戦争&平和を意識した曲も作っていることから、「誰が為に戦うのか」という大きなテーマも盛り込む形で、歌詞を考えたのではないかと察する。

 歌詞の中では、このような部分にその思いがあらわれているように思う。

『左の人 右の人
ふとしたばしょできっと繋がってるから
片一方を裁けないよな
僕等は連鎖する生き物だよ

この世界に潜む 怒りや悲しみに
あと何度出会うだろう それを許せるかな?』

『タタカッテ タタカッテ (戦って 戦って)
タガタメ タタカッテ (誰がため 戦って)
タタカッテ ダレ カッタ (戦って 誰 勝った?)
タガタメダ タガタメダ (誰がためだ? 誰がためだ?)
タガタメ タタカッタ (誰がため戦った?)

子供らを被害者に 加害者にもせずに
この街で暮らすため まず何をすべきだろう?
でももしも被害者に 加害者になったとき
かろうじて出来ることは
相変わらず 性懲りもなく
愛すこと以外にない。』

 mewは、久々にこの曲を聴いて、世界各地で罪もない子供たちが<(子供のままor大人になってからも>現に被害者にも加害者にもなっている戦争や内戦などはもちろん、何だか原発政策に関しても、どうしたら子供たちを被害者にも加害者にもせずに済むか、考えなくてはいけないよな~と思うところがあった。(・・)
<そのためにも、子供たちが思想的に偏ったアブナイ教育を受けないようにもしないとね。>


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 昨年12月の衆院選で安倍民主党が圧勝し、年末から安倍政権(再び)が始まったばかりなのだが・・・。

 安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」を自分の使命だと考え、「強い日本を取り戻す」ことを最大の目標にして、戦前のような「富国強兵」策や教育政策を進めようとしている。

 安倍氏らの超保守派(真正保守派)は、日本は敗戦後、占領軍の政策により、戦前と戦後が分断され、戦前の体制をなきものにする形で、戦後の体制が築かれたと主張。日本の戦後体制(現憲法、教育、国のあり方など)を否定し、改めて敗戦前の(特に明治維新の頃の?)日本に立ち戻って、国づくりをやり直そうと考えているのである。<だから「日本を取り戻す」なのね。(-"-)>

 彼らもさすがに天皇主権に戻すのは困難だと思っているようなのだが。ただ、「国民より先に、国ありき」という考え方は戦前と変わらない。

 日本は、天皇を国体(国の根源)だと考え、国民は天皇とその国を繁栄させ、強い国力を維持するために貢献すべき存在なのだと。そして、現憲法の平和主義や個人の人権尊重の精神、それに基づく教育は間違っている&国力を低下させるものだとして、「憲法改正」や「教育再生」を実現を目指している。<集団的自衛権の行使容認を急ぐのも国の軍事力アップのため。>
 国民は「お国のため」に尽し、国が経済的&軍事的に強くなることを喜びとし、国の繁栄を享受して、少しでも生活が豊かになれば感謝する・・・そして、そのような国民を育てるために、教育内容を変えようとしているのである。(-"-)

 また、彼らにしてみれば、「原発ゼロ」政策も国力を低下させるものにしか見えないのではないかと察する。
 原発は、日本の「富国強兵」、すなわち日本の経済力の強化や核兵器の製造能力(施設、材料、技術)の維持などを維持&強化を行なうために不可欠なものだからだ。^^;

* * * * * 

 mewは、世の中には色々な考え方の人がいていいと思っているのだが。
 ただ、日本の国政を担う人たちが、mewから見れば、現実社会にそぐわないような、かなりカルト的orマニアックな思想に基づいて、国づくりを行なおうとしていることには大きな問題を覚えるし。
 ひとりの国民として、「それはおかしい」「そんな日本にはしたくない」と声を上げて行きたいと思っている。(**)

 mewは別に、特別な思想やら理念があるわけでも、何か特別に政治や社会に関わる活動をやっているわけでもないのだけど。
 多少は世界や日本の歴史を学び、TVや本、祖父母や父母の年代の人たちからの話を通じて、戦争や戦後の日本について色々と知ったり考えたりして行く中で、日本の戦後体制を誇りに思い、またその戦後体制を守りたいという意識を強く持つようになっている。(・・)

 単純な話、mewは戦前に戻りたくないのだ。(@@)

 安倍氏らは、北朝鮮の体制や生活の状況に関して、強く批判しているのであるが。mewから見れば、戦前の日本は今の北朝鮮と大差ないように感じるし。戦前の話をきくにつけ、「あ~、戦後に生まれて本当によかった」と心から思っているのである。(++)

 mewは、いかなる大義名分があったとしても、ともかく日本が戦争をして他国の人を殺したり、他国の人の生活を破壊したりするのも、日本国民が他国の人に同様のことをされるのもイヤだし。<自分の国にかかわらず、他国の人同士or民族同士が戦争をするのを見るのもイヤだしね。>

 また、日本の国民の多くは、実際にあの戦争を体験し、被害者として、命を失ったり、身体や心に大きな傷を負ったり、家族や愛する人たちを失い、生活も破壊されて哀しい思いをしたし。加害者としてもつらい思いをした上で、その体験や実感を下に、自発的に「戦争をするのはよくない」「もう2度と戦争はしたくない」と強く思うようになったわけで。
<また、戦前の日本で一般国民の人権がまともに認められていなかったことを快く思っていなかったのも事実で。>

 そして、その思いがあったからこそ、(曽)祖父母や父母の年代の人たちが、敗戦から70年近くにわたって、自ら主体的に現憲法の基本精神の下で、懸命に今の戦後体制を築いたり、「平和主義」を守り続けたりして来たことを思うと尚更に、それを大事にして、次の世代に引き継ぎたいと思うし。
 逆に、多くの国民が築いて来た「日本の戦後レジーム」を否定することは、結局、日本の現国民を否定することに等しいのではないかとさえ思うところもある。(-"-)

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 脱原発政策に関しても、同じようなことが言えるのではないかと思うところがある。(・・)

 mewは、小さい頃から、日本は原爆の被害を受けた国ゆえ、何で原子力を用いた発電所を使っているのか不思議に思うところがあったし。
 スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故のニュースを見て、恐怖を覚える部分もあったのだけど。<それで、昔から反原発を唱える団体もあったのよね。それに、実は、日本でもちょこちょことプチ原発事故が起きたり、放射能が拡散したりしていたという情報も出たりしていたし。(~_~;)>

 それでも、日本が原発を導入し、原発政策を推進して来た最大の目的は、資源のない日本が戦後の復興&経済成長をさせることにあったのではないかと思うし。
 また、今後も原発政策を維持or推進して行った方が、国益にも資するし、民間も含め経済的にも、国民の生活にもプラスに働く面が多いことは、おそらく全ての国民が認識しているのではないかと思われる。

 BUT、3.11の福島原発事故が起きて、多くの国民の意識は変わったのではないかと思うのだ。(@@)
 幸いに事故&放射能の影響でよって直接、死傷者が出ることはなかったものの、一つ間違えれば、チェルノブイリ以上の大惨事になった可能性もあったのだし。
 また、実際に大量の放射能が拡散したために、10キロ以上にわたって周辺地域の住民が居住地に戻れなくなったのも、今も尚、海も含めて、さらに広い地域で放射能の汚染による諸問題が続いているのも事実であって。
 国民の間では、福島原発に限らず、原発全体、また各地にある原発の安全性に対する疑問や不信感が大きくなっているのが実情だ。
 
 それに、万一もう一度、日本国内で原発事故が起きるようなことがあったら、次はもっと大きな被害が生じるかも知れないわけで。また新たな被害者や加害者を作ることになるし。
 しかも、今度は日本は国際的な立場においても、経済的な面でも壊滅的な打撃を受けるおそれが大きいわけで。日本の国益を考えても、尚更に原発政策の維持or推進には慎重にならざるを得ないところがある。(-"-)

* * * * *

 そして、このような体験や思いをしてしまった以上、もう危険な原発に依存すべきではないと考える国民が多く出るのは、やはり自然なことではないかと思う。  実際、いまや7割近くの国民が、すぐにor早期に「原発ゼロ実現」を目指すことを望んでいるし。もし経済や生活にマイナスの影響が出ても、安全性を確保するためには「原発ゼロ」を実現した方がいいと。そして、子供たちの世代には原発や放射能の危険性を憂慮する必要がない&安心して生活できる環境を作った方がいいと考え始めているのだ。(++)

<ましてや、安倍氏らのように、安保軍事の面を重視して、核兵器の製造能力を維持するために原発を残した方がいいなんて考えを持つ国民は、ごくわずかしかいないのではないかとあほとんどいないと思うです。^^;>

* * * * *

 ところが、自民党をはじめ、いわゆる原子力ムラの人たちは、そうではないのである。(>_<)
 
 mewは、昨年夏、経団連の会長が、政府与党が原発ゼロを目指そうとしているのを批判した際に、菅前首相が、「『3・11』があなたの頭の中にかけらでも残っているのかと聞きたい」と反論していたのが、強く印象に残っているのだけど。
 
 自民党+αの政治家や、これまで原発推進政策に関わり、様々な面で恩恵を受けて来た省庁、電力会社&大企業&経済団体(いわゆる政官財の癒着構図の中心にいる人たちね)、さらには自治体、学者などなどの「原子力ムラ」の人たちは、3.11の事故が起きても尚、あたかもあの事故はなかったかのようにして、事故が起きる前と同じように原発政策を維持、推進して行きたいと考えているわけで。
 一般国民の考え方や感覚とは、かなり大きな違いがあるように思える。

 彼らは、国民の思いや安全よりも、国の利益を(&自分たちの利益も)優先して考える傾向にあるからだ。
 そして、mewは時に、彼らの中には、国益のためなら、国民は多少の犠牲や不安は我慢しても当然だという意識を持っている人がいるように感じることさえある。(-"-)
 
* * * * *

 ただ幸いに、日本は戦後、国民を主権者とする民主主義の国になり、「国より先に、国民ありき」で、その国民が国をコントロールする政治体制をとっているわけで。改憲や軍事の政策せよ、原発政策にせよ、国民は自分の意思を示して、国政を変える力、権限を行使することが可能だ。<それを守るためにも、mewは戦後体制を大事にすべきだと思うのよね。(・・)>

 特に今年は、7月に参院選が行なわれるのだが。もしここで安倍自民党が参院過半数を確保することになれば、彼らは国民から信任を得たとして、間違いなく、集団的自衛権の行使容認、改憲準備、原発の再稼動&新増設、教育改変などを進めることになるわけで。この参院選の結果は、日本の国のあり方を大きく左右することになる可能性が極めて大きいのだ。

 それゆえ、どうか多くの国民が、今から半年余りかけて、安倍自民党や他の政党がどのような政策をとろうとしているのかをチェックして欲しいと思うし。
 その上で、国民のためにor自分や子供たちのためにどのような道を選択すればいいのか、よ~く考えた上で、日本の国のあり方を決める一票を投じて欲しいな~と、念頭に当たって切に願うmewなのだった。(・・)
  
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by mew-run7 | 2013-01-01 07:44 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍官邸&政府にはいり込む経産省や各省官僚TOP~原発・TPP政策など国政を主導か

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  昨日、安倍首相が福島原発の視察を行なった際に、民主党政権が立てた政府の「原発ゼロ実現」の方針を見直すことに言及した。

『安倍首相は29日、東京電力福島第1原発の視察や、避難生活が続く住民と意見交換を行ったうえで、民主党が掲げた2030年代に原発をゼロとする目標を見直す考えを示した。

 安倍首相は「福島の復興なくして、東北の復興はない。(民主党政権の原発ゼロ方針について)それが希望の段階で、それが直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。
 安倍首相は、民主党政権が掲げた2030年代に原発をゼロとする目標について、「希望を直ちに政策にすることはない」として、見直す考えをあらためて示した。
 安倍首相は、福島第1原発で事故の処理にあたっている作業員を激励したあと、構内のがれき保管場所などを視察し、今後、廃炉作業を進める姿勢を示した。(FNN12月29日)』

<よりによって、福島原発や避難住民の視察に行った時に、こういう発言をしちゃうなんてね~。(-"-)>
 
* * * * *

 このブログでは衆院選前から、安倍自民党が政権をとったら「脱原発」の道が遠のくことになると、何度も警戒警報を流し続けて来たのだが・・・。

 案の定、安倍首相&関係閣僚は、政権奪還後に脱原発政策をとることを否定。原発の再稼動や新増設などに前向きな姿勢を示す発言をどんどんと行ない始めている。(-"-)

<関連記事・『安倍が原発新設に言及(上関原発に注意)&原発推進に舵切る』『安倍自民は早速、防衛強化、原発ゼロ見直し。TPPも方針変更か』>

 実は、先日、安倍首相の官邸人事に関して、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉・前資源エネルギー庁次長が就くことになったと。経産省の官僚が秘書官TOPになるのは異例なことだという報道が出ていて。
 これも原発推進と関係があるのかな~と思っていたのだが・・・。

 今週発売の週刊朝日に、その秘書官に関して、安倍官邸に経産省の「黒幕」が就任したという記事が出ていた。(@@)

* * * * * 

『原発はどうなる? 安倍秘書官に経産省「黒幕」就任〈週刊朝日〉
dot. 12月29日(土)12時16分配信

「脱原発」が争点の一つとなった今回の衆院選。圧勝した自民党は選挙中、「10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」というあいまいな表現に終始したが、そこはもともと原発推進で突き進んできた当事者である。

 実は、ある男の首相秘書官“返り咲き”が内定したことで、すでに舵が切られたとみられている。経済産業省資源エネルギー庁前次長の今井尚哉(たかや)氏だ。

「今井さんは東大法学部を卒業し、1982年に入省。2006年の第1次安倍内閣でも首相秘書官を務めた経産省のエースだ。新日鉄会長や経団連会長を務めた今井敬氏の甥っ子で、将来の事務次官候補といわれています」(経産省関係者)

 原発問題を取材するジャーナリストの横田一氏が、こう解説する。「今井氏は、福井県の大飯原発を再稼働させるために、滋賀県の嘉田由紀子知事や京都府の山田啓二知事に『再稼働しないと電力不足になる』などと、散々“脅し”をかけて回った人物なんです」。

 つまり、今井氏は民主党の原発ゼロ戦略を骨抜きにした張本人。いわば“黒幕”的な存在というわけだ。

「震災前は、菅直人政権で官房長官を務めて“陰の総理”と呼ばれた仙谷由人氏をうまく取り込み、ベトナムへの原発輸出を推進した。民主党がまとめた原発ゼロ戦略も、ことさら『(ゼロ戦略そのものを)閣議決定はしていない』と強調してマスコミに吹聴して回る一方で、枝野幸男経産相をはじめ、民主党政権の閣僚らには『こういう形でも、ゼロを目指すという閣議決定であることには変わりない』と説明していたようです。自民党に政権交代したときに備え、どちらにも取れるようにしておいたのでしょう」(民主党関係者)

 案の定、さっそく“変化”は始まっている。12月21日、安倍晋三次期首相は会見で、民主党政権の「原発の新設を認めず、2030年代の原発稼働ゼロを目指す」という方針を見直すことを示唆した。

※週刊朝日 2013年1月4・11日号』

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 ちなみに、AERAにも、こんな記事が載っていた。

『「原発ゼロ」を否定する安倍新政権。官邸など足元は原発推進派で固められつつある。

 次期首相安倍晋三と、常に行動をともにすることになる政務担当の首相秘書官に、経済産業省の原発政策のキーマンが就く。12月17日付で資源エネルギー庁次長から官房付に異動になった今井尚哉(54)だ。2006年の第1次安倍内閣でも、安倍の首相秘書官(事務)を務め、今回は2度目の登板だ。

 1982年入省組の「三羽烏」の一人で、将来の事務次官候補と目されている。新日鉄社長、日本経団連会長を務めた今井敬と、元通産事務次官の故今井善衛のおいにあたる。善衛は『官僚たちの夏』(城山三郎著)のモデルとされている。

 民主政権下でも、原発政策に影響力を及ぼした。原発について門外漢だった経済産業相の枝野幸男は、同じ宇都宮高出身の今井を何度となく呼んだ。「大臣、つまりこれはこういうことです」と難解な原子力村の事情を短時間で明快に説明した。「つかみ」の説明能力は霞が関一という評判だ。

 環境庁に出向していた時には、千葉県知事(当時)の堂本暁子と懇意な間柄を築きあげ、「政治的なウイングが広い」と評判だった。

 4人いる首相秘書官の事務担当は通常、財務、外務、経産の各省と警察庁の指定席。経産省から2人の首相秘書官を出すという異例の事態に、省内では「経産内閣と言われないようマスコミとの接触は注意を」と口頭で訓示され、末端の管理職にもメールなどで流れてきた。

※AERA 2012年12月31日・2013年1月7日号』

* * * * *

 今年4月、菅元首相が、経産省の役人について、こんな話をしていたことがある。

 週刊朝日の「菅直人 原発再稼動を叱る 「このままでは脱原発がなかったことにされてしまう」という記事の中での話だ。

『2020~30年の間に原発をゼロにし、自然エネルギーを増やすなど、会として提案するたたき台の私案は、すでにできあがっている。しかし、一方で「脱原発を元の木阿弥にしよう」と狙っている勢力がいることも事実だ。経産省がやっている「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の25人のメンバーの中にも、私たちと同じ考えの人もいれば、「2030年までに35%の原発を維持すべきで、新規でまだ、造る必要がある」と主張する人もいる。誰がどういう意図で発言しているのか、"目に見えない恣意的な意図"を政権はちゃんと把握する必要がある。

――恣意的な意図とは。

 例えば、経産省は私に知られないよう、浜岡を止める代わりに、その他のすべての原発は速やかに再稼働させるというシナリオを描いていた。しかし、私が「浜岡の停止はOKだが、他の原発の再稼働について保安院の承諾だけではダメだ、ストレステストを実施しろ」と言いだしたので、シナリオが狂った。役人は常に自分たちの省益を考え、そういう動きをするものだ。今、経産省内には再生可能エネルギー推進派もいるが、まだ原発を廃止するという腹はくくれていない。だから、省内には再稼働をテコに、脱原発をなし崩しになかったことにしようとする一派もいる。

――野田政権が大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した。どう思うか。

 首相在任中の昨年5月、浜岡原発を止めた。その1カ月後、玄海原発の再稼働を決めるとき、「原子力安全・保安院が再稼働を認めたので許可してもらいたい」と海江田万里経済相(当時)が言ってきた。「保安院だけが判断するのはおかしい。原子力安全委員会の意見は聴いたのか?」と聞くと、海江田大臣と事務方は「法律では再稼働を決めるのは保安院だ」と言うので、「それはおかしいんじゃないの。原発事故を止められなかった大きな責任は保安院にあった。そこが再稼働を決めて国民が納得するのか」と従来の法でやることに、待ったをかけた
(週刊朝日 2011年5月4・11日合併号)』

* * * * *

 この辺りのことは、『菅が落ちれば、原子力ムラの思うツボ。脱原発派をひとりでも多く当選させよう。』という記事にも書いたのだが。

 経産省は、昨年3月に福島原発事故が起きて、まだ事故の検証もなされず、現場や周辺地域への対処も十分に行なえていなかったにもかかわらず、もう4~5月頃から、停止中だった他の原発の再稼動を行なうことを計画。
 6月には当時の海江田大臣に安全宣言を発表させて、夏までに佐賀の玄海原発から再稼動をさせようとしていたのだ。(-"-)

 もちろん、そのウラでは、自民党を中心とした原発推進派の政治家、電力会社をはじめとする原発関連&原発に依存する大企業や省庁の役人、自治体、学者などなどのいわゆる原子力ムラの人たちが動いていたことは言うまでもない。
 彼らは、政官財&自治体+αの癒着の構図の中で、原発利権を分配し合っていることから、原発停止が長く続くことは耐え難いことだし。ましてや、彼らにとって、「原発ゼロ」を目指すなんてことは「あり得ない」ことなのである。(@@)

<自民党+αの保守派の政治家&官僚などの場合には、日本に核兵器製造能力(施設、材料、技術)をキープするためにも「原発ゼロ」は許容できないと考えている。>
 
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 経産省は、何とか野田陣営(特に前原&仙谷氏?)を取り込んで、今年4月に大飯原発の再稼動を決定させ「しめしめ」と思っていたものの、野田氏が党内で脱原発活動を行なっていた菅元首相に取り込まれて(?)&衆院選のことも意識してか「脱原発」を願う国民の意思を反映すべきだとして、脱原発志向にシフト・チェンジ。(・・)

 米国や経済界などなどの圧力もあって閣議決定には至らなかったものの、政府として「2030年代までの原発ゼロ実現」の方針を決定するに至ったのだが・・・。
 おそらく経産省&原子力ムラの人たちは、「これはマズイ」と。そして、1日も早く民主党政権を終わらせて、自民党にまた原発政策を推進してもらおうと考えていたに違いない。(~_~;)

 同時に経産省は、野田前首相が党内の反対派に配慮してTPP交渉参加を決め切れなかったことにイラ立っていたのだが。<米国や経済団体もしかり。>
 今度は、何とか安倍首相にそれを決断させようと懸命になっているようなのだ。

『政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。安倍晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。
(中略)

 野田政権下では、首相と財務省が密接に連携して消費増税法を成立させる一方、経産省は脱原発を志向する枝野幸男前経産相としばしば対立。政府内での地盤沈下が目立っていただけに、省内には「仕事がしやすい」「安倍政権は長く続いてほしい」(幹部)との歓迎ムードが広がる。(毎日新聞12月26日)』

* * * * *

 安倍首相は、今回、内閣官房参与として、小泉政権のブレーンでもあった谷内正太郎元外務事務次官、丹呉泰健元財務事務次官の2人の元官僚TOPを起用。

 さらに自民党は、今月28日から、民主党政権が廃止した事務次官会議(各省庁のTOPである事務次官が全員そろって行なう会議)を復活させた。

『政府は28日、民主党政権が「政治主導」を掲げて廃止していた各省庁の事務次官による会議を復活させ、第1回の会議を開いた。
 かつての自民党政権で行われていた事務次官会議は、閣議の前に開催され、閣議案件を事前に協議・了承していたことから、「官僚主導」の象徴として批判の対象になっていた。

 安倍首相は「我が国が直面する危機を突破するには、内閣一丸となった取り組みに加え、政官相互の信頼関係に基づく、真の政治主導を推進する必要があります」と訓示した。
 今回、安倍政権が復活させた会議は「次官連絡会議」と名称を変更した上で、週1回、閣議の後に開催されるという。閣議で決定した内容を各省庁の事務方のトップが共有し、政治と行政の連携を図ることにしている。(NNN12月28日)」

『かつての自民党政権では、閣議の前日に事務次官会議が開かれ、閣議にかける案件を「事前審査」していた。官僚出身の官房副長官が取り仕切り、全会一致できない案件は閣議に上げない慣例だった。(中略)
 今回の次官連絡会議も「政と官」が同席する構成は変わらない。「政策決定はあくまで閣議で行う」(菅氏)こととし、会議が閣議決定に事前に関与しないのも民主党政権と同様。政権再交代で官僚主導に逆戻りしたと批判されないよう配慮したことがうかがえる。

 27日の記者会見で民主党政権との違いを問われた菅氏は「民主党がどういう形だったか知らないが、中身はまったく違う」と述べるにとどめ、具体論には踏み込まなかった。(毎日新聞12月28日)』

* * * * *

 mewも、政府の政治家はうまく官僚と協力し合いながら、部下として使いこなして行くことが重要だと考えているのだが。
 ただ、かつての自民党政権は、官僚と結託して、お互いに持ちつ持たれつの関係にあった上、官僚が米国や経済団体の要望も汲み入れる形で大部分の政策&法案作りを担っており、結果的には官僚が国政を支配することになっていたという実態がある。(~_~;)
<まあ、野田政権も財務省べったりだったんだけどね。^^;>

 安倍首相は、「政、官相互の信頼関係に基づく真の政治主導を推進する必要がある」と言っているものの、原発政策にしてもTPPへの姿勢にしても、早くも経産省ペース(+米国、経済団体)で政官財の癒着&相互存の体制にはいっているようにも見える。(-"-)
<しかも、ある意味では大企業でもある大手メディアも、この癒着の構図の中にいて、アチラ寄りのスタンスで情報や批判を流したりするので、タチが悪いとこがあるのよね。(>_<)>

 でも、原発政策にせよ、TPPにせよ、政官財癒着&官僚ペースの国政を許していれば、国民の生活の安心を守ることはできないわけで。
 一般国民は、自分たちの身や生活を守るためにも、しっかりと今後の安倍自民党による国政の実態をウォッチして行く必要があるのではないかと改めて思うmewなのだった。(@@) 
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by mew-run7 | 2012-12-30 10:47 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍自民は早速、防衛強化、原発ゼロ見直し。TPPも方針変更か+未来分党+東京大賞典

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今日29日には、大井競馬場で南関最大のイベント&統一GIの東京大賞典が行なわれる。(^^♪ (HPはコチラ

 JRAからは、JCダートの雪辱を目指すWアキュート、Rレジェンド、エスポくんなどの実力馬が参戦。
 そして今日は、南関&地方競馬のスーパースターだったフリオーソと、10歳まで頑張った大井のヒーロー・ボンネビルレコードの2頭のラストランになる。<最終レース終了後、2頭の引退セレモニーが。>

 競馬ファンの皆さん、今週はJRAの開催がないですし。大井競馬に参戦、観戦されてはいかがでしょう?(**)
<今日は、この他に帯広ばんえい、水沢、笠松、園田もやってます。(・・)>

 また、年末年始は、大晦日も元日も、地方競馬では全国で4~7箇所の競馬場で、レースが開催されているので、よろしくお願いいたします。m(__)m <日程などはコチラのHPで。>

 前開催、ごヒイキの西将太騎手onアサヒリュウセイが、ばんえいダービーで勝って、重賞&GI初制覇を果たしたのでめっちゃ嬉しかった(*^^)祝・・・
v
 勝手に地方競馬広報係のmewでした。"^_^"

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 27日、日本未来の党の分党が正式に決まった。(-"-)

 同党には、旧「生活」の議員が残って「生活党」に党名を変更&新代表は、森ゆう子氏が就任することに。
 そして嘉田代表と飯田代表代行、阿部知子氏が党を出る形で、新たに政治団体を作り、「日本未来の党」の名を維持することになったという。<阿部知子氏は、当面、無所属として活動するようだ。(~_~;)>
 そして、元祖「未来の党」が受けるはずだった政党交付金は、「生活の党」が受け取ることになるとか。(@@)

 実は、昨夜は帰宅が遅かった&今日も仕事+αが(大賞典も?)あって、十分に報道チェックや情報収集ができていない状態なので、この件は改めてゆっくり書きたいと考えているのだが

 正直なところ、mewは、もし分党するなら「生活」の議員が離党して、新たな党を作るのが筋かと思っていたので、「はあ?」と思ってしまったところもあったし。(゚Д゚) 政党交付金の分配の仕方も含めて、アレコレ疑問を覚える点があった。(-"-)
 で、昨夜の時点では、mewは旧「生活」のとった方法にかなり怒っていたのだが・・・。

 ただ、どうやら新党結成&衆院選でかかった費用(X億円~XX億円?)を、日本未来の党が負っている&旧「生活」側が負担しているので、その清算が絡んでいるとの話もあったりして。<つまり、嘉田氏らにとっては有利な面もあるらしい。>
 それゆえ、一方的に「乗っ取り」「追い出し」とは決め付けられない部分もあるようだ。(・・)

<それに、お金よりも党名にこだわったのは、嘉田氏らしい感じがあって。嘉田ファンは納得が行くと思うし。却って嘉田氏の株が上がるかも?>

 mew個人は、「家風」というか、目指す世界、やり方が異なるとわかった以上、両者が無理して一緒に同居するより、早く分かれてお互いに自分の道を行った方が、それぞれのためにいいのではないかと思うので、早く分党してよかったのではないかと思っている。
 ただ、mew的には、仮に両者が分かれることになったとしても、もう少しマシなやり方というものがあったのではないかと思うし。<党内でもそうだし。対外的な部分でもそうだし。>
 衆院選直後に、このような問題を起こした&分党のやり方をしたことに対しては、国民の目も厳しくなるのは確かだと思うし。今後、それなりの批判や報いを受けることになるのではないかな~と案じている。(-"-)

<尚、亀井静香氏ら2名が「みどりの風」に入党。(姪の亀井亜紀子ちゃんが共同代表だしね。)同党が政党要件を満たすことになったとのこと。
 mewは「みどりの風」も応援しているので、政党要件を満たしたこと自体は喜んでいるのだけど。決して静かではない静香おじさんのイメージはチョット「みどりの風」に合わない感じも。^^;>

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 ところで、安倍自民党は、早速、アブナイ政策をどんどん実行に移す準備をしている様子。<しかも、mewがやって欲しくないと思うことばかり。(-"-)>

 26~27日の深夜に行なわれた新閣僚の記者会見では、「防衛大綱の見直し&軍事費増額」やら、「原発ゼロ&新増設禁止の見直し」やら、民主党政権による政府の決めた方針を転換して行く意向を示していた。

『安倍内閣は政権交代に伴い、2010年末に閣議決定された防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を見直すことを決めた。安倍晋三首相が26日に小野寺五典防衛相に指示。中国の台頭を受けて自衛隊の態勢や米軍との連携を強化する方針を盛り込むもので、米側との協議も本格化させる。

 小野寺防衛相が27日未明の記者会見で首相の指示内容を明らかにし、「全力で取り組まなければいけない優先課題だ」と語った。首相は日米同盟重視の姿勢を鮮明にしており、来年1月下旬にも訪米して、こうした取り組みを説明するとみられる。

 防衛大綱は11年度から10年間の防衛力のあり方、中期防は11年度から5年間の防衛装備の数量を示す。自民党は衆院選で「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充」と公約している。(朝日新聞12月27日)』

『小野寺五典防衛相は28日、報道各社のインタビューに応じ、民主党政権が2010年の防衛計画の大綱で基本理念として打ち出した「動的防衛力」について、「私個人は動的防衛力という言葉が体制強化に直結するとは、すっと胸に下りない」と述べ、見直しが必要との考えを示した。

 民主党政権は大綱で、従来の「基盤的防衛力構想」から警戒監視や機動力重視の「動的防衛力」への転換を図る一方、防衛予算や人員の縮減を進めた。安倍政権は自衛隊の体制強化のため大綱を見直す方針を決めている。
 防衛相はまた、2013年度予算編成に関し、「量的にも質的にもわが国の防衛をしっかりできる体制をつくるよう指示している」と述べ、増額を目指す方針を明らかにした。(時事通信12月28日)』

* * * * *
 
『茂木(もてぎ)敏充経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」との方針について「再検討が必要」と見直しを明言した。既存の原発再稼働についても「(原子力規制委員会で)安全性が確認された原発は、政府の責任において再稼働を決めていきたい」と語り、地元自治体の理解を前提に再稼働を進める考えを示した。

 原発の新増設については、既に着工しているJパワー(電源開発)大間原発と中国電力島根原発3号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と述べ、新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻す考えを明らかにした。国内には建設中の原発が3基、着工前の原発建設計画が9基分あり、新増設が認められれば、中長期的にも原発を一定程度活用することを意味する。

 一方、原発の使用済み核燃料を再処理し再び燃やす核燃料サイクルについては「完全に放棄するという選択肢はない」と継続する意向を示した。(毎日新聞12月27日)』

『第2次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「2030年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。
 石原環境相は就任翌日の27日、福島県を訪れ、「(原発稼働ゼロは)現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。(読売新聞12月28日)」

 経済団体や原発がある自治体や新増設が予定されている自治体からは、早い段階で原発再稼動を認めて欲しい、新増設計画の推進&工事の着工を容認して欲しいという強い要望が自民党に寄せられているとのこと。

 ちなみに、自民党の議員の中には、衆院選中も「原発依存度を下げる」ことを強調していた人がいたようだし。連立を組む公明党のとの政策合意でも、そのように明記しているのだが。<それでmew知人には、自民党も脱原発なのだと勘違いしている人がいるです。(~_~;)>

 このままでは、民主党政権が<迷走しながらも?>、何とか「脱原発」を願う国民の思いを汲む形で進めようとして来た「脱原発路線」&「2030年代までの原発ゼロ実現」の方針が、一気に崩されることになりそうだ。(ーー)

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 他方、安倍自民党は、衆院選の最中は、TPP交渉参加に慎重な姿勢を示して来たのだが。
 政権をとった途端、TPP交渉参加に前向きな姿勢を示すようになっている。(・o・)

米国や経済団体は、TPP参加表明を「もう待ち切れない」様子。(@@)

『「(TPPについて)日米首脳会談でしっかり議論していきたい」。安倍晋三首相は政権発足前の18日、経団連幹部との懇談会でこう述べた。

 安倍首相が約1カ月も先の首脳会議での進展を示唆したのは「タイムリミットを意識して産業界の懸念払拭に動いた」(政府関係者)ためとみられる。実際、日本の交渉参加はほぼ「時間切れ」の状態だ。(sankei biz.12月27日)』

* * * * *

『安倍首相は28日の読売新聞のインタビューで「TPPはいいか悪いかではなく、国益を守ることができるかどうか、結果がすべてだ」と述べており、石破氏ら自民党執行部は、交渉参加の可能性を探るとみられる。

 自民党は衆院選の政権公約で、TPPについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」と曖昧な表現にとどめた。しかし、交渉に参加する米豪など11か国は、来年中の交渉妥結を目指して、作業を加速しており、交渉参加が遅れると、ルールづくりで不利になりかねないという事情がある。(読売新聞12月28日)』

<昨日も、『日本商工会議所の岡村正会頭は28日午前、安倍首相と首相官邸で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期参加表明や、原子力発電所の速やかな再稼働による電力の安定供給を訴えた』みたいだし。^^;>

* * * * * 

 安倍首相としては、来年初めに訪米する際に、オバマ大統領にいいご報告をして
自分自身や自民党への期待を抱いてもらい、日米同盟を深化させたいところだし。
 参院選の勝利&長期安定政権作りを行なうために、経済団体の厚い支援も受けたいところ。

『自民党の石破幹事長は28日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について、「(来年夏の)参院選で避けて通ることができない。参院選までに党として、何らかの対処方針は当然決めないといけない」と述べ、参院選までに結論を出す意向を表明した。(読売新聞12月28日)」

 ただ、自民党内には、TPP反対or慎重な議員が多いし。彼らの大部分は、今回の衆院選でも「TPP反対」の公約を掲げて当選しているだけに、安倍首相が来年早々にも方針転換を決めるとなれば、今度は、自民党が「マニフェスト詐欺」「ウソつき」と批判され、農業団体や医療・保険系などの基調な支持基盤を失うことになりかねない。(~_~;)

 昨日も早速、自民党内でTPP反対の会合が開かれたとのこと。

『環太平洋連携協定(TPP)に反対する自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」は28日、政権復帰後初の会合を開いた。衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と公約したことを踏まえ、森山裕会長は「どんなことがあっても約束をたがえない活動を続けていく」と強調した。(時事通信12月28日)』

 大島前副総裁をはじめ、自民党の長老派の中にも、TPPに強く反対している議員がかなりいるし。
 今度は、TPPを巡って、自民党の中で大きな対立が起きそうな感じがある。^^;

* * * * * 

 ところで、mewは、今週『アベアベ詐欺に要警戒~TPP前向き&竹島・尖閣関連の公約などを次々と見送り』という記事を書いたのだが。
<何か岡田前副総理も同様のことをブログに書いていたようなので。関連記事を*1にアップしておく。>

 コメント欄に、未来の党の分党に関連じて、「アベアベ詐欺の話どころではない」と書いていた方がおられた。

 ただ、こう言っては何だけど、未来の党の問題は、いまや衆院9人しかいない小政党の中での内輪もめ=コップの中での争いのせこい話ですからね~。(~_~;)
 投票した人に対しては期待を裏切った部分もあるけど<でも、実は小沢ファン&嘉田ファンの多くは分党してよかったと思っているかも?>、国民全体からしてみれば、たいした問題ではないように思うところがある。(・・)

 BUT、安倍自民党は、衆院で圧勝し、単独過半数&絶対安定多数を持つ、で政権与党の話ゆえ、詐欺の規模が違うというもの。
 安倍自民党の方針転換は、国の方向性、国民の生活に直結する問題ですからね~!(**)

<民主党だって、政権与党だったから「マニフェスト詐欺」だと批判され、自民党からもさんざん「ウソつき」呼ばわりされたわけだし。(~_~;)>

 しかも、mewが許せないのは、リンクした記事に書いたように、安倍自民党が、とりあえず参院選で勝つまでは安全路線で行って、一般国民やメディアから批判を受けそうな公約は実行に移さず、一般国民を安心させておいて<だまくからしておいて?>、参院選で勝ったらアブナイ政策をどんどん実行しようと考えていることなのだ。(-"-)

 それでは、「二重の詐欺」になってしまう可能性があるわけで。国民には、是非しっかりと安倍自民党の言動をウォッチして、ダブルの詐欺被害に合わないようにして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-12-29 07:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

超保守のお友達を集めた安倍のアブナイ「夢よもう一度」内閣


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26日、安倍内閣が、正式に発足した。(・・)

 安倍首相は、自ら「危機突破内閣」と名づけているようだが。mewから見れば、日本の危機(アブナイ日本)に向かって突進して行くような「危機突進内閣」だし。、 かつての安倍内閣&安倍支持派を集め、こちらも1年の短期政権で終わった麻生副総理とタッグを組み、今度こそ長期政権を確保して「美しい国づくり=戦後レジームからの脱却」を実現することを目標にした準お友達の「夢よもう一度内閣」だと言ってもいいかも知れない。(-"-)

<この件は次回に書きたいが、安倍首相は「目指せ、小泉元首相のような長期政権!」を考えて、小泉元首相を支えていた飯島秘書官や財務・外務の前事務次官などを内閣参与として官邸スタッフに起用したり、麻生政権と同じように警察官僚を内閣官房副長官に起用したりもしているのよね。(@@)>

* * * * *

 メディアは、06~7年の「お友達内閣」と異なり、自分と考えが合わない人も入っていると言っているのだが。お友達orお仲間でない人は、わずか数人にしか過ぎない。

 安倍氏は、前回は、総裁選で戦った谷垣禎一氏&谷垣派の議員を閣僚から排除するなど、かなり偏った人事を行なったため、党内でも批判を浴びたところがあったので、今回は総裁選出馬を断念した(させられた?)谷垣前総裁や、総裁選で戦った石原伸晃、林芳正氏なども入閣させたのだけど。

 大半の閣僚は、安倍氏が首相をやめたあともずっと仲良くしてくれていた&安倍氏を支えてくれていた、自分が会長を務める超保守議連の「創生日本」の役員かメンバーだし。<しかも、朋美ちゃんとか新藤くん、博文くんとか、その中でもバリバリの超保守派として知られる人が入閣していたりして。(~_~;)>

 また、同期当選orその周辺の当選組で、前回、中堅議員として安倍氏を総裁選に担いでくれた、また安倍氏を閣内外で支えてくれた人たちを起用しているわけで。mewから見たら、やっぱり「お友達内閣」にしか見えないところおある。(-"-)

 しかも、安倍首相は「ともかく、経済再生を」とアピールしており、メディアもその点を強調しているのだが。
 この辺りは、また追々書いて行くつもりだけど。昨日の閣僚就任会見では、早速、民主党政権で作られた「新防衛大綱」「中期防衛計画」などの見直しや「原発ゼロ」方針の見直しなどの話が出ていて。mewから見ると、やっぱり「アブナイ内閣」なのである。

<あと、TPP参加も示唆していたし。民主党が官僚主導を是正するために廃止した事務次官会議も復活させるんだって。(~_~;)>

* * * * *

 とりあえず、閣僚名簿を載せておこう。

副総理兼財務・金融   麻生太郎(11) 
総務          新藤義孝(5) 
法務          谷垣禎一(11) 
外務          岸田文雄(7) 
文部科学        下村博文(6) 
厚生労働        田村憲久(6) 
農林水産        林芳正(3)参 
経済産業        茂木敏充(7) 
国土交通        太田昭宏(6) 
環境・原発事故     石原伸晃(8) 
防衛          小野寺五典(5) 
官房長官        菅義偉(6)
経済再生        甘利明(10)
復興          根本匠(6) 
拉致・公安・国土強靱化 古屋圭司(8) 
沖縄・北方       山本一太(3)参 
行革          稲田朋美(3) 
少子化         森雅子(1)参

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 安倍首相は、前回、首相を務めた時に「お友達内閣」と揶揄されたことを、と~っても気にしているようで。(お友達の)菅官房長官の助言もあって、今回は、安倍氏と敵対(?)関係にある人も何人か入閣させることにしたという。

 特に前回は、総裁選で戦い、鋭く安倍批判を行なった谷垣禎一氏&谷垣派の議員を要職から完全に排除したことを疑問視されていたことから、今回はその谷垣氏を入閣させ、法務大臣に起用。総裁選で林、石原氏を支持した旧古賀派(現・岸田派)TOPの岸田文雄氏を外務大臣に起用している。

 ただ、石原氏は安倍氏の1期上なのだが。昔から安倍氏やその同期組と親しく(NAISの会)、06年に安倍氏を総裁選に擁立した中堅議員グループのリーダー核で、安倍執行部の幹事長代理、政調会長に就任して一緒に活動していた仲間だし。
 岸田文雄氏は、安倍氏と同期で、いくつかの議連で共に活動していたのを記憶している。(・・)

<安倍氏と谷垣氏は親しくないのだが。超保守団体の日本会議の議員懇談会や新憲法制定議連など、いくつかの同じ議連orグループに所属している。>

* * * * *

ちなみにNAISの会とは、98年頃から、当時、まだ若手だった根本匠、安倍晋三、石原伸晃、塩崎恭久の4氏が作っていた議員グループ。(グループ名は、各自の苗字の頭文字をとっている。)

 安倍氏が絡んでいる同様のグループには、HANAの会(平沼赳夫、麻生太郎、中川昭一、安倍晋三)という日本会議系の超保守のリーダー格のグループ。
 またNASA(A)の会(中川昭一、麻生太郎、菅義偉、甘利明、安倍晋三も後から参加)という、麻生氏を支えるグループなどがある。

 このように昔から一緒に活動しているお友達の中から、今回、麻生氏が副総理&財務大臣に就任し、安倍氏を支える内閣の要となることに。
 また、石原氏(環境大臣)のほか、菅氏(官房長官)、甘利氏(経産大臣)、根本氏(復興担当大臣)が入閣している。(・・)

<これらの中には、前回の安倍内閣でも閣僚や執行部の要職を務めていた人も多い。>、

* * * * *

 また、今回の閣僚&執行部の人事では、創生日本の役員、メンバーが数多くはいっていることも特筆すべきことだろう。
<創生日本HPはコチラ、wikipediaはコチラ

 創生日本(旧「真・保守政策研究会、初代会長は故・中川昭一氏)は、日本会議系の超保守派の議員が集まっている超党派の議連で、平沼赳夫氏が最高顧問、安倍晋三氏が会長を務めている。

 これは、戦後体制(戦後の憲法、教育、国家のあり方など)を否定し、「国民ひとりひとりが、真・保守主義の根本理念の下で、皇室を戴き、歴史と伝統を有する我が国に対して自信と誇りを取り戻し、経済社会の発展を図り、平和で豊かな世界を目指し、夢と希望と誇りを持てる日本を築いていくこと」を目標にした議員連盟で。
 そのような理念に沿った国づくり(新憲法の制定、教育の改変など)を目指して活動をしており、南京大虐殺、慰安婦問題、沖縄の集団自決への軍の関与などの存在を認めず、河野談話、村山談話も否定している。(-"-)

 07年に安倍元首相が辞任し、福田政権に代わった後、もう一度、超保守派(真正保守派)による政権を作り、自分たちの思想を国政で実現することを目的にして、それぞれバラバラのグループで活動していた超保守派議員が集結。
 09年総裁選では麻生氏を支援。また、安倍氏が失脚した後も、この議連の人たちがずっと安倍氏と共に活動をして支え続けていたし。今回の総裁選出馬も後押ししたのも彼らだ。それゆえ、安倍氏にとっては、ある意味で、最も信頼できる仲間たちなのである。(・・)

* * * * *

 この議連には、約70名の議員が所属しているのだが、実際に積極的に活動しているのは、役員を務めている議員だ。<役員のリストは*1に>

 安倍内閣では、新藤総務大臣、下村文科大臣、根本復興担当大臣、古屋拉致担当大臣、山本沖縄北方担当大臣、稲田行革大臣が創生日本の役員。
 麻生副総理、石原環境大臣、小野寺防衛大臣もこの議連の委員に名を連ねているのだ。(-"-)

<創生日本に属してはいなくとも、日本会議や神道政治連盟などに関わっていたり、みんなで靖国神社に参拝する会などなどの超保守議連に属していたりする閣僚もいて。まさに「超保守タカ派内閣」だと言っていいのではないかと思う。>
 
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 創生日本がらみで言えば・・・。

 2人の官房副長官(世耕弘成氏、加藤勝信氏)も創生日本の役員だし。首相補佐官になった議員3人全員(衛藤晟一氏、磯崎陽一氏、木村太郎氏)も役員か委員。<特に世耕、加藤、衛藤氏は安倍氏の大側近なのよね。^^;>

 執行部の方でも、高市政調会長、鴨下国対委員長が同議連の役員を務めている。(@@)

 つまり安倍氏は、日ごろと自分と一緒に活動している超保守思想を持つお仲間の議員を内閣や執行部などアチコチに起用して、国民の意思そっちのけで、自分たちの理念に基づく国家づくりを進めて行こうとしているわけで。
<しかも、総裁選を含め自分を支えてくれたことに感謝&論功行賞的な意味も込めて、彼らを起用したものと察する。>

 mewから見れば、安倍内閣&執行部は、実にアブナイ超保守仲間の集団にしか見えないのである。(-"-)

* * * * * 

 ちなみに、韓国のメディアは、安倍首相の内閣や官邸スタッフに、右翼性向の議員が多数集まっていることに反発を示しているとのこと。

『【ソウル=箱田哲也】第2次安倍内閣について韓国メディアは27日、「初日から(韓国を)挑発」(朝鮮日報)などと批判した。昨年夏、竹島に近い鬱陵島を視察しようとして韓国政府から入国を拒否された新藤義孝総務相と稲田朋美行政改革相が入閣したことに反発している。

 中央日報は「独島(竹島)『狙撃手』の2人が入閣」と報道。18人の新内閣について「右翼性向が11人」と伝えた。内閣官房参与に起用された飯島勲・元首相秘書官については、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝など中韓への強硬外交を主導したとして、「安倍(首相)ですらその(飯島氏の)前では穏健派」と批判した。(朝日新聞12月27日)』

 新藤総務大臣と稲田行革大臣は、昨年、韓国側や自民党、外務省が反対したにもかかわらず、竹島近くのウルルン島に上陸することを目的にして渡韓。入国許可がおりず、韓国の金浦空港で足どめをくらい帰国するという問題を起こしているわけで。
 韓国の政府やメディア関係者の中には、わざわざ、この2人を入閣させるということは「韓国にケンカを売ってるのか」と見る人がいても不思議はないだろう。(~_~;)

<関連記事・『テロ犯、麻生に会いたい&理想は日本+自民議員、竹島近くの島に強行上陸か』『妻の叱咤で菅と自民の対立激化but岡田が+自民議員のウルルン訪韓はかなわず』>

 また稲田朋美氏が、08年に中国人監督が製作した映画「靖国」の内容に問題があるとして、文化庁が助成金を出したことを批判し、大きな騒動になったことを覚えている人もいるのではないかと思うのだが。<これを機に、右翼が上映予定の映画館に圧力がけや街宣活動を行なったため、多くの映画館がこの映画の上映を中止することになったのよね。(-_-;)>
 中国の政府やメディアの関係者の中には、このことを不快に思っている人も少なくないように思われる。^^;
 
<関連記事・・『 「靖国」の上映中止・・・誰も悪くないのに(?)、表現行為が抑制される国のアブなさ』>

* * * * *

 mewは、今回、安倍首相がどこまで超保守仲間を新しい内閣や執行部、官邸スタッフに起用するのかという点に最も注目をしていたのだけど。

 まさかこんなに堂々と、世間では少数派の(ある意味では異端とも言える)超保守思想を持った人たちを、ここまで数多く起用したことに驚いてしまうところがあったし。
 色々裏事情があったようだが、よもや最後の最後で、超保守マドンナ&トラブル・メーカーの稲田朋美ちゃんまで押し込んで来るとは思いもしなかった。(゚Д゚)

<知人は、「稲田朋美とモリマサコはツッコミどころ満載だし。麻生と石原の失言する可能性が大きいので、野党のターゲットになるのではないかと期待(?)しつつ、「この人事は失敗だろ~」と言ってたです。^^;>

 日本のメディア関係者や政治評論家だって、創生日本や日本会議を含めて、安倍氏に近いお仲間が内閣や執行部に集まっていることはわかっていると思うのだけど。 何で、今回は「お友達内閣ではない」とか、「バランスがとれていて重厚な内閣だ」とか評価するのか、mewには「???」なのだけど。(ーー)

 このような閣僚やスタッフに囲まれた安倍政権が長く続くことになれば、日本はどんどんとアブナイ国になってしまう可能性が大きいわけで。
 今回の内閣の顔ぶれを見て、改めて来年の参院選は、絶対に安倍自民党に勝たせてはならないと強~く思ったmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2012-12-28 02:57 | (再)安倍政権について | Trackback(2)