「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1548 )

新・東京地検特捜部長はエース中のエース?~アベ友関わるリニア不正事件にどう対峙する?

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 上の記事に書いたように、東京地検特捜部が本格捜査を始めたリニア不正事件は安倍首相のサポーターであるJR東海、大林組が絡んでいる問題。
 そして、もう一つ、やはり今月、特捜部に国から助成金を詐取したとして逮捕された容疑者も、安倍ブレーンと懇意の仲だと言われている。(・・)

 安倍自民党の一強時代が続く中、下村博文氏、甘利明氏などの安倍首相の盟友閣僚などに様々な疑惑が出たのだが。
 彼らは検察に告発されたにもかかわらず、本格的に捜査されることもなく、起訴にも至らず。TVメディアも大きく取り上げなかったことから、国民からは見過ごされることになってしまったのだけど・・・。^^;

 でも、今回の東京地検の捜査に対しては、あの日刊ゲンダイも期待を寄せるような記事を出している。 (・o・)

 ・・・というのも、今年9月に東京地検特捜部がチェンジ。「エース中のエース」と呼ばれる森本宏氏(50)が就任したからだという。(@@)

 確かに、就任の弁が『特捜部に求められる役割は「国民が不公正や不公平と感じる事件を手がけること。水面下に隠れて見えない部分を見つけ出して刑事責任を問うことがやるべきことだ」(日経9.12)』だったりすると、チョット期待したくなるのもわかる。o(^-^)o

* * * * *

 こちらは就任当時に出た週刊文春の記事。

『東京地検特捜部長に“エース中のエース"投入のワケ
週刊文春 2017年9月28日号

 11日、東京地方検察庁の新特捜部長に森本宏氏(50)が就任した。報道各社の取材に応じた森本氏は、「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と意欲を示した。

 かつては「巨悪を眠らせない」のフレーズで、日本最強の捜査機関として鳴らした東京地検特捜部だが、2010年に発覚した大阪地検の特捜検事による証拠改竄事件を機に「検察改革」が進められ、大事件を手がけることもなく自粛ムードを保ってきた。

 しかし、ある検察幹部は「そろそろみそぎは済んだ。いよいよ、特捜が復活する時だ」と話す。

 検察担当記者が説明する。

「今回、就任した森本氏は、検察内部で超エースと呼ばれる逸材です。歴代の特捜部長ももちろん検事のエースが就任してきていますが、森本氏はエース中のエースなのです」

 森本氏は名古屋大卒。東京の特捜部在籍は今回が5回目で、特捜経験は通算7年半に及ぶ「ミスター特捜」。さらに法務省でも刑事局総務課長などの重要ポストを歴任し、法務官僚としても腕を振るった。内閣官房副長官の秘書官として出向した経験も持つ。

「東京の特捜部長は捜査一筋で来た人が多い中、森本氏は捜査と法務行政両方で十分なキャリアがある。心身ともに極めてタフなタイプで、将来の検事総長(検察のトップ)もほぼ間違いないとも言われています」(同前)

 過去には村上ファンドのインサイダー事件で村上世彰氏の取り調べを担当したり、福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕。周囲からは、仕事でのパンチ力と短い髪型からか「パンチ森本」の愛称で慕われているという。

 取材に対し「特捜部は、極端な言い方をすると(警察と連携する地検内の他の部署と異なり)治安維持責任を担っていない。特捜部はそういう責任がないところで事件捜査をやらせてもらう環境にあるので、目に見えず、警察の処理が追いつかない事件の捜査に力を向けたい」と強調した森本氏。愛称にたがわず、強烈な事件を手がけることができるか、お手並み拝見だ。』

<mewは、福島県知事汚職事件の元知事の起訴には疑問を抱いているので、元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだという部分は、いただけないな~って思っちゃったけど。(-_-;)>

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 で、日刊ゲンダイも、新特捜部長が、今回のアベ友事件に関する捜査で頑張ってくれるのではないかと期待しているようなのだ。(・・)

『リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち"の真意


2017年12月12日 日刊ゲンダイDIGITAL

 “鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。

■スパコンに続き「財界応援団」肝いりのリニア

 入札妨害の舞台となったリニア中央新幹線工事は、JR東海の巨大プロジェクト。同社のトップ、葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍首相にとって有力な財界応援団のひとりである。

「葛西氏は第1次政権時代、安倍首相の肝いりで設置された教育再生会議の委員を務めたほか、富士フイルムの古森重隆会長らと中心になって、財界の保守派の集まり『四季の会』を結成。安倍首相が前回、政権を投げ出した後も励まし続け、再登板を働きかけてきました。第2次安倍政権の発足以降は、首相と定期的に会食やゴルフを楽しむ間柄です」(官邸事情通)

 経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から助成金約4億9900万円をだまし取ったとして、特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者も“アベ友”と深い仲だ。2016年3月には安倍と親しい元TBS記者の山口敬之氏と人工知能の研究財団を設立。朝日新聞の報道によると、山口氏が事務所を構えた29階建ての高級賃貸レジデンスの家賃も負担していたという。レジデンスの平均家賃は130万円というから太っ腹だ。何らかの見返りを求めていたのだろうか。

 特捜部の調べなどで、助成金を受けた「ペジーコンピューティング」が設立1年目からNEDOの助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める複数の会社も、NEDOや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金を受けていたことが判明した。

 国の破格な厚遇ぶりのウラに何があるのか。特捜部は斉藤容疑者が多額の資金を得られた経緯を調べているが、それにしても特捜部はアベ友の周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える。

■トップは「走りながら考える」積極派

 今年9月に着任した森本宏特捜部長は、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる逸材だ。森本氏と静岡地検時代に同僚だった元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「私と同期だった前々任の斎藤隆博氏や前任の吉田安志氏は、慎重に捜査を検討するタイプの検事でしたが、森本氏は明らかに積極派。『まず捜査に動け』がモットーで、走りながら考える検事です」

 10年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件以降、東京地検特捜部は現職の国会議員を立件できていない。アベ友周辺の狙い撃ちは、「最強の捜査機関」の復権をかけた安倍1強体制への挑戦なのか。

「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いている場所を注視していたら、安倍首相の知人らを利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう。利権に群がる面々が権力の中枢に集まるのは必然ともいえます。特捜部がチマチマした案件を手掛けても仕方がない。確実に“バッジ”を取りにいくため、アベ友案件の捜査に踏み切ったのだと思います」(落合洋司氏)

 イケイケ特捜部長には、どんどん「巨悪」にプレッシャーをかけて欲しい。』

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『甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性

日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年12月19日

 「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。当初、国から支給された助成金は約35億円とされた。しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも無利子融資を受けていたことが発覚。経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、国から計100億円超のカネを受け取っていた。政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と不安の声が上がっている。

 斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。

 特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、建設会社から大臣室で50万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。都市再生機構(UR)を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、忸怩たる思いがある。

 さらに、18日発売の「週刊現代」によると、法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い林真琴刑事局長が内定していた。ところが、甘利事件後の16年9月、森本特捜部長とは距離のある当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。

 不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで甘利事件を握りつぶし、その論功行賞で次官に就いたというのだ。

 実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年6月、当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、民進党議員が法務官僚に「黒川さんあたりのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」と詰め寄っていた。林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。

 捜査はどこまで進みそうなのか。カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。

「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)』から4億3000万円もだまし取っています。しかし、NEDOから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、並大抵のことではありません。補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、政官財に飛び火する可能性があります」(捜査事情通)

 今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。』

* * * * *

 mewも甘利氏の事件には、かなりこだわって色々と書いて来たし。<あれは、どう見ても秘書が口利きしている上、値段も何倍にもハネ上がっているのがわかる事件なのにね。(-"-)>
 是非、そのリベンジはしてほしいところ。(・・)

 今、大阪地検特捜部は、森友学園の国有地払い下げに関して、財務省の近畿財務局の捜査も行なっているのだけど。
 どうか東西の特捜部が、しっかりと役割を果たして、今度こそ、国民の司法への信頼を取り戻してほしいと願っているmewなのだった。(@@)

<来年から司法取引が始まるので、その運用の仕方も気になるところ。今回のリニア不正も、「大林組」が公正取引委員会から数十億円の課徴金が科されるの逃れるために自主申告したことから判明したので、チョット近いものがあるのだけど。あまりに司法取引が行き過ぎると、逆に公正、公平、正義の観念が崩れてしまうことがあるので、要注意だと思う。(++)>

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by mew-run7 | 2017-12-22 04:52 | (再び)安倍政権について | Trackback

森友、国側と値引き協議の音声データ。国主導でゴミ深くまであることにして、処理費用増加か


これは21日、2本めの記事です。

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森友学園に関する問題で、東京新聞が20日、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の音声データを入手、その記事や再現を載せた。(**)<望月衣塑子さんが記事を担当している。>

 森友学園が購入した国有地は、8億円ものごみ処理費用を値引きされたのであるが。この際、国有地の深さ3m以下のところにもゴミが混在することを値引きの理由とするように、国側の職員が主導して決め、森友川や業者とクチ裏あわせをしたかのような会話が交わされているのがわかる。^^; <籠池氏も「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている」と昭恵夫人についてアピールしたりしてるし~。^^;>

 チョット長くなってしまうが。音声データの再現も含めて、資料保存のためにも載せておくです。(・・)

『「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)

 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。

◆口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。

 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子)』

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『「森友」協議 音声データ詳報
2017年12月20日 朝刊

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中のごみを巡る学園側と国側の協議の詳細が記録された音声データ。協議には、学園側は籠池泰典(かごいけやすのり)理事長と、妻の諄子(じゅんこ)・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員が出席していたとみられる。 (肩書はいずれも当時)

 学園は二〇一五年五月、小学校建設を予定する国有地について国側と定期借地契約を締結。翌六月から十二月にかけて、土壌改良と地中のごみの撤去工事を実施した。

 しかし昨年三月十一日、学園側が財務局に「地中から新たなごみが見つかった」と連絡。籠池氏が財務省国有財産審理室長と面会後の同月二十四日、学園側の代理人弁護士が財務局に土地の購入を申し出た。音声データに記録された協議はこの後の三月下旬に行われたとみられる。協議の詳細は次の通り。


 学園の代理人弁護士(以下、弁護士) 「うちはリスク負ってやっている。今、口約束できないのは分かるが、鑑定額はこちらの納得いくような金額じゃなかった場合、相当な話になる。そうならないよう資料の作成の仕方とか話の持っていき方は、知恵を絞ってもらわなければいけない。●●さん(工事業者)に見積もり出してくれとか、いろいろ言ったら頑張って出してくれると思うし、こういうのが要るんだというものを詰めて、ピックアップしてほしい。(中略)どういう理屈で、土地の評価を下げようと考えているのか教えてほしい。どうやるのが一番勘所がいいのか。(中略)土壌汚染があるかどうかの調査報告書がほしいなら調査はできる」

 工事業者 「分析の状態によって少しずれる可能性、後ろにずれる可能性も。もちろん前にいく可能性もあるが」

(中略)

 国側の職員 「われわれ土壌汚染調査も、(大阪府)豊中市にも一応手続きをして終わっている整理。まだ出てくるが。現状の考え方は、こういう状況を現認をしたうえで、これを地価に反映させるかして整理ができるのが一番ありがたい。(中略)もっと問題も発生するので、こういったものが内包されていることをもって反映させた形で提示をさせていただければありがたい」

(中略)

 弁護士 「調査報告書を二週間、三週間でできるものを出した方がいいのか。(中略)白黒はっきりさせない方がいいんじゃないのかという考え方もある」

 国側の職員 「そこはわれわれが現場確認した上で、いかに評価上反映させるか。冒頭話のあった●●さん(工事業者)に『こういう資料出ますか』とお願いしながら作業させていただくのがありがたい」

(中略)

 国側の職員 「僕はこの現場だけを見て、写真を撮って、内部にも早く要望を伝えていきたい。僕と●●(部下)は現場へ行って、写真だけ撮らしてもらって、そのうえでいろいろと手続きを進めたいと」

(中略)

 弁護士 「先ほど言ったように、土地の価格から処分費用を引いてもらえる話として、土地の評価ができるんだったら。そしたら、その時点で売買代金を処理するし、引けないと言うなら後で請求するしかない」

 国側の職員 「金額をまず提示して、それでどうかというところになる。それで合意に至らなければ当然、国が請求を受けるという話になると思う」

(中略)

 弁護士 「そういう値段と、そこから処理費用を引けるような形で話をもっていってもらうように。仮に引けなかったとしても、後で請求できるような形にしてもらいたいし、土地の値段もできるだけ低くということでお願いする」

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(中略)

 籠池理事長 「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は。サミットが終わったついでに、こっち寄ろうかと。あほとちがうか」

 弁護士 「そういう目に見えない所で今回の件があるので、私から言えるのは、それはもう分かって、死ぬ気で、値段を下げるところに取り組んでほしい、知恵を絞ってほしいということ。(中略)『お願いします』と言って値段は下がらない。ちょっと失礼かもしれないが、下がる理屈を考えないといけない」

 籠池理事長 「信用できるのか。(中略)引っ返すことないの?」

 諄子副園長 「●●さん(設計業者)言っていた。『僕は、近財も航空局も信じてない』と言っていた」

(中略)

 国側の職員 「前の●●さん(工事業者)、三メートルまで掘ると、その後で、柱状改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解している。(中略)その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」

 工事業者 「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

 国側の職員 「●●さん(工事業者)からそういう話は聞いている。●●さん(設計業者)からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

 工事業者 「虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない」


 弁護士 「虚偽という表現があったが、それは●●さん(設計業者)も一緒で、そちら側から頼まれてこちらが虚偽の報告して、後で手のひら返されて、『だまされた』と言われたら、これは目も当てられない話になるので、それは嫌だという話。だから逆に、●●さん(工事業者)とか●●さん(設計業者)の方に、●●(以前の工事業者)がやった三メートルのところから全部出てきたか、と言われたらそれもノーだ」

 工事業者 「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」

 国側の職員 「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」

 工事業者 「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」

 弁護士 「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」

 工事業者 「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」

 国側の職員 「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」

 工事業者 「あると思う」

 国側の職員 「そんなところにポイントを絞りたい」

(中略)

 弁護士 「言い方悪いが、まず半分はこういう事態が起きたので、損害を最小限にするために一生懸命やっていただけるということで信頼している。もう半分の問題は責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってくださいと」

(中略)

 弁護士 「希望としては一億五千万かかるという報告をもらって、それより低い金額で買いたい」

 国側の職員 「理事長が考えているマイナスという話になるかというのは、金額の評価に関しては、やるだけやってみて、見ていただいて、判断していただくしかない。いくらと確約できる話でもない。●●先生(学園側代理人弁護士)からも言われて、最大限反映できるような形の手続きをやっている」』

 野党もメディアもあきらめず。これらを材料に、来年もしっかりモリカケ問題を追いかけてほしいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-21 18:49 | (再び)安倍政権について | Trackback

リニア不正でもアベ友が絡む~安倍サポーターのJR東海に3兆もの国の融資、大林にも便宜?

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 安倍第二次政権が始まってから、日本の政治のやり方はまさに昭和時代に戻ってしまった感じがある。(・・)

 自民党は安泰な地位を占め、大企業中心の経済界、政府の官僚と結託。政府与党が、地方や各産業にお金をバラまくいて利益を与えると共に、いわゆる政官財の癒着による利益分配の構図が見事に復活しているからだ。(-"-)

 東京地検特捜部がリニア中央新幹線の建設工事をめぐる不正入札事件で、18日に鹿島建設と清水建設、19日に大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組の強制捜査を行なったのだが。
 これも、何だか、昔の自民党政権時代には、当然のように行なわれていた談合による利益分配の構図であるように思える。^^;

 「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社がそれぞれ中心となった共同企業体(JV)は、リニア関連工事22件の約7割にあたる15件の工事を受注。4社で話し合って調整し、うまく分け合っていたのである。 (>_<)

『リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、「大林組」(東京)の担当副社長らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、大手ゼネコン4社が受注した計15件の工事すべてについて事前の受注調整を認めていることが関係者の話でわかった。(中略)

 リニア中央新幹線は東京―大阪間(438キロ)を1時間余りで結び、総工費が9兆円に上る巨大プロジェクト。JR東海などは2015年8月以降、ゼネコン各社を代表とする共同企業体(JV)などと計22件の工事契約を締結。このうち4社がそれぞれ代表を務めるJVは約7割にあたる計15件を3~4件ずつほぼ均等に受注している。(読売新聞17年12月19日)』

* * * * *

 そして、ここでもアベ友は、優遇されているのである。(@@)

 今回、受注調整が行なわれていたのは、JR東海という民間会社の工事の入札ではあるが。このリニア事業は、国のバックアップによって始まったもの。しかも、安倍二次政権になってから、国が財投で約3兆円もの資金調達に手を貸しているのだ。 (゚Д゚)
 
 ちなみにJR東海の名誉会長の葛西敬之氏は、安倍晋三氏を支えて来た超保守財界人のひとり。<このブログでも、何回も登場していて、タグ・コーナーもあったりして。^^;>
 他の超保守財界人と共に、安倍氏の首相就任・復帰をプッシュアップすると共に、NHKの会長選定などにも関わって来たことで知られている。
 2人の関わり方は、葛西氏が、超保守系雑誌の「正論」の大賞をとった時には、安倍首相がわざわざ表彰式に駆けつけたことからもわかる。(『安倍の靖国参拝&百田の米虐殺発言が日米同盟壊す+安倍、葛西の正論大賞祝う』)

<葛西氏らは、明治時代に行なわれていたような「国づくりのエリート育成」を再現するために、全寮制の海陽学園を設立。同じく超保守派&安倍シンパだった森友学園の籠池前理事長が、新設予定だった小学校への寄付や海陽への推薦入学を要請したなんて話も出ていた。^^;(*1)>

 また、安倍首相は、大林組の大林剛郎会長とも知り合いで、首相就任後も何回か会食していたとのこと。しかも、先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴に、安倍首相がわざわざ来賓として出席していたという。 (・o・)

* * * * *

 そして、JR東海と大林組にはこんな疑惑も出ているらしい。^^;

『この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。(リテラ17年12月17日)』

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 これは昨年の記事なのだが。毎日新聞は、安倍政権がリニア中央新幹線に多額の公費を投入することに、疑問を呈していたのだ。(++)

『社説 リニア新幹線 公費の投入は話が違う (毎日新聞2016年7月25日 東京朝刊)

 JR東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。

 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約3兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でJR東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋~大阪の着工を早められ、完成を現在の2045年から最大8年前倒しできるという。

 そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。

 だが、ちょっと待てと言いたい。

 そもそもリニア計画は、JR東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、JR東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。

 また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはJR東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、JR東海単独の事業として認められただろうか。

 建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。

 それにしてもなぜここへきて公的資金投入なのだろう。

 安倍政権は「世界危機を回避する」との名目で、総額20兆円超ともいう経済対策を打ち出そうとしている。ただ、財政難で歳出の大幅拡大は困難だ。そこで将来の返済が前提の財政投融資制度を使い、規模も膨らませようとした。兆円単位の事業で、「未来への投資」とアピールできるリニアは好都合だったようだ。

 では経済効果はといえば、資金の出し手が部分的に民間から国へ移るだけで、工事が創出されるものではない。前倒しにより長期的な波及効果はあるだろうが、経済対策が狙う短期の景気刺激になるかは疑問だ。

 一方、JR東海は、不安材料である将来の金利上昇リスクに備えることができ、リニアからの収入も前倒しで得られる。

 だが、国民にとってリニアの意義は何か。超高齢化、人口減少の日本に必要なのだろうか。

 南アルプスを貫く総延長約25キロのトンネル工事など、経験のない難航が予想される。過去の公共事業でみられたように工期が長引き費用が膨張する恐れもある。追加支援を求められ国の負担が増加したり、予定通りに返済されずに国民負担が発生したりする可能性はないのか。

 「もう後戻りできない」となる前に、徹底論議が求められる。』
  
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 では、どうして、JR東海は、このように多額のアシストを得ることができたのか。それは、安倍首相がJR東海の葛西名誉会長+αと懇意である上、工事受注を狙っている建設会社TOPからの支持を確保する目的があるからにほかなるまい。<あと日本を世界のTOPにしたい安倍首相は、早くリニア開発を成功させて、自慢したかったのかも。^^;> 
   
『このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

 そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

 そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

 安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない
 葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

 しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

 もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

 実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。(リテラ17年12月12日)』

* * * * *

 大林組については、こんな話も出ていた。

『主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。

「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『JRゲートタワー』を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」(ゼネコン関係者)

■名古屋駅工事を異例の逆転発注

 なぜ、大成は逆転を許したのか――。大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。12年12月の第2次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも3回会食。先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓として出席した。現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。それだけ2人の親交の深さがうかがえる。

 大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは昨年9月6日のこと。約1カ月前の8月1日夜にも安倍と大林会長は会食していた。

「工事を譲る形となった大成は、前年の2015年に施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』が白紙撤回。確保していた下請けの作業員や建築資材が宙に浮きかねなかったところを、政府の再コンペで建築家の隈研吾氏とタッグを組み、何とか受注に成功し救われた格好です。受注を競った建築家の伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱えましたが、当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、清水建設、そして大林組です」(政界関係者)(日刊ゲンダイ17年12月20日)』

 とりあえず、この記事はここで終えるが・・・。モリトモに続き、リニア不正受注事件でも、色々とツッコみがいのある問題が色々と出て来るのではないかと思うmewなのである。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-21 03:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

防衛省、小学校に窓落下の米軍ヘリの飛行再開を容認+百田も煽動で、ウヨが小学校に嫌がらせ電話

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 沖縄の人たちにとって(mewにとっても)、アンビリバボーなことが起きた。(@@)

 先週の13日、沖縄の宜野湾市の小学校で、普天間基地に属する米軍のヘリコプターの窓の部分が校庭に落下。当時、体育の授業をしていた生徒から10mもなかったという。(-"-) <『高裁初、伊方原発差し止めの決定+沖縄で今度は小学校の校庭、体育中に米軍ヘリの窓が落下』>
 
 沖縄県の翁長知事は14日に『防衛省で山本朋広副大臣に「多くの児童の人命に関わる重大な事故につながりかねず、強い憤りを禁じ得ない」とする抗議文を手渡し、沖縄に駐留する全米軍機の飛行中止を求めた。山本氏は「あってはならないことが起き、大変遺憾だ。(米軍は)全てのCH53Eの安全点検をしており、現在は1機も飛行していない」と語った。(読売新聞17年12月14日)』

 しかし、米軍は、事故は人為的なミスによるもので、ヘリの機体には問題がなかったとして、ろくに説明や特別な安全対策も行なわないまま、19日にはCH53Eの運行を再開したのだ。<「可能な限り、小学校の上空は飛ばない」と言ったらしい。そんな言葉は誰も信じていない。^^;>
 それも、防衛省が、米軍の説明をきいて、飛行再開を容認したのだという。(゚Д゚)

 沖縄は、いまだに占領下にあるがごとく、完全に米国に、さらには日本政府にもナメられているのである。(-"-)

 日本政府、とりわけ安倍内閣や防衛省が、米国、米軍にまともにモノが言えなくなっていることも大きいだろう。安倍内閣は、トランプ米大統領との関わりや北朝鮮の脅威が増すにつれて、米国の言いなりになっているのである。_(_^_)_ 

* * * * *

 さらに信じがたいことに、この小学校や前週にヘリの部品が落ちて来た保育園に、基地反対派による「やらせ」や「捏造」ではないかとの嫌がらせの電話が何件もはいっているとのこと。
 保育園に関しては、あの安倍首相と共著まで出している超保守の直木賞作家・百田尚樹氏が、DHCテレビのウヨ系番組で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言したそうで。その影響も大きいと見られている。(ーー゛)

 保育園や小学校の子供たちや教職員は米軍によってコワイ思いをさせられ、さらに同じ日本国民のはずのウヨによって嫌がらせを受けるとは・・・。(@@)
 mewは、このような話が載っている記事を見て、本当に悲しく情けなく思ったです。 (ノ_-。)

* * * * *

『翁長氏が菅氏と会談、落下事故の再発防止求める

 菅官房長官は15日、首相官邸で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する小学校に米軍の大型輸送ヘリコプター「CH53E」の窓が落下した事故を受け、同県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と会談した。
 翁長氏は事故に抗議するとともに再発防止を求めた。会談には同市の佐喜真淳市長も同席した。

 翁長氏は会談で、〈1〉米軍の全航空機の飛行中止〈2〉学校などの上空を飛行しない経路の徹底〈3〉普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現――などを要請した。
 翁長氏らによると、菅氏は、事故の原因究明と再発防止、同型機の飛行自粛を米側に申し入れ、同型機が現在は飛行を見合わせていることを説明したという。

 翁長氏は会談後、記者団に「事故に大変な憤りをもって抗議行動をしている」と強調した。(読売新聞17年12月15日)』 

『普天間ヘリ窓落下 菅義偉官房長官「米側から得られた情報を確認」 

 沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に米軍大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故で、菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、米側が原因を操縦士の人為的ミスとしていることに関連し、「米側から得られた情報について防衛省で最終的な確認を行っている」と述べた。

 菅氏は「自衛隊の専門的知見を活用し、米軍の事故調査や安全性の判断について確認ができ次第、公表する」と説明した。
 そのうえで、「いずれにしろ米側に安全面に最大限に配慮し、地域住民に与える影響を最小限にするよう引き続き強く求めていく」と強調した。(産経新聞17年12月18日)』

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『米軍ヘリの飛行再開容認=「措置取られたと判断」-ワイヤ固定せず窓落下・防衛省

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する小学校に、米海兵隊CH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故で、防衛省は18日、同型機の飛行再開を容認する見解を示した。米側から原因と再発防止策が報告され、「再開するための措置が取られた」と判断した。19日以降に飛行すると連絡があったという。

 同省によると、米側は落下原因を飛行前点検が不十分だったことによる「人為的ミス」と判断。緊急脱出用の窓のレバーを固定するワイヤがないことを見落とし飛行したため、レバーが動き窓が外れたと説明した。
 再発防止策として、同型機の乗員や整備員などへの再教育を実施したことや、窓のワイヤを確実に固定することなどが示された。(時事通信17年12月18日)』

『米海兵隊幹部、小学校上空「最大限飛行しない」

 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校グラウンドに、隣接する米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプター「CH53E」の窓が落下した事故を受け、在沖縄米海兵隊幹部が18日午前、同校を訪問して学校関係者と面会し、謝罪した。
 同市教委によると、米軍側は同校上空を「最大限飛行しないようにする」と伝えてきたという。米軍は同日中にも、同型ヘリの飛行再開を発表する予定。

 面会は非公開で行われた。市教委によると、在沖縄米海兵隊のダリン・クラーク大佐らが「学校に計り知れない迷惑をかけたことにおわびする」と謝罪し、飛行ルートを検討して同校上空を「最大限」避けると説明。学校側は「学校の上空は飛ばないでほしい。『最大限』では納得できない」などと要望したという。(読売新聞17年12月18日)』

* * * * * 

『沖縄  米軍ヘリ飛行再開 窓落下から6日後、県の要請無視

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターCH53Eが窓を落下させた事故で、米軍は19日、事故発生の13日から運用を見合わせていたCH53Eの飛行を再開した。沖縄県から県内の全米軍機の緊急点検と安全が確認されるまでの飛行中止を強く求められていたが、事故からわずか6日後に飛行再開に踏み切った。県の要請を無視した形の米軍と、飛行再開を容認した日本政府に対する沖縄の反発は強まるばかりだ。

 防衛省沖縄防衛局などによると、19日午後0時20分過ぎ、CH53Eが普天間飛行場から離陸するのが確認された。

 防衛省は18日、米軍の説明に基づき、事故原因は非常脱出用の窓を固定する金属製ワイヤの紛失を搭乗員が見落とした「人的ミス」(点検ミス)だったと発表。米軍が同型機の点検や搭乗員の再教育を実施したとして飛行再開を容認した。

 飛行再開に当たって米軍は、飛行場周辺の小中学校などの上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ように飛行場を発着する全米軍機の搭乗員に指示を出した。米海兵隊幹部は18日に普天間第二小学校に説明したが、喜屋武悦子校長は「『最大限飛ばない』では納得できない」と反論した。(後略)【佐藤敬一、遠藤孝康】(毎日新聞17年12月19日)』

* * * * *

『事故再発なら「政府も責任」=米軍、全く信用できず―沖縄知事

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する小学校に海兵隊の大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故で、翁長雄志知事は19日、米軍が同型ヘリの飛行を再開したことについて、「県民の理解は得られない」と記者団に述べた。
 政府が飛行再開を容認したことに関し、「事故が繰り返された場合の責任は、米軍はもとより日本政府にもある」と指摘した。

 安全を確認したと説明した後にも再三事故を繰り返していると強調し、「米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」と批判した。米軍が最大限、学校の上空を飛行させないとしていることについては、「今までの経緯から言うとにわかには信じられない。言葉通りの対応を行うか注視していきたい」と語った。(時事通信17年12月19日)』 

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 そんな中、さらに嫌気がさしてしまう&失望させられる記事が出た。(-_-メ)
 
『「やらせだろ」「同情できない」 部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話

「やらせだろ」「同情できない」 部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話
普天間第二小学校のグラウンドに横たわる米軍機の窓=13日午前10時54分、宜野湾市新城
 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ7・7キロの窓が落下する事故が起きた沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校に、「やらせだろ」「基地のそばに造ったのはあんたたち」など誹謗(ひぼう)中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の14、15日で計19件、市教育委員会にも1件あった。

 内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず「やらせ」と事故そのものを疑うものや「同情できない」といった意見など。市教委への電話は「学校を移転しろ」というもので「土地がない」と返すと「住宅地をつぶせ」と乱暴な言葉で答えたという。

 同小の移転計画は過去に浮上したが、実現が見通せず断念した経緯がある。同型ヘリからとみられる落下物があった市野嵩の緑ヶ丘保育園でも「自作自演だろ」との心ない中傷が後を絶たない。

 市教委の担当者は「やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほしい。学校職員の精神的負担になっている」と話した。(沖縄タイムス17年12月19日)』

* * * * *

『今月7日には、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こったばかりだった。しかし、在沖米海兵隊は翌8日、「飛行中に落下した可能性は低い」と事実を否定。落下物がCH53と同型の部品であることを認めつつも、「飛行前に取り外した上、いまも過不足なくそろっている」とした。

 こうして海兵隊が否定すると、信じがたいことに保育園には「自作自演だろう」「嘘をつくな」という誹謗中傷の電話やメールが寄せられるようになったという。その内容は、以下のようなものだ。

「米軍は落としていないと言っている」
「(落下の衝撃で壊れず)よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」
「でっち上げて、よくそんな暇があるな」

 当然、ネット上でもネトウヨ系まとめサイトやデマサイトがこぞってこの事故を取り上げ"事故は捏造"だと拡散。百田尚樹は12日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言した。しかし、百田は「調べた」と言うその中身は、米軍の主張とネトウヨの言い分だけの代物でしかなかった。…(リテラ17年12月14日、20日更新)』

 いったい、こんな電話をして、何が楽しいのだろうか?それとも、安倍シンパのウヨ超保守派は、こんな愚かな行為で愛国心を示した気になって、自己満足するのだろうか?(・・)
 さらに、百田(呼び捨て)は、こんないい加減な発言をして、ネトウヨを煽って、責任は感じないのだろうか?<これまでの言動を見てても、感じないんでしょ~ね。(`´)>

 でも、昨日のウーマン村本の漫才ネタじゃないけど。沖縄の人々or基地周辺以外に住む日本の国民の大多数は、「コワイね~、アブナイね~」と言いながらも、結局は他人事にしか考えないんだろうな~と。
 ただ、実際は、オスプレイもこのような米軍ヘリは、いまや全国各地を飛び回っていて、東京も含め、いつ落ちてもおかしくないわけで。このままだと日本全土が危険にさらされると共に、そのうちまた米軍の占領下みたいになっちゃうぞと警告しておきたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-20 04:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

あれは増税、軍拡、生活困難を導く解散だったのか?法人は減税も国民は増税。専守防衛も捨てる?

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 安倍官邸&自民党が、「困難突破解散」を受けて行なわれた今年の衆院選での圧勝を受けて、早速、また国民の声などそっちのけで、好き勝手なことをし始めている。(-"-)

<一時は「自民党、過半数割れか」との予測まで出た困難な状況を、前原&野党の失策(実はアシスト?)のお陰で、うまく乗り越えることができたし。19年まで国政選挙がないので、まさに「わが世の春」という感じなのかも。国民+αは改憲にOKしてくれそうな人だけ大事にすればいいんだよね、きっと。^^;>

 自公与党は先週、税制改正の大綱(方針)を決定したのだが・・・。

 一部のみで回復した景気のお陰で、バブル期以来の税収があると自慢していたにもかかわらず、儲かっているはずの企業の法人税はさらに減税。
 しかし、一般国民の方は、ろくに賃金も上がっていない上、もうすぐ消費税率もアップするというのに、アレコレと増税することに。 (・o・)
 おまけに医療費やら入院費やらもアップ。逆に生活保護はダウンすることになるわけで。国民の生活を困難に陥れることになりそうだ。 _(_^_)_

* * * * *

 他方、安倍二次政権にはいってから、防衛費は5年連続増加で、まさに右肩上がり。しかも、北朝鮮の脅威をうまく利用する形で、高額な武器の購入を次々と計画。(『カモネギ安倍、米の言い値で武器購入。陸イも1ヶ月で800億が1000億に。軍事費どんどん拡大』など)
 
 また安倍首相は、政府の防衛大綱(防衛方針)の改定を前倒しして、「専守防衛の方針を見直し、敵基地攻撃を行なえるようにすることなども検討していると言われている。 (-_-;)
 もしそうなれば、日本はその気になれば、他国を先制攻撃するような「戦争できる国」に変貌することになる。(ーー゛)

<安倍首相は、安保法制の時も、集団的自衛権の行使の憲法解釈を、自分勝手に閣議決定だけで変えてしまって、憲法に反する法律を作ってしまったのに。今度は「専守防衛」の方針までゆがめてしまおうとしているんだよね。(>_<)>

 このまま安倍政権を放置したら、日本は一般国民を「稼ぐ&戦う道具」のように使うような、まさに「富国強兵」国家になってしまうのではないか・・・と、mewは日々、危惧しているです。 (ノ_-。)

* * * * *

『個人向け負担増、企業は優遇=観光、森林で新財源―与党税制改正大綱

 自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。

 焦点だった所得税改革では、給与所得控除を減額し、年収850万円超の会社員らが増税となる。出国時に1人1000円を徴収する新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方、法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ。(中略)

 増税対象は会社員や公務員の4%に当たる約230万人で20年1月から実施する。大綱には「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し、18年度以降も所得税改革を進める方針を示した。また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、未婚の母を対象に加えるかどうかを18年に検討する。

 企業向け税制では賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施。支払う法人税額を最大20%減らす。中小企業の代替わりを後押しするため、受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った。企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど減税項目が多いのが特徴だ。

 たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ、紙巻きたばこは18年から21年にかけて1本当たり3円増税。近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う。
 観光施策を推進するため、日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を19年1月から導入。市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、24年度から個人住民税に年1000円上乗せする。
 このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し、人口に応じた配分を17.5%から50%に変更。多くの自治体では増収となるが、東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ。(時事通信17年12月14日)』

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 で、防衛大綱の方はと言えば・・・

『安倍首相、「防衛計画の大綱」見直し 年明け議論を本格化

 安倍総理は東京都内で講演し、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しについて、年明けから議論を本格化させる考えを表明したうえで、「従来の延長線上でなく防衛力のあるべき姿を見定めたい」と強調しました。

 「専守防衛が当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと考えています」(安倍首相)

 安倍総理は、また、国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議について「制裁の効果は間違いなく生じているはず」と指摘し、「重要なことは脅しに屈しないこと」と強調しました。

 さらに、安倍総理は「地方大学の新たなチャレンジを後押しするため」として、新しい交付金を創設し、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しました。(TBS17年12月15日)』

* * * * * 

『安倍晋三首相、新防衛大綱は「従来の延長上でない」 敵基地攻撃視野に検討 地方大学向けに交付金創設も

 安倍晋三首相は15日、共同通信社で講演し、改定作業を進める防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」について「従来の延長上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べた。平成25年末の前回改定時に見送った敵基地攻撃能力など新たな装備体系の整備を念頭に抜本的見直しを行う考えを示した。

 首相は「年が明ければ防衛大綱の見直しに向けた議論も本格化する」と説明。新大綱策定に当たり「専守防衛を当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合う」と強調した。

 政府は、30年度予算案に敵基地攻撃能力となり得る戦闘機用の巡航ミサイル導入に向け関連経費を盛り込むが、装備取得の目的を島嶼(とうしょ)防衛としている。首相の発言を受け、新大綱に敵基地攻撃能力の保有を明記するかどうかが焦点となる。

 大綱改定は10年ごととされていたが、北朝鮮や中国の脅威増大に伴い、政府は改定時期を来年末に前倒しする。ミサイル防衛強化や無人機技術、人工知能(AI)など最新技術を取り入れた装備開発に重点を置くとみられる。

 一方、首相は講演で「特定の分野で世界レベルの大学を全国につくっていく」とも述べ、地方大学向けの新たな交付金を創設する意向を示し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。(産経新聞17年12月15日)』

* * * * *

『「北朝鮮基地も攻撃可能」=巡航ミサイル導入で-自民・中谷氏

 【北京時事】自民党の中谷元・元防衛相は16日、北京市内で開かれた「東京-北京フォーラム」に出席し、日本政府が導入する方針の長距離巡航ミサイルについて「やむなく必要とあれば北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能なものだ」と述べた。

 政府は「あくまでも、わが国防衛に使用する」(小野寺五典防衛相)として離島防衛などが目的と説明している。ただ、ミサイルは最大射程約900キロで技術的には北朝鮮に到達可能。中谷氏の発言は、敵基地攻撃への転用が随時可能との認識を示した形だ。(時事通信17年12月16日)』

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 日本は中長距離ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮をアブナイ国だと批判しているのだが。そのうち日本も他国から、あそこは巡航ミサイルまで買い込んでアブナイ国だと警戒されるようになるかも知れない。^^;

『ミサイル防衛構想、対象拡大を検討 巡航ミサイルも迎撃

 政府は来年末に見直す防衛計画の大綱に、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする新構想「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」を盛り込む検討に入った。陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」導入もその一環で、19日に閣議決定する。米軍が描く構想の下、日米の連携を深める方針だが、費用や技術、法的に課題は少なくない。

 弾道ミサイルは原則、放物線を描いて落下してくるため、軌道が予測しやすい。これに対し、巡航ミサイルは飛行経路の変更が可能で、低空を飛ぶためレーダーで捉えにくく、迎撃が難しいとされる。

 中国は近年、高速で長射程の新型巡航ミサイル開発に力を入れている。政府は北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃能力の向上に加え、巡航ミサイルへの対策も講じる必要があると判断。新構想盛り込みの検討に入った。

 安倍晋三首相は15日の講演で大綱改定に触れ、「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、防衛構想を大胆に見直す考えを示した。

 IAMDは、米国防総省が巡航ミサイルや無人機などに対応するため、2013年に構想を発表。20年を目標に「敵のミサイル攻撃阻止のため、防衛的、攻撃的能力をすべて包括的に結集させる」との方針を打ち出した。

 IAMDの中核を担うのが次期迎撃ミサイル「SM6」だ。イージス艦に配備する現在の「SM3」は弾道ミサイルにしか対処できないが、SM6をイージス艦やイージス・アショアに導入すれば巡航ミサイルにも広範囲で対応できる。政府は来年度予算案の概算要求にSM6の試験弾薬の取得(21億円)を盛り込む。

 高度なミサイルに対応するため、米軍のIAMDはイージス艦のほか、陸上設備や航空機をネットワークで「統合」して瞬時に情報共有する「NIFC―CA(ニフカ)」と呼ばれるシステムを導入している。日本の構想も順次、これを導入する。

 今後は米軍と自衛隊がどう連携してIAMD構想を実現していくかが焦点。政府関係者は「自衛隊だけでは不十分。米軍と目標を探知する『目』を増やすことで効果が見込める」と語る。

 だが、米側の早期警戒機が捉えた情報をもとに自衛隊のイージス艦がミサイルを発射することは、憲法9条が禁じる「武力行使の一体化」につながる可能性がある。高度化されるミサイルをどの程度迎撃できるのか、技術的にも発展途上。さらに構想実現にどれほど費用がかさむのか、政府内でも懸念する声がある。(相原亮、編集委員・佐藤武嗣)

     ◇

 〈統合防空ミサイル防衛(IAMD=Integrated Air and Missile Defense)〉 現在の日本の防空システムは「弾道ミサイル防衛(BMD=Ballistic Missile Defense)」構想のもと、陸上にPAC3、イージス艦にSM3を配して弾道ミサイルの迎撃に備えている。中国やロシアは近年、マッハ5以上で飛行するなど新タイプのミサイル開発を進めており、米国防総省はリアルタイムの進路把握や確実な迎撃に向けて陸、海、空、宇宙のあらゆる装備の統合を意味するIAMD構想を打ち出している。(朝日新聞17年12月17日)』

 そして、日本をこれ以上、アブナイ国にしないためにも、何とか安倍政権を終わらせることができないものかと、何かいい手立てはないものかと、ついつい考えてしまうmewなのだった。

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by mew-run7 | 2017-12-18 03:30 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

カモネギ安倍、米の言い値で武器購入。陸イも1ヶ月で800億が1000億に。軍事費どんどん拡大


 これは17日2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【クラブWCは何やかんやで、やっぱレアル、やっぱCロナウドということに。(^^)v
 それよりも困ったことに、日本代表が東アジアE-1選手権決勝で韓国に1-4で惨敗。どうするんだ、ハリル~~~!(@@)>


 安倍首相&タカ派仲間が、完全に、米国の言いなり&カモネギになっている。(@@)

 安倍首相らにしてみれば、衆院選でも圧勝したし、北朝鮮の脅威もあって国民も党内外もさほどうるさくないだろうし。「今こそ軍事力を拡大のチャ~ンス!」とばかりに、アレコレと戦力にもなりそうな武器を買いまくろうとしているのではないかと思うのだけど・・・。

 でも、先日は1基800億円(2基購入予定)と言っていたはずの陸上イージスが、たった1ヶ月でもう1000億円弱するという話に変わっているのである。(゚Д゚)

 まず、11月の報道を・・・。

『陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。(時事通信17年11月11日)』

 これが、12月にはもう1基1000億円弱になると。また以前も書いたように、ミサイルが1個数十億するというのだ。<さらに事前の調査費や、レーダーやらの関連設備、備品やらメンテ代、やら、さらには人件費などの含め、億、十億、百億単位の費用が次々と必要になるらしい。(-_-;)>

『陸上イージス、1千億円弱…防衛省が増額見通し

 防衛省は12日の自民党国防部会などの合同会議で、ミサイル防衛態勢強化に向けて導入予定の陸上型イージスシステム「イージスアショア」について、1基あたりの本体価格が「1000億円弱」になるとの見通しを示した。
 当初見積もりの1基あたり約800億円から増額することになる。

 政府はイージスアショアを2基導入する方針だ。2018年度予算案には設置先の土地調査費や基本設計費約7億3000万円を計上し、17年度補正予算案にも調査費など約28億円を盛り込む。調査を通じて最終的な金額が固まるが、レーダーなどの仕様の選び方によっては導入費がさらに膨らむ可能性もある。(読売新聞17年12月12日)』

* * * * *

『陸上イージス「1基1千億円弱」防衛省、試算を上方修正

 防衛省は12日の自民党会合で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置費用について、「1基1千億円弱」との見通しを示した。2基設置するため、計2千億円程度となる。これまで1基800億円、計1600億円程度と見積もっていた。

 イージス・アショアは米国製で、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)で導入する。これまで防衛省は与党に対し、「1基800億円」との見通しを示していたほか、小野寺五典防衛相も先月末の参院予算委員会で「一般的な見積もり」としながらも、「一つだいたい800億」と答弁していた。政府は秋田市と山口県萩市に1基ずつ設置し、2023年度に運用を開始する方針。当初の見積もりだと計1600億円程度だった。

 小野寺氏は12日の閣議後会見でイージス・アショアの価格について「今後どのぐらいの費用がかかるか、調査をしていくことになる」と明言を避けた。ただ、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の能力を十分に生かすには、最新鋭レーダーを備える必要がある。防衛省幹部は「まだ価格上昇の可能性が十分ある」と話す。

 さらにSM3ブロック2Aは1発数十億円と言われており、全体の運用コストがさらにかかるのは避けられない情勢だ。(相原亮)(朝日新聞17年12月12日)』

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 2基の陸上イージスは、秋田市と山口県萩市の2カ所に設置する予定で、地元と調整にはいっているようなのだが。調整に関わる費用も(よそから出るのだろうけど)かなりかかるだろうし。
 イージスを運用した場合には、1基あたり600人、2基で1200人もの員数が必要になるとのことで、人件費もバカにならないという。(゚Д゚)

『陸上イージス配備、秋田市と萩市で調整 陸自演習場に

 政府は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗するため、新たに東西日本に1基ずつ配備する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地を秋田市と山口県萩市の2カ所に絞り込み、地元と調整に入った。2023年度に運用を始める方針。

 政府関係者によると、政府は新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」搭載のイージス・アショアを2基配備すれば、日本列島全体をカバーできると想定している。政府は運用主体となる陸上自衛隊の既存施設の中から、新屋(あらや)演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)の2カ所を有力候補地として選び、関係する地元国会議員に今月上旬、設置の意向を伝え、協力を要請した。政府関係者によると、陸自が警備しやすい利点があるという。

 政府は当初、地元の電波障害などの懸念を軽減するため、既存の航空自衛隊のレーダーサイト基地である加茂分屯基地(秋田県男鹿市)や佐渡分屯基地(新潟県佐渡市)などを配備場所とする可能性を探ったが、「十分な敷地面積を確保する必要がある」(政府関係者)との判断から見送った。

 イージス・アショアの導入の閣議決定は来月で、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアの本体費用は1基あたり800億円、計1600億円が見込まれる。政府は来年度当初予算には調査費を計上し、地質や電波障害の有無などを調べるほか、米国から専門家を招いて導入に向けた検討を進める方針だ。

 イージス・アショアの運用に必要な要員数について防衛省は当初、1基あたり100~200人、2基で計200~400人を見込んでいた。ところが複数の防衛省関係者によると、陸自は「施設の警備なども含めて1基あたり600人、2基で計1200人が必要」と要求しているという。装備計画などをつくる内部部局が「人員の純増は厳しい」と陸自の要求に難色を示しているものの、本体の取得費や維持費に加え、人件費についても巨額のコストが膨らむ可能性が出てきている。(相原亮)(朝日新聞17年11月16日)』

* * * * *

 また、この件は改めて取り上げたいが、防衛省は、さらに米国製の射程約900キロの「JASSM(ジャズム)-ER」と「LRASM(ロラズム)」、ノルウェーなどが開発した射程約500キロの「JSM」の長距離ミサイルも導入する予定で、22億円の「調査費用」を計上しているとのこと。
 これらのミサイルは「専守防衛」の憲法9条の方針に反して、敵基地攻撃、ひいては先制攻撃を行なう能力があることから、野党や識者が(mewも)問題視をしているのだが・・・。(-"-)
 何とこれらについては、購入に必要な価格がどの報道記事こにも書いておらず。ミサイルの専門サイトでも、価格不明になっていたりするのだ。、これも、「言い値」ってこと?^^;>

* * * * *

 毎日新聞がこんな記事を載せていた。(・・)

『<防衛装備>米の「言い値」 第2次安倍政権で急増

 北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も11月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】

 「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」

 英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。確かに、来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。安倍首相も「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。

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 実際、米軍需関連大手4社の株価も上昇基調だ。

 日本が17機の導入を予定するオスプレイ。製造にかかわるボーイングの株価(12月15日終値)は年初比で87%上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは32%上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも31%上昇した。日本が42機買う戦闘機F35を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは27%アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株30種平均の上昇率(24%)を上回る。

 防衛省内には「米国のトップセールス」への警戒感もある。安倍首相が「導入する」とした防衛装備は、購入が決まっているものばかりで目新しさはない。それでも自衛隊幹部の一人は取材に「米国の装備品は性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と懸念を口にする。英誌特派員の高橋さんは「競争原理を働かせる上でも、自国生産をもっと促したり、購入先の国を分散させたりすべきです」と語る。

 ◇効果に疑問の声も

 毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第2次安倍政権以降に変化が起きている。それ以前の2008~12年度の防衛関係費は年4兆7000億円台で横ばいだった。安倍首相が政権を奪還した13年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度0.8%(400億円)~2.8%(1310億円)の範囲で増え続ける。

 調達方法の変化はもっと顕著だ。第2次安倍政権以降の5年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」を利用した総額が、それ以前の5年間の総額に比べ約4.5倍に膨らんでいる。

 防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽FMS--などに分かれる。FMSは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は1956年度からFMS調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。安倍首相も11月29日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。

 実際、FMSによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。F35も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが9月に発覚。検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。

 FMSによる調達で当初の積算を取得経費が上回る例は、他にもある。

 無人偵察機グローバルホークの場合、日本政府が導入を決めた14年時に3機で計約510億円と見積もられていたが、今年4月に米側から約120億円高くなるとの通知があり、防衛省内で一時、取得中止が検討された。

 取得費は最終的に新年度予算の概算要求に盛り込まれたが、取得中止の方向で首相官邸などと調整するとされた防衛省の内部文書とみられるものを、共産党が8月に公表。「より安価な手段で代替可能」などとも記され、省内で「高額装備取得に反対の職員がリークした」とうわさされた。

 別の自衛隊幹部は「部隊のやり繰りはただでさえ苦しい。高額装備品の購入が続けば、人件費や装備の維持費などに影響が出かねない」と危惧している。それでも安倍首相は「(FMSは)普通の契約と違い、売り手が非常に有利との見方もできるが、安全保障環境が厳しい中、我が国の安全に必要だ」(先月29日の参院予算委)と強調した。

 だが、松村昌廣・桃山学院大法学部教授(国家安全保障論)は「米国との関係を強め、国民の不安を鎮めることを狙う政治主導で、現場が困惑するのも無理はない」と話す。イージス・アショアについては「あるにこしたことはないが、ミサイルを撃ち落とす精度は十分ではなく、これからの予算化では目前に迫る北朝鮮の危機に対応できない」と疑問視。「限られた予算をどう使えば装備の効果を最大化できるかという戦略より先に買い物リストがあって、あたふた買っている印象だ。装備全体のバランスの考慮が十分ではない。装備のあり方を冷静に合理的に考える胆力が政治家にも国民にも必要です」(毎日新聞17年12月17日)』

* * * * *

 果たして日本の国民は、安倍政権が、(トランプ&業界のぼったくりのような感じで)米国の言いなりになって、役に立つかどうかわからないbutアブナイ能力を持った武器を何十億、何百億円で買うことに何の抵抗も覚えないのか。不思議でならないmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-17 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、松本、指原らと会食&改憲PRへの懸念+BPOが「ニュース女子」の誤った報道に倫理違反と

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【ちょこっと将棋にハマったことのあるmewとしては、将棋の羽生善治(47)が15年ぶりに竜王の座を奪取。ついに永世七冠を達成した!。(*^^)v祝 <mewは、竜王戦はお任せの渡辺明(33・初代永世竜王)も好きなのだけど。競馬ファン&一口馬主でもあるし?また挽回を。>
 最近、将棋の世界は20~30代にピークを迎えてしまう人が増えているのだけど。羽生氏は40代になっても新しい将棋をどんどん吸収。AIとの対決にも意欲を示していて、本当にスゴイ人だと思う。m(__)m

 で、こういうニュースにはすぐに飛びつく安倍官邸が、早速、その羽生善治と囲碁で2度の七冠独占を果たした井山裕太(28)の2名に国民栄誉賞を授与することを内定したとのこと。2人ともすごい功績者だと思うし。将棋界、囲碁界にとっては喜ばしい限りなのだけど。
 来年の五輪も含めて、何だかここから国民栄誉賞やら何やらが連発されそうな予感がしているmewなのである。(@@)】

* * * * *

 昨日の夜もね。安倍首相が、ダウンタウンの松本人志さんやAKB(HKT)の指原莉乃さんなど、昨年出演したフジTVの「ワイドナショー」の出演者と焼き肉屋さんで会食していたとのこと。(@@)

 15日の首相動静によれば・・・

『(午後)7時2分、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、アイドルグループ「HKT48」の指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食。10時37分、東京・富ケ谷の自宅。』

 ちなみに、松本人志さんは、(本人は否定しているのだが)ネット界では、安倍擁護の保守派として知られていて。共謀罪や安保法制に理解を示すような発言をしていたこともあったし。
 16年5月に安倍首相が「ワイドナショー」に出た時のヨイショぶりは、ネットでもかなり評判になっていたほど。(@@) 

<『松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳! ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集』など。『中居正広が松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」に敢然と反論!「日本人が70年間戦争で死んでない意味を考えるべき」』なんていうのもあるけど。(・・)・・・興味のある方は、LITERAを。>

* * * * *

 mewは、思想や表現の自由は尊重するので、松本人志さんがどのような考えの持ち主でも構わないのだけど。<ただし、自分の影響力が強いことを認識して、政治や憲法の問題に関する表現の仕方には気をつけて欲しいとは思う。^^;>

 ただ、mewは、今後、安倍首相&改憲仲間が、改憲への動きを本格化させるに当たって、有名人(芸能人、スポーツ選手、その他)やTV番組などを利用するのではないかと懸念している。(-_-)

 安倍首相&改憲仲間は、来年から憲法改正を実現すべく本格的な活動を行うに当たって、できれば改憲をPRをしてくれるorできるだけ自分たちを支持してくれる(少なくとも反対しない)有名人を数多くそろえておきたいところ。(@@) 

 しかも、もしかしたらそのために、時には首相としての地位、官邸や国の力を使って、様々なな形で有名人や諸団体にアプローチをして行く可能性が大きいと思うのだ。(++)

<もちろん、改憲反対派も有名人を使ってアピールしようとするとは思うけど。(mewもね!) ただ、安倍官邸&自民党は、早い段階からメディア支配(忖度させちゃう状況作りを含む?)を行っているし。
 特にTVに関しては、大手のテレビ局、大物製作スタッフ、スポンサーになっている大企業、大手プロダクションなどとの利害関係、結びつきがものをいうので。一般的に考えたら、メディアや経済界につながりの深い現政府与党に有利かと。(-_-;)>

* * * * * ☆

 前にも何回か書いたように、安倍首相は前政権(06~07年)の時に改憲の国民投票法を作ったのだが。この時、野党の中には改憲の賛成、反対などをアピールする広告に制限を設けるべきだと主張していたのだ。<選挙のTV+αの広告や運動を見ても明らかだけど。お金のあるもん勝ち、有名人が支持してくれたもん勝ちみたいになるのはよくないので。(・・)>

 でも、当時も自民党が多数の議席(小泉郵政総選挙で圧勝)を持っていたため、野党の意見は通らず。結局、国民投票法には、国民投票の14日前から、テレビやラジオで改憲案への賛否を勧誘するCMを流すことを禁じる規定を設けたに過ぎず。
 それまでは、自由にCMを放送できるし。うまくやれば、様々な番組をコントロールして、改憲をアピールすることも不可能ではないのである。(ーー)

<たとえば、某大手プロダクションは、大阪万博の誘致で大阪府とタイアップしてたりして。(先日、松井知事がDTのHちゃんに一発叩かれていた。)もちろん、大阪経済の活性化をサポートするというのがメインの目的だろうけど・・・。ただ、安倍内閣はこの万博誘致をバックアップしているし。安倍首相と同じ日本会議系の超保守改憲派&維新の共同代表である松井知事とのつながりも強いからね~。^^;>

 そろそろ、そういうことも意識しなければならないかな~と思う今日この頃のmewなのだ。(**)

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 TV番組と言えば・・・。

 昨日、BPOがMXテレビの「ニュース女子」が1月に沖縄の基地反対運動について特集した番組について、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表したという。(゚Д゚)
<もともとDHCが製作している番組。CSのDHCシアターでも放送された。>

 1月放映した沖縄・高江のヘリパッド建設工事に対する反対運動に関する番組の中で、「反対運動を行っている人たちの中に、飛行機代や日当をもらって活動している人たちがいる」など、きちんと取材して裏づけをとらないまま事実に反する報道をしていたからだ。(-"-)

<wikipediaから抜粋すると、『現地の状況を「機動隊が反対派に暴力を振るわれて(救護にかけつけた)救急車も反対派に止められるという事態がしばらく続いていた」「(反対派は)テロリストみたい」「韓国人はいるわ、中国人はいるわ…なんでこんな奴らがと沖縄の人は怒り心頭」「(沖縄の)大多数の人は、米軍基地に反対という声は聞かない」「ある意味沖縄県民は蚊帳の外」と報じ』た。>

* * * * *

 朝日新聞の記事を掲載するが。何故か産経新聞も詳しい記事を載せていたので、*1にアップしておく。

『MX「ニュース女子」に「重大な放送倫理違反」 BPO

 東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。番組の中核となる事実について、裏付けがないなどと判断。MXテレビの考査も適正ではなく、「放送法および放送基準に沿った内容だった」とのMXテレビの判断を「誤っている」とした。

     ◇

 「放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会による東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見」のポイント

【裏付けがない、もしくは不十分とした放送内容】

・基地建設反対派が実力で救急車を止めたという裏付けとなる事実の存在は認められない

・反対派が日当をもらっていたという裏付けはない

・抗議活動の参加者が取材に敵意をむき出しにしたという客観的な事実は認められない

【MXテレビの考査の問題点】

(1)抗議活動を行う側への取材の欠如を問題としなかった

(2)「救急車を止めた」という放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった

(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった

(4)侮蔑的表現のチェックを怠った

(5)完パケ(完成版)での考査を行わなかった

【BPOの判断】

・複数の放送倫理上の問題が含まれており、適正な考査を行うことなく放送した点において、MXには重大な放送倫理違反があった

・考査には、放送倫理にかなった番組であるかを判断し、放送内容に関する干渉を未然に防いで表現の自由を確保する役割と、取材による裏付けを欠かさず、節度ある表現を保ち放送の矜持(きょうじ)を守るという、砦(とりで)の役割がある。その仕組みの要といえる考査が機能しなければ、民主主義社会における放送の占める位置が脅かされることにつながる。今回の放送で、その砦は崩れた。修復を急げなければならない。(朝日新聞17年12月14日)』 

『番組は制作会社が手がけたものだが、MXには放送責任が問われ、川端和治委員長は記者会見で「番組の中核をなす内容について十分な事実が見当たらない」などと不備を見逃した考査体制の甘さを批判した。(産経新聞17年12月14日)』

* * * * *
 
 このような形で、改憲派、保守派に都合のいい情報を、若者向け、女性向けなどのネット・サイトなどで流されると、TVや新聞のニュースを見ていない人は、そのまま信じてしまう可能性も大きいわけで。<mew周辺にもたくさんいるです。>

 心ある識者、団体、国民が分担して、その辺りもしっかりとチェックして行かないとな~と思うmewなのだった。(@@)
 
 THANKS

                        
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by mew-run7 | 2017-12-16 08:09 | (再び)安倍政権について | Trackback

黒いの発言に子供たちが謝罪を要求+日本、英国と準同盟関係に。共同で軍事演習やミサイル開発

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 まずは、mewがこだわっている「あんな黒いの」発言に関するニュースを。(・・)

 残念ながら、日本のメディアはまさに「臭いものにはフタ」という感じで。山本幸三前大臣の「あんな黒いの」発言を大きく取り上げたり、批判したりしようとしない。(-"-)
 残念ながら、この発言に対する国民や外国人からの抗議もあまり見られない。<デリケートな問題ゆえに、抗議にしにくいのか?それとも、人権感覚が鈍くなっているのか?(~_~;)>

 そんな中、先日の「日本アフリカ学会」に続いて、NPO法人「アフリカ日本協議会」に参加しているアフリカにルーツを持つ子供たちが、山本氏に抗議文を送ったという。(**)

<日本には、今、(祖)父母がアフリカ出身(or出身国にかかわらず黒人系)で、日本で生まれ育った子供たちも増えているという実態を、山本前大臣は知らないのだろうか?(`´)(mew周辺では、南米の褐色系で悩んでいた子もいた。)>

 山本前大臣には、子供たちに会って、きちんと謝罪して欲しい。(++)

『<山本幸三議員発言>アフリカ出身の親持つ子どもたち抗議文

 自民党衆院議員の山本幸三・前地方創生担当相が11月、アフリカと交流する同僚議員を「何であんな黒いのが好きなんだ」などと発言したことを巡り、アフリカ出身の親を持つ子どもたちが14日、山本氏に抗議文を送付した。

 NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京都台東区)が運営する「アフリカンキッズクラブ」の42人。「蔑(さげす)んでいるようにしか聞こえません」「差別と向き合い、反対する勇気を持つすべての人に対して真摯(しんし)に謝罪するよう求めます」と抗議し、山本氏に返答か面会を求めた。(毎日新聞17年12月15日)』

『山本氏の「あんな黒いの」発言に抗議 アフリカ系の子ら

 前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)がアフリカ各国との交流に言及した際、「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したことを巡り、アフリカにルーツを持つ日本の子どもたちに動揺が広がっている。子どもたちは14日、山本氏に抗議文を送った。

 抗議文を書いたのは、NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京都台東区)の活動に参加する中学生から大学生の6人。いずれも親がアフリカ出身で、アフリカの歴史や文化を学ぶ。

 「自分のアイデンティティーを否定された感じだ」。父が南アフリカ出身で、母が日本人の津山家野(かや)さん(19)=東京都小平市=は、閣僚経験者の発言に驚いた。

 南アフリカから都内に移り住んで約10年。肌の濃さや髪質が目立つことに複雑な思いもある。でも、理解ある友人のおかげで差別を痛感することはなく、溶け込んでいると思っていた。それが揺さぶられた。「違いを意識するようになり、本当はみんな差別しているのでは、と怖くなった」

 山本氏が発言したのは11月23日、北九州市で開かれた会合の場だ。抗議文では「差別と向き合い、反対する勇気を持つすべての人に対して、真摯(しんし)に謝罪するよう求めます」とした。

 協議会のサイトに掲載した抗議文には、40人以上の賛同者が集まった。父がガーナ出身で高校1年の藤井咲詩(さうだ)さん(15)=東京都練馬区=は「自分から見える世界だけを価値判断の基準にするのではなく、多様で対等な視点を持って社会を見てほしい」と言う。

 協議会の津山直子代表理事(57)は、野球や陸上でアフリカ系の日本人選手の活躍が続いたことで、「存在感が増して、以前より受け入れられやすくなった」とする一方、「今回の発言はその流れに逆行していて、非常に残念だ」と話している。(阿部健祐)(朝日新聞17年12月15日)』

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 昨日、沖縄の小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下したという話を書いたのだが。<『高裁初、伊方原発差し止めの決定+沖縄で今度は小学校の校庭、体育中に米軍ヘリの窓が落下』>

 沖縄の翁長知事が上京。防衛省や外務省を訪ねて、政府による厳格な対応を求めた。

『米軍ヘリ窓落下 翁長知事が抗議 外務、防衛両省を訪れ

 沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した事件を受けて、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は14日、外務、防衛両省を訪れて抗議した。県内の全ての米軍機の点検と飛行中止を米軍に強く働き掛けるよう要請した。在日米大使館も訪問し、ヤング臨時代理大使に抗議した。

 翁長氏は山本朋広副防衛相と防衛省で会談し「多くの県民が憤っており、この気持ちを伝えに来た。日米地位協定にもメスを入れないと解決しないのではないか」と訴えた。山本氏は「あってはならないことが起きてしまい、大変遺憾に思う」と陳謝した。

 翁長氏は、沖縄県が米軍の全機種の飛行停止を求めたことに対し、山本氏が13日に「どういうロジックなのか分からない」と発言したことについて「多くの機種が事故を起こしている」と指摘。山本氏は「(記者の)質問の趣旨が取りきれなかった」と釈明した。

 翁長氏は佐藤正久副外相とも外務省で会い、「子どもたちが体操している中に(窓が)落ちてきて大変恐ろしい状況だった」と強調した。佐藤氏は「大きな問題だ。政府として米側に遺憾の意を強く表した」と述べた。【秋山信一、加藤明子】(毎日新聞17年12月15日)』

* * * * *
 
 しかし、防衛省も外務省も出て来たのは副大臣。こんな重大なことが起きているのに、大臣たちは一体、どこで何をやっているのかと思ったら、何と2人とも英国にいた。
 そうなのだ。日本は、英国とも2プラス2(外務・防衛担当閣僚協議)を行なって、軍事的に同盟関係を結ぼうとしているのである。 (゚Д゚)

<もう共同軍事訓練を行うために日英地位協定を結んでいるし。ミサイルの共同開発も決めているしね。(-"-)>

 今は、準同盟と言っているが。もし安倍&タカ派政権が続けば、そのうち英国とも軍事同盟を深めて行くに違いあるまい。(ーー)

 同盟国を増やすというのは、いざ攻められた時のことを考えると心強く思うかも知れないが。同盟国が攻められたら、または同盟国が何らかの事情で他国と戦うことになったら、日本も軍事面で協力しなければならないわけで。
 日本が、戦争に参加する機会がどんどん増える可能性が大きくなるのだが。mewは、野党もメディアも、国民も反対の声を上げようともせず。安倍政権の好き勝手にさせているのが不思議でならない。(@@) 

『陸自と英軍、日本で訓練…2プラス2で共同声明

 【ロンドン=谷川広二郎、角谷志保美】日英両政府は14日昼(日本時間14日夜)、ロンドンで外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開催した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に「最大限の圧力をかける」ことで一致し、共同声明には、陸上自衛隊と英陸軍が来年、日本国内で初めて共同訓練を実施することや、新型空対空ミサイルの共同での試作を明記した。日本政府は「準同盟国」と位置づける英国との安全保障協力を強化したい考えだ。

 日英2プラス2は、2016年1月以来3回目。日本側から河野外相と小野寺防衛相、英国側からジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席した。小野寺氏は会合後の共同記者会見で、「日英が共通する安全保障上の課題の解決に向け、緊密に協力する決意を示せた」と語った。

 共同声明では北朝鮮問題について、「完全で、検証可能かつ不可逆的な核・弾道ミサイル開発の放棄」に向けた協力を確認。中国の海洋進出を念頭に、「東・南シナ海における状況を引き続き懸念」と盛り込んだ。日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ、インド太平洋地域への英国の関与強化も明記した。(読売新聞17年12月15日)』

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『日英、ミサイル共同研究へ トランプ政権への懸念背景に
 
 日英両政府は14日、戦闘機に搭載する新型ミサイルの開発に向けた共同研究を具体的に進めることに合意した。日本政府がミサイルの共同研究をするのは米国以外とでは初めて。海上自衛隊と英海軍、陸上自衛隊と英陸軍がそれぞれ、初の共同訓練を実施することでも一致。両国関係は「準同盟」の色合いをさらに強めている。

 ロンドンで同日午後(日本時間同日深夜)、開かれた両国の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の共同声明で、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、ジョンソン英外相とウィリアムソン英国防相が発表した。

 共同声明では、新型ミサイル「JNAAM」(ジョイント・ニュー・エア・トゥ・エア・ミサイル=共同による新たな空対空ミサイル)の「試作研究」と「発射試験」を進めることを明記。「計画が早急に具体化することを期待する」とした。小野寺氏は会合後の記者会見で、「日英はともに高い技術を有している技術大国。相互補完しつつ協力を深めることができ、大きな意義がある」と述べた。

 両国関係については、「グローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる」と宣言。陸自と英陸軍の共同訓練の実施時期を来年とし、海自と英海軍の訓練をアジア太平洋地域に英フリゲート艦が派遣されるのに合わせて行う。

 両国が接近する背景には、「米国第一」主義を掲げるトランプ米大統領がアジア地域への関与を優先しなくなるとの懸念もある日本政府と、欧州連合(EU)からの離脱を2019年3月に控えて、外交・防衛政策の見直しを迫られている英国政府のそれぞれの思惑がある。(朝日新聞17年12月15日)』

* * * * *

 今、自衛隊は米軍と、今までなら許容されなかったようなアブナイ内容の共同軍事演習を、繰り返し行なっているのであるが。安倍政権&防衛省内のタカ派勢力は、さらに様々な国と軍事演習を行えるように、着々と準備を進めているのである。(>_<) 
 
『日英地位協定検討 共同訓練の円滑化目指す

 日英両政府は、自衛隊と英国軍による共同訓練の強化に向け、地位協定締結の検討を始めた。相手国で事故や犯罪を起こした際の法的扱いを明確にし、部隊運用の円滑化を図る。英国で年内にも開かれる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)などを通じて、早期締結へ両国の作業を進める。

 安倍晋三首相とメイ首相は8月31日に会談し、安全保障協力に関する日英共同宣言を発表した。安倍首相は共同記者発表で「英国はアジア太平洋における安全保障上の重要なプレーヤーであり、共同訓練、防衛装備、技術協力、能力構築支援での具体的協力を一層推進する」と表明。その一環として今後、多国間を含む共同訓練を強化する。

 両政府は、相手国部隊の一時的な滞在を想定した「訪問部隊地位協定」を想定している。共同訓練や災害派遣時の司法手続きを定めるほか、入国手続きも簡素化する。外務省によると、協定がなくても日本国内での訓練は可能だが、ルールを整備すれば、より部隊運用がしやすくなるという。

 日本は英国を「準同盟国」と位置付け、太平洋やインド洋など海洋安全保障を中心に協力を深めている。航空自衛隊と英空軍は昨年10~11月、空自三沢基地(青森県三沢市)で国内初の共同訓練を実施。今年8月には物資などの相互利用の枠組みを定める物品役務相互提供協定(ACSA)が発効した。来年12月にも自衛隊と英国軍が日本で共同訓練を行う。

 日本は米国との地位協定で、日本に駐留する米軍や家族、軍属の法的な地位などを定めている。オーストラリアとも地位(円滑化)協定の締結を協議中だ。【秋山信一】(毎日新聞17年9月10日)』

 これは、9月にメイ英首相が来日した時の記事なのだけど。もうこの時には、今の方針が明らかになっていたにもかかわらず、野党やメディアはほとんどこのことには触れず。
 国民の多くもそんなことは知らないまま、10月に衆院選を迎え、実質的に安倍内閣のこのような方針もOKしたことになってしまった。 (ノ_-。)

 国と国の約束をしたら、後戻りするのが難しくなってしまうのに。<だから、集団的自衛権の行使を容認して、米国と軍事的な約束することを絶対に認めてはいけないって言ってたのに。>

 それにしても、あまりに軍事的な問題に無関心な(or無関心を装っている?)政治家、メディアや国民が多いのを見ていて、「このまま安倍首相&仲間たちの好き勝手にやらせていいの?」「みんな、そんなに本当の戦争をしてみたいの?」とききたくなっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-15 05:23 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

高裁初、伊方原発差し止めの決定+沖縄で今度は小学校の校庭、体育中に米軍ヘリの窓が落下

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【サッカーのクラブWC・・・本田パチューカは善戦するも、延長前半にグレミオに点をとられ、0-1で敗戦。う~ん、本田のゴール(特にFK。GKの正面杉~)が決まっていれば、世界の大注目が浴びられたのにな~~~。(@@)<レアルが負けたら、3位決定戦で戦えるね。^^;>
 尚、浦和は5位決定戦で、アフリカ代表のウィダド・カサブランカ(モロッコ)に3-2で勝利した。"^_^"】
 
 まずは、嬉しかったニュースを。(^^♪

 広島高裁は昨日13日、地裁の決定を覆し、伊方原発の運転差し止めを命じる決定を出した。 (・o・)
 
 四国電力は、昨年8月に愛媛県にある伊方原発3号機を再稼動。広島市の住民らが運転差し止めの処分を求めて提訴したものの、広島地裁は3月に申請を却下していた。
 しかし、今回、広島高裁は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断。来年9月末まで運転差し止めを命じたのだが。高裁レベルで原発の運転差し止め命令は全国で初めてのことだ!(**)
 
<何か「愛媛」の原発の差し止めを「広島」の住民が申請するとか。差し止めの理由に「熊本」の阿蘇のことが出て来たりして、「???」に思うかも知れないのだが。地図を見ると、3つの地域はさほど離れておらず。もし今、活発に動いている阿蘇山が噴火したら、伊方原発に火砕流が到達して原発事故が起こり、お向かいの広島にも大きな影響が出るおそれがあるのだ。(@@)>

* * * * *

『伊方原発運転差し止め=「火砕流、到達の可能性」-3号機仮処分・広島高裁

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転差し止めを命じる決定を出した。野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、来年9月末まで運転差し止めを命じた。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。四国電は異議を申し立てる方針。

 東京電力福島第1原発事故の後、高裁段階で運転差し止めを命じた司法判断は初めて。野々上裁判長は、仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間を来年9月30日までとした。

 広島地裁は3月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の仮処分申請を却下した。

 野々上裁判長も、基準地震動(想定される地震の揺れ)の策定方法など、火山以外の争点については「新規制基準は合理的」と判断した。その上で、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた巨大噴火を検討。四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。

 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指していた。(時事通信17年12月13日)』

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 次に、mewをまたまた怒らせた&哀しませたニュースを。 (ノ_-。)

 先週、沖縄の普天間基地近くの保育園に、米軍ヘリの部品が落ちたという話を書いたばかりなのに。(『離島防衛を口実に、NHKも国民騙してミサイル購入&沖縄の要塞化+米軍部品、保育園に落下』)

 何と昨日13日には普天間基地近くの小学校の校庭に、重さ8kgのヘリの窓の一部が落下。しかも、校庭で体育の授業中だった60人の生徒たちから、10mも離れていないところに落下したとのこと。(゚Д゚)

 幸い、ひとりの児童が軽傷を負った(風圧で飛んで来た小石が腕にぶつかったらしい)だけで済んだようだが。子供たちに対する精神的な影響は大きいものがあるだろうし。何よりも一歩間違えれば、大惨事になっていたおそれがあるだけに、沖縄県の住民だけでなく、全国の国民で問題視したいところだ。(**)

<多くの人がヘリから部品が落ちて来る光景を目撃。FNNの情報カメラにも映っていたとのことで。さすがに今回は、米軍も自分とこのヘリが飛行中に落下したことを認めていた。(・・)
 前回の保育園の落下物だって、一般的に考えて、米軍のヘリか関係者以外、保育園の屋根の上に落とせる人はいないんだからね。(-"-)>

* * * * *

『米軍機窓落下 60人が体育授業中 普天間の小学校

 13日午前10時10分ごろ、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の校庭に、隣接する米軍普天間飛行場から離陸して上空を飛行中の米軍大型ヘリコプターCH53Eから窓が落下した。当時校庭では約60人の児童が体育の授業中だった。沖縄県の富川盛武副知事は米海兵隊太平洋基地司令官のポール・ロック准将を県庁に呼んで強く抗議。沖縄県内の全米軍機の緊急総点検と安全が確認されるまでの飛行中止を求めた。県によると、全米軍機の飛行中止を求めるのは異例。

 県警宜野湾署や同小などによると、落下したのは、左側コックピットの約90センチ四方の金属製の枠がついたアクリルとみられる窓で、重さは約7.7キロ。校庭の中央付近に落ちてきたという。校庭では当時、2年と4年の児童約60人が体育の授業中だったという。一番近くにいた4年の児童らは落下地点から約10メートルで、落下直後に4年の男子児童の左腕に砂や小石が当たったとみられるが、けがはなかった。

 同小では授業をとりやめて全校集会を開き、保護者らの迎えで全児童が早めに帰宅したという。喜屋武(きゃん)悦子校長は事故後に「精神的に子供たちも職員も体育を再開できる状況ではありません」と記者団に語った。

 落下事故後、富川副知事はロック氏に対し「憲法で保障された生存権を脅かす深刻な事故だ」と抗議。謝花喜一郎知事公室長は、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが名護市沖で不時着、大破した事故から13日で1年になることを指摘し「『点検をやっています』だけでは県民は信じない」と語気を強めた。これに対して、ロック氏は謝罪したが、同型機の飛行を見合わせていると説明するにとどまった。

 また、山本朋広・副防衛相も13日、防衛省で面会した在日米軍のマルティネス司令官に抗議し、同型機の飛行自粛を求めた。

 沖縄県基地対策課によると、1972年の本土復帰から今年11月末までに米軍機の部品落下事案は67件発生している。CH53Eの先行機を含めたCH53を巡っては、2004年8月に米軍普天間飛行場近くの沖縄国際大で墜落し、炎上。今年10月には同県東村の民有牧草地で不時着、大破したほか、今月7日には同飛行場近くの緑ケ丘保育園でCH53の部品とみられる円筒状の物体が落ちているのが見つかったばかりだった。【佐藤敬一、佐野格、遠山和宏】(毎日新聞17年12月13日)』

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『現場を視察した翁長雄志(おながたけし)知事は、記者団に「沖縄だけが危険な目に遭い、子どもたちや県民の生命財産が脅かされている。差別的な安全保障のあり方を、政府と米軍にしっかり伝えないといけない」と語った。

 政府は、米側に原因究明と再発防止を求め、同型機の安全が確認されるまでの飛行自粛を申し入れた。菅義偉官房長官は会見で「学校の関係者のみならず、沖縄県民の方々に不安を与えるもの。あってはならない」と述べた。

 在沖海兵隊ナンバー2のポール・ロック准将は午後、県庁を訪れ「心からおわびを申し上げたい」と謝罪。落下事故後は同型機を飛ばしていないと説明した。富川盛武副知事は「一歩間違えれば人命に関わった。こういうことが続けば日米安保にも大きな影響が及び、協力体制にひびが入りかねない」と抗議した。

 宜野湾市では今月7日にも、近くの保育園の屋根の上で米軍ヘリCH53Eの部品が見つかっている。10月には東村高江で同型機が民間の牧草地に不時着し炎上する事故があった。(小山謙太郎、岡田将平)(朝日新聞17年12月13日)』

 在沖海兵隊ナンバー2のロック准将の言動を見ていれば伝わって来ると思うが。彼らは、偶発的な事故は起きるものだと考えており、自分たちが悪いなどと微塵も思ってはいないのだ。(-_-)

* * * * *

 mewは昨夜は帰宅が遅くて、TVのニュースはほとんど見られなかったのだけど。TVのニュース番組は映像を用いて、しっかりとこの問題を取り上げてくれただろうか?(・・)

 こういう時こそ、日本政府も毅然と対応して欲しいところなのだが。mewは、山本副大臣の米軍を上に見るpr持ち上げるような話し方をきいて、ガッカリしてしまったです。<日本政府は、米軍に「安全を確認『していただく』」んだ。(>_<)>

『山本防衛副大臣は「われわれとしては、まずは(アメリカ軍に)安全を確認をしていただく。次に、再発防止策をきちんと徹底していただく。そのあとに飛行するなり、運用するという方向で、強く申し入れをしている」と述べた。(FNN17年12月13日)』

 沖縄県では、今年の衆院選で小選挙区4区のうち3区で野党候補が勝利しているように、安倍自民党への反発が強い。(++)
 来年2月には、辺野古のある名護市で市長選が行われる予定なのだけど。反対派の稲嶺知事がしっかりと3選できるように、オール沖縄というよりオールジャパンで応援したいと思うmewなのだった。(@@)

 p.s. 政府は、辺野古に基地を移設すれば危険がなくなると言うのだが・・・。
 辺野古に新基地を作っても、普天間がすぐに全面返還されるかわからないし。辺野古滑走路の周辺は海でも、結局、軍用機やヘリは陸地の上を飛ぶことになるので、新たな危険性や騒音が発生するだけだし。それに海に基地を作るとサンゴやジュゴン、その他の海洋生物の生活や生態系に影響が出て、沖縄の自然、ひいては日本の南海の大事な自然が壊されることになるので、mewは辺野古移設に「NO!」と言いたい。(**)
 
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by mew-run7 | 2017-12-14 03:15 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

田原総も昭恵の関与に疑念~安倍夫妻、被害者ぶって説明に応じず&籠池夫妻を口封じか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
【日本男子が5連覇していたフィギュアGP。宇野昌磨はSP2位、フリー1位も0.5及ばず、総合2位に。ミスも痛かったけど、何か全体的にスピードがなく、動きが重い感じもした。(・・)
 日本女子は思いがけず2人が出場。宮原知子はSP3位になったものの、フリーが持たず5位に。樋口新葉は、持ち味の勢いが活かせず6位。3人とも、全日本と五輪にうまくピークを持って行けるように頑張って欲しい。羽生も全日本に間に合いますように。o(^-^)o】 

 安倍昭恵夫人が、公の場で「つらい一年でした」と声を詰まらせたとのことで。一部からはヒンシュクを買っている。(`´)

『「今年は私にとって、ほんとにいろんなことがあったので、つらい一年でした。そんな中で最後にベルギーからこのような立派な勲章を頂き、頑張ってきてよかったなと」(安倍昭恵夫人)

 安倍総理の昭恵夫人は7日、ベルギーから「国内外における女性の社会参画を個人的に後押ししてきた」などとして勲章を授与されました。
 授与を受けて行われたスピーチの中で、昭恵夫人は森友学園が新設する予定の小学校の名誉校長に就任していたことが問題視されたことなどを念頭に声を詰まらせながら、「本当に色んなことがあったので、つらい一年でした」と振り返りました。

 昭恵夫人は、いわゆる森友学園問題が発覚して以降、野党などが求める公の場での会見などは行っていません。(JNN17年12月7日)』

* * * * *

 森友学園の問題を解明するには、安倍昭恵夫人の説明は欠かすことができないだろう。(・・)

 昭恵夫人は、森友学園の幼稚園を何度も訪れていて、籠池理事長夫妻とは携帯メールや電話を交わす仲。新設小学校の名誉校長も引き受けていたわけで。籠池夫妻と昭恵夫人(+官僚のお付き)、財務省との関わりについて、きちんと話をききたいところなのであるが・・・。
 安倍首相&自民党は、野党側は何度要求しても昭恵夫人の参考人招致、証人喚問に応じようとしない。(-"-)

 田原総一朗氏が籠池氏にインタビューした際、『安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだ』と。また、昭恵夫人に国有地のの値下げなどの件で電話をしたところ、『満額回答だった』と語っていたという。(あとでアップ。)

 また、こんなところからも近畿財務局が安倍昭恵氏の存在を意識していたであろうことがわかる。(・・)

『籠池氏は14年4月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話した。(朝日新聞17年5月9日)』

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 でも、安倍首相は、昭恵夫人は国有地払い下げには全く関わっていないのだと。それどころか、自分たちは籠池夫妻にさまされた詐欺の被害者であったかのような言動をして、こちらも一部から「逃げ口上だ」「無罪推定の原則や司法権の独立を侵す発言だ」とヒンシュクを買っているような次第だ。^^;

『安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。(毎日新聞17年10月13日)』

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 田原総一朗氏がこんな記事を書いていた。

『田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」〈週刊朝日〉

11/29(水) 7:00配信 AERA dot.

 田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

 森友学園問題に関して、7月に籠池泰典前理事長にインタビューしたジャーナリストの田原総一朗氏。その内容は国会で確かめる必要があると指摘する。

*  *  *

 2016年6月に森友学園に売却された国有地が、鑑定価格は9億5600万円だったのが、約8億2千万円も差し引かれて、1億3400万円となった。なぜ、これほど大幅な値引きがされたのか。

 理由は地中深くにごみがあるということで、政府はこれまで「適正な手続き、価格で処分され問題はない」(麻生太郎財務相)と繰り返してきた。疑惑を追及する野党議員に安倍首相は「積算の数字が問題になっているというのならば(野党側が)立証する責任がある」と答えていた。

 ところが11月22日に、森友学園への国有地の売却経緯を調べた会計検査院が、売却契約時に推計の理由としたデータの根拠が不十分であり、会計検査院の試算では最大でごみの量は約7割減ることになるなどと指摘した。政府はごみの量を1万9520トンと説明してきたが、検査院の試算では6196トンか1万3927トンだというのである。

 減った割合を撤去費用に適用すると、実際の値引きと約5億6千万~2億3千万円の開きがある。政府側の答弁の根拠が大きく崩れたわけだ。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏(現・国税庁長官)の国会での証言は、いったい何だったのか。当然、野党からは辞任の要求が出るだろう。

 それにしても、なぜ国有地がこれほど安く売却されたのか。森友学園の籠池泰典前理事長は、国会の証人喚問で「神風が吹いた」と言っていたが、「神風」とはいったい何だったのか。

 実は7月に、私は籠池氏にインタビューした。

 籠池氏は、安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだと語った。

 籠池氏は、私のインタビューに対して、15年10月に、昭恵夫人に電話をしたと語った。

 何のために電話をしたのか、と問うた。籠池氏は国有地の定期借地契約の期間延長に加え、もう一つ、国有地の売却価格が高すぎる、これを何とかして安くしてもらえないか、と頼んだのだと答えた。

 昭恵夫人は外遊中で、留守番電話となった。しかし、のちに昭恵夫人付の女性官僚から問い合わせがあったという。昭恵夫人が説明してくれたのだろう、と籠池氏は語った。

 そこで、籠池氏は、頼みたい内容をくわしく手紙に書いて、その官僚に郵送した。しばらく経つと、その官僚からファクスが届いた。このファクスの内容は公表されているが、要するに、いろいろ動いたがご期待には沿えないが、引き続き当方としても見守っていきたい、昭恵夫人にも報告している、という趣旨のものだった。

 そして16年になって、どうなったのか。籠池氏が求めていた国有地の売却価格の値下げなどについて、「満額回答だった」というのである。

 つまり、国有地の売却価格が8億円以上引き下げられたということだ。籠池氏は「昭恵夫人のご尽力に心から感謝したい」と語った。

 私は、昭恵氏に対して確かめてもおらず、籠池氏の言葉が信用できるかどうかもわからないが、国会でこの疑問を確かめる必要はあると思う。安倍首相はこれまで、売却額が適正だったかについては会計検査院の調査に委ねるという考えを示してきたのだから、説明責任から逃れることはできないはずだ。※週刊朝日  2017年12月8日号』

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 11~12月の特別国会でも、森友・加計学園の問題について、野党が安倍首相や閣僚、官僚などを追及する場面が何回かあったのだが。<新たなシラ切りマン・太田充理財局長が登場。^^;>

 しかし、結局、安倍首相も閣僚たちも、森友・加計学園の問題について、国会の場でまともに説明しようとせず。そのまま、今年度の閉会を迎えてしまった。(ーー゛)

 しかも、籠池夫妻は7月に詐欺容疑で逮捕、送検されてから、もう4ヶ月立つのに保釈されないままでいる。(-"-)

 いくつかの報道によれば、籠池夫妻は、重要な事項については黙秘を続けており、供述調書も完成していないとのこと。
 これは刑事訴訟法の精神に反するのだが(あれだけ「自白偏重はダメ」と言われているのに)、残念ながら、警察も検察は供述に協力的でない人は、強引に「証拠隠滅のおそれがある」ということで、保釈を認めないのが通例なのである。(ーー) 

 また1日も早くモリカケ問題を幕引きをしたい安倍官邸としては、籠池夫妻が保釈されて、TVや雑誌などで色々な話をすることで、この問題が再燃されるのを避けたいのかも知れない。^^;

 ゲンダイが司法取引の話を書いているが。日本ではまだ米国流の司法取引は行なわれていないものの、それらしきことを囁かれていても不思議はないだろう。(^^ゞ<mew個人は、来年からの司法取引導入にも反対なんだけどね。(-"-)> 

『籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か

 補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、4カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。

 森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、2人を拘置所にブチ込んだままなのか。

「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。昨年5月の改正刑事訴訟法の成立で、来年6月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。そこで検察は2人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」(在阪司法記者)

 森友事件の場合、罪を軽くするも何も、もともと罰金刑がせいぜいの事案だが、2人が司法取引に応じるとどうなるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「裁判所が保釈を認めていないのは、籠池夫妻が黙秘を続けているため、罪証隠滅の恐れあり――とみているからでしょう。夫婦だから仮に保釈しても2人を面談、接触の禁止にもできません。籠池氏が司法取引に応じるか否かはともかく、保釈などを狙って不同意にしていた証拠に同意する可能性はあるでしょう」

 ロシア疑惑で、米国の特別検察官は大統領の関与に迫るために司法取引を使ったが、仮に日本の検察が政権を守るために司法取引を使おうというのであれば何をか言わんや、である。(日刊ゲンダイ17年12月7日)』

 安倍夫妻がモリカケ問題に何の関わりもなかったような顔をして、(それこそモリカケ問題なんかなかったような顔をして?)来年を過ごすことは許さないぞと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-10 01:53 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)