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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1533 )

米国が靖国参拝を懸念but閣僚は参拝の意向+米国のジレンマ+戸井十月


  これは8月4日、2本めの記事です。

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 先週の話になってしまうのだが。先月28日に、作家&ルポライターの戸井十月氏がガンのため他界した。64歳だったという。

 戸井十月氏のことは、昔、TV(たぶん「トゥナイト」や何かのドキュメンダリー番組)や雑誌(たぶん「プレイボーイ」などで見て知っていたし。当時も興味深く、その発言や原稿を見聞していたのであるが。
 ゲバラを敬愛し、社会的、思想的な作品も多かったようなのだけど。申し訳ないことに、それらをきちんと読んだことがないので、その意味では、本当のファンとは言えないかも知れない。

 ただ、実はここ数年、友人宅で月に何回か、戸井十月氏がバイクで五大陸を横断する紀行番組(「旅チャンネル」で放映していたものの録画)をずっと見ていて。何かその時間は、別世界に行ったような感覚を味わうことができたし。
 世界のどこに行っても自分らしくふるまい、また世界の誰とも同じ目線で接する戸井氏の姿に(あと、そのタフさに)、ある種の憧れやリスペクトを抱くと共に、勝手に馴染み深く思うところがあって。<&いつか別立てブログで、そのことを書きたいな~と思っていたです。>それだけに、先週の訃報には大きなショックを受けてしまったところがあった。
 時間に余裕ができたら、是非、紀行番組を全て見直したり、その著作も読んでみたいと思っている。<最期に告白すると、mewはつい数年前まで、戸井十月を「といとつき」と読んでいたです。>

 謹んでご冥福をお祈りすると共に、「おつかれさま」&「有難うございます」と申し上げたい。

* * * * *
  
 さて、前記事『麻生発言に対する日本の政府与党、メディア、国民の鈍感さ&海外との温度差を懸念する』にも、少し関連する話なのだが。

 今、安倍首相や閣僚などが、果たして終戦記念日に靖国神社に参拝するのかどうかが、国内外から注目されている。
<ちなみに、靖国神社にはA級戦犯がまつられていることから、海外の一部のメディアや識者は、「ナチス幹部の墓に参拝するのと同じだ」「日本が行なった侵略戦争や虐殺を賛美する行為になる」ととらえる人もいるのよね。^^;> 

 しかも、近時は、中韓だけでなく、米国も安倍首相&閣僚の靖国参拝にかなりナーバスになっている感じがある。

 米国は、安倍内閣の閣僚4人が、4月の春季例大祭で靖国参拝を行なったことに不快感を示し、外交ルートを通じて懸念を表明。その後も、米政府関係者が折りにふれて、閣僚の靖国参拝の自制を求める発言を行なっているし。^^;
 また、5月には、米議会調査局の報告書でも、安倍内閣の靖国参拝や歴史認識の問題が大きく取り上げられて、首相や閣僚がひどい「ナショナリスト(国粋主義者)」だと評価されることに。^^; <関連記事・『安倍内閣はウルトラ国粋主義、歴史修正を警戒~米議会調査局の報告(要旨原文も)』
 しかも、8月に新たに作成された報告書でも、安倍内閣のナショナリズムや靖国参拝を懸念する記述がなされているという。(~_~;)

『米議会調査局は2日、日米関係に関する報告書を公表した。日本と中国や韓国との関係について「安倍晋三首相や閣僚が8月15日に靖国神社に参拝すれば、地域で緊張が高まる恐れがある」と指摘した。
 「日本の歴史認識を理由に、中国や韓国は日本の軍事力拡大に慎重な姿勢を取っている」とも報告。「米政府は一般的には日本の防衛力増強を支持しているが、歴史認識の不一致が日米韓などの地域協力に影響することについては、米政府高官が日本に懸念を伝えてきた」とした。 (朝日新聞8月3日)』

『報告書は、安倍首相について「強固なナショナリズムの考えを持つことで知られる」と指摘。安倍首相や閣僚による歴史認識に関する言動は、「周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」とした。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 また、公明党も首相の靖国参拝を強く懸念しており、山口代表は参院選の前から繰り返し、首相の参拝を懸念する発言を繰り返している。(~_~;)

 ここまで、米国や公明党が警戒するのは、もし首相が靖国参拝を行なった場合は、日中関係が改善する見込みがなくなる&下手すれば、過去最悪の状況になるおそれがあると考えているからにほかならないのだが。
 もし安倍首相自身が参拝を控えても、安倍内閣の閣僚や自民党要職の議員が参拝を行なった場合&首相もこれを了承しているとわかった場合には、首相が参拝と同視されて(orそれに準じてとらえられて)、やはり中国+αとの関係が悪化する可能性が大きいだろう。(-"-)

<関連記事・『安倍政権の米中韓外交の危うさ&孤立化のおそれも+公明は早くも靖国参拝を懸念』『池上特番が視聴率TOPに&創価の功徳+安倍が集団自衛権に意欲&靖国参拝に懸念』>

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 安倍首相は、4月に行なわれた参院予算委員会の答弁の中で「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば (中国や韓国との)関係がうまくいくとの考えは間違っている」と発言。(発言部分・産経新聞4月24日)』

 また、先月21日の参院選圧勝後の取材インタビューでは、今後の靖国神社参拝について問われ、「国のために戦った方々に敬意と尊崇の念を表し、冥福を祈るのは当然だ。外国からいろいろと指図されるいわれはない」としながらも、自らの参拝については、「そのこと自体が外交問題に発展する可能性がある中で、行く、行かないを申し上げるつもりはない」と発言。
 ただし、閣僚の参拝に関しては「それぞれの信念で判断してほしい」と語り、容認する姿勢を示していた。(・・)

 安倍首相は、早い段階で終戦記念日には参拝しない方針を決めていたようなのだが。多少は米中韓公への配慮もあったのかも知れないけど。それは、むしろ安倍氏自身の信仰方針によるものではないかと察する。
 実は安倍氏自身は、もともと靖国神社にとってメインの行事である春秋例大祭での参拝を重視していて。昨秋の例大祭には、まだ政権をとる前だったため、しっかりと参拝していたし。この春の例大祭は参拝は控えたものの真榊料を奉納している。
 それゆえ、もし首相が参拝を実行に移すなら、10月に行なわれる秋の例大祭の時ではないかと見られており、早くも超保守系の議員や支持者からも参拝決行への期待が強まっているという。(~_~;)

* * * * *

 ただ首相の参拝は見送られたものの、昨日、超保守派のマドンナである稲田朋美行革大臣が、終戦記念日に靖国参拝を行なう意向を固めたという報道が出ることに。しかも、稲田氏は、既に首相官邸に了承を得ているという。

『安倍政権の稲田朋美行革相が、15日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を固めた。自身が所属する議員グループ「伝統と創造の会」の一員として参拝する。現職閣僚が15日に靖国参拝することが明らかになるのは初めて。

 稲田氏は終戦記念日の参拝について1日、首相官邸に打診し、了承を得た。首相は先月21日、「各閣僚はそれぞれの信念の中で判断してほしい」と述べ、閣僚の靖国参拝を制限しない方針を表明していた。

 安倍政権の閣僚をめぐっては、今年4月、春季例大祭の前後に、稲田氏や麻生太郎副総理ら4閣僚が靖国神社に参拝した。これに中国や韓国が反発し、日本と中韓との関係が悪化した経緯がある。他の3閣僚の態度は現時点で不明だが、終戦記念日に現職閣僚が参拝すれば、中韓がさらに批判を強める可能性がある。

 稲田氏は2日の記者会見では参拝を明言せず、「自分の国のために命を捧げた人に対し、感謝と敬意、追悼の意を表すことは主権国家として許されるべきだ」とだけ述べていた。(朝日新聞8月3日)』

<尚、下村文科大臣は、2日の閣議で、15日にはモスクワの世界陸上視察で日本にいないので、靖国参拝を行なわないが、既に参拝を済ませたことを明らかにしたという。^^;>

* * * * *

 さらに閣僚ではないが、自民党の党三役である(&超保守のマドンナになりたい?)高市早苗政調会長も、終戦記念日に靖国参拝を行なう意向を所属議連に届け出たとの報も出ていた。

『自民党の高市早苗政調会長が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を固めた。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久元厚生労働相)に参拝の意向を届け出ており、昇殿参拝する予定。稲田朋美行革相も参拝する意向で、現職閣僚や政権幹部が参拝すれば、中国や韓国が批判を強めそうだ。

 高市氏は第1次安倍内閣の少子化担当相だった2007年も含めて毎年、終戦記念日に靖国参拝している。今年2月には「夏には靖国の森で、安倍晋三首相も多くの閣僚たちもご英霊に感謝の祈りを捧げられるよう、その日を楽しみに歩んで参りたい」と首相と閣僚の参拝を求めていた。(朝日新聞8月3日)』

* * * * * 

 安倍首相は、先述したように、靖国参拝に関して「外国からいろいろと指図されるいわれはない」と考えており、閣僚が外圧に負けて参拝を見送ることは避けたいという思いがあるのかも知れず。周辺の超保守仲間も、安倍氏の考えに理解を示し、後押ししているのかも知れないのであるが。

 ただ、米中韓が、こんなにも安倍内閣の靖国参拝をけん制し続けているにもかかわらず、安倍首相が閣僚や党要職の参拝を容認したとなれば、「自分たちの主張への配慮がない」「バカにされているorナメられている」と受け止めたとしても不思議はないし。
 安倍首相が考える以上に、中韓との関係が悪化し、東アジアで緊張関係が高まる可能性が否定できないようにも思われる。(~_~;)

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 ただ、今回の米議会調査局の報告書では、安倍政権の安定や、TPP、防衛力の強化への期待も示されていたとのこと。
 米国も日米同盟と中国、韓国との板ばさみになって、複雑な状況にあるようだ。^^;

『米議会調査局は2日、参院選の結果を受けた日米関係に関する報告書をまとめた。日本の政権の安定を歓迎する一方、歴史認識問題などで周辺国と摩擦が強まることを懸念。「安倍晋三首相ら閣僚が(終戦記念日の)8月15日に靖国神社を参拝すれば、地域の緊張を再び急激に高めるだろう」と指摘した。
 報告書は、議会調査局が上下両院議員の活動を支援する参考資料としてまとめている。日本や日米関係を巡る報告書は約3カ月ぶりで、5月1日付の報告書を更新した形だ。

 参院選の結果について「自民党が2016年の次期衆院選までおそらく政権を維持するだろうということを意味する」と分析。「政権の継続性は、過去数年にわたって日本政治を苦しめてきた『まひ状態』からの歓迎すべき変化だ」と評価した。そのうえで、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加、防衛力強化などへの期待感を表明した。
 一方、中国や韓国は、憲法改正や集団的自衛権行使の容認に向けた動きに不満を示していると指摘。「特に、米政府当局者は、日本と韓国との緊密な3カ国連携を進展させるうえで悪影響を与える(日韓間の)歴史認識の相違を懸念している」とした。

 そのうえで、終戦記念日に首相らが靖国神社を参拝することへの懸念を示し、小泉純一郎元首相の参拝が中国や韓国との厳しい緊張関係を生んだことや安倍政権の閣僚による4月の参拝に中韓が抗議したことなどを列挙した。
 また、沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡る日中の「こう着状態が続いている」とし、中国は尖閣問題で日本が妥協することを条件に挙げ、ハイレベル協議を拒否していることなども明記した。(毎日新聞8月3日)』

『首相が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認に関し、中韓両国から警戒の目を向けられていると分析。「首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明だ」と否定的に報告している。(産経新聞8月2日)』

『首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関しては「米国政府が年来、働きかけてきたことだ」と説明。その上で「憲法(九条)解釈の変更は日本国内および近隣諸国の間で論争を呼ぶ可能性が高い」と指摘した。
 報告書は、与党が大勝した七月の参院選を経て「日本が政治的に不安定だった時期は終わった」と評価。「安倍首相はTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加や防衛力の強化など、米国が促してきた構想をこれまで以上に自由に追求できる」と期待を示した。

 同時に政権基盤の強化が歴史問題で近隣諸国を刺激するような言動につながり、地域の貿易統合や米国の同盟国との安全保障協力を脅かす懸念を「多くの識者が指摘している」と記した。とりわけ日韓の歴史認識の「不一致」が「日米韓協力の緊密化を妨げていると米当局者が懸念している」と述べた。(東京新聞8月3日)』

* * * * *

 米国は、東西冷戦後、国の財政に過剰な負担を与えていた軍事費を削減するために、根本的に米軍を再編成することを決定。
 アジア・太平洋地域の安保に関しては、日本政府と協議した上、自衛隊と一体的な軍事してもらうことを考え、日米軍で一体活動を行なうことを計画し、それを実行に移して来たのだが。<ミサイル共同防衛、米軍&自衛隊の司令部一体化、日米軍共同訓練の常態化、岩国基地など>

 米国としては、日本がもっと早く「集団的自衛権の行使」ができるようになって(できれば9条も改憲して)、自衛隊が海外での諸活動に協力することを強く望んでいた(圧力をかけていた)のだが。日本側がなかなかそれを実現できないまま、今日に至っている。(~_~;)
 それゆえ、米国は、安倍政権が本格的に集団的自衛権の行使や軍事強化に取り組もうとしていることは、おおいに評価&歓迎しているところがある。(・・)

* * * * *

 しかし、米国にとっては、安倍政権になってから、日本と中国、韓国との関係がどんどん悪化しているのが痛いところ。(>_<)

 米国は中国との経済関係を重視。また、日中韓3国と協力して北朝鮮対策を行いたいと考えていることから、日本と中国の尖閣諸島を巡る争いがエスカレートしたり、歴史認識や靖国参拝などの問題で日本が中韓と関係がさらに悪化したりするのは防ぎたいところ。
 それゆえ、米国は安倍政権に何度も関係修復をするように促しているのだが。安倍首相はもともと中韓を敵視しており、なかなか関係改善の努力をしないため、かなりイラ立っているところがあるのだ。^^;

 米国としては、日本の防衛力を強化して欲しいものの、中韓との関係がこれ以上こじれては困るわけで。大きなジレンマに陥っているようにも思われる。(@@) 
<だから、せめて歴史認識に絡む言動や靖国参拝を自重して欲しいのに、言うことをきかないし~。「首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明だ」という記述は、その不信感も込められているのではないかと思われる。(~_~;)>

 他方、安倍首相は、基本的に中韓に譲歩したくない上、中国に打ち勝つためにも米国との軍事関係を深化させたい思いが強いため、集団的自衛権行使はもちろん、どんどん軍事強化策や改憲策を進めて行く可能性が強いわけで。<あと辺野古移設も強引に進めそうな感じが。^^;>
 果たしてオバマ政権が、中韓との関係も睨みながら、それらをどのように受け止めるのかビミョ~なところ。できるなら、オバマ政権が、安倍政権の国粋主義的な暴走を抑制する方針をとってくれるといいな~と、ひそかに願っていたりもするmewなのだった。(@@)

                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-04 13:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

麻生発言に対する日本の政府与党、メディア、国民の鈍感さ&海外との温度差を懸念する

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 先週、麻生副総理が「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言したことに対して、今でも国内外(特に海外)から批判が続いている。(-"-)

 とはいえ、海外メディアの批判に比べて、日本では、正直なところ、大手メディアや国民の反応がイマイチだし。安倍内閣&自民党も、1日の発言(例示部分)の撤回をもって、(国民が気づかないうちに?)責任を問うこともなく、静かに幕引きをしようとしている様子。
 mewは、この件に関して、海外と国内の反応の温度差があまりにも大きいことに、別の意味でのアブナさを感じているところがある。(~_~;)

* * * * *

 麻生副総理の発言は、中韓だけでなく、欧米の大手メディアも取り上げて、中には辛らつな批判を行なっている記事もあるようだ。
<英米の記事の一部は原文で読んでみたけど、マジで批判的な論調をしているものが(or呆れ果てているような感じのものも?)多かったです。>

『米紙ワシントン・ポストは「麻生氏が歴史への無理解をさらけ出し、日本の国益を損ねた」と指摘。中国紙・環球時報は「麻生氏は自ら愚かさを露呈した」、英国ロイター通信は「過去の戦争に対する安倍政権の恥知らずな基調と解釈のせいで、隣国の韓国や中国から絶えず批判が出ている」と報じた。』

『南ドイツ新聞は1日「日本の副総理がナチス式の憲法改正を主張して波紋を呼んだ。麻生氏はまるでナチスが正当な手続きを踏んで憲法を改正したかのように発言したが、実際にはナチスはさまざまな特別法を設けて民主主義をゆがめた」と批判した。ドイツの週刊紙ディーツァイトや週刊誌デアシュピーゲルも「日本の副総理、ナチス称賛で大衆を怒らせた」という見出しの記事で発言を伝えた。

 英国BBC放送は「1933年、当時の首相のヒトラーは憲法で保障された市民の自由を奪い、国家非常事態を宣言した後、ナチス政権に立法など全権を委譲する授権法を定めた」と指摘した。フランスのAFP通信は、高齢者などの高額医療費問題に関連し「さっさと死ねるように」などと述べた麻生副総理の過去の失言を紹介した。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「麻生氏の発言に対し、ユダヤ系人権団体や過去の日本の軍国主義で苦痛を受けた韓国や中国などの隣国が強く反発している」と報じた。』(朝鮮日報日本語版8月2日)

 米ニューヨークタイムスも『「麻生氏の発言は、右派を代表する存在である安倍首相の参院選圧勝後のかじ取りに大きな注目が集まっているタイミングで飛び出した」と指摘。「安倍政権が歴史認識を見直し、ナチス・ドイツと結んだ大日本帝国の歴史をより肯定的に捉えたいと願っているとの不安を裏付けたと思われる」』と伝えていたという。(時事通信8月2日)

* * * * *

 また米国のユダヤ人権団体は、改めて麻生発言を批判し、説明を要求。さらには「ブラック・ジョークでは?」とおちゃらけで麻生氏を擁護した維新の橋下代表にも批判が向けられることになった。

『麻生氏の発言に抗議していた米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は1日、毎日新聞との電話インタビューに応じた。麻生氏の発言撤回コメントについて「民主主義プロセスの重要性を話すなら、なぜナチスを例示したのか、今もまだ不可思議だ」と述べ、追加説明を促した。
 「麻生氏の発言撤回は妥当であり、安倍政権が内閣として(ナチスを肯定しないと)公式見解を示したことは非常に重要だ」と一定の評価をしたうえで語った。
 麻生氏がコメントで、国民的議論が欠落した「悪(あ)しき例」としてナチスに言及したとする説明について副所長は「(講演で)正反対のことを話そうとした。もう少し説明してもらいたい」と割り切れない心情を示した。

 また、日本維新の会の橋下徹共同代表が1日、麻生氏を擁護する文脈で「行きすぎたブラックジョーク」との認識を示したことに対し「到底受け入れられない。広島、長崎、ナチス、大虐殺でジョークが入り込む余地はない」と批判した。(毎日新聞8月2日)』

* * * * * 

 先週の記事にも書いたように、欧米のメディアは、日本人が思う以上に、ナチスの行為に関しては批判的だし、それに関する言動にはナーバスな面があるし。<彼らの大部分は基本的に国粋主義、民族主義を好まず、ナチスは欧米諸国が築いて来た自由&民主主義の破壊者、絶対悪だととらえているので。>
 彼らの常識や感覚から見れば、副総理という政府の中枢にある者が、いかに表現が拙いとしても、このような発言を行なうことはあり得ない&許容されるべきではないことなわけで。

 mewは、もし麻生副総理がこのまま責任もとらず、きちんと発言に対する説明や謝罪もしなかった場合には、日本政府や安倍政権の良識が疑われたり、不信感を与えたりするおそれが大きいのではないかと懸念している。(~_~;) 
 
<っていうか、率直に言って、mew個人、そんな人がわが国の副総理だっていうこと自体、イヤだし。また海外から、日本がそんな危険な思想を持った&人権意識のない非常識な、野蛮な国だとも思われたくない。(-"-)>

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 でも、残念ながら、日本国内では、ごく一部のメディア(地方紙やネット)や識者、野党などが、麻生発言の問題点を指摘して批判を行なってはいるものの、一般国民やメディア全体の反応はかなり鈍いというのが実情だ。(~_~;)

 実際、大手のTVのニュース&ワイドショーは(ごく一部の番組を除き)この麻生発言を大きく取り上げていないため、一般国民の中には、この件を知らないか、ほとんど関心を持っていない人が多いような感じがあるし。<mew周辺を見ても、せいぜいが「また麻生が何か問題発言をしたらしい」ぐらいの感じで、発言内容の重大性は認識していない人が多いかも。>

 また、野党各党の幹部は、これを強く批判する発言を行なっているものの、それもTVではほとんど扱われていないようだし。しかも、いまや自公が衆参院とも圧倒的な勢力を占めているため、国会で追及したくとも、それもままならない状況にある。(-"-)

 おそらく安倍首相&麻生副総理&自民党は、国民やメディアの側から、麻生氏の発言の問題性や責任を追及するような雰囲気は全くと言っていいほどないのを見て、かなり安堵している&「しめしめ」と思っているのではないだろうか?<参院選前から「メディアのコントロールを強めた甲斐があったな」とほくそ笑んでいたりして?(>_<)>
 そして、何とかこのまま逃げ切りをはかりたいと考えているのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 麻生副総理は、2日の会見で、閣僚辞任を否定。また今後、この件に関する説明や謝罪も行なう気もないと明言した。質問に憮然とした表情で&相変わらずエラそ~な感じで答える麻生首相の姿を見ると、完全に開き直っているような感じにさえ見える。<知人いわく「辞任しない以上は、もう開き直るしかないからな~」らしいけど。^^;>

『麻生太郎副総理兼財務相は2日の閣議後記者会見で、憲法改正を巡る講演でドイツのナチス政権を引き合いに出した自らの発言が内外から批判されている問題について進退を問われ、「(閣僚や議員を)辞職をするつもりはありません」と述べ、引き続き職責を担うことを強調した。

 麻生氏は1日、講演でのナチスに関する発言を撤回すると表明した。2日の会見では「ナチス政権の例をあげたことは誤解を与えることになったので、撤回すると申し上げた。憲法改正は落ち着いた議論の中でやるべきだということに関して撤回するわけではない」と強調。一方で、「私の発言を全部読んでも、ナチス政権を正当化するような発言はまったく出ていない」と述べた。
 また、米国のユダヤ系人権団体や中国外務省、韓国外務省が抗議や批判を強めていることに関しては「(別途謝罪することは)ありません」と述べた。(毎日新聞8月2日)』

* * * * * 
 
 また、2日には閣議が行なわれたのだが。安倍首相や麻生副総理からは、この発言に関して、何の説明もなかったとのこと。しかも、閣議後の会見では、閣僚らから麻生氏を擁護する発言が相次いだという。

『この日の閣議や閣僚懇談会では、安倍晋三首相や麻生氏から説明はなかったという。
 菅義偉官房長官は会見で「あくまで誤解だ。見解の相違や価値観の違いなど議論の余地がある問題ではない」と強調。「本人が撤回したことで決着だ」と述べ、事態は沈静化するとの見通しも示した。甘利明経済財政担当相は「物事をやさしく説明しようとして、かえって誤解を招いてしまったのではないか。伝わっているニュアンスと自身の思いが全然別だということで撤回されている」と指摘した。(毎日新聞8月2日)』

 ただ、岸田外務大臣や山本沖縄北方担当大臣は、この発言の問題性や国内外からの批判を認識しているようで、今後、説明の必要性について言及していたようだ。

『岸田文雄外相は「私の立場からは、外交・政治問題化しないよう努力しなければならない」と強調。「わが国は戦後一貫して平和と人権を徹底的に擁護する社会を築き上げてきた。こうした国の姿勢をしっかり説明していきたい」と述べた。
 山本一太沖縄・北方担当相も「(発言)撤回でけじめをつけ、安倍政権がナチスを肯定することはありえないと改めて示していく必要がある」と述べた。(同上)』

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 他方、野党各党は批判を強めており、この問題を追及するために、開会中の臨時国会で委員会の審議を行なうことを要求しているのだが。与党側は「発言を撤回しており、終わった話」として拒否する方針だという。

『憲法改正に絡みドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相の発言を受け、野党各党は2日、同日召集された臨時国会で衆院予算委員会の集中審議を開催するよう要求した。野党側は安倍晋三首相の任命責任と併せて追及する構え。これに対し、与党は「発言を撤回しており、終わった話」として拒否する方針だ。

 民主党の海江田万里代表は2日の党代議士会で、麻生氏の発言を「言語道断でおごりの極みだ」と批判。「首相の任命責任について対処したい」と述べた。民主、日本維新の会、みんな、共産、生活、社民の6党は国対委員長ら幹部が国会内で会談し、麻生氏の発言を追及するため、衆院予算委の開催を要求していくことで一致した。
 参院選で与党が圧勝し、参院でも過半数を確保して初めて迎えた臨時国会。安倍政権を攻めあぐねてきた野党側は、麻生氏発言を格好の攻撃材料と捉えている。野党国対委員長会談では、共産党の穀田恵二氏が「麻生氏は直ちに副総理を辞めるべきだ」と述べるなど、麻生氏の辞任を求めていくことも確認した。

 この後、民主党の松原仁国対委員長代行は自民党の佐藤勉国対委員長代理と会い、7日までの国会会期中に衆院予算委を開くよう要求。佐藤氏は「来週回答する」と態度を留保したが、麻生氏が1日に発言を撤回したことを理由に「決着済み」との立場で、閉会中も含めて審議には応じない方針だ。菅義偉官房長官も2日の記者会見で、麻生氏がナチスの手法を肯定したとの批判について「あくまで誤解で、国会で審議する性質のものではない」と語った。(時事通信8月2日)』

* * * * * 

 mewは、この日本の政界やメディア、国民のある種の鈍感さや、他国との常識や感覚との乖離を危惧してしまうところがあるのだ。(~_~;)

 日本は、戦後70年、現憲法の下で、自由&民主主義国家として再生。さらに平和主義を貫くことで、欧米諸国が抱いていた警戒観を解き、文化的、国民的にも高い評価やある種のリスペクトを得られるような国になっている。(・・)
 しかもネット界に象徴されるように、世界ではグローバル化がどんどん進んでいるし。
 安倍首相は、アベノミクスの成長戦略の一つとして、海外との貿易、経済的、文化的、人的な交流を促進して行くことを強調。政治的にも、自由&民主主義を重視した価値観外交を展開しようとしている。(@@)

 しかし他方で、安倍内閣は、欧米諸国からその右傾化や国家・国粋主義、民族主義の超保守思想を警戒されているのも事実で。<それこそ5月の米議会の調査局の報告書では「ウルトラ・ナショナリスト」だと評価されちゃったぐらいだし。(>_<)>
 この件は改めて書きたいだが。8月に出た米議会調査局の報告書にも『、安倍首相について「強固なナショナリズムの考えを持つことで知られる」と指摘。安倍首相や閣僚による歴史認識に関する言動は、「周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」』と記されているとのこと。(産経新聞8月3日)
 そこに麻生副総理の「ナチスの手口を学んだらどうか」という発言も日本国内では容認されているとなれば、日本は本当にとんでもアブナイ国だと思われかねないのである。(-"-)

 そして、もし日本の政界やメディア、国民が、今回の麻生副総理の発言がいかに問題があることなのかをきちんと認識できず。海外からこれだけ批判が起きている理由も理解できないまま、この問題を放置したとしたなら、戦後、欧米諸国が築いて来た自由&民主主義の価値を軽視することになるし。日本の平和主義も貶めることになるわけで。mewは、日本は今後、国際社会から理解やリスペクトされないばかりか、下手すれば蔑視されたり、孤立化したりするおそれさえあるのではないかと思うし。

 それこそ安倍首相がよく唱えているように、日本が、国民が本当に愛し、誇りに思える国になるためにも、また安倍首相の大好きな「国益」を守るためにも、政府も国会も、メディアも国民も、この麻生発言の問題に正面から向き合って、しっかりと対応する必要があるのではないかと訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-08-04 10:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍がナチスの手口で、集団的自衛権の行使への暴走開始。国民の力で阻止を!

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 mewは、このブログでずっと「集団的自衛権の行使だけは容認すべきではない」と訴え続けていて。最近も、安倍政権が集団的自衛権行使に暴走するのを警戒して、この件に関連する記事をいくつも書いているのだけど・・・。
<関連記事『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ』『安倍が年内にも集団的自衛権の解釈変更か』>

 昨日、まさに「日本がアブナイ!」と叫びたくなるようなキョーイ的(驚異&脅威的)なニュースが報じられた。(゚Д゚)

 何と安倍首相が、集団的自衛権の行使容認を進めるために、内閣法制局の長官を強引に交代させて、憲法解釈の変更を行なおうとしているというのである。(@@)

 先日、麻生副総理が「ナチスが(民主的な方法をうまく利用して)静かに気づかないうちに憲法を変えた手口を学んだらどうか」という趣旨の発言をしていたのだけど。
 安倍首相は、まさにナチスと似たような手口で、国民に信を問うことなく、実質的に憲法9条を変えてしまおうとしていると言っていいだろう。(`´)

<さすがにこのニュースは、新聞、TVを含め全ての大手メディアが一斉に報じていたけど。果たして、国民の目耳に、重大なものとして届いているかどうか懸念されるところ。^^;
 もっと「大変だ、大変だ。日本がアブナイぞ~。安倍が勝手に憲法9条を変えちゃうぞ~」と騒いで、警戒警報を鳴らしてくれないとだわ。(**)>

* * * * *

『安倍晋三首相は2日、山本庸幸内閣法制局長官(63)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を起用する方針を固めた。8日にも閣議決定する。
 小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向きとされる。法制局勤務の経験がない小松氏の起用は、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石と言えそうだ。
 山本氏は、先月19日に最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏(元外務事務次官)の後任に転出する。(時事通信8月2日)』

 小松一郎氏を異例な形で長官に抜擢した意図に関して、産経新聞がわかりやすく解説してくれている。

『法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。

「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。
 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。
 首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制(けんせい)する意図がある。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 集団的自衛権とは、簡単に言えば、他国の防衛のために武力行使を行なう権利のことだ。
 これが認められれば、日本は他の国orその軍隊が武力攻撃を受けた時に、武力を用いて防衛をすることができるようになるので、海外で他国の部隊と軍事活動を行ないやすくなるし。この対象範囲を広げて行けば、アフガン戦争やイラク戦争のように、米国が、自国の防衛のためという大義名分の下に他国を攻撃する時にも、一緒に武力行使を行なうこともできるようになる。(-"-)

 ただ、日本では、これまでずっと「集団的自衛権」を行使はできないものとされて来た。
 何故なら、内閣法制局が「集団的自衛権の行使は憲法9条が禁止している」という憲法解釈をとり続けているからだ。(・・)

<内閣法制局というのは、政府の政策や行為、新たな法律などが、憲法や他の法律に抵触しないかどうかをチェックするところで、政府の中の「憲法の番人」の役割を果たしている。
 そして、産経新聞の記事にもあったように、これまで内閣法制局&歴代長官は、頑ななまでに集団的自衛権の行使は憲法違反だという解釈を貫き通して来たのよね。"^_^">

 でも、富国強兵を目指す安倍首相や自民党+αの保守タカ派系議員は、以前から、「集団的自衛権の行使」を認めて、自衛隊が米国や他国と一緒に国外でも軍事活動をできるようにしたくて仕方ない。(-"-)、
 とはいえ、もし内閣法制局の解釈に従うなら、それを行なうためには現憲法の9条を改正しなければならないことになる。^^;

 mewは、安倍氏らが本当に集団的自衛権の行使容認が必要だと思うなら、堂々とそれを国民に訴えて、理解&支持を得た上で、憲法9条を改正すればいいと思うのだけど。
 でも、現時点では、憲法9条の改正を実現するのは難しい状況にある。(~_~;)
 
 そこで安倍首相は、憲法9条を改正することなく(つまりは、国民の意思を問うことなく)、政府の中で憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使をできるようにしてしまおうと考えているのである。(ーー)
 そして、内閣法制局が安倍氏の方針に反対しないように、その長官を自分と考えが合う人に強引にとり替えて、解釈変更を行いやすくしようとしているのだ。(@@)

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 内閣法制局は、これまで「集団的自衛権の行使は憲法9条で禁止されている」という憲法解釈を貫いており、歴代長官も、また日本の歴代内閣もそれを踏襲して来た。

 憲法9条は、戦力の保有や交戦権(他国への武力の行使)を禁止している。
 そして、日本の自衛隊は、憲法解釈上、戦力ではなく、あくまでも領土を攻撃された場合に専守防衛するために、最小限の武力を保持&行使し得るものとしてその存在を認められているに過ぎないわけで。9条の下では、他国の防衛のために武力行使を行なうことはできないというのが、専門的に考えても、社会通念から見ても、妥当な解釈ではないかと思われる。(・・)

 このような解釈は憲法界でも通説だし。また、実際、これまで自民党政権の内閣も踏襲して来たのも、国民から強い異論が出ることがなかったのも、この解釈が妥当だととらえる人が多かったからだろう。<ちなみに、mewは、内閣法制局は、この集団的自衛権の行使の解釈に関しては「政府の良心」だと評価して、応援していたです。"^_^">

 もちろん、日本には安倍首相のように、「日本も集団的自衛権の行使を認めるべきだ」と主張する保守タカ派の議員や識者が少なからずいるのは事実だし。この内閣法制局の憲法解釈を、ずっと忌々しくジャマっけに思っていたのではないかと察するのだが。

 ただ、小泉政権の頃までは、まだ自民党にも良識のある議員が多かったようで。現憲法9条が集団的自衛権の行使を禁じている以上、これを認めるには9条を改正するしかないという考え方が一般的だった。(・・)
<で、何とか早く改憲を実現しようと考え、小泉政権の時に党として本格的に改憲の準備を行ない、05年には改憲草案を発表したのよね。(@@)>

* * * * *

 安倍氏らも、本当の本当は9条改憲を行なった方がいいとはわかっているのだが。でも、日本の国民の半分以上は、9条改憲には反対or慎重な立場ゆえ、現時点でそれを実現するには難しい状況にある。
 もしかしたら、ずっと9条を改正することはできないかも知れないし。仮に実現できるとしても、まだまだかなりの時間がかかりそうな感じがある。(~_~;)

 そんな中、2000年代前半頃から、石破茂氏&国防族仲間や、安倍氏&超保守仲間たちが「集団的自衛権は憲法9条で禁じられていない」と主張し始めるようになったのである。(・o・)

 安倍氏らは、内閣法制局の憲法解釈はおかしいと。集団的自衛権は国際法の下で認められており、日本も現9条の下で認めることが可能なので、憲法解釈を変更すべきだと。また、そうしなければ、日米同盟を維持して行くことができなくなるとアピールするようになった。

 そして、安倍氏は前政権で、自らの内閣が集団的自衛権の行使容認を行なうべく、07年春に首相官邸に有識者懇談会を設置し、行使容認派の識者ばかりを集めて、政府主導で憲法解釈の変更を行なうことに取り組み始めたのだが。ところが同年7月の参院選に惨敗、9月に突然、首相を辞任したためそれを実現できずに終わることに。
 結局、懇談会は、4類型の集団的自衛権行使を認める報告書をまとめたものの、それ以降の首相&内閣は、解釈変更を実行に移すことなく、今日に至っている。^^;

<当時は、いきなり全面的に集団的自衛権を認めることには、自民党内でも抵抗が持つ人がいたので、とりあえず4つのパターン(米国に向けてミサイルが撃たれた場合、日本が迎撃するなど)に限定して認めるという手法をとった。>

* * * * *

 それから6年後、また首相の座に復帰した安倍首相は、今度こそ自分の政権で集団的自衛権の行使容認を実現せんと強い決意を抱き、着々と準備を進めている。(ーー)

 首相は、今年2月に改めて、前回とほぼ同じメンバーを集めて有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)を設置して、集団的自衛権の行使に関する議論&報告書作成を要請。
 また、国会答弁でも集団的自衛権の憲法解釈変更の必要性に言及しているし。先月、参院選で勝利した直後に東南アジアを歴訪した際には、日本の右傾化を懸念する各国首脳に、この件を丁寧に説明したとのこと。また現地での記者会見でも、解釈変更への意欲を見せていた。^^;
 
 実は、石破幹事長にとっても、集団的自衛権の行使容認は長年の夢or悲願なのだ。
 同氏は、10年以上前から国防族仲間と勉強会を行なっており、自衛隊が集団的自衛権の行使し得る類型を具体的に明記する形で法律にすることを提唱。同党が野党時代に、その法律(安全保障基本法案)の原案を作り、自民党がまた政権奪還して法案成立させられる日を待ち望んでいただけに、安倍氏の方針にも協力的な姿勢を示している。(~_~;)

 安倍首相としては、年内にも憲法解釈変更を実行に移したいところなのだが。ただ、おそらく今の内閣法制局長官は解釈変更に慎重な立場ゆえ、政府内で抵抗を受けて、もめる可能性が十分にある。

『内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意的な法解釈を続け、首相の判断もしばってきた。(中略)
 歴代長官は集団的自衛権について「保有しているが行使できない」とする憲法9条解釈に固執してきた。
 第1次政権時代、安倍首相が国会答弁による憲法解釈の変更を模索した際も、法制局は長官ら幹部数人が「集団辞職」をチラつかせて抵抗し、首相に再考を迫った。
 このため、安倍首相は諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を設置したが、2008年に報告書がまとまる前に辞任に追い込まれ、後継の福田康夫首相(当時)が報告書を棚上げした経緯がある。(産経系ZAKZAK8月2日))』

 そこで、首相は、まずこの長官を集団的自衛権行使に前向きな人にとり替えて、首相&内閣が主導して法制局をコントロールできるようにしようと考えたのである。(-"-) 
 
 報道によれば、安倍首相は、外務省や官邸ブレーンなどに要請し、集団的自衛権の行使に理解のある長官候補を探していたとのこと。そこで白羽の矢が立ったのが、07年の有識者懇談会で裏方を務めていた外務官僚の小松一郎氏だったという。(・・)

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『小松氏は条約課長、国際法局長を歴任した「国際法のプロ」(外務省幹部)で、きまじめな学究肌で知られ、安保法制懇の提言策定では裏方として活躍した。集団的自衛権の行使容認にこだわりがあり、内閣官房参与の谷内正太郎元外務事務次官が安倍首相に起用を進言した。(中略)(ZAKZAK8月2日)』
 
<ちなみに、安倍首相は、自分と考えが合う外務省OB&次官を官邸に集めているのだ。有識者懇談会の柳井俊二座長も、谷内内閣官房参与も元外務次官(=外務省TOP)。また6月には、昨秋、次官に任命されてまだ1年も立っていない河相周夫氏を突然退任させて、かつて拉致問題などで一緒に活動していて懇意の仲である斎木昭隆氏を外務次官を起用したばかりなのよね。(~_~;)>

『今回、安倍首相が小松氏の起用に踏み切った背景には、法制局の“脅し”に屈せず、行使容認に慎重な公明党を牽制する狙いもある。同時に、山本庸幸長官を最高裁判事に充てる人事も固め、法制局のメンツも立てる配慮も行う。

 政治評論家の屋山太郎氏は「法制局は官僚内閣制の残滓だった」と、安倍首相の人事方針を評価したうえで、「日本が集団的自衛権の行使に踏み切れば、米艦船の防護や、米グアムに飛ぶミサイル迎撃もできる。これで抑止力が向上し、中国や北朝鮮も日本に手を出しにくくなる」と述べた。(同上)』

* * * * *

『小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。(読売新聞8月2日)』

 法制局長官は、それ相当に法制局の実務を経験&把握している必要があるし。基本的に憲法や国内法に精通した人でないと務まらないのではないかと思うのだが。<条約や国際法関連のことを扱うだけのところではないしね~。^^;>

 でも、安倍首相は、何より集団的自衛権の行使に関する解釈変更を念頭において、今回の人事を断行したようだ。

『法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例となってきた。菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、安倍内閣の人事方針に関し「順送り人事ではない。適材適所だ」と強調。憲法解釈については「内閣全体で物事を考えていくべきだ」と述べ、政治主導で検討する考えを示した。(時事通信8月2日)』

 つまり、法制局に憲法解釈を委ねるのではなく、内閣(首相や閣僚)が解釈変更を主導し、法制局に反対させないようにするために行なった人事なのである。(-"-)

『集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を堅持してきた内閣法制局に対し、行使容認派を事実上の「政治任用」で送り込むことで、法制局に圧力をかける意味がある。
 別の政府関係者は「解釈変更を国会で答弁するのは次の法制局長官。これまで反対してきた人には無理だ」と語り、首相が行使容認を表明した場合に、過去の答弁との整合性を問われることを想定した人事だったと明かす。(毎日新聞8月2日)』

 この安倍首相が行なった人事を、石破幹事長は「ふさわしい人材(自分たちに都合のいい人材?)を得た」と歓迎していたのだが。

『自民党の石破茂幹事長は2日午前の記者会見で、安倍晋三首相が内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決めたことについて、「集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と評価した。
 石破氏は「集団的自衛権の問題は、国内法のみならず、国際法との整合を非常に要求される」とし、小松氏について「国際法のみならず、国内法の知見も十分だ」と述べた。(産経新聞8月2日)』

* * * * *

 mewは、もともと集団的自衛権の行使に反対している立場なのであるが。<毎日新聞が7月末に実施した世論調査でも、集団的自衛権の行使を容認する人は36%。反対が51%だったです。(・・)>

 ただ、この件で一番イヤだ&よくないと思うことは、安倍首相らがきちんと国民に説明せず、国民の考えそっちのけで、日本の国のあり方を大きく左右するような重大なことを、自分たちの好き勝手に決めようとしていることだ。 (**)

 だって、もし集団的自衛権の行使を認めることになれば、日本は戦後70年近く守り続けて来た「平和主義」を破って、海外で武力行使をしたり、他国の人を殺傷したりするような国になる可能性が大きいのだから。(-"-)

 本当なら、これは国民投票で過半数の賛成を得て、憲法9条を改正しなければ、認めてはいけないことなのだと思うし。
 5兆歩ぐらい譲って、もし政府による解釈変更や法案による行使が可能だとしても、実質的な改憲と同視し得る以上、まずは国民にきちんと説明して、国民の間でも議論する時間を十分にとってから(しかも、できれば選挙で国民の信を問うて、支持を得てから)、実行に移すべきものなのだと考えるのだ。(・・)

 でも、おそらく安倍首相らは、このように主張するに違いない。
 自民党は、昨年の衆院選でも、今年の参院選でも、集団的自衛権の行使を含む安保基本法案の制定を公約に掲げて圧勝し、安定政権を確保している。だから、国民は、集団的自衛権の行使の解釈変更も支持しているはずだと。^^;
<集団的自衛権の行使なんて、まったくと言っていいほど争点になっておらず。国民の多くは、自民党がそんな公約をしていることも気づいていなかったにもかかわらずね。(ーー)>

 麻生氏も言っていたように、ナチスもそうだった。彼らは、ちゃんと民主憲法に乗っ取った選挙で国民の支持を得て政権をとり、ちゃんと法律に乗っ取った手続きで、憲法を守らなくてもいいという内容の全権委任法を成立させ、ナチスの一存で全ての法律や政策を決める権限を得て、軍事国家となり他国への進撃を始めたわけで。<しかも、実際、国民も気づかないうちに静かに法の改正や制定が行なわれたケースも少なくない。(-"-)>

 もしこのような安倍首相らの暴挙を許せば、日本は本当に本当にアブナイ国になってしまうと。そして何とか国民の力で阻止しなければと、強く訴えたいmewなのだった。(@@)
                          THANKS

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by mew-run7 | 2013-08-03 10:13 | (再び)安倍政権について | Trackback(1) | Comments(0)

麻生「ナチス」発言の詳報をチェック+国内外&あそこからも批判で、辞任もありか?


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 今日から8月ですね~。お盆休みまで、あとチョット。(・・)
 何とか全休日を増やして、大井へGOX2!ぐらいできるように頑張らないとだわ!o(^-^)o
<本当は帯広にばんえい競馬を見に行きたかったんだけどな~。来年こそは。(++)>

 というわけで、8月は仕事が大変なので、いつもに増して、長短アレコレ、誤字脱字拙文の多い記事になってしまうかも知れないのだけど。大きな心で、よろしくお願いいたします。m(__)m 

* * * * *

で、 前記事『麻生の「ナチス憲法」発言について~手口と発想のアブナさ&騒々しい改憲議論を』の続報を・・・。<麻生副総理の発言の要旨&問題部分の詳細を*1にアップ。>

 前記事で扱った麻生副総理の「ナチス憲法の手口を学べ」発言に対して、国内外で批判が強まっているという。(@@)

 中国、韓国からも早速、痛烈な批判が出ていたのだけど。<日本はナチス・ドイツと組んで帝国主義に走ったとこがあるしね~。^^;>
 麻生副総理にとって&安倍首相や日本政府にとって、一番痛いのは、ユダヤ系の団体やドイツから抗議声明や批判が出ていることだろう。

『麻生氏は29日、東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。

 シンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が都内のホテルで開いた。桜井氏が司会をし、麻生氏のほか西村真悟衆院議員(無所属)や笠浩史衆院議員(民主)らがパネリストを務めた。

 発言に対し、同センターは声明で「どんな手口をナチスから学ぶ価値があるのか。ナチス・ドイツの台頭が世界を第2次世界大戦の恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」とした。
 同センターはロサンゼルスでホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を展示する博物館を運営。反ユダヤ活動の監視も手がけ、1995年には「ホロコーストは作り話だった」とする記事を掲載した文芸春秋発行の月刊誌「マルコポーロ」に抗議。同誌は廃刊、当時の社長が辞任した。

 一方、韓国外交省の趙泰永・報道官は30日の会見で「こうした発言が、過去に日本の帝国主義による侵略の被害に遭った周辺国の国民にどう映るかは明白だ。多くの人を傷つけるのは明らかだ」と批判。中国外務省の洪磊・副報道局長も31日、「日本の進む方向にアジア諸国と国際社会の警戒を呼び起こさないわけにはいかない」との談話を出した。

 また、ドイツの週刊紙ツァイト(電子版)は31日、「日本の財務相がナチスの改革を手本に」という見出しで発言を伝えた。同センターなどの反応を伝え、「ナチスの時代を肯定する発言で国際的な怒りを買った」とした。(朝日新聞7月31日)』

* * * * *

『ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)は30日、「一体どんな手口をナチスから学べると言うのか」と題した抗議声明を発表し、麻生太郎副総理がすぐに発言の真意を明確に説明するよう求めた。

 声明では、「どんなナチスの統治が学ぶに値するのか。人目を盗んで民主主義を駄目にすることか」と皮肉った上で、「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵(しんえん)へと追いやり、人類を計り知れない第二次世界大戦の恐怖に陥れたのを、麻生副総理は忘れたのか」と批判。その上で「世界が学ぶべき教訓は、権力の座にある者はナチスのように振る舞うべきでないということだけだ」と結論づけた。(毎日新聞7月31日)』

『ロサンゼルスに本部を置くユダヤ教の人権団体、サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)は30日に声明を発表し、麻生氏に発言の説明を求めた。
この声明は、SWCの副代表で宗教指導者エイブラハム・クーパー氏の発言を引用し、「ナチス政権のどの「やり方」──民主主義をひそかに無能にするやり方──が学ぶ価値があるのか」と問いかけた。

クーパー氏は「麻生副総理はナチス・ドイツの支配力が素早く世界を地獄に連れ込み、第二次世界大戦の甚大な恐怖に人類を巻き込んだことを忘れたのか。統治をめぐるナチス第三帝国からの唯一の教訓は、権力の地位にある者がどう振る舞うべきではないかということだけだ」と続けた。(WSJ7月31日)』

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 あらら~。(・o・)

 大きな声では言えないけど、サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)は欧米でも影響力があるし。ここに睨まれると、日本でもアレコレと支障が生じることに。<コチラ参照>

 また欧米の政府やメディアは、ナチスも含め国粋主義、民族主義的な考えや発言には日本よりずっとナーバスだし。それらを好まない傾向があるので、ドイツだけでなく他国のメディアからも批判が出るおそれがある。(-"-)

 日本の野党からも麻生副総理への批判や辞任を要求する声が出ている様子。

『社民党の又市征治幹事長は31日、麻生太郎副総理がナチス政権の手法を引き合いにした発言について「断固糾弾し、発言の撤回と閣僚及び議員辞職を求める。麻生氏の歴史的な事実に対する認識不足は疑うべくもない。ナチス賛美は欧州連合(EU)諸国などで『犯罪』であるという事実にも留意すべきだ」とする談話を発表した。
 共産党の志位和夫委員長もツイッターで「(ドイツの)国会放火事件をでっち上げ、『全権委任法』を成立させ、憲法を機能停止させた(ナチスの)手口に学べというのか」と批判した。(朝日新聞7月31日)』

 他方、菅官房長官は、この件に関するコメントは避けて、「麻生氏が(発言の真意について)答えるべきだ」との考えを示したという。(産経7月31日)

 でも、この辺りは改めて書きたいと思うのだが。
 もし野党の批判は交わせたとしても、国際社会からの批判が強まった場合、特に中国や米国との関係に悪影響が生じる可能性が高くなった場合には、安倍首相は麻生氏に自ら辞任することを求めざるを得なくなるかも知れない。(~_~;)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
 ところで、知人が「それにしても、麻生は何であんな発言をしてしまったのだろう?」とクビをかしげていたのだけど。(~_~;)
<一般的に考えて、別に講演で改憲の話をする時に、ナチスのことなんか引き合いに出すことないのに、って思いません?^^;> 

 どうやら、上の記事にもあるように、麻生氏が講演を行なったシンポジウムはジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が主催したもので、西村真悟衆院議員(無所属)や笠浩史衆院議員(民主)らがパネリストを務めていたとのこと。

 つまりここは、国家&国粋&民族主義思想の人が多い超保守派の集まりだったわけで。麻生氏は、もともとやや過激な&毒舌的な表現を用いる傾向があるのだけど。周囲の雰囲気も手伝って、尚更にその傾向が強まってしまったのかも知れない。(~_~;)

<以前から書いているように、超保守派の政治家は、同志やネトウヨにウケるのが心地よいらしく、つい彼らの前では、世間一般の基準を忘れて、超保守基準の妙な発言や過激な発言をしがちなところが。森元首相の「神の国」発言もそうだし。西村真吾氏も先月「韓国人の売春婦がウヨウヨ」と発言して維新を離党したばかりだし。安倍晋三氏のメルマガやfacebookもそういう傾向があるしね。~。^^;>

* * * * *

 朝日新聞が、麻生首相の発言詳報を載せていたので、*1にアップしたのだが。

 麻生氏は、「僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが」と、憲法改正について語り出して。

 そこから、ドイツのヒトラーは、民主主義による選挙で国民に選ばれて、議会で多数を握って政権をとった。ワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあってもヒトラーが出てきた。投票する議員や国民の行動、見識が重要なのだという話に。
<その後、日本の若者は前向きだけど、50~60代がイマイチだという話が。>

 そして、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてくださいと。自民党内でも、改憲草案を作る時に、年長から若手の議員も含めて、何十時間もかけて、怒鳴りあいもなく静かに議論を行なった。憲法の話も、狂騒の中、わーっとなったときの中でやって欲しくないと要望。

 靖国も静かに参拝すべきなのに、騒ぎにするのがおかしいと。ワーワー騒ぎになったのは、いつからですか。

 ・・・で、このあと問題になったフレーズが出たという。

『昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない。』

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 麻生氏本人は、今のところ、この件に関してコメントを出していないのだが。同氏の周辺は、今回の発言の趣旨をこのように解しているようだ。

『麻生氏の側近たちは、同氏が31日、地元の九州にいて、コメントは取れないと述べた。しかし、麻生氏の発言は文脈を無視して引用されていて、麻生氏はナチス・ドイツを称賛するようなことは何も言っていないと説明した。むしろ、麻生氏は、憲法論議は静かな環境で進めるべきだとの認識を強調したものだと指摘した。

大臣秘書官の1人、村松一郎氏は「ワイマール憲法改正の事例について、反面教師としてとらえた方がいいとの趣旨」と述べた。さらに、「感情的に議論していると、誤った方向に行く。憲法改正は慎重に議論すべきだと言っている。大臣は、ナチス憲法の方がいいと言っているのではない。(憲法改正のやり方でナチスから学ぶ点があると発言が受けとめられているとすれば)大臣の意図とは間逆だ」と続けた。(WSJ7月31日)』

* * * * * 

 確かに、麻生氏は「憲法改正を静かに議論すべきだ」ということをメインに主張しているのではないかとは思うのだ。(・・)

 ただ、ヒットラーの部分は、一見、民主主義の下でも軍事独裁政権が誕生する可能性があることの警鐘として語っているようにも思えるのだけど。
 ヒットラーも国民の支持を受けて、正当な民主的な選挙で選ばれたのだということを強調したいようにも見えるとこがあるし。
 最後の部分で「あの手口学んだらどうかね」「みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね」というのは、結局、ナチス憲法への変更は国民に評価、納得されて行なわれたのだと主張していることを考え合わせると、ナチスの政権奪取&改憲のやり方を肯定しているようにもとられても致し方ないようにも思える。(~_~;)

 しかも、前記事にも書いた&共産党の志位委員長も言っていたように、実際には麻生氏のいうナチス憲法(全権委任法)は、ナチスが議会にルールを変えた上で、敵視していた共産党議員を拘束するなどして全員欠席させたり、他党の議員に脅しをかけたりして、強引に議会の2/3以上の賛成を得て作ったものであって。<その前に共産党は議会を放火したとして、非合法の政党にされちゃったのよね。^^;>

 そのような「手口」を学んだ方がいいと提言することには、やはり問題があるのではないかと思われても仕方がないと思うし。
 前回も書いたように、mew的には、そもそも憲法が「気づかれないうちに変わった」ことを評価するのは、いかがなものかと思ったりもする。(-"-)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 たぶん安倍首相は、この麻生発言の話をきいて、今頃、アタマを抱えているのではないかと察するのだけど・・・。

 安倍氏は、もともと麻生氏とは日本会議系の超保守仲間として一緒に活動して来た懇意の関係だし。元首相同士2人で、リベンジを誓い合って、政権運営をしているとの話も。
 実際、安倍内閣は、麻生副総理&財務大臣、甘利経産大臣と合わせてAAA内閣(トリプルAに引っ掛けているのかな?)と呼ばれているほどで。この3人が中心になって、アベノミクスを推進して来ただけに、簡単には麻生氏を切りにくいところがあるかも知れないのだけど。

 実は、党内&閣内でも、2人はちょっとギクシャクしているところがあったのだ。(・・)

 安倍首相は今、消費税増税を予定通り行なうべきか悩んでいて。特に、安倍ブレーンが増税見送りor内容変更を強く提言しているため、安倍氏は慎重な言い回しを行なうように努めているのだけど。麻生氏は財務大臣としての立場から、「予定通り行なう」ことを強調し続けているし。

 また、昨日、自民党では参院会長選が行なわれたのだが。今回は、安倍氏が所属する町村派が協力する形で岸田派の溝手顕正参院幹事長に決めようという話ができていたのに(当初は無投票で選出の予定だった)、麻生派が鴻池祥肇氏を擁立して来たため、党内に不穏な空気が流れることになったからだ。^^;<TVなども、また派閥争い勃発かみたいにして取り上げていたらしいし。>

 そして、上述したように、中国、米国+αとの関係悪化を考えると、安倍首相が、この件を完全にスル~できるのかどうかビミョ~なところ。
 そんなこんなで、果たして麻生副総理自身、そして安倍首相が今後、この問題にどのように対応するのか、様々な面から関心をもって注視したいと思っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS

p.s. ちなみに、mewはチョット忙しくて&眠くてTVのニュースをほとんど見ていないのだけど。この麻生発言に関して、TVはほぼ全く扱っていないってホント?(・・)

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by mew-run7 | 2013-08-01 08:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(4)

安倍が消費税増税は否かで、板ばさみに。閣内対立&党内に発展するおそれも



  これは7月30日、2本めの記事です。

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安倍首相は、この夏、11日間と長期の夏休みをとることを検討しているらしい。
 10日以上にわたる夏休みをとるのは、小泉元首相以来だという。

『参議院選挙で圧勝した安倍首相が、あわせて11日間という異例の長期にわたる夏休みを予定していることがわかった。

  政府関係者によると、安倍首相は、8月15日の終戦の日を挟んで、8月10日から14日までと、16日から21日までの2回に分けて、あわせて11日間の夏休みを取ることを予定している。
この間、安倍首相は、山梨県の河口湖近くの別荘や、地元・山口県などで、ゆっくりと過ごすことを検討しているという。

  最近の首相の夏休みは、2012年の野田前首相が3日間、2011年の菅元首相が1日と短く、安倍首相も、第1次内閣では1日だけだった。
参議院選挙での圧勝で、余裕ができたこともあり、今回の11日間の夏休みは、2004年の小泉元首相の13日間に匹敵する長期休暇となる。(FNN7月28日)』

 MY知人は、「参院選で勝って、余裕かましやがって」みたいに言っていたのだけど。<mewもチョットそう思ったけどね。^^;>

 安倍氏は健康状態は改善したようなのだが。昨年9月に総裁に就任してから、衆院選、首相就任、参院選とひたすら突っ走って来ただけに、少しゆっくり心身を休めて、秋からの本格的な政権運営に臨みたいという気持ちがあるのだろう。(・・)
 それに、mewが見ると、安倍首相は、実際のところ、秋からの政権運営に関して大きな悩みをアレコレ抱えている状態ゆえ、さほど余裕がない状態にあるのではないかと察する。(~_~;)

 というのも、安倍首相としては、ここからさらにアベノミクスを進めて、国民や経済界の支持をキープしながら、何とか自分の本命&悲願である安倍カラー政策(集団的自衛権などの軍事強化、教育再生、憲法改正などなど)をどんどん実行に移したいところなのだが。
 経済政策では、消費税増税の問題が大きく立ちはだかっているし。社会保障や米国や中韓との外交の問題もあるし。さらには衆院格差判決も気になるところ。それゆえ、秋からの政権運営は、実に難しい&かなり苦悩しそうな局面が多々待ち受けているからだ。(@@)

* * * * *

 その中でも、消費税増税に関しては、安倍陣営や自民党内でも意見が二分している上、閣内でも麻生財務大臣などと対立する可能性があるだけに、安倍首相を深く悩ませそうな感じがある。(**)

 消費税増税に関しては、民主党の菅元首相がいきなり言い出したとカン違いしている人がいるようなのだけど。
 実は、消費税増税の方針は、自民党の麻生政権が決めたもので(09年度予算に関連する税制「改正」法案の「付則」に、11年に具体的な税率を決めると明記されている)、財務省はその規定をもとに、菅元首相に消費税に関して早期に議論を行なうように求めたのである。^^;
 
 そして、当然にして、今は財務大臣を務めている麻生氏としては、自分の政権で決めた政策&法律を簡単に反故にする気はないわけで。
 今月20日、G20に出席した時も、会議の中で、消費税増税を前提にして、日本が財政再建に意欲的に取り組むことを強調していたし。その後の記者会見でも、「消費税を上げる方向で予定通りやりたい」と発言。会議の中でもその意向を示していた。

『麻生財務相は、G20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、2014年4月に予定されている消費税率引き上げについて、「上げる方向で予定通りやりたい」と強調した。
麻生財務相は「来年の4月を目指して、わたしどもとしては、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と述べた。
麻生財務相は、G20で中期的な財政再建を求められたことについて、「9月に開かれるG20までに、計画の策定をすべく、しっかり取り組みたい」と述べたうえで、最近の経済状況は、「ことし2月に比べ、明らかによい数字が上がっている」として、2014年4月の消費税率引き上げを予定通り進める方針を強調した。(FNN7月20日)』

<甘利経済再生大臣も、『これまで「(増税を)延期するシナリオは持っていない」と表明しており、麻生、甘利両氏は10月の増税決定を目指すことで足並みをそろえている』のよね。(産経21日)>

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 実のところ、自民党は小泉政権の時から消費税増税に関しては、党内を二分する対立が続いているのだ。^^;
 01~06年の小泉政権では、小泉&竹中氏率いる改革派は新自由主義路線をとっており、消費税増税は経済成長を阻害するとして、消極的な立場。<財政再建は、徹底したコスト削減+税増収で実現。>安倍元首相も06~7年の前政権では、この路線を継承していたのだけど。
 でも、財務大臣経験者は、財政再建&社会保障の維持には消費税増税は不可欠だと考える立場の人が多いわけで。自民党は、07年からの福田政権、08年からの麻生政権で消費税増税路線を固め、上述の法案を作るに至ったのである。(~_~;)

<民主党では、09年に政権交代を実現した時の鳩山&小沢政権は増税に反対していたものの、10年からの菅政権、11年からの野田政権は賛成に回った。
 野党自民党でも、谷垣前総裁が消費税増税は必要だという立場ゆえ、昨年6月に野田政権と組んで、かなり強引に消費税増税法案を成立させることになったのよね。>

 ところが、安倍首相は、現政権でも、小泉ー竹中氏の新自由主義路線を継承していることもあり、消費税増税には否定的な立場。
 それゆえ、安倍氏は先週27日にも、「消費税引き上げを決め打ちするものではない」と結論を先延ばしにするような発言を行なっているのである。^^;

* * * * * 

『安倍晋三首相は27日、訪問先のフィリピンで記者会見し、現行5%の消費税率を来年4月に8%へ引き上げる方針に関し「経済状況を見極め判断する必要がある」と述べ、8月以降に発表される経済指標を参考に最終決断する考えを強調した。(中略)
 首相は、財政再建のための中期財政計画を8月に策定すると明言した上で「消費税引き上げを決め打ちするものではない」とも説明した。(産経新聞7月27日)』

 また、菅官房長官も増税を実施するかは、あくまでも秋に最終判断すると主張。また、税率や引き上げ時期に関して、法律で決めたのは別の形も含め、複数案を検討していることを示唆したという。

『菅義偉官房長官は28日のフジテレビ番組で、来年4月に予定する消費税率引き上げの是非について、秋の臨時国会召集前に最終判断するとの見通しを示した。「9月に4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表されてから、秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」と述べた。
 同時に、安倍政権にとってデフレ脱却が最優先課題であると強調した上で「安易に(消費税増税を)決めるのではなく、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい」と述べ、政府が税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討していることを示唆した。
 財政再建の指針として8月に策定する中期財政計画に関し財政健全化は必要との認識を示した上で「(消費税引き上げを)決め打ちするものではない」と重ねて強調した。(産経新聞7月28日)』

* * * * *

 安倍首相が、慎重な発言を続けるウラには、アベノミクスのブレーンである官邸スタッフが、こぞって予定通りに増税実施を反対していることがある。

『安倍晋三首相の指南役の一人で内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は19日、政府が来年4月から段階的に実施する予定の消費税率引き上げについて、個人消費への影響などを見極めて慎重に判断すべきだとの考えを示した。長野県軽井沢町で開かれている経団連夏季フォーラムで記者団に語った。

 浜田氏は中長期的には消費税率の引き上げが必要との立場を示したうえで、「(税率引き上げ後の)最初の四半期で国民所得が6%くらい落ちるという予測もある。安倍首相にとって賭けであることには違いない」と強調。消費税率の引き上げよりも経済を安定的な成長軌道に乗せることを優先すべきだと指摘した。(毎日新聞7月20日)』

『本田悦朗内閣官房参与は19日、時事通信の取材に応じ、来年4月に予定される消費税の8%への引き上げに関し、「1%ずつ徐々に上げていくことが現実的な方法ではないか」との考えを明らかにした。本田氏は安倍晋三首相のブレーン的存在。既にこうした見解を首相に伝えているという。
 取材に対して本田氏は、「今の経済回復は駆け込み需要が相当入っている。8%、10%への増税に耐えられるだけの回復は起こっていない」と指摘。さらに、「今はデフレから脱却しようという非常に重要な時期。3%の増税は非常にショックが大きい」との見解を示した。

 一方で、「単純に(増税を)延期すると財政再建に対する疑念を(市場に)持たれる恐れがある」とし、「両方の要求を満たすには現実的な判断をする必要がある」と語った。(時事通信7月19日)』

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 ただ、消費税増税による財政再建は、もはや日本の国際公約になっているようなとこがあるし。
 もし来春に実施しないとなれば、本田氏も言っているように、海外から不信感を買って、国債の格付けダウンによる暴落や、長期金利の引き上げなどを招き、さらに財政再建を困難にしたり、別の形で日本経済に悪影響をもたらしたりするおそれもある。(~_~;)

 何人もの首相や財務大臣を巻き込んで、ひたすら消費税増税を目指して来た財務省はもちろんだが。アベノミクスの金融政策を支える日銀の黒田総裁も、消費税増税には賛成の立場だ。

『財務省は、国際通貨基金(IMF)などの国際機関と同様に、消費増税は日本の膨大な公共債務を是正するための不可欠な第1歩だとし、消費増税を延期すれば財政改革への日本政府の取り組みに対する投資家の信頼を損ない、資本逃避や望ましくない金利上昇を招く恐れがあると警告している。政府高官は、一部で報道された漸進的な1%ずつの消費税引き上げといった代替案が検討されているという事実はないと否定した。

 また日銀の黒田東彦総裁は、予定されている消費増税が景気の回復を危うくするのではないかとの懸念には否定的な見方だ。同総裁は29日の会見で、日銀の政策委員会メンバーは「2段階の消費税率引き上げが経済成長に大きな障害にならないとの見方を維持している」と述べた。(WSJ7月30日)』

* * * * *

 様々な意見の板ばさみになって、判断に困っている安倍首相は、参院選終了後、増税による経済への影響について、複数案に分けて検証するよう関係部局に指示したと報じられている。

『政府筋の1人は「予定通り3%上げた場合に、1%ずつ上げた場合と変わらないようにする対策を考えなければならない。そのために甘利明経済再生相は1%ずつと3%上げの場合の影響を検証する考え」と指摘。検証の狙いは、経済の影響が軽微とみられる小刻みな上げの場合と比較して、対策に万全を期すために参考にするもので、消費税の選択肢ではないと強調』していたという。(ロイター7月29日)

 この毎年1%の増税というのは、浜田内閣官房参与などが景気に影響を与えないようにと提案している方法なのだが。
 小売業者や国民にとっては、余計な負担や混乱をもたらす可能性が大きいとの指摘もあるし。各省庁が提案している消費税増税対策や社会保障の施策を、実行に移しにくいというデメリットがあるという。^^;

 それゆえ、30日には、田村厚労大臣も、消費税増税を予定通り行なうことに期待を示していたようだ。

『田村憲久厚生労働相は30日午前の記者会見で、来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについて「上げることを前提に税と社会保障の一体改革の中で計画が組まれている。引き上げは必要な選択だ。官邸として適切な判断をいただけるのではないか」と語り、安倍晋三首相が引き上げを決定することに期待を示した。(毎日新聞7月30日)』

* * * * *
  
 まあ、ここまでざっと見ただけでも、既に政府&官邸内だけでも様々な意見が飛び交っていて、かなりの混乱が生じているような感じがあるし。<特に、首相と財務大臣の考えが異なっているというのは、深刻な問題かも。^^;>
 下手すると、閣内や党内で「増税派vs.改革派」で大きな対立に発展するおそれもある。(@@)

 しかも、安倍内閣の支持率が、参院選が終わった途端、いきなり50%台へと低下。もし消費税増税を決めたら、さらに支持率が低下して、本命の安倍カラー政策が実行しにくくなる可能性があるだけに、首相としては尚更に悩ましいものがあるかも知れない。(~_~;)

 ・・・というわけで、安倍首相は、夏休みの間、<おそらく3回はゴルフに行くと思うのだけど?>、消費税増税に関して最終的にどのような判断を行なうべきか、め~っちゃ苦悩することになって、本当の意味では心身ともに休めるのは難しいのではないかと思うmewなのだった。(@@) 

                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-30 16:43 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が年内にも集団的自衛権の解釈変更か&公明・米の連携に期待?+東アジア杯


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 1日遅れの話になるのだが。韓国で行なわれていたサッカーの東アジア杯で、日本は中国と3-3で引き分けたものの、豪州を3-2、韓国を2-1で破り、初優勝を果たした。(*^^)v祝

 今回、日本代表は、WC予選やコンフェデに出場or選出されていなかった選手を中心に構成。若手・中堅選手が、どこまで自分のプレーをアピールできるかも大きな焦点になっていたのだが。
 FW・MF勢では、以前から期待されていた柿谷が3点、大迫が2点のゴールを決めたほか、原口、高萩、豊田などなども持ち味を出すプレーをし、いいアピールができたように思えた。"^_^"

 特に28日の日韓戦は、印象深いものがあった。<自室でひとりで試合を見ながらも、何度も拍手したり、「よし」と声を出したりしてしまったです。(^^ゞ>
 というのも、守備にせよ、攻撃にせよ、何かこれまで日本が韓国や他国にやられていた(&悔しい思いをさせられて来た)ようなプレーを、逆にやってみせような試合だったからではないかと思う。(@@)
 
 韓国が、ともかく地元で日本に勝つところを見せようと、かなり積極的で激しいプレー&攻撃をして来る中、日本は、原口いわく「89分間守備をしている」状態に。^^;
 日本は、急増チームだった上、各選手とも点をとりたいという意識が強かったためか、守備がイマイチで。前の2戦では計5点とられていたのだけど。
 優勝がかかったこの韓国戦では、前線も含め、みんなしっかりと守備を意識して1点しかとらせず。1点めは柿谷が後方からのロングパスに走り込むカウンターで。<A代表じゃ見たことがないようなプレーだったかも。>2点めは、何とロスタイムに原口の突破からのシュートのこぼれ球を、柿谷が決めることに。最後にまた韓国に攻め込まれるもの、GKが飛び出して不在になっていたゴールを途中出場の豊田がヘッドで守り、見事に勝利&優勝を手にしたわけで。何か「してやったり」という気分になれるような試合だったのだ。"^_^"
<ちなみにMVPは、柿谷でなく山口だったとのこと。渋い。(・・)> 

 今回の大会&試合の結果や内容は、フル代表TOP選手にもかなりの刺激になるだろうし。来年のW杯に向けて、さらに選手間の競争意識も高まって、全体のレベルアップにもいい効果をもたらしたのではないかな~と思われ・・・。
 コンフェデ・ショックはどこへやら(?)、またウキウキと期待が高まって来たmewなのだった。(@@)

<今回は、mewごヒイキの駒野が主将に。何とかTOPチームにカムバックできるといいんだけどな~。(・・)
あと韓国の監督が洪明甫に代わったことに、何か時代の変遷のようなものを感じてしまったです。^^;
 そして韓国サポーターの一部が、政治的な横断幕を掲げたのは本当に残念なことだった。(-"-) >
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ところで、しつこいほど書いているように、mewが今、一番憂慮しているのは、安倍首相&自民党が安定多数をとったことで、「集団的自衛権の行使の容認」の憲法解釈変更に踏み切るのではないかということだ。

 憲法改正には、まだまだ時間がかかりそうなのだけど。もしこれが容認されれば、日本は憲法9条を改正することなく、他国の防衛のためという大義名分(口実)の下に、海外で武力行使をできるようになってしまうからだ。(-"-)

<関連記事『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ

* * * * *

 しかし、安倍首相は、参院選にも大勝したことに気をよくしてか、選挙直後に訪問した東南アジア3国で、憲法改正や集団的自衛権の行使に関して各国首脳に説明し、会見などでもその実現に意欲を示すことに。
<関連記事・『安倍の国民より中国包囲&軍拡重視のアブナイ外交+橋下は辞任パフォーマンス』>

 そして、今朝の毎日新聞によれば、政府は年内にも解釈変更を行ない、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針を決めたという。(>_<)

『政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会での答弁で容認を表明する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が秋に報告書をまとめるのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」などの来年の通常国会への提出を目指す。(毎日新聞7月30日)』

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 下の記事にもあるように、内閣法制局は、集団的自衛権の行使は憲法9条が禁止していると解釈。日本の歴代内閣も、これまで、その解釈に従って、これを認めない方針を示して来た。それゆえ、本来なら、これを行使容認するには、憲法9条を改正する必要があるはずなのだけど。

 安倍首相&仲間たちは、「集団的自衛権は現憲法下でも認められている。9条を改正しなくても政府が解釈変更をするだけで、行使容認できる」と主張。安倍陣営の中には、安倍内閣が「閣議決定」さえすれば解釈変更は実現すると考えている人もいるようだ。

『憲法上、自衛権の行使は(1)わが国に対する急迫不正の侵害がある(2)これを排除するために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる--の3要件に該当する場合に限って認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」(1981年政府答弁書)など、歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。


『憲法の番人」とも呼ばれる内閣法制局の集団的自衛権に関する政府見解を首相が見直すよう指示すれば極めて異例の事態となる。だが政府見解を全面的に見直すのか、政府見解を大筋で維持した上で、対米協力の範囲で「例外」として容認するのかなど法解釈上、不透明な部分が多い。与党の公明党も集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、関連法案の策定段階で、政府・与党内で激論となりそうだ。』(毎日新聞7月30日)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 実は、先週末に行なわれた毎日新聞の世論調査で、集団的自衛権に反対する人が51%(賛成37%)だという結果だったとわかって、mewは、チョットほっとさせられていたとこがあったのだ。(・・)
 
『毎日新聞は27、28両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が51%に達し、「思う」の36%を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が35%と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は3%にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は27日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。

 調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも43%にとどまり、「思わない」の45%と拮抗(きっこう)した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が45%と「思う」の35%を上回った。(毎日新聞7月28日)』

<公明党支持層で、「思う」が35%もいたのには、ちょっとビックリしたけど。^^;>

* * * * * 

 とはいえ、残念ながら、衆参院選とも集団的自衛権のことはほとんど争点になっておらず、国民の関心も薄かったのだけど。<だからmewは「国防軍」云々より、こっちの方をもっと取り上げるべきだって言ってたのにな~。^^;>
 
 安倍首相としては、自民党が「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障基本法案の成立」を公約にして、衆参院選で大勝している以上、それも国民が支持したことになると解釈&主張することができるわけで。
 日米軍一体の軍事活動の計画を進めるために、秋に行なわれる予定の米国との2プラス2(日米防衛の方針を決める会議)や年末の新防衛大綱(日本の今後の防衛方針)作成を控えて、一気に解釈変更を行なうつもりでいるようなのだ。(-"-)

『安倍首相が国会答弁でこれまでの政府見解を修正することは理論上は可能。政府は今回、国会答弁で集団的自衛権の行使を容認し、年末に策定する新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に反映させることを検討する。ただ、実際に自衛隊が集団的自衛権を行使するための法的枠組みがないことから、国家安全保障基本法の制定や自衛隊法改正などが必要になる。(同上)』

* * * * *

 そして、本当なら、こういう時にこそ、野党が結束して、安倍自民党の暴走を抑えて欲しいところなのだけど。

 哀しいかな、維新、みんなの大部分、民主、生活の一部は、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場なので役に立たないし。(ーー)
 共産党の躍進がせめてもの救いではあるものの、民主の中道左派、社民、みどりなどの平和志向勢力は激減しており、国会内でどこまで抵抗できるかわからないというのが実情だ。_(。。)_ 

 となると、安倍自民党の暴走を抑制するには、政権与党である公明党、米国、そして国民世論に期待するしかないのかも知れない。^^;

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 安倍首相が集団的自衛権の行使など安倍カラーの軍事強化策を実行に移すために、大きなネックになっているのが、公明党と中韓、そして中韓との関係改善を迫る米国だ。(@@)

 特に中国は、以前から、日本政府が集団的自衛権の行使を認めることに強い警戒感を示していることから、安倍政権が強引にこれを進めれば、中国との関係がさらに悪化する可能性が極めて大きい。(-"-)

 安倍首相は、個人的に中国を敵視しているので、ホンネでは、自ら譲歩してまで中国との関係改善をはかる気はあまりないように見えるのだが。
 連立与党(創価学会)を組む公明党が、もともと集団的自衛権にも反対である上、日中関係をめっちゃ重視しているし。
 米国は、ブッシュ政権の頃から、集団的自衛権の行使容認を強く求めてはいるのだが、オバマ政権は、安倍政権発足当初から日中関係改善の努力を行なうように繰り返し要望しており、チョット堪忍袋の緒が切れそうになっているところがある。^^;

* * * * *

 そんな中、昨日、公明党の山口代表が9月に訪米し、バイデン副大統領やケリー国務長官ら要人との会談を行なう計画があることがわかった。(・o・) 

『公明党の山口那津男代表は29日、9月に米国を訪問する方針を固めた。バイデン副大統領やケリー国務長官ら要人との会談を打診している。山口氏は1月の訪中で国家主席就任前の習近平氏と会談しており、日中関係改善に果たす同党の役割もアピールする考え。党代表の訪米は平成15年3月の神崎武法氏以来。(産経新聞7月29日)』

 公明党は、今年1月に山口代表が訪中して習近平総書記(当時)と会談し、その際に、安倍首相の親書を持参したのだが。米政府の報道官も、これに期待するコメントを出していたことがあった。(・・)

 実際、公明党と米国は、今も、日中関係の改善+安倍政権の右傾化抑制という点では、お互いに目指すところが一致するわけで。
 mewは、米国が山口代表の訪米&と政府要人との会談(&その打ち合わせ)を通じて、公明党と安倍首相の暴走抑制で手を結ぼうとする可能性があるかもな~と、期待しているところがある。。(**)  

<他方、この件はまた後日に書きたいが。安倍首相も、米国に強く言われてか、今月から中国との首脳会談実施を行なうべく動き出しているのだけど。うまく行くかはビミョ~な状況のようだ。^^;>

* * * * * 

 また、国民の間でも、1日も早く「集団的自衛権」に関する議論が広がって欲しいところ。

 mewは、一般ピ~プルが見るようなTVのニュース&ワイド・ショー番組で、集団的自衛権のことをほとんど扱わないことに、ずっと不満を覚えていたのだけど。
 今週の日曜日には池上彰氏の番組で、月曜にはみのもんた氏の「朝ズバッ」で、集団的自衛権のことを取り上げており、マスコミの中にも警戒感を強めている人が出ているようだ。(・・)

 安倍首相や賛成派の議員は、国民に理解を得たいがために「隣にいる米艦船が攻撃された時に、自衛隊が守れないのはおかしい」「アメリカに向けて発射されたミサイルを、日本が撃ち落とせなければ、日米同盟は破壊する」などと、かなり限定的な例ばかりを挙げて、集団的自衛権の行使の必要性を強調しているのだけど。

 これらの特別なケースは、集団的自衛権の概念を用いないでも対応し得るという見解もあるし。
 実際に安倍首相らが目指しているのは、もっと広範囲で集団的自衛権を認めて、日本の自衛隊が米軍との一体活動を行なったり、他国ととも安保軍事の活動を行なったりすることは明らかだ。(`´)
<実際、安倍首相は、インド、豪州を含むアジア諸国やNATOと本格的な安保協定を締結する準備を進めているのよね。(-"-)>

 安倍自民党は、この夏が明けたら、一気に暴走するおそれもあるだけに、何とかそれまでに平和&リベラル勢力が少しでも結集できないものかと。<民主党の保守化も阻止したいしね~。>
 また、どうかより多くの国民が「集団的自衛権」のことに関心&警戒心を抱いて、日本のアブナイ流れに何とか歯止めをかけて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-30 10:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

安倍の国民より中国包囲&軍拡重視のアブナイ外交+橋下は辞任パフォーマンス

 


これは、7月28日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 この記事では、安倍首相の東南アジア外遊と維新の会の橋下徹氏の代表続投が決まったという話を・・・。

 安倍首相は、参院選が終わってすぐ、またまた中国包囲網を形成するためにアジア外遊ツアーへGO!
 今回は、マレーシア、シンガポール、フィリピンの3ヶ国を訪問。日本の味方につけるため、相変わらずのバラまき戦法を用いながら、中国の脅威をアピール。

 さらに、まだ国民にもまともに説明していないというのに、各国首脳との会談や現地での会見で、集団的自衛権の行使容認や憲法改正に対する意欲を示し、理解を求めたという。(~_~;)

 また、安倍首相は、シンガポールでバイデン米大統領と会談をし、日米同盟の深化&安保強化などを確認したという。<オバマくんがなかなか会ってくれなくてチョット不安なので、とりあえずせめてバイデンくんと会っておこうということなのかしらん?^^;>

『安倍晋三首相は27日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国歴訪の日程を終え、帰国した。急速に成長する東南アジア諸国連合(ASEAN)の活力を日本経済に取り込むのが主な目的だったが、秘めた狙いもある。憲法改正、集団的自衛権行使容認などの実現に向け、各国の理解と支持を取り付ける「根回し外交」でもあった。(中略)

 首相は1月にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際にも集団的自衛権行使容認と憲法改正の考えを説き、「地域の安定にプラスだ」と賛意を得た。首相の戦略的な狙いは、「アジア各国と中韓の意見は同じではない」と内外に印象づけることにもありそうだ。(産経新聞7月27日)』

『一連の会談で安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させ、南シナ海の島々の領有権を巡ってマレーシアやフィリピンなどと対立している問題について意見を交わし、「すべての国が国際法に基づいて平和的に問題を解決すべき」という認識で一致しました。(NHK7月27日)』

* * * * *

『安倍晋三首相は27日、訪問先のマニラで記者会見し、憲法解釈で禁じているとされてきた集団的自衛権の行使容認に関し「検討を進めていく考えだ」と明言した。今回の訪問で会談した各国首脳らに説明し理解を求めたことも明らかにし、憲法改正についても「誤解がないよう丁寧に説明していきたい」と実現に意欲を見せた。冷え込んだ日中関係の改善に向け、対話再開も求めた。

 首相は参院選の期間中、保守的な政策を事実上封印し街頭演説などでほとんど触れなかった。今回の訪問をきっかけに、抑えていた保守色を解禁する姿勢を鮮明にした。

 首相は、民主党政権時に策定された防衛大綱の見直し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置に取り組む考えも示し「他の国々が当然行い得るものの一部を日本でも可能にしようとするものだ」と「右傾化」との指摘は当たらないとの認識を示した。(共同通信7月27日))』

『会見に先立つフィリピンのアキノ大統領との会談で、集団的自衛権について「国際的な安全保障環境の変化を踏まえ、日本の安全を確保し、日米同盟、地域の平和と安定に貢献していくという観点から検討を進めている」と伝えた。26日のシンガポール首相との会談でも改憲や集団的自衛権について伝達した。

 会見では憲法改正に関し「平和主義、国民主権、基本的人権を当然の前提とし、現在の日本にふさわしい憲法の在り方について議論を深めている」と説明した。(共同通信7月27日)』

* * * * *

 安倍首相は、春頃に一時、憲法改正に意欲を示す発言をしていたものの、その後は安倍カラーをほぼ封印し、参院選でもほとんど改憲について語らず。
 また、集団的自衛権の行使容認に関しては、国民にまともに説明をしたことも、国民の意向をきいたこともない。(-"-)

 それが自国の国民に語る前に、他国の首脳との会談や公の会見の場で、積極的に憲法改正や集団的自衛権の行使容認の説明をして、理解を求めるというのは、順番が違っているような気がするし。
 首相の独断で、あたかも改憲や集団的自衛権行使容認が決まったかのように、海外で話すのはやめて欲しいと思うし。この安倍首相の言動に、かなりムカついてしまったとこがあるmewなのだった。(-"-)

* * * * * 

 また、安倍首相は中国包囲網を築くために、今回も、お金にものを言わせて仲間づくりに精を出していたようだ。

『急速に発展する東南アジア諸国への日系企業進出やインフラシステム輸出、観光需要の取り込みなどは日本の成長戦略に欠かせない。首相は一連の首脳会談で、「世界と地域の平和と繁栄に貢献する『戦略的外交』を進めていく。中でもASEANとの関係を重視している」と繰り返した。

 これにはもちろん、膨張する中国に脅威を覚えているASEAN各国との距離をさらに縮めることで、中国を牽制(けんせい)する意図もある。

 また、ただでさえ中国や韓国は改憲や集団的自衛権行使容認の検討を進める安倍政権の方針を「右傾化」と決めつけており、「さらに批判キャンペーンを強めかねない」(政府高官)。そのため、今回の外遊はASEAN各国に不安、疑念が広がるのを防ぐ環境整備との位置づけもあった。(産経新聞27日)』

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 最初に訪問したマレーシアでは・・・

『マレーシアは中国と南シナ海の島の領有権を争っており、会談で安倍首相は「すべての関係国が一方的な行動を慎むことを含め、関連する国際法を順守し、自国の主張の国際法上の根拠を明確にすべきだ」と述べた。これに対し、ナジブ首相も「国際法を順守し、それに基づいて対応すべきだということは我々も同じ立場だ」と応じた。
 また、両首脳はマレーシア国内の高速鉄道や上下水道などのインフラ整備で協力を推進していくことを確認した。(NNN7月26日)』

 そしてシンガポールでは・・・。

『安倍晋三首相は26日午前(日本時間午後)、シンガポールでリー・シェンロン首相と大統領官邸で会談した。日本の高い物づくり技術とシンガポールの国際展開力を組み合わせて第三国へのインフラ輸出を共同で行うなど、経済分野での協力強化を確認した。

 安倍首相は、若い世代の相互交流や日本文化を海外に発信する「クールジャパン」などの推進を提起。さらに、日本が初参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉での連携を求めた。また、中国の高圧的な海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などでも意見交換した。(産経新聞7月26日)』

 最後に訪れたフィリピンでは・・・

 『安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させ、南シナ海の島々の領有権を巡ってフィリピンなどと対立していることについて、「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣は、日本がフィリピンの沿岸警備隊に対し、ODA=政府開発援助を活用して巡視船10隻を供与するとともに、通信システムの整備を進めるなど、海上警備能力の向上を支援していく考えを伝えました。(NHK7月27日)』

『フィリピンでは、沿岸警備隊の主力巡視船が8隻しかなく、中国の脅威増大を最大の要因に、40メートル型10隻をアキノ大統領の任期中に供与するよう、日本に要請してきた。ようやく今回、確約を得た格好で「待ち望んでいたものが来る」(政府筋)と期待する。(産経新聞7月27日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 また安倍首相は、シンガポールでバイデン米副大統領とも会談を行ない、米国にも簿得浮いた以降の見直しなどの安保体制強化に取り組んでいることをアピールしたという。

『安倍晋三首相は26日午後(日本時間同)、シンガポールのホテルで同国を訪問中のバイデン米副大統領と会談し、経済と安全保障の両面での日米同盟関係の重要性を確認し、強化していくことで一致した。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中の対立に関し、首相は「日本として(対話の)ドアは常に開かれている」と述べた。副大統領は「同盟国としての責任を含む米国の立場を確認する」と述べ、尖閣は日米安全保障条約の適用対象との立場を改めて示した。ただ「全ての当事国は緊張緩和に取り組むべきだ」とも指摘した。

 首相は、アジア太平洋地域の安全保障環境について「地域の平和と安定の礎として日米同盟の重要性はかつてなく高まっている」と指摘。日本政府として、防衛大綱の見直しや国家安全保障会議(NSC)設置法案の国会提出など安保体制の強化に取り組んでいることを伝え、「さらに日米で緊密に意思疎通をしていきたい」と述べた。(産経新聞7月27日)

* * * * *

 他方、バイデン副大統領は、日本と中国、韓国の対立が激しくなっていることを懸念してか、日本がアジアでバランスのとれた外交を行ない、緊張緩和に努めることを求めた様子。

『バイデン件氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、双方が緊張緩和のために必要な措置をとるべきだとの考えを示し、首相は「常に日本として(対話の)ドアは開かれている」と説明した。

 参院選後、日米の首脳級が直接会談したのは初めて。首相は中国の台頭を念頭に、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化を進めており、「東南アジアで(日米が)会談することは対外的にもよいメッセージになる」と述べた。バイデン氏は「同盟国としての責任を含め、東シナ海での米国の立場を再確認する」と言及。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になる、という米国の方針を改めて伝えた。

 バイデン氏はまた、アジア太平洋に安全保障の重点を移す米国の「リバランス」政策に関し「日本の役割を重視している」と述べ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についても「成功を非常に重視している」と強調。首相は「日米同盟の強化、戦略的観点からも重要だ」と応じた。(毎日新聞7月27日)』

 安倍首相は、早速、会談翌日にフィリピンで行なった会見で『関係が悪化している中国については「お互いが胸襟を開いて話をしていくことが大切だ」として、外交当局間の対話を進めるよう指示していることを明らかにしました。(NHK7月27日)』

 ただ、安倍氏が首相である間、中国や韓国との間で、お互いが本当に胸襟を開いて対話をすることは、極めて困難なのではないかと思うし。
 このように安倍氏個人の強い中国への敵対心をベースにしたアジア外交が展開されることは、いずれ日本に様々な面で大きなマイナス&損失をもたらすのではないかと危惧しているmewなのだった。(~_~;)

<ちなみに、安倍首相自身、特に中国とは本格的に関係を改善することは考えておらず、むじろ国内外で中国の脅威を煽ることで、念願の憲法改正&集団的自衛権行使、軍事力強化を促進したいのではないかと察するです。(・・)>

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 話は変わって。維新の会は27日に参院選後、初めて役員会を行なった。
 
 橋下徹共同代表は、役員会の場で、代表を辞任する意思を表明したものの、石原代表などの強い説得を受けた上、多数決で橋下代表の続投を支持する意見が多かったことから、辞任を撤回したという。(~_~;)

『役員会で橋下氏は大阪都構想実現に向けた協議が大詰めを迎えることを挙げ「大阪の改革に専念すると国政の勉強もできなくなり、形式的だけの共同代表になってしまう」と辞意を表明。出席者からは「我々がカバーする」などと慰留が相次いだ。

 橋下氏は「形式だけの代表では党内に禍根を残す」と渋ったが、石原氏が「君が辞めるとオレは死んでしまう」と自らの辞任もちらつかせて続投を要求。平沼赳夫代表代行が多数決での採決を提案し、橋下氏や松井一郎幹事長(大阪府知事)ら大阪系幹部を除く賛成多数により続投を決めた。(毎日新聞7月27日)』


『日本維新の会は27日、低調な結果に終わった参院選を総括する執行役員会を東京都内の国会議員団本部で開いた。橋下徹共同代表は辞意を表明したが、石原慎太郎共同代表らに慰留されて続投を受け入れ、識者からは「辞意表明パフォーマンス」との声が浮上。橋下氏が意欲を見せている野党再編でも、存在感を示せないという指摘も出ている。

 執行役員会の冒頭、報道陣が写真撮影のため会議室に詰め掛けると、石原氏は1分もたたないうちに「出てけ。終わり。茶ぶっかけるぞ」と、いらついた様子。その向かいの席で橋下氏は無表情で茶を飲んでいた。

 同会は2時間近くに及び、出席した幹事長の松井一郎大阪府知事らによると、橋下氏は「来年秋に想定される大阪都構想の是非を問う住民投票に専念したい。少し役を離れさせてもらいたい」と辞意を表明。「形式的に共同代表にとどまるのは、私の生き方としてつらい」とも述べた。

 これに対し、石原氏は「橋下君が共同代表を辞めたら私は死んでしまう。みんなで手伝うので、このまましっかり汗をかいてほしい」と慰留。ほかの出席者からも「党に欠かせない存在だ」などの声が上がった。最終的に石原氏の提案で挙手による多数決となり、「満場一致」(党幹部)の結果を橋下氏が受け入れ、「これからも全力を尽くす」と応じた。松井氏も辞任の意向を示したが、続投となった。

 日本維新は、橋下氏による従軍慰安婦発言の影響で6月の都議選に惨敗し、今月21日の参院選でも44人擁立したが8議席獲得にとどまった。橋下氏は進退を執行役員会の議論に委ねる考えを表明していたが、政治評論家の浅川博忠氏は「辞意表明はパフォーマンス。慰留されることは織り込み済みで本人が描いたシナリオ通り」と指摘。永田町関係者も「橋下氏が続投するためのセレモニー」と説明した。

 参院選後の政界では、巨大与党に対抗するため野党再編が必要との認識が広がっており、橋下氏は選挙戦期間中から野党再編に度々言及し、主導権を握りたいとの意向を強調してきた。ただ、浅川氏は「再編は、結局は国会議員を中心に進む。議員は“在野の人(橋下氏)は一歩退いてくれ”という雰囲気だろう」と分析。「今回の辞意パフォーマンスで、ますます橋下氏の存在感が軽くなった。人気が先細っていくスタートのようなものだ」と話した。 (スポニチ7月28日)』
.
* * * * *

 mewは、今回の橋下氏の辞意表明は、半分はパフォーマンスの要素があると思うけど。実は、残り半分は本気だったのではないかと。というか、「その時の流れで、本当に辞めることになってもそれはそれでいいかな」と考えていたのではないかな~と思ったりもしている。(・・)

 というのも、橋下氏としては、もはや参院選で8人しか当選できないような日本維新の会は、さして魅力を感じないのではないかと思うし。また、橋下氏自身、もう石原太陽族と組んで一緒にやって行くのに、疲れてしまったのではないかと思う部分があるからだ。(~_~;)

 以前から繰り返し書いていることだが。橋下氏は石原氏らの首長経験者と組んで、中央集権体制の打破を実現したいと思っていたし。石原氏がそのリーダーとして活躍することを期待していたものの、石原氏の戦前志向の思想や改憲論(憲法破棄論)には辟易とさせられていたところがあるし。
<石原氏は、とりあえず橋下氏を尊重してくれるものの、慰安婦問題では思いっきり不快感を示して、発言の撤回&謝罪を要求したりして来たしね。^^;>

 ましてや、橋下氏は平沼赳夫氏らの旧「た」党議員の超保守思想には嫌気さえ覚えているようなところがある上、彼らが国会議員団の主導権を握って、上から目線で維新の会を運営しようとしていることに、かなりイラ立ちが募っているところがあるように見えるからだ。(>_<)
<平沼氏らは、もともと「大阪都構想」や「(橋下流の)道州制」にはほとんど関心がないしね~。^^;>

 また、橋下氏としては、もともとみんなの党や民主党の前原誠司氏らの方が、よっぽど考えが合う部分が大きいことから、いずれ日本維新の会を辞めて、維新+みんな+民主で作る新党に参加することもアタマに置いているのではないかと察する。(++)

* * * * *

 ただ、橋下氏は石原氏には弱いところがあるので<何か父親に対するような特別な敬愛、憧憬の念を有しているらしいという話も>、石原氏に真剣に頼まれれた場合は、ムゲに断ることはできないし。
 結局、もし維新の代表を続けることになるのであれば、東側陣営に自分の存在を意識&尊重させるような形をとりたかったのではないかと。それで、今回の辞意パフォーマンスを行なったのではないかと思うところがある。(・・)

 とはいえ、今後、国政において改憲や軍事政策、教育再生などが争点になる機会が多くなれば、橋下氏と旧「た」党の思想の差が顕著にあらわれることになるだろうし。東西対立も激しくなる可能性が大きいことから、維新の分裂危機は高まるばかりなのではないかな~と思っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-28 14:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

池上特番が視聴率TOPに&創価の功徳+安倍が集団自衛権に意欲&靖国参拝に懸念

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 21日には、TV各局で参院選特番が行なわれたのだが。池上彰氏が司会を務めた『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』の視聴率が、午後8時台が平均10.2%、午後9~10時台の平均が10.3%で、民放では唯一の10%超えをしてTOPだったという。(・・)

<ちなみに、フジTVは何と午後9~10時台に、選挙特番を途中でお休みして、サッカーの東アジア杯の日本ー中国戦を中継したのだけど。この平均視聴率が18.9%(関東地区)で、NHKの参院特番を上回り、同時間帯の視聴率でTOPだったんだって。^^;>

 mewも池上氏の番組を、ちょこちょこ見ていたのだけど。池上氏は、前回に続き、候補者に敢えて鋭いor意地悪な質問をぶつけて、何度も相手をタジタジとさせることに。
 あと各議員のちょっとしたエピソードやあまり知られていないプロフィールを記した紹介ボードも、なかなか興味深いものがあったし。<「創価学会が嫌い!」なんて記述も。^^;

 また、今回も「選挙と組織票の関係」をクローズアップして、それを実証する映像を交えながら、いかに選挙に様々な業界団体、宗教団体が関わっているかをわかりやすく示していたのもよかった。
 できれば、ここから徐々に発展させて行って、政官財の癒着&利益分配の構図なども、一般ピ~プルにどんどん知らしめて行って欲しいと思うです。"^_^"

<特に創価学会員のおばさま方から、F(フレンド)作戦の存在や「年齢の2倍の数の票を集めるのが目標」「選挙活動が功徳になる」などの話を引き出したのは、TV番組では滅多にない&スゴイことかも。(@@)
 ただ、創価学会婦人部は、平和志向で9条改憲や集団的自衛権には強く反対している人が多いらしいので、その部分においては安倍政権にとって難敵になるかも知れないです。^^;>

* * * * *

 ところで、安倍首相&自民党総裁が、昨日22日、参院選の勝利を受けて、会見を行なった。(・・)

 安倍首相は、念願の参院選リベンジを果たして、す~っかり自信をつけた様子。^^;

「国民の皆さんから力強く背中を押していただいたと感じている。これまでとは次元の違う経済政策など『新しい自民党』の姿勢が国民から信任を受けた」「腰を据えて政策を力強く前に進め、強力な外交を展開し、日本の存在感を世界に示していきたい」と、誇らしげに今後の国政への意気込みを語っていた。(「 」内はNHK22日より)、

 どうやら、安倍氏は、例の「この道を行く」というフレーズがすっかり気になったようで。この会見でも、冒頭から、連発していたのだけど。^^;
 何か選挙中からこのフレーズをきくと、ムカムカッと来てしまうところが。<まさにこれこそが、「日本がアブナイ道」だと思うと尚更に。(-"-)>

 しかも、mewが今、安倍政権の政策の中で最も警戒しているのが「集団的自衛権の行使容認」なのだけど。
 安倍首相は、この会談の中で、早速というか案の定というか、次なるリベンジ目標である「集団的自衛権の行使容認」を含む「安全保障基本法案」制定に強い意欲を示していたので、ますますブル~になってしまうところがあった。(ーー)
 
 参院選の前に『自衛隊を海外で武力行使させないために、安倍自民の集団的自衛権の行使容認の阻止を』『石破が集団的自衛権に意欲~自民の参院選大勝を阻止しなければ、日本がアブナイ』などの記事にも、色々と書いたのだけど・・・。
 もし安倍内閣&自民党が、集団的的自衛権の行使を容認する憲法解釈を閣議決定したり、法律の制定を行なったりしたら、憲法9条を変えずとも、自衛隊がどんどんと海外で武力行使を行なうことができるようになってしまうわけで。これほどアブナイ道はないのである。(-"-)

 また、公明党の山口代表は、集団的自衛権の問題に加えて、安倍首相の靖国参拝もを懸念しており、早くも牽制球を投げ始めているようだ。(@@)

<ちなみに、米国のワシントンポスト紙も『首相について「強硬なナショナリストとして知られる」と説明。選挙結果を受け「安倍氏は過去の侵略を否定し、中韓両国を激高させる自身の歴史認識を広く訴えることに意欲的になる可能性がある」と指摘』していたんだって。^^;(時事通信7月22日)>

* * * * * 

『安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、参院選の大勝を受けて党本部で記者会見した。集団的自衛権の行使容認に向けた議論を来月にも再開する考えを表明。関連法の整備を政府提出で行う意向も示した。憲法改正は改めて意欲を示したが、「腰を落ち着けてじっくりと進めていきたい」として慎重に議論する考えだ。

 集団的自衛権は同盟国などが攻撃されたときに自国への攻撃とみなし、共同して対処する権利。歴代内閣は「国際法上は保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」としている。首相は記者会見で「安全保障環境が大きく変わる中で国民を守るために何が必要かという観点から引き続き議論を進める」と述べ、中断している私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)での議論を加速させる考えを示した。

 さらに「(憲法)解釈をただ変えればいいということではない。部隊が対応するには法的な裏付けが必要だ」と指摘。集団的自衛権行使の手続きを定めるため自民党が準備してきた国家安全保障基本法案については「私は閣法(政府提出法案)であるべきだという考えだ。党とよく話したい」と述べた。政府提出法案は議員立法と違い、提出前に憲法との整合性で内閣法制局の厳格な審査を受ける。(朝日新聞7月22日)』


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 安倍首相が、集団的自衛権の行使容認(憲法解釈の見直し)に強い意欲を見せているのは、これが安倍氏の前政権の時から実現できずに、持ち越している重要な課題(宿題?)だからだ。(~_~;)
 
 日本の政府(内閣法制局)は、「憲法9条は集団的自衛権の行使を禁じている」という解釈をとっている。
 それゆえ、歴代の首相&内閣はこの憲法解釈に従い、「日本は集団的自衛権の行使はできない」という見解を踏襲。もし集団的自衛権の行使を認める場合には、憲法9条を変える必要があるという考え方を示していたのだけど。

 ところが、安倍首相&保守タカ派の政治家や識者たちは、「憲法9条は集団的自衛権を禁じていない」と主張。そして、9条を改正しなくても、政府が憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権の行使を容認し得ると考え、それを強引に実行に移さんとして、前政権の時から解釈の見直しに着手をしていていたのである。(-"-)

* * * * *

 日米政府は、小泉政権時代から、日米軍が一体化して安保軍事活動を行なうことを計画し、着々と実行に移しているのだが。<既に陸空海の自衛隊の司令部は、米軍と同じ場所にあるのよ。(>_<)>
 日本が米軍と共に、国土の防衛だけでなく、アジア地域の安保軍事を分担するには、日本が集団的自衛権の行使を認めることが必要不可欠になる。<米国は、本当は、日本にアフガン戦争やイラク戦争でもアシストすることを望んでいたのよね。>

 そこで、安倍首相は、07年に官邸に有識者懇談会を作り(しかも賛成派ばっか集めて)、何とか集団的自衛権の行使の憲法解釈見直しを実現しようとしていたのだけど。<専門家が議論した末にOKという見解を示したという報告書をまとめてもらって、それをもとに憲法解釈変更の閣議決定をするつもりだった。>
 ところが、自民党が同年の参院選で惨敗し、安倍氏は、懇談会の報告書が届く前に、首相を辞任したことから、解釈変更が実現できずに終わってしまうことに。(~_~;)

 そこで安倍首相は、何と今政権で改めて、前回とほぼ同じメンバーを集めて、有識者懇談会を再開。今度は、これを閣議決定&法案化することによって、集団的自衛権の行使容認を実現し、6年前のリベンジを果たそうとしているのである。(-"-)
 
『政府は2月、第1次安倍内閣で設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会を再開。8月にも開かれる次回会合以降、第三国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など既存の「4類型」に加え、テロやサイバー攻撃への対処に関する議論を本格化させ、秋にも報告書をまとめる見通しだ。
 これを受け、首相は集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更に踏み切るとともに、行使容認を法的に担保する安保基本法の早期制定を目指す考えとみられる。(時事通信7月22日)』

* * * * * 

 安倍首相は、最近、やや悪化している米国との関係を改善するためにも、対中国防衛を考えてまた日米軍一体の活動をしやすくするためにも、早くこの法案化を進めたいと考えているようだ。^^;

 実際、米国は10年ぐらい前から、早く日本に集団的自衛権の行使を認めるようにしつこく要求し続けているし。<本当はアフガン戦争やイラク戦争にも出兵&アシストして欲しかったし。米軍の費用削減のためにも、アジア地域の安保軍事活動の一部を分担して欲しいのよね。>
 安倍内閣は、この秋に米国と2プラス2(今後の防衛方針を決める2国の外相&防相の協議)を行なった上で、年末に新防衛大綱(日本の防衛方針)を作り直す予定であることから、それまでに集団的自衛権の解釈見直しにメドをつけたいと思っているのではないかと察する。(-"-)

* * * * *

『首相は22日の会見で、「抽象概念で話をしていると国民は分かりにくい」として、日本近海を航行する米軍艦船がミサイル攻撃を受け、近くに海上自衛隊のイージス艦が展開しているケースを例示。「ミサイルを落とす能力がイージス艦にのみあった場合、撃ち落とさなくていいのか。これで同盟関係は維持できるか」と問題提起した。その上で「それがいつ起こるか分からない状況だ」と述べ、検討を急ぐ必要があると強調した。(時事通信7月22日)』

『首相の持論は「戦後レジーム(体制)からの脱却」で、憲法改正や歴史認識の見直しが「本丸」だ。しかし、進め方を間違えれば周辺国との対立が一層深刻化し、同盟国・米国との関係もギクシャクしかねない。
 このため首相側近や外交ブレーンは「靖国参拝など歴史認識が絡むテーマより、日米同盟の強化につながる安全保障政策に力を入れるべきだ」と進言し、集団的自衛権の行使容認にまず取り組むべきだとする。米国のブッシュ前大統領との信頼関係が政権安定の基盤となった小泉純一郎政権の再現が念頭にある。
 自民党の石破茂幹事長は21日のTBS番組で、集団的自衛権に関し「解釈改憲だけではなく、きちんと法律で根拠を持つべきだ。日米同盟のあり方に関わってくる問題で、ていねいに議論したい」と意欲を示した。2月に設置された首相の私的懇談会は秋にも報告書を出す見通しで、これを受け「国家安全保障基本法案」を策定する中で、解釈変更に取り組む筋道を描く。(毎日新聞7月22日)』

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 ただ、法律の専門家の間でも、「集団的自衛権行使は9条違反になる」「9条を改正しない限り、集団的自衛権の行使は認められない」という見解をとる人がかなりいるのは事実だし。
 これは賛成派も含めて、9条に関わる憲法解釈を変更するのは、実質的な改憲を行なうに等しいものがあることから、国会や国民の間で、十分に時間をかけて議論を行なってから決めるべきだという意見も多い。(・・)

 それこそ、自民党と連立政権を組む公明党も、集団的自衛権の解釈見直しには以前から強く反対している立場ゆえ、昨日も懸念を表明していたという。

『集団的自衛権の行使容認には公明党が慎重姿勢だ。首相は22日昼、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、引き続き自公両党で連立して政権運営を進める方針を確認。山口氏はこの日の記者会見で「憲法の解釈を一夜にして変えるのは別の懸念をもたらす可能性もある」と述べた。(朝日新聞7月22日)』

『公明党の山口那津男代表は22日の会見で、行使容認について「明確な一線を越える考え方だ」とした上で、「どう国民や国際社会に影響を与えるのか、議論が十分にされていない」とくぎを刺した。首相も「公明党の理解を得る努力も積み重ねていきたい」としており、与党内調整には時間を要しそうだ。
 政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱をめぐっても、自民党は首相に、北朝鮮を念頭に敵基地攻撃能力の保有を検討するよう提言。公明党は保有に慎重な立場を取っており、調整の難航が予想される。(時事通信7月22日)』

* * * * *

 ただ、この件に関しては、安倍氏らの超保守派だけでなく、石破氏らの国防族も長年にわたって意欲的に取り組んで来た課題だし。自民党は、衆院で単独過半数を持っているし。参院で維新の会と協力すれば、賛成多数で法案を可決することができるため、いざとなったら公明党抜きで、閣議決定や法案成立を進めるべきだという意見も出ている様子。<「公明党には、採決の時に欠席をしてもらえばいい」と言ってた人がいるらしい。^^;>

 ここで集団的自衛権の行使が認められることになれば、日本が戦後ずっと守り続けて来た平和主義が崩されて、国のあり方自体が大きく変わってしまうことになるだけに、ここは公明党や野党議員、そして池上彰氏も含めてメディアの力も発揮してもらい、最後は国民の力で、何とか阻止をしたいと強く思っているmewなのである。(**)

~ * ~ * ~ *~ * ~ *~ 

 そして、これは先週アップした『安倍政権の米中韓外交の危うさ&孤立化のおそれも+公明は早くも靖国参拝を懸念』の続きになるのだが・・・。

 公明党の山口代表は、昨日、安倍首相の靖国参拝に関する懸念についても語っていたという。

『公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、8月15日の終戦の日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝することは、見送るのが望ましいという認識を示しました。

 この中で、公明党の山口代表は、21日の参議院選挙の結果を受けた今後の政権運営について、「経済の再生と復興の加速化を選挙で訴えたので、今後も最優先で取り組んでいきたい。集団的自衛権や憲法改正を巡る問題も非常に重要だが、国民の生活に身近な経済や社会保障に尽くしてもらいたいという民意があるので、優先順位を心得ながら取り組みたい」と述べました。(中略)

 一方、山口氏は、8月15日の終戦の日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝するかどうかに関連して、「安倍総理大臣は第1次安倍政権のときに非常に配慮した行動をとった。安倍総理大臣として賢明な対応をとるものと思っているし、そういう姿勢を保つように申し上げたい」と述べ、参拝は見送るのが望ましいという認識を示しました。(NHK7月22日)』

* * * * *

 山口代表が、改めて靖国参拝に関して強い懸念を示したのは、安倍首相が、21日、参院選勝利後のTVのインタビューの中で、このように語っていたからだろう。(~_~;)

『安倍晋三首相は21日、今後の靖国神社参拝について「行く、行かないということを申し上げるつもりはない」と述べ、参拝するかどうか明言を避けた。一方で閣僚に対しては「それぞれの信念で判断してほしい」と述べた。(産経新聞7月21日)』

『首相が靖国神社を参拝するかどうかも大きな焦点だ。首相は第1次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」としているが、4月の春季例大祭では真榊(まさかき)の奉納にとどめた。8月15日の終戦記念日、10月の秋季例大祭で保守支持層から参拝要求が強まるのは確実だ。
 首相は21日の日本テレビ番組で、「国のために戦った人の冥福を祈り、尊崇の念を表するのは当然だ。他国から指図されるいわれはない」と述べるにとどめた。首相周辺は、参拝した場合、外交問題に政権の体力をそがれる可能性があると警戒する。(毎日新聞7月22日)』

 mewは、安倍首相は、行くとしたら終戦記念日ではなく秋の例大祭を選ぶのではないかと思うのだが。もし首相が行かなくとも、現職閣僚が靖国参拝を行なった場合には、中韓との関係修復は極めて困難になるばかりか、米国との関係もさらに悪化するおそれが大きい。(~_~;)

 果たして安倍首相&超保守仲間が、この参院選の大勝によって、どこまで(図に乗って?)安倍カラーを出して来るのかという点も、しっかりとウォッチして行く必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-07-23 06:16 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍政権での日米関係悪化を、池上彰、大前研一も懸念。国民にも悪影響が。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 今回の参院選で、安倍自民党の外交政策が、あまり争点にならなかったことも、mewには、残念なことだった。(-"-)
 mewは、もし参院選で安倍自民党が大勝した場合、安倍自民党政権の外交政策、とりわけ米国や中韓との関係がどうなるのか、強く懸念しているところがあるからだ。(-"-)

 安倍政権が始まってから、中国、韓国との関係がさらに悪化している上、安倍自民党が最も重視している米国との関係まで雰囲気ビミョ~な雰囲気になっている。(~_~;)

 中国や韓国のことを好むか好まないかはさておき、もし日本の国民が本当に今後の経済成長&景気回復を望むのであれば、中韓との関係改善なくして、これを実現することは極めて困難だと言えるだろう。<というか、実際、mew周辺の、中国に進出or連携している中小の企業や工場の人は、既にかなり困っているです。^^;>

 また、安倍首相&自民党は、「民主党政権で日米同盟の関係が悪化した」と批判し、「安倍自民党政権では、日米同盟が深化する」と懸命にアピールしているのだけど。
 でも、米オバマ政権は、露骨なほどに、安倍首相と距離を置こうとしている感じがあって。21世紀にはいって、日米関係が最も悪化していると見る専門家もいるほど。^^;

 安倍首相は、中国&北朝鮮と対抗するため、何とか米国と関係改善をして味方につけたいと思うあまりに、安保軍事(集団的自衛権、辺野古移設、武器・航空機導入)や経済政策(TPP交渉を含め、規制緩和や債券等のお貢ぎなどで?)などなどで、国民の利益を考えずに、米国のご機嫌をとろうとする可能性も大きい。(~_~;)

<しかも、よくも悪くも世界の常識を超えたアベノミクスは、欧米も含め世界の国々から警戒されているため、今後、他国から日本の金融政策に対する批判が集中したり、財政再建圧力が強まったりするおそれもある。(財政再建がらみでは、今後、消費税増税をするか否かで、政府与党内がもめそうな感じもある。^^;)>
  
* * * * *

 これは、『安倍政権の米中韓外交の危うさ&孤立化のおそれも+公明は早くも靖国参拝を懸念』や『あり得ない歴史認識を唱える安倍&超保守仲間+右ではなくド真ん中だと主張』のつづきになるのだが・・・。

 前記事の最後で、mewは、『安倍自民党の閣僚や党幹部、議員の中には、このような考え方や教育を「ド真ん中」だと思い込んでいる人が少なくないわけで。このように偏ったor歪んだ感覚を持った人たちに、国政を委ねることを危惧感を覚えざるを得ないし。
 それゆえに、近時は、中韓朝から批判を受けているだけでなく、欧米のメディアや米国の政府や議会からも、「右翼」「国家主義」「国粋主義」「民族主義」などと評価&警戒されているのが実情だ。^^;
<関連記事・『安倍内閣はウルトラ国粋主義、歴史修正を警戒~米議会調査局の報告(要旨原文も) 』など>』と書いたのだけど・・・。

 実際のところ、参院選が終わった後、日本の外交がどうなるのか、憂慮している人は少なくない。(ーー)

 池上彰氏も、米中韓との外交に、懸念を示していたようだ。

* * * * *

『池上彰氏「米国と関係悪化の安倍政権は、中韓に舐められる」- NEWSポストセブン(2013年7月19日07時00分)

 自民党の圧勝が予想される今回の参院選。有権者としては、安倍政権を信任するか、しないかが問われることとなる。そこで、池上彰さんが今回の参院選のポイントを、安倍政権の外交政策にスポットを当てて解説する。

 口 口 口

 安倍政権の評価のポイントに、外交があります。実は今、アメリカが日本と距離を置き始めています。先日、中国の習近平主席と会談したばかりのオバマ大統領は、安倍総理とは会おうとしません。なぜかというと、アメリカは、安倍総理の発言に怒っているからなんです。

 安倍総理は「村山談話を見直す」とか「従軍慰安婦は強制連行ではなかった」とか、日本がアメリカと協力して作りあげてきた戦後の秩序を否定する発言を繰り返しています。日本国内では、これを評価する声もあります。

 しかしアメリカにしてみれば、これまでやってきたことが全面否定されているようで、面白くないわけです。日本とアメリカとの関係が悪くなれば、中国や韓国は、日本をさらに舐めてかかるでしょう。はたしてそのとき、日本は毅然とした態度を貫けるでしょうか。非常に厳しい局面に立たされるはずです。アメリカとは関係なく独自の路線を進むかどうか。これも判断ポイントです。

 さて、みなさんは、安倍政権を信任しますか? それとも不信任ですか? 信任するなら、政権与党に一票を、そうでなければ野党に一票を、ということになります。

※女性セブン2013年8月1日号』

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 mewは、今年の初め頃から、安倍首相が超保守思想をオモテに出すと、日本は中韓とだけでなく、米国との関係も悪化して、東アジア外交において孤立化するのではないかと懸念を示して来た。

<『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』『安倍がオバマに嫌われる?&欧米中韓からも危険視され、ピンチになるかも』などなど。>

 中韓(朝)は、安倍晋三氏が日本の首相になることに強い警戒感を示していた。

 安倍氏らの超保守派の中には、中韓朝の国や民族を敵視、嫌悪している人が多く、欧米の政府やメディアから、「レイシスト」(民族主義者)の要素があると見られている。

 しかも、前記事にも書いたように、彼らは「慰安婦の強制連行」「南京大虐殺」「日本の侵略性」などを認めず、教科書の記述からの削除を目指す歴史修正主義者の側面があるし。閣僚の靖国参拝への懸念も強まっている。
 ましてや、彼らは尖閣諸島、竹島の領土保全にはただならぬ思いがあるので、その点で、中国、韓国と正面から対決して行く姿勢を見せていることから、尚更に、両国との溝が深くなる一方なのだ。(~_~;)

 ただ、安倍首相は、基本的に、自らが中国や韓国に歩み寄ってまで、両国との関係を改善して行く気はないのである。<そんなことをしたら、超保守派のお仲間や支持者に、めっちゃ批判を浴びてしまいそうだしね。^^;>
 
* * * * * 

 それでも、安倍首相は、日米同盟関係さえうまく行って、米国が日本を強固にバックアップしてくれれば、中国や韓国を抑え込めると考えていたようなのだが。それがうまく行っていないのである。(~_~;)

 まず、オバマ大統領は、リベラル志向の政治家で、安倍首相&超保守派のような「国家主義」「国粋主義」「民族主義」の政治家や国は好みではない。(嫌っていると言ってもいいかも。)

 また、米国は以前から中国の軍事&領土拡大政策を強く警戒しているものの、中国を経済的なパートナーとして(おそらく日本よりも)重視しているところがあるので、米中関係を発展させて行きたいと思っているし。
 オバマ政権は、財政再建のため国防費の削減を余儀なくされる中、安保外交面では、中東の方に力を入れたいと考えており、東アジアの安保&北朝鮮対策は、米国が日中韓の協力体制を築く形でおさめて行きたいと考えているのだ。(・・)

 それゆえ米国は、安倍政権発足後から、中国、韓国との関係改善を強く要望していたのだが。
 ところが、米国に最も協力してくれる(米国の言うことに最も従う)と思っていた日本が、中国や韓国との関係をどんどん悪化させていて。特に尖閣諸島をめぐっては、一つ間違えればプチ戦闘が起きかねない状況にあるし。
 日中韓とも首脳が交代したので、通常であれば、ご挨拶がてら早期に首脳会談を行なうところなのだが。いまだに、定例のものも含めて、一度も首脳会談が行なえないような状態にあるのだ。(-"-)

<また、米国は、安倍首相が中国包囲網を築くために、ロシアや全アジア地域に次々と遠征をして、(国によっては、バラまき工作をして)日本の味方につけようとする外交政策にも、懸念を抱いていると見る人もいる。>

* * * * * 

 安倍氏は、首相に就任したらすぐ、1月にもオバマ大統領と会談をして日米同盟の強化をアピールしたいと思っていたのだが。オバマ側は、これを拒否。ようやく2月下旬になって、とりあえず、首脳会談には応じたものの、共同会見も行なわず。個人的に交流する時間も設けず。ワーキングランチをはさんで、2時間程度会っただけという、実に冷たい対応だった。(>_<)

<その後、訪米した韓国の朴大統領とは、共同記者会見や個人交流(お散歩)を行なったし。中国の習国家主席とは、非公式会談の形をとったものの、2日間にわたって8時間以上も協議。個人交流の時間もとり(演出し?)、メディアも公開した。>

 しかも、安倍首相は、6月の英国サミットでオバマ大統領との首脳会談を行なう予定だったのだが。それも、キャンセルされてしまったのだ。(~_~;)
<日本にとっては、直接会うことに意義があるのだが。米国は、サミットの前週に、オバマ大統領が安倍首相に電話をかけてプチ会談を行ない、それで終わりにしちゃったのよね。>

 他方、中国と韓国は、どんどんと接近しており、6月末には韓国の朴大統領が中国を訪問。中韓首脳会談を行ない、両者で今後もアジアの安定のために協力関係を強化して行くことで合意し、共同声明を発表した。<この際に、日本の(安倍政権の?)歴史認識の問題でも協調して行くことを確認したという。^^;>

* * * * *

 このような状況を見て、国内外のメディアの中には、米中韓の東アジア外交から孤立するのではないかという記事を出すところも、チラホラ出始めた。

<今週も、『米中新時代? 中韓歴史共闘でけん制? “日本はずし"は本当か』(WEDGE 2013年07月18日掲載)なんて記事が出ていたです。(mew倉庫コチラに)>

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 安倍自民党&親日派の米議員は、おそらく日米関係が悪化しているように見られることを、かなり危惧している様子。<日本政府は、米中会談の内容の報告をほとんど受けていないという話もオモテに出ちゃったしね。^^;>
 そのためか、キャンベル前国務次官補が、今頃になって、わざわざ日本で(とってつけたように?)、こんな発言を行なったりもしたようだ。

『キャンベル前米国務次官補は16日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、6月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談のやりとりに言及、習近平国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、「(発言は)そこまでだ。日本は(米国の)同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」と指摘していたことを明らかにした。
 キャンベル氏はその上で、「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ」と述べ、日米の特別な関係を強調した。(時事通信7月16日) 

<朝日新聞16日によれば、キャンベル氏いわく、オバマ氏は「Let me stop you here(ここまでにしよう)」「Japan is an ally, a friend, and a democracy(日本は同盟国で、友人で、民主主義国だ)」「「You need to understand that very clearly(はっきりわかってもらわないと)」と伝えたんだって。>

* * * * *

 でも、mewは、安倍首相自身や、内閣や自民党の中枢を占める超保守派が、中韓に対する姿勢を変えない限り、米中韓との外交は、うまく行かないのではないかと考える。(・・)

 それこそ、もし参院選後、首相や閣僚が靖国参拝を行なったり、歴史認識への言及や教科書の記述修正の動きを行なったりしたら、米中韓との関係は、容易に修復し得ないぐらいに悪化する可能性が大きいのではないだろうか?(@@)

 また、米国は水面下で、中韓との関係改善のために、領土問題の解決(棚上げ?)も要望して来るに違いない。^^;

 大前研一氏も、SAPIO8月号にこんな記事を書いていた。

『菅義偉官房長官は、米中首脳会談開催時のテレビ番組で「日本の考え方はアメリカに伝えている。そこはしっかり主張してもらえる」と述べ、オバマ大統領が尖閣諸島問題で日本政府の立場を踏まえて発言するとの見通しを示していた。

 ここでの「日本の考え方」とは、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というものである。つまり話し合うテーマではない、というのが日本の立場なのだ。

 オバマ大統領は「領有権の問題」を「話し合うべき」と述べた。ということは「日本の考え方」は、オバマ大統領には全く伝わっていなかった可能性が高いのである。これは極めて大きな日米間のギャップであり、由々しき事態と言わざるを得ない。

 悲劇的なのは、この国のトップにそうした認識がないことだ。

 日中首脳会談の翌週、安倍晋三首相はオバマ大統領と電話会談し、日本の立場を踏まえた対応をしてくれたことに感謝の意を示したうえで「中国と協議するドアは常に開いている」とまで語った。歴史的にも国際法的にも「日本の領土」であることが明らかな尖閣問題が米中首脳会談の俎上に載ることだけでも屈辱的なのに、「話し合うべき」としたオバマ大統領に謝意を示して“はい、話し合います”と答えるとは、安倍首相の外交センスに大きな疑問符が付く。

 中国抑え込みをアメリカ頼みにしている一方で、安倍首相は国内では中国や韓国に強い姿勢を見せる内弁慶ぶりが際立っており、それがかえってアメリカで「ストロング・ナショナリスト(強硬な国家主義者)」と警戒される原因になっている。「安倍、石原(慎太郎氏)、橋下(徹氏)の日本の中枢3人」が右傾化しているというのがアメリカの最近の論調で、私はG8での日米首脳会談見送りはこのことが関係しているとみている。(SAPIO2013年8月号)』

* * * * *

 実は、安倍首相は、前政権の時も最後は米国に嫌われて、首相を辞任せざるを得なくなったことから、今度は、米国の後押しを受けて、安定政権を築きたいという思いが強い。(・・)

<07年9月にブッシュとの首脳会談で、米国と約束していた「海自のインド洋派遣継続」+αが困難になったことを強く批判され、怯えた目で会見を行なうことに。(これで体調がさらに悪化したかも?)で、帰国後に、辞任を発表したです。^^;
 ちなみに、mew&周辺は、もし安倍首相が中韓関係において、オバマ陣営の期待や要望に応えない場合には、米国も「安倍おろし」に加担(主導?)するのではないかという邪推ごっこをしてたりもして。>

 ただ、冒頭にも書いたように、安倍首相は、オバマ政権を味方につけようと思うあまりに、日本の国民の利益を度外視して、経済や安保軍事政策で、米国の要望を呑もうとする可能性が大きいのではないかと思うし。
<安倍くんは、国民の利益より、日本国の富国強兵&中国に勝つという自分の思いが優先しちゃうからね。しかも、それが国民の利益にもなるのだと思い込んでいるのが困りものなのよね。>

 もし安倍自民党が強固な政権を築いたら、外交の面でも「日本のあり方」が、どんどんアブナイ方向に行ってしまうのではないかと。またそれが日本の経済や国民の生活にも、悪影響を及ぼすことになるのではないかと危惧する部分が大きい。
 そして、明日の参院選では、今後の日本の外交に関してもアタマにおいて、自民党に投票していいものか否かを考えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-20 19:57 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

あり得ない歴史認識を唱える安倍&超保守仲間+右ではなくド真ん中だと主張


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 今回の参院選で、mewが最も残念に思ったことの一つは、安倍自民党の教育政策(「教育再生」という名の「教育改悪」)や「歴史認識」のことが、ほとんど全くと言っていいほど争点にならなかったことだ。(-"-)

 先日、『安倍政権のアブナイ教育再生~国が教科書の内容に介入&歴史修正+道徳で思想教育』という記事をアップしたのだが・・・。

 その記事の最後に、mewは、こんなことを書いた。

『mew&周辺は、以前から、居酒屋談義で、安倍たちがまた実権をとったら、日本の国or軍にとって不都合な記述がどんどんと消されて、「日本は中国や韓国に侵略したわけでない」「南京大虐殺もなかった」「沖縄の集団自決は、勝手に県民が自殺を選んだに過ぎない」と歴史教科書の変容させられて行くのではないかと。<実際、安倍氏らが支援している教科書には、その傾向が。^^;>・・・』

 そうしたら、安倍氏と共に長い間、超保守教育の推進活動を行なっている中山成彬氏(現・維新の会)が、今週、街頭演説で、居酒屋談義そのまんまのような話をしていたとのことで。唖然とさせられた&思わず苦笑してしまったところがあった。(゚Д゚)

<安倍首相は、参院選が終わるまでは、安全運転モードにはいっているため、自分個人の考えはクチにしないようにしているのだけど。安倍氏も「侵略戦争性」「慰安婦の強制連行」「南京大虐殺」は認めておらず、その歴史観は、基本的に中山氏と同じだと言っていい。 そして、彼らが教育改悪に成功したら、学校の授業で、こんな風に歴史を教えるようになるかも知れないのだ。>

* * * * *

『平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏

■中山成彬・日本維新の会代議士会長

 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに(黒人の)オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。

 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。8月15日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関係が悪化することはない。一番悪い時だから、今行けばいい。我々が先頭に立って自民党を引っ張っていく。平和ボケしてしまった日本人を覚醒させるのが私たち日本維新の会の責任だ。(東京・大手町の街頭演説で)<朝日新聞7月17日>』

 また、中山氏のツイッターには、こんなつぶやきが出ていた。

『中山なりあき@nakayamanariaki7月17日
 昨日、私が産経新聞社前で街頭演説した事を朝日新聞が取り上げている。日本が人種差別反対、民族独立を掲げて戦ったお陰で、オバマ大統領が誕生することになった事、靖国に参拝するチャンスだという、私のツィッターの読者なら周知の事だが、自虐史観の朝日が取り上げると悪い事を言ったみたいですね』

* * * * *
 
 中山成彬氏に関しては、5月に『維新ゾンビのネトウヨぶり&これで談話見直し不能か?+超アブナイ自民・防衛大綱案』でも取り上げたばかりなのだが・・・。
 同氏は、09年まで自民党に所属しており、安倍氏らと共に日本会議系超保守派のとして活動していた人だ。(・・)

 中山氏は、安倍氏が立ち上げた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長を務め、歴史教育や歴史認識の見直しに取り組んでおり、何と04~05年には文科大臣に就任していたことも。(>_<)
 08年、麻生内閣の国交大臣に就任した直後に、「日本は単一民族の国家」などの失言や激しい日教組批判を行なったため、わずか数日で閣僚を辞任することに。(09年には落選)安倍首相の首相補佐官(拉致問題担当)を務めた妻・恭子氏と、平沼「た」党に参加し、12年の衆院選で、維新の会から復活当選を果たしたのだが。
 同氏は、落選中も含め、ずっと安倍&平沼氏が率いる超保守議連「創生日本」のメンバーとして、一緒に政治活動を継続。上の言葉からもわかるように、維新の旧「た」党の議員は、安倍首相と共に「教育再生」を実現させんと強い意欲を示しているのである。(@@)

<ちなみに、今、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長は、安倍氏の盟友である古屋圭二国家公安委員長&拉致問題担当大臣(「創生日本」会長代理)が務めているとのこと。少し前にも、自民党の「教育再生実行本部」のメンバーと会合を開いて、「問題記述のある教科書」探しをしていたです。(~_~;)>

 もし安倍政権が、今から3年ほど続くとなれば、彼らがかなり強引な手段を用いてでも、歴史教育の改変を進めて行くことは間違いないと思うし。
 前にも書いたように、どの公立学校も靖国神社を訪問し、学校の授業でも、「大東亜戦争」に関して「あれはアジアを解放する正義の戦争で、侵略戦争ではなかった」「皆さんも国を愛し、国を守る人になりなさい」と学習。歴史や領土の教育も含め、どこかの国のように愛国少年、少女の育成に力を入れるようになる可能性が十分にあるわけで。

 早く国民がそれに気づいて歯止めをかけて行かないと、本当に「日本はアブナイ国になっちゃうぞ~」と叫びたいような気持ちになっているmewなのだった。(@@)

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 しかも、安倍氏らの超保守派は、まるで宗教のように、自分たちの思想や考えが絶対的に正しいと信じ込んでいるところがあるわけで。
 mewは、そのような言動を見聞するたびに、「これはアブナイ&コワイ」と思って、ぞ~っとしてしまうところがある。_(。。)_

 実際、今週も、自民党の高村副総裁が、自分たちの教育に対する考え方は「右寄り」ではなく「ド真ん中」だとアピールしていたという。(・o・)

『「右寄りじゃない、ど真ん中」自民・高村副総裁

■高村正彦・自民党副総裁

 経済だけでなく、教育の再生も必要だ。6年前、当時の安倍内閣が教育基本法を改正した。国や郷土を愛する人を育てる、日本の歴史、伝統文化を大切にする人、公共に奉仕する人、道徳心を持った人を育てる。

 民主党の人たちに言わせると、これが右寄りだという。右寄りじゃないでしょ、ど真ん中でしょ。世界中がどこでもやっている教育をやろう、という法改正をした。ところが民主党の人たちによって法律という仏はできても、魂が入ることがなかった。学校教育の現場でそれができないような体制にされてしまった。

 民主党の輿石(東)さん。日教組(出身)ですが、あの方は「教育に政治的中立性はない」と公言している方だ。そういう方によってまさに教育基本法の改正が3年3カ月、骨抜きにされていた。(岡山市内の演説会で)<朝日新聞7月18日>』

* * * * *

 mewだって、国を愛しているし。伝統文化も大切にしたいと思っているし。それなりの公共心や道徳心だって大切にすべきだと思っているけど。
 そして、おそらく日教組の教師も含めて、国民の多くも同じ考えでいるのではないかと察するのだけど・・・。

 ただ、mewが、安倍自民党の「教育再生」を批判するのは、彼らが目指している愛国心や歴史、伝統、道徳心などの教育内容が、戦前に近い前近代的なものであるからにほかなるまい。(-"-)

 いつも書いているように、彼らは、天皇を中心(国体、精神的支柱)にした国家体制を再構築し、国民が、いわば天皇の臣民として、天皇やそのお国を敬愛し、その繁栄(=富国強兵)のために尽くすような国や社会づくりを行なうことを理想としているわけで。<彼らは、それこそが日本の伝統的な国のあり方、国柄だと信じている。>
 
 彼らが道徳教育の一環として復活を目指している「修身」の教科書には、『世界に国は多うございますが、我が大日本帝国のやうに、万世一系の天皇をいたゞき、皇室と国民が一体になつてゐる国は外にはございません。』我等はかやうなありがたい国に生まれ、かやうな尊い皇室をいたゞいてゐて、又かやうな美風をのこした臣民の子孫でございますから、あつぱれよい日本人となつて我が帝国のために尽さなければなりません』とあるのだが。

 彼らは、そのような国や国民を作りたいと考え、「憲法改正」や様々な国政、そして「教育再生」に力を入れようとしているのである。(>_<)

* * * * *

 自民党が昨年発表した改憲案にも、その思想や考え方が色濃く反映されている。^^;

 前文には「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」であり、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と記されているし。
 天皇を「元首」にすることや、国旗・国歌の尊重、領土保全や国防を義務づける規定があるし。「個」の文字は全て削除され、公益及び公の秩序のために人権を制限し得る規定がいくつも設けられることに。
  
<ちなみに、これが平沼「た」党の改憲案(方針)になると、西暦604年に定められた十七条憲法以来のわが国の慣習法の伝統を引き継ぎ、天皇を元首とする立憲君主国だと明記。天皇の地位は、国民の総意ではなく、皇室の歴史と伝統、国民の歴史的総意に基づくものに。国旗・国歌の尊重義務や国防義務は当然にあるし。教育政策案には、「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進することが記されていたりもしたです。(~_~;)>

 また、安倍氏らの超保守仲間は、文科省に働きかけて、学習指導要領に自分たちの意見を盛り込む活動も行なっており、既に学校の授業に「天皇神話」を取り入れたり、「君が代」の歌詞解釈を含めた指導、「教育勅語」や「修身」の内容に似た道徳の教材を導入させたりもしている。(-"-)

<日本は民主主義の国なのに、政府は「君が代」の歌詞の「君」はあくまでも「天皇」だと解釈。超保守派は「天皇の世が永く続くように」という歌詞を重視し、国歌尊重を義務づけようとしている。(mewは「国民と天皇」だと解釈すればいいと思うのにな。)>

* * * * *

 mewがひとりの国民として客観的に見ても、またおそらくは世界の多くの国々から見ても、このような考え方は、日本&世界の歴史に逆行するような、極めて前近代的なものだと思うし。
 右寄りとか左寄りとか、ド真ん中とかいう前に、もはや近代社会の座標軸には乗せることができないような、異次元の思想、考え方なのではないかと思ったりもするのだけど。(三次元空間なら、はるかに奥深いマイナス部分に位置づけられるかも。>

 ところが、安倍自民党の閣僚や党幹部、議員の中には、このような考え方や教育を「ド真ん中」だと思い込んでいる人が少なくないわけで。このように偏ったor歪んだ感覚を持った人たちに、国政を委ねることを危惧感を覚えざるを得ないし。
 それゆえに、近時は、中韓朝から批判を受けているだけでなく、欧米のメディアや米国の政府や議会からも、「右翼」「国家主義」「国粋主義」「民族主義」などと評価&警戒されているのが実情だ。^^;
<関連記事・『安倍内閣はウルトラ国粋主義、歴史修正を警戒~米議会調査局の報告(要旨原文も) 』など>

 そして、もし安倍自民党が参院選で大勝し、安定政権を築いた場合、今後の日本の教育や外交にどこまで悪影響を及ぼすのかと思うと、ぞ~っとしてしまうところがあるし。
 それを阻止するためにも、何とか参院選で自民党が大勝することだけは防がなければと、改めて強く強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-07-20 04:55 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)