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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1496 )

北朝名目で戦争準備を加速する安倍政権。国民軽視で武器購入計画や他国との軍事同盟を拡大

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 世間では、9.11orその近辺に、北朝鮮が今度は東京上空を超える長距離or中距離弾道ミサイルを撃つのではないかという話が広がっているようなのだけど。

 北朝鮮情勢が悪化する中、日本政府&防衛省は「きっと国民は何をしても文句を言うまい」と思ってか、ここぞとばかりに国民に説明もせず、国民の意見もきかず、独断で多大な費用がかかる武器購入を検討。さらに、各国の政府や軍隊と戦争の準備をどんどん進めていて。mewは、ある意味では北朝鮮以上に、そちらの方がコワく&アブナく思える部分がある。(@@)

『空自と米空軍が共同訓練、B1爆撃機2機も参加

 北朝鮮の建国記念日にあたる9日、自衛隊や米軍は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えて警戒監視を強めた。

 海上自衛隊のイージス艦は日本海で警戒に当たり、全国の駐屯地などでは10日以降も航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」(計34基)の展開が続く見通しだ。

 空自のF15戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機は9日、東シナ海上空で共同訓練を行った。空自が同日、発表した。6回目の核実験を実施した北朝鮮に対し、圧力をかける狙いもあるとみられる。

 F15は空自那覇基地(沖縄県)から、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地からそれぞれ参加。B1のうち1機は10日に行われる航空祭に参加するため空自三沢基地(青森県)に向かい、1機はグアムに戻った。小野寺防衛相は9日、「日米の関係強化を示すことは日本の安全保障上、重要だ」と防衛省で記者団に語った。(読売新聞17年9月9日)』

* * * * *

 もう少し詳しい記事を。

『<日米>東シナ海上空で訓練 北朝鮮の挑発けん制

 航空自衛隊のF15戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機は9日、東シナ海で共同訓練を実施した。建国記念日を迎えた北朝鮮をけん制する狙いがある。小野寺五典防衛相は「日米の関係強化を示すことは安全保障上、たいへん重要だ」と記者団に語った。政府はこの日、北朝鮮のさらなる挑発行動に備えて自衛隊を中心に警戒を続けた。

 F15は那覇基地(那覇市)、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地から発進し、計画ルートを編隊を崩さずに飛ぶ訓練を行った。防衛省は4機の訓練写真を公開した。小野寺氏は北朝鮮への対応とは明言せず、「一定のタイミングでこのような訓練を行っている」と説明した。

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射した場合に上空を通過する中四国4県では、空自が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開中。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦も日本周辺で常時監視態勢をとっている。米海軍は8日に原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港させた。海自と空母を含む米海軍は日本周辺海域で共同訓練を実施する可能性がある。

 小野寺氏は9日朝から防衛省に詰め、北朝鮮の動向や自衛隊の運用状況について、幹部らから随時報告を受けた。午後に同省を離れる際、「兆候はないのか」という記者団の質問に「情報収集をしっかりしている」と答えた。10日は東京都内で待機する。首相公邸に宿泊していた安倍晋三首相は9日午後、都内の私邸に戻った。

 一方、佐々江賢一郎駐米大使は8日の定例記者会見で、北朝鮮に対し「外交努力を優先させることについて、日米間で齟齬(そご)はない」と述べた。【秋山信一、ワシントン高本耕太】(毎日新聞17年9月9日)』

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 ちなみに、日本は、英国とも軍事同盟関係を強化すると共に、地位協定を結ぶつもりでいるようだ。(・o・)

 同盟国や準同盟国が増えると、集団的自衛権を行使して、戦争支援(戦争に加担)する機会も増えて行くことになる。地位協定を結ぶもの、日本で共同訓練や軍事活動を行なう場合に備えてのものだ。(~_~;)

『<日英地位協定>検討 共同訓練の円滑化目指す

 日英両政府は、自衛隊と英国軍による共同訓練の強化に向け、地位協定締結の検討を始めた。相手国で事故や犯罪を起こした際の法的扱いを明確にし、部隊運用の円滑化を図る。英国で年内にも開かれる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)などを通じて、早期締結へ両国の作業を進める。

 安倍晋三首相とメイ首相は8月31日に会談し、安全保障協力に関する日英共同宣言を発表した。安倍首相は共同記者発表で「英国はアジア太平洋における安全保障上の重要なプレーヤーであり、共同訓練、防衛装備、技術協力、能力構築支援での具体的協力を一層推進する」と表明。その一環として今後、多国間を含む共同訓練を強化する。

 両政府は、相手国部隊の一時的な滞在を想定した「訪問部隊地位協定」を想定している。共同訓練や災害派遣時の司法手続きを定めるほか、入国手続きも簡素化する。外務省によると、協定がなくても日本国内での訓練は可能だが、ルールを整備すれば、より部隊運用がしやすくなるという。

 日本は英国を「準同盟国」と位置付け、太平洋やインド洋など海洋安全保障を中心に協力を深めている。航空自衛隊と英空軍は昨年10~11月、空自三沢基地(青森県三沢市)で国内初の共同訓練を実施。今年8月には物資などの相互利用の枠組みを定める物品役務相互提供協定(ACSA)が発効した。来年12月にも自衛隊と英国軍が日本で共同訓練を行う。

 日本は米国との地位協定で、日本に駐留する米軍や家族、軍属の法的な地位などを定めている。オーストラリアとも地位(円滑化)協定の締結を協議中だ。【秋山信一】(毎日新聞17年9月10日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 安倍首相は先週、(米国の売り込みをしっかり引き受ける形で?)、地上型のイージスを導入する意向を表明した。^^;

 イージス・アショアは本体価格が一基800億円。日本をカバーするには、最低2基を購入する必要がある。(・・)
 この他に弾が一発10億円。調整やメンテナンス、交換用の部品などの費用まで考えると、さらに百億円単位の費用が必要になるかも知れないという。(~_~;)

 それでも安倍首相は、国民に費用などのことはまともに説明せず。<国民は安全のためなら、文句を言わずにいくらでも金を出すだろうと思っているのかな?>
 ここぞとチャンスとばかりに、6年連続で防衛予算をアップさせたり、本当に役に立つかよくわからない高額な武器を買い込もうとしているのである。(-"-)

* * * * *

 先に防衛予算全体の話を・・・。

『防衛予算の概算要求5兆円超、その中身は

 防衛省は31日、総額が5兆2551億円に上る来年度予算の概算要求を決定した。また、年末までに陸上型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費用も上積みされる。島嶼防衛の項目に新たなミサイル開発の研究費も盛り込まれた。

 『島嶼防衛用高速滑空弾』と『島嶼防衛用新対艦誘導弾』だ。ある政府関係者は「どちらも長距離を狙うことができ、敵基地を攻撃する能力を持つ。本音は、北朝鮮を攻撃する能力を持ちたい。ただ、政府内でもきちんとした議論がなく、島嶼防衛目的で書き込んだのは先走り感がある」と話す。
 敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する『敵基地攻撃能力』について、歴代政権は、憲法9条の下、他国への武力攻撃は行わないため「保有できない」としてきた。ただ、自民党は3月に敵基地攻撃能力の保有検討を求める提言を提出。安倍総理は「現時点において敵基地攻撃能力保有に向けた具体的な検討を行う予定はない」と説明してきた。

 今回、新たなミサイル開発について、陸上自衛隊のトップ・山崎陸上幕僚長は「島嶼防衛の分野に限定していると認識している」と強調。中谷元防衛大臣は「北朝鮮が数発撃つ能力もあれば、奇襲ということで、いつ撃ってくるかわからない。撃たせないようにするための防衛という観点も必要だと思う」と語った。来年度の予算要求の総額は4年連続100兆円を超えた。(ANN17年8月31日)』

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『首相、地上型イージスで防衛力向上

 北朝鮮による核実験から一夜明けた4日、政府はミサイル防衛(MD)の強化など国民の生命・財産を守るために全力を挙げる姿勢を強調した。北朝鮮の核・ミサイル能力が着実に進展する中で、国民の不安を払拭したい狙いもある。

 安倍晋三首相は4日の政府与党連絡会議で「強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保のために万全を期す」と述べた。防衛省が平成30年度政府予算の概算要求に盛り込んでいる地上配備型のイージス艦迎撃システム「イージス・アショア」にも触れ、「(MDの)抜本的な能力向上を目指す」とも語った。

 菅義偉官房長官は記者会見で、トランプ米政権が北朝鮮をめぐり「あらゆる選択肢をテーブルの上に乗せている」としていることを改めて高く評価した。その上で「わが国としてはいかなる事態にも対応し、国民の安全・安心、平和な暮らしを確保できるように万全の態勢で臨んでいる」と説明した。(産経新聞17年9月5日)』

* * * * *

 また、これは先ほどANNの記事に載っていた『島嶼防衛用高速滑空弾』と『島嶼防衛用新対艦誘導弾』と関連する話なのだが。
 安倍総裁の特別補佐になった河井前首相補佐は、NHKでも堂々と日本のミサイル配備について提案をしていた。(-"-)

『自民河井氏 中距離弾道ミサイルなどの保有検討を

 自民党の総裁外交特別補佐を務める河井前総理大臣補佐官は、国会内で記者団に対し、北朝鮮情勢をめぐり、日本を取りまく安全保障環境が大きく変わっているとして、自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだという考えを示しました。

 この中で、河井前総理大臣補佐官は、北朝鮮情勢をめぐり、「北朝鮮と中国は、中距離弾道ミサイルをおよそ200発ずつ保有しているとされるが、アメリカは現在1発も保有しておらず、自衛隊にももちろんない。ただ、世界の緊張地域では、双方が、同じ程度のミサイルを持ち、互いに抑止しあう関係をつくり上げている」と指摘しました。

 そのうえで河井氏は、「日本を取りまく安全保障環境が、これまでと決定的に異なる位相に移った現実を直視すべきだ。日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討する時期に来たと個人的に考えている」と述べました。(NHK17年9月8日)』

* * * * *

 安倍首相は、二次政権にはいってから5年半、とりわけウラジーミル(ロシアのプーチン大統領)との交流に大きな時間とエネルギーを割いて来たのであるが。
 すっかりプーチン大統領の手玉にとられてしまったようで。北方領土返還の件も、首相の思ったようにはコトは進まず。^^;

 安倍首相は、北朝鮮のミサイル発射&核実験を抑止するため、ロシアの協力を強く求めたものの、プーチン大統領は、ほとんどまともに話をきいていなかったという。(それで、共同会見の時に安倍首相がちょっと仏頂面していたのかしらん?>

 ただ、安倍首相6周辺の考えに従うと、また20世紀の大戦ごっこ&東西冷戦の時のように、またミサイルにはミサイルを、核には核を。相手が10発なら、こっちは20発・・・みたいに、武器保有合戦がエスカレートして行くことになる。^^;
 折角、東西冷戦が終わった後、大国が率先して核兵器やミサイルの軍縮を進めようとしていた動きと逆行してしまうことになるわけで。平和構築のためには武器の均衡が必要だと考えている原始的XXの政治家が集まっている政権が、早く倒れるようにと祈るばかりのmewなのだった。(@@)

 THANKS


                        
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by mew-run7 | 2017-09-11 02:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

官邸vs.東京新聞・望月~官邸からの抗議に望月などが反論。他社記者も菅に疑問+祝百m9秒台

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【陸上の桐生祥秀(21)が、9日、福井で行なわれた日本学生選手権100m決勝で、日本人初の9秒台(9.98、追い風1.8)をマークした。(*^^)v祝
 う~ん。伊東浩二が10.0出したのは98年だから。そこから10秒の壁を突破するのに、何と2ほぼ20年もかかったんですね~。(@@) 

 桐生自身、高3の時に10.01出して大注目されたものの、そこからなかなか自己ベストを更新できず。(昨日が4年ぶりのベスト)大学にはいってからは、負傷したり、世界陸上で予選落ちしたりとあまりいいことがなくて。桐生が敬愛する土江コーチも、逸材を預かった責任の重さにかなり悩んでいた様子。
 mewは、もし9秒台を出すなら、気楽に走れる小規模の大会かと思っていたのだけど。大学最後の大きな大会で、ついに大目標の一つだった9秒台が出せて、2人とも&2人を支えて来た関係者の皆様方も、本当におめでとうです。m(__)m

<ちなみに一緒に決勝を走っていた多田くんも、しっかりと自己ベスト10.07を出してたりして。もう10.0台が当たり前、って環境になったのも大きな進歩だと思う。好タイムには気象も含め、走る時の諸条件&運も大きいけど。ここから、みゅうごヒイキの山縣も含め、みんなが運にも恵まれて、でどんどん9秒台を出して欲しいと願っている。(・・)>】 

* * * * *


 近時、東京新聞の記者(特に望月記者)が、菅官房長官の会見で他社がききにくいことを質問したり、菅長官が曖昧な答えでごまかそうとしていることを何度も追及したりして、大きな注目と賞賛を浴びているのだが・・・。(・・)

<これぞ、政治記者のあるべき姿。これまでの記者クラブみたいに、政府となあなあの関係を築いて、政府のきいて欲しくないことはできるだけきかないようにするなど、政府の都合のいい情報ばかり流してちゃダメ!(-"-)>

 先月、異例なことに、首相官邸が東京新聞に不適切な質問をした(加計の認可保留に関して正式発表より少し前に会見で質問をした)ことから「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として抗議を行なっていたことが発覚し、物議をかもしている。<ある種の先制パンチ、圧力や脅しとも受け止められかねないからね。(~_~;)>

 この件に関して、8日、何と他のメディアの記者が「既に他社も報道していたことなのに、東京新聞の記者だけが厳しく注意されるのか」と質問を行なったたとのこと。(・o・)<何だかこういうところにも、少しずつ「東京・望月」効果があらわれているような感じがする。"^_^">
 
 これに対して、菅官房長官は、「記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前に丁寧に説明を行うことがある」(政府に都合よく報道するように示し合わせるってこと?)と返答したらしい。(>_<)

『官邸、東京新聞に文書で抗議 「単なる推測で質疑」

 首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の可否を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。

 8月25日の官房長官会見で、東京新聞記者が質問で「今回、学校の認可の保留という決定が出た」と言及。質問した時点では政府が正式に結果を公表していなかったため、官邸報道室は9月1日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」との書面を同社に出した。

 菅氏の8日の記者会見で、他メディアの記者が、東京新聞の質問時点では各社が認可保留の見通しを報じていたと指摘し、「東京新聞記者だけが厳しく注意されるのか」と質問。菅氏は「政府の立場で改めて答えることは控えさせていただくが、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前に丁寧に説明を行うことがある」と述べた。(朝日新聞17年9月8日)』

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 この官邸での会見の諸問題に関して、AERAdot,が取り上げたので、それをアップしたい。

 望月氏も「うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」と、しっかり反論している。(・・)

『加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論 〈dot.〉
9/9(土) 20:05配信 AERA dot.

 菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。

 官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。

 官邸資料によると、8月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。

望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」

菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

 官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表(解禁)する前であったことを問題視した。
 
 7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。

 官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。

「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」

 官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。

「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

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 ちなみに文科省の正式発表は8月25日午後で、望月氏の質問はわずか2時間足らずのフライングに過ぎない。

 しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは8月9日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている

 官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。

 東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。

 “謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの7日間のタイムラグだ。

 望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回(8月25日と28日)、宿泊したことなどについて次のように質問している。 

「(安倍首相が公邸で待機したということで)前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」

「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

 こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。

「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」

 北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。

 官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。(横田一)』

* * * * *

 まあ、大手メディアさんは、色々としがらみがあるのでしょうけど。われらが「東京新聞」は、昔からアンチ大手、アンチ体制っぽいとこがあって。権力の大きな力に負けないことを矜持に思っている記者が多いように感じている。(**)<長谷川くんのような妙な人が出ちゃったのは、残念だけど。(>_<)>
 
 ましてや戦争(みたいなこと)が近づいて来たら、ますます大本営発表みたいなことか増えて来るわけで。
 平和と民主主義を愛する国民としては、東京新聞のような存在の新聞(&記者)をしっかりサポートして行くことが必要だな~と改めて思うmewなのだった。(@@)
 
  THANKS
                     
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by mew-run7 | 2017-09-10 11:32 | (再び)安倍政権について | Trackback

官邸が東京新聞、望月外しか?~新聞社に抗議文、望月の質問=国民の疑問にまともに答えず

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 昨日の記事の後半で、東京新聞の望月記者の質問について取り上げのたが。

 菅官房長官は、他の大手メディアの男性記者みたいに、何とな~くなあなあに決まっている質問していい範囲とかの見えないルールを突き破って、国民や本人が知りたいことをバシバシきって来る望月氏が、どんどんジャマっけになっている様子。
 
 先日も、北朝鮮の意図についてきいたところ、「金委員長にききなさい」などとふざけた回答をして、まともに相手にせず。何とか排除したいという思いがにじみ出ている。(@@) 

* * * * *

 そんな中、9月1日に首相官邸報道室が、東京新聞に対して厳重攻撃を行なったというニュースが。(゚Д゚)

『首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。
 質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した。

 獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。
 官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。(産経新聞17年9月1日)』

 このような事件で、記者に情報が先にはいってフライング質問することは決して珍しくないと思うのだが。。
 首相官邸は、小さな問題を見つけて(イチャモンをつるため)、東京新聞本社に抗議文を送ることで、同社へのアツを強め、いずれ望月はずしにつなげたいと考えているのかな~と・・・ついついうがった見方をしたくなるmewなのである。(@@)

* * * * *

 で、その件に関して、リテラも扱っていたので、その記事をアップしたい。

『安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議! 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな
リテラ 2017.09.02

 安倍官邸が報道に対してまたも卑劣な攻撃に出た。官邸は1日、菅義偉官房長官の会見で孤軍奮闘する望月衣塑子記者が所属する東京新聞に対し、書面で注意喚起をおこなったというのだ。
 産経新聞の記事によると、官邸が問題にしているのは〈加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した〉件だという。

 これは8月25日の午前におこなわれた会見を指していると思われるが、この日、望月記者は、森友問題の土地写真や音声データが出てきたことや、加計学園の特区ワーキンググループの議事要旨の改竄疑惑について追及。そのなかで、菅官房長官にこのように質問している。重要な問題なので、発言をそのまま紹介しよう。

「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えて下さい」

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 どこをとっても当然の質問だが、菅官房長官の返答は、手元の紙をただ読み上げるだけのものだった。
「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

「まあ、いずれにしろ」の、何が「いずれにしろ」なのか、と問い詰めたくなる人を喰ったような態度で、内容も質問の応答にはまったくなっていない。
 しかし、この質問に対して今回、官邸は〈獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった〉(産経新聞記事より)ことを問題視。東京新聞へ宛てた書面で、こう注意したという。
「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」

☆ 官邸の注意喚起は、東京新聞・望月記者の口封じが目的

 これはまったくおかしい。たしかに、文科省の設置審が獣医学部新設を認可保留としたことを公表したのは、この会見がおこなわれた日の午後だ。しかし、設置審が開かれたのは8月9日であり、同じ日にNHKが〈実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通し〉と報道。NHKのみならず新聞・テレビは一斉に同様の報道をおこなっている。この官邸の注意喚起を嬉々として伝えている産経だって、8月10日付朝刊一面で「設置審、加計獣医学部の判断保留」と報道していた。政府もこの間これらの報道を否定していない。

 つまり、設置審の判断はすでに広く事実として報じられてきたのに、官邸は25日午前の会見の段階では文科省がまだ正式に公表していなかったことだけをもって「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などと非難しているのだ。
 こんなバカな話があるだろうか。設置審が認可保留としたことは「未確定な事実」でも「単なる憶測」でもまったくない。いや、官邸の主張を認めれば、それが事実でも正式発表があるまでは質問できないということになる。

 これは明白に「報道の自由」に対する圧力であり、断固として許されるものではない。全メディアは官邸に抗議をおこなうべきだし、無批判に官邸情報そのままに伝える産経新聞には恥を知れと言うほかない。

 いや、そもそも「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って質問を封じるということ自体がおかしい。この官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまうからだ。実際、望月記者が登場するまえの、菅官房長官と官邸記者クラブの会見はそうだった。
 しかも、今回の官邸の行動がもっとも悪質なのは、東京新聞の望月記者をターゲットにし、望月記者を黙らせる目的なのがあきらかであることだ。

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☆日本政府の対応を問うた望月記者に、菅は「北朝鮮の金正恩に訊け」

 望月記者といえば、8月31日の会見で「金正恩の要求に応えろ」と質問したとして、ネトウヨが大バッシングを展開。産経もコラム「産経抄」で〈弾道ミサイルを連射しているのは、北朝鮮のほうなのに〉〈こんな平和ボケを治すには、やはり憲法改正が一番だろう〉などと望月記者を攻撃した。

 だが、このときの望月記者の質問は、ミサイル発射を肯定したわけでも何でもない。実際は、「アメリカが米韓合同演習をつづけていることが金委員長のICBMの発射を促しているといるのでは」と指摘した上で、「アメリカ側と、もしくは韓国側の対応のなかで合同演習の内容を、金委員長の要求に応えるように、ちょっと冷静に対応するようにと、そういう働きかけは日本政府はやっているんでしょうか」と質問しただけだ。

 米韓合同演習が北朝鮮を刺激している面があることは専門家も指摘していることであり、それについて日本政府がアメリカや韓国に対してなんらかの働きかけをおこなわないのかという質問は、ごく基本的な質問である。

 むしろ批判されるべきは、この望月記者の質問に対する菅官房長官の返答のほうだろう。
「我が国としては対話と圧力、行動対行動(という)基本姿勢のもとに日米の強力な同盟のなかで国民のみなさんの安全安心は守っていく」という、例によって質問の回答にまったくなっていない空疎なテンプレを口にしたうえで、菅官房長官はこう言い放ったのだ。

☆「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」

 質問者の発言を「全く問題ない」「指摘はあたらない」などと全否定してまともに応じない“スガ語”が、結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎないことは一連の加計問題などで国民に完全にバレてしまっているが、今度は日本政府の対応について「北朝鮮の金正恩に訊け」ときた。8月8日の会見でも望月記者の追及に対し「ここは質問に答える場所ではない」と吐き捨てていたが、もはや「ノーコメント」の“言い換え大喜利”か何かかと言いたくなる。

 このように質問に答えず「全く問題ない」「指摘はあたらない」を繰り返すだけの意味のない会見で、執拗に食い下がり、菅官房長官が嘘を強弁しているだけであることを国民に広めてきたのは、ほかならぬ望月記者だ。菅官房長官が木で鼻をくくったような返答をしても、まったく怯むことなく、手を替え品を替え質問をつづけてきたからこそ、実態が浮き彫りになったのだ。

 そのことを菅官房長官はじめ官邸が疎ましく思っているのは、会見を見ていればすぐわかる。だからこそ今回、いちゃもんをつけて露骨に望月記者と東京新聞に圧力をかけてきたのだ。
 だが、望月記者のように菅官房長官の強弁に食い下がる記者がいなくなれば、どうなるか。空気を読み、悪目立ちしたくないという記者たちが、決定事項や政府見解を確認するだけという無意味な会見に戻るだけだ。そして、官邸の圧力に屈し、独自情報や週刊誌報道などを基にした質問を自主規制するようになれば、政府の言い分だけが垂れ流される状態になるだろう。それが民主主義を名乗る国のジャーナリズムか。

 しかも現在のところ、産経が官邸の言い分を垂れ流しているだけで、この官邸の不当な圧力を批判的に報じている新聞はない。もう一度言うが、メディアは今回の官邸の行動に対し、報道の自由に圧力をかける卑劣なものだと即刻抗議するべきだ。それをしないのであれば、この国のメディアはジャーナリズムを捨てたに等しいだろう。
(編集部)』

* * * * *

 安倍官邸は、森友・加計問題や、豊田、稲田のとんでも発言問題がTVや週刊誌でさんざん騒がれ、都議選敗北、支持率低下につながったのを受けてか、メディア支配を、改めて強化する気でいるようなのだが。
 そんな中、望月氏のように、国民の本当に知りたいこと、菅官房長官の説明におかしいと思ったことなどを、どんどん質問してくれる記者は本当に貴重な存在なわけで。
 大中小メディアの心ある方々はもちろん、私たち国民が「官邸の圧力に負けずに、頑張れ」「私たちが後ろについてるぞ」と、しっかり後押して行きたいと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 


                        
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by mew-run7 | 2017-09-06 09:48 | (再び)安倍政権について | Trackback(2) | Comments(0)

安倍、米と相互防衛を約束か?&菅はミサイル情報きく記者にイヤミ~政府の安易な情報秘匿を許すな

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前記事の『北朝鮮への対応で、国民軽視の安倍内閣。必要な説明&国民の同意要+竹下、麻生の問題発言』のつづきになるのだが・・・。

 今週にはいってからも、韓国政府やメディアからは、北朝鮮が新たなミサイル発射や核実験の準備を進めて、数日以内に実行することも可能だというニュースが流れているのだが・・・。
 日本の政府や大手メディが、(特にTV)は、それらを発表することはほとんどない。(-"-)

<もはやワイドショーのコメンテーターの推測ごっこが頼り?^^; 9日が建国記念日だからアブナイとかね。(~_~;)>

 いや、さすがに、ハト派っ子のmewだって、安保軍事の重要事項に関して、政府が全ての情報を国民に公開できないことぐらいわかっているのだ。(・・)
 だって、外交上の秘密とか、多国間の水面下の協議の最中のこととか、言えないこともあるし。何より日本の情報取得能力が(ないことが?)バレちゃうと困るもんね。(^^ゞ

 でも、日本が民主主義の国である以上、昨日も書いたように、重要な政策に関しては国民の同意が必要だし。国民の安全、生命を守るための情報を、国民に対して積極的に出すことも必要であって。国民は、それらを要求すべきなのである。(**)

<こういう時のために野党とメディアが必要なのよ。国会期間中でないけど、野党議員もメディアも頑張って、政府与党に質問したり、国民にできるだけの情報提供や問題点のアピールをしたりしてくれないと。(++)>

 政府の都合のいいことだけを国民に発表するだけでは、それこそ「大本営発表」につながってしまうわけで。ふと気づけば、戦争が始まって自衛隊員や民間人が次々と死傷とか、日本領土内もどんどん攻撃を受けて、国民からも多数の死傷者が出る可能性が本当にあるのだ!(++)

<てか、マジで自分が、北朝鮮のミサイルで死んじゃう可能性があるんだよ。自民党の竹下総務会長によれば、東京と大坂と米軍基地があるとこが狙われるらしいから。(>_<)>

* * * * *

 たとえば、昨日も書いたように、「Jアラートがミサイルを発射されてから鳴っても、着弾までのわずか何分間では、十分に避難する余裕がない」「もう少し早くわからないのか」という声が続出している。
 そこで、東京新聞の記者が国民の思いを代弁して、菅官房長官「前日からわかって(予測できて)いるのではないか。何故、早く発表しないのか」と質問したところ、かなり冷たくあしらわれたとのこと・・・。_(。。)_

 この記事は後半に載せるが、mewは官邸の対応は「問題あり」だと考えている。(・・)

 また、たとえば、3日に安倍ートランプの電話会談が行なわれた際のこと。安倍首相や政府(外務省)は、「日米が圧力を強化する方針で一致した」「米国は同盟国として100%日本と共にあると言われた」とか、何かとりあえず話した内容の表面的なおいしい部分だけなぞるような形で発表しているのだけど・・・。

 ところが、米ホワイトハウスは、日米電話会談の内容に関して「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と書面で発表したとのこと。(゚Д゚)

 「相互防衛」ということは、もし米国が北朝鮮から攻撃を受けたら、日本は(自国が攻撃を受けていなくても「集団的自衛権を行使」して、米国を防衛するということだ。(-_-;)

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『「相互防衛の約束確認」=日米首脳電話会談―ホワイトハウス

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは3日、北朝鮮の6回目の核実験強行を受けた日米首脳電話会談の内容を書面で発表し、「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明した。

 「トランプ大統領はあらゆる外交、通常・核(兵器)の能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る決意を再確認した」とも記している。

 日本政府はこの電話会談で日米の「相互防衛」が話題になったとは説明していない。小野寺五典防衛相は先の国会答弁で、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能だとの見解を示しており、会談で何が話し合われたのか臆測を呼びそうだ。(時事通信17年9月4日)』

* * * * * 

 ちなみに、米国は、強気一辺倒の狂犬マティス国防長官が、軍事攻撃を行なう可能性をどんどん強く示唆しているのであるが。
 mewは、この米攻撃に日本が「相互防衛」の形で参画することは、安保法制で決めた限定事案を超え、憲法に反する行為をなすおそれが大きいと思うし。また、国民の安全を確保することも困難なわけで・・・。
 決して国民そっちのけで決めるのではなく、まずは国民にきちんと説明して、その意見をきき、同意を得るべきなのではないかと思うのだ。<「米国と一緒に北朝鮮と戦争しちゃってもいいですか?」って。^^;>

 この件も、野党やメディア、国民が早めに動かないと、とんでもないことになってしまうかも知れない。(-_-;)

~ * * * * *

 しかも、トランプ大統領は、日米協議で核を含む全能力を活用すると話していたというのだ。<安倍首相は、おそらくそれに反対しなかったor全面賛成したのだろう。>

『対北でトランプ大統領「核含む全能力を活用」と日米電話協議で表明していた

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けて行われた安倍晋三首相との電話協議で、「米国は外交、通常・核戦力など全ての能力を活用して米本土、海外領土、同盟国を防衛する責務を果たす」と改めて表明した。

 両首脳は北朝鮮が挑発行動を止めず、地域を不安定化させているとして重ねて非難。日米両国が相互の防衛のため全力を挙げ、引き続き緊密に連携して北朝鮮がもたらす脅威に対処することを確認した。

 米国務省のナウアート報道官は3日、ティラーソン国務長官が同日朝、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と電話会談するなど、アジア地域の複数の外相との間で電話で話し合ったことをツイッターで明らかにした。北朝鮮の核実験を受けたトランプ政権の対処方針や、同国に最大限の圧力をかけるための方策などについて協議したとみられる。(産経新聞17年9月3日)』

『【9月4日 AFP】(更新)ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。

 マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。
 マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。』

 どうかTVワイド・ショーは、北朝鮮のミサイルや核の分析ごっこだけでなく、安倍首相やトランプの会談、関連各国の首脳の協議の内容などもきちんと国民に伝えて、「え?まさか、戦争になるなんて、思いもしなかった~」なんてことにならないようにして欲しいと思う。(・・)

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 そして、菅官房長官の会見では、「例の東京新聞記者が北のミサイル発射の時期が前日にわかっているなら、メディアや国民に発表すべきでは?」と食い下がったのであるが。
 これに対して、(ちょっとこの記者の対応にお疲れ気味らしい?)菅官房長官が冷たい対応をとったのを見て、やっぱ、安倍官邸は『国民より国が大事」なのだと。「国民の安全を優先して情報を出す気はないんだな」と再認識した。(-"-)

『菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。

 東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

 ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。

 ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。(産経新聞17年9月1日)』

『女性記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日に、いずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「首相動静を見て、(安倍首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。
 菅氏は「政府として、万全の態勢を整えて、国民の安全と安心を守ることが、悪いことのような質問に聞こえた」などと語った。(同上)』

* * * * *

 菅官房長官(&産経新聞)は、この記者が北朝鮮と対話をすることもアタマに置いて、このような質問をしたのが気に食わなかった様子。

『女性記者「米韓合同演習が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」菅氏「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」(同上)』

<ちなみに産経は記事の中で『正恩氏側の「要求に応えるよう…」とは、無法者の恫喝に屈しろということか?』と批判してたです。(・o・) 「戦争を避けるために、相手の要求をきいて対応を検討するなどして、冷静に対話をしないのか」って言ってるわけでしょ?(・・) まあ、安倍首相は昔から、北朝鮮と対話をする気なんて、さらさらないんだけどさ。(-"-)>

 この東京新聞の記者(望月衣塑子氏)は前にも取り上げたように、元社会部ゆえ政治分野の専門ではないのだが、その分、長官を忖度して&記者クラブの風習や常識に沿ったツーカー、ナアナアの質疑をせず。ふつーの国民目線で問題だと思うことをきいてくれることが、多くの一般国民のために役立っていることは間違いない。(^^)b good job

 望月氏には、どうか菅長官や他のメディアのイヤミにめげずに頑張って欲しいと思うし。<北朝鮮の情報を一番聞きだせるのは、あなたかも知れない。>
 菅長官には、カメラや記者の後ろで、多くの国民があなたの言動を見ていることを、もう少し意識した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-05 11:47 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

北朝鮮への対応で、国民軽視の安倍内閣。必要な説明&国民の同意要+竹下、麻生の問題発言

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【え~ん。北朝鮮のミサイル&核実験について記事を書いていたのに、誤って、半分以上を消してしまったですぅ~。 (ノ_-。)
 とりあえず、核実験に関して書いた方を中心に記事を再構築して、アップしてみよう。(・・) つながりが悪いけど,許してくださいね~。<何言ってるかわからないだろうけど。自分への慰め&皆さまへのエクスキューズね。^^;>

 北朝鮮が3日昼、6回目の核実験を行なった。(-"-)
 
 朝鮮中央テレビでは、例の女性アナウンサーが「わが国の北部核実験場でICBMに搭載する水爆実験を行い、完全に成功した」と発表。同TVは、3日朝、金委員長が、7月に発射実験したICBM(米国本土に届く可能性がある大陸間弾道ミサイル)の弾頭に搭載可能な水爆を視察している映像を流しており、米国に対してさらなる脅威をアピールした。(~_~;)

 水爆は規模の大きなものだと、通常の原爆よりも1000倍以上のエネルギーを持ち、都市1個分(数十キロ圏内)を一瞬で破壊することができると言われている。
 今回の北朝鮮の核実験で発生した地震の規模や波形を見たところ、これまでより少なくとも10倍以上のエネルギーはあるようで。水爆の実験だった可能性は否定できないという。(ーー゛)

 米トランプ政権は、ミサイル実験に対して繰り返しけん制や圧力がけを行なっていたのだが、実際のところ、最も警戒していた&阻止しようとしていたのは核実験だったことは間違いない。
 それにもかかわらず、北朝鮮は核実験を強行して来た上、(米国を狙う)ICBMと連動するような形で報道を行ない、米国を強く挑発したわけで、トランプ政権は軍事攻撃や強い経済制裁(ある種の経済封鎖?)を含めて、かなり本格的に北朝鮮への対応を考えることになりそうだ。(@@)

<何か日本のTVを見ていると、ミサイルが日本方面に撃たれた時の方が、核実験よりも大騒ぎしていたように思うのだけど。(日本を除く?)周辺諸国&国際社会にとっては、核実験(ましてや水爆実験)の方が脅威&問題なわけで、何だか妙な温度差を感じてしまった。^^;>

 尚、安倍首相は今週ウラジオストックで会談を行なう予定になっているロシアのプーチン大統領とも電話で話したようなのだが。北朝鮮をいまだに支援しているとされるロシアに対して、ウラジーミル(プーチン)と懇意の安倍首相が、ちゃんと北朝鮮への対応に協力を求められるかどうかも注目されている。(・・)

* * * * *

 もう一つ、大きな問題は、わが国の安倍首相がどのように対応するかということである。(・・) 

 安倍首相は、ミサイル発射実験が行なわれた後、29,30日とトランプ大統領と電話会談を行なっていたのだが。昨日3日には昼と夜に2度も電話会談をしたとのこと。
 首相は相変わらず「米国とは強い圧力をかけることで一致した」とぶら下がり会見で述べていたのだが。米国が北朝鮮に対する軍事攻撃やそれに準ずる厳しい対応をとろうとした時、日本はすぐにそれに同意して、協力するのか。それこそ軍事攻撃に後方支援などの形で参加するのか・・・。

 もしそうなれば、日本にも北朝鮮からの攻撃がなされたり、難民が押し寄せたりする危険性が大きいだけに、mewは、これは安倍首相が独断で判断すべきことではなくて、できる限り、主権者たる国民のコンセンサスも得ておかないといけないのではないかと思うし。また、万一の事態に備えて、国民にもそれ相当の準備を行なう期間が必要だろう。<Jアラートだけ鳴らしておけばいいってもんじゃない。^^;>

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 ところが政府も(メディアも)、その辺りの具体的な対応については、ほとんど国民に対して発表や説明をすることはないし。北朝鮮への対応で閉会中審査を開いても、メディアはその内容をほとんど報じていないし。何だか国民は、完全にカヤの外に置かれている感じが。(-_-;)

 いざとなった時に被害を受けるのは、結局、一般国民なのだから。(`´)

 首相や官房長官は、カメラの前で勇ましいことを言っているだけではなくて、国民に今後の展望や万一の時に必要な準備を示すべきではないかと思うのである。(@@)

* * * * * 

 mewは、現時点では、(有無を言わさないような形で)強制的に町ぐるみでミサイル避難訓練などを行なうことは、いかがなものかと思うけど・・・。
 ただ、避難の仕方などを含め、このようなケースではどうしたらいいかなど、いざという時の対応の仕方を広報することは重要なのではないかと思うのだ。(・・)

 先日のJアラートなど、多くの国民(とりわけ対象区域の住民)を脅かすだけ脅かしただけで、さしたる役にも立たず。いつミサイルが着弾するかもわからないし。どこに避難していいかも、よくわからなかったという人も多かったし。<先日のミサイル発射は朝6時で、家にいる人が多かったので、さして混乱はなかったけど。多くの人が外にいる時間帯とか、通勤ラッシュ時とかに、いきなりJアラートが鳴りまくって、避難しろとか言われたらパニックになるかも。(~_~;)>

<安倍首相がその後、カメラの前で何か自信ありげに「発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と語っていたのだけど。発射されてから日本に着くまで、5~10分ぐらいしかないわけで。発射直後から完全に把握されても、遅いんじゃないかと思ったmew。>

* * * * *

 でも、自民党の奥野氏のこんな発言を見ると、政府や自民党の中には「ひとりひとりの国民の避難に関して政府与党は構っていられない。自分たちでもっと準備すべきだ」と考えている人が少なくないのかも知れない。^^;
 
『Jアラート「利用者が勉強を」奥野氏、発言撤回

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた全国瞬時警報システム「Jアラート」でのスマートフォンの受信トラブルを巡り、所管する総務省の奥野信亮副大臣が30日の参院外交防衛委員会で「使っている方がもう少し勉強していただければ」と発言した後、自ら撤回する場面があった。

 Jアラートは、発射情報などを総務省消防庁から送信するシステム。携帯電話会社にも情報は伝わり、該当地域にいる利用者のスマートフォンに緊急速報が送られる。奥野氏は委員会で、情報が伝わらなかったスマホについて「無料のアプリを端末にインストールすれば聞ける」と語り、利用者に対応を求めた。

 この発言に対し、民進党の白真勲参院議員が「勉強しなくても誰でもJアラートは伝わらないといけない」などと撤回を求め、奥野氏は「そう言ったとなれば少し撤回する。我々がもう少し勉強してユーザーに伝わる宣伝をしていかなければならない」と釈明した。(読売新聞17年8月31日)』

<何か誰かも「内閣府のホームページに避難方法を載せているのに、国民が見ていない」と不満をもらしていたらしい。今、政治に関心のない国民が多いんだから(だから、安倍政権が支持されているんだから?)。そんなページのこと知ってる国民なんて、ほとんどいねぇ~よ。(@@)>

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 そう言えば、この間まで自民党の国対委員長として参考人招致をブロックしていた&論功行賞で三役の総務会長に出世した竹下亘氏も、昨日、こんな発言をしていたとか。(・o・)

『<自民党>竹下亘氏「北朝鮮ミサイル、島根落下は意味ない」

 ◇広島での党会合で発言 「広島はまだ人口がいるが…」

 自民党の竹下亘総務会長(衆院島根2区)は3日、北朝鮮が公表した米領グアムを狙う弾道ミサイル発射計画について「広島はまだ人口がいるが、(ミサイルが)島根に落ちても何の意味もねえな、という思いを持っていた」などと述べた。広島市内での党広島県連の会合で語った。

 北朝鮮はミサイルが島根、広島、高知各県の上空を通過するとしており、竹下氏の発言は、自らの地元・島根と広島では人口の密集ぶりが違うという趣旨とみられる。ただ、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威が高まる中だけに、軽率との批判を浴びそうだ。

 また、竹下氏は「あれだけ(過去にミサイルの)実験をしたので多少安心していた。東京や大阪、米軍基地を狙って、間違って島根に落ちることはもうない」とも指摘。その上で「精度が相当上がったと思っていたが、上(空)を通過するというから、もう一回考え直していろいろ対応していかなければ」と語った。【小田中大】(毎日新聞17年9月3日)』

<島根の人口減少に対する自虐ネタも交えていたとは思うが、何やかんや言って「(地元の)島根には落ちないから、安心してくれ」「島根に落ちなければ、それでいい」ってことだよね。(~_~;) あと、沖縄の人たちが案じていることなのだが、結局、「米軍基地がたくさんある沖縄は、北朝鮮のミサイル狙われる」と認めているようなものだよね。(ーー)>

* * * * *

 あ、ついでと言っちゃ~何だけど、もう一つ、問題発言のニュースを。麻生副総理が、衆院補選準備のテコ入れのため訪れた愛媛県で、またまた(妙なサービス精神から?)失言しちゃったらしい。<`~´>

『麻生副総理、講演で差別表現 指摘に「不適切でした」

 麻生太郎副総理は2日、10月の衆院愛媛3区補選の応援で訪れた愛媛県西条市での講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べ、精神障害者を差別する表現を使った。補選は祭りと時期が重なり、麻生氏は「ここのお祭り大変だ。そういった時に選挙なんてやれる。選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。俺のとこ(の選挙区の祭り)は7月14日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。
 麻生氏は講演後、記者団から指摘され、「不適切でした」と述べた。

 麻生氏は先月29日、横浜市で開いた自らの派閥の研修で「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と問題発言。翌日、不適切だったとして撤回したばかりだった。(朝日新聞17年9月2日)』

 麻生氏の地元(福岡)や愛媛の人たちは、こんな表現を使われても怒らないのだろうか?与野党やメディア、国民はまた大目に見て、スル~しちゃうのだろうか?
 
 ネトウヨは「揚げ足とり」だと批判するが。こういう問題発言をしっかりと批判しないと、日本の政治家の言葉遣いの意識、国民に対する意識がどんどん劣化して、「何を言っていいのかわからないのか悪いのか判断できない、考えもしない」というような人が、どんどん増えるのではないかと。それは、日本の民主政や国民の人権保護も劣化させることにつながるのではないかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-09-04 08:49 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

麻生がまたヒトラー発言、国民の反応にも問題+森友のゴミ処理、3億上積みか+祝W杯出場

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【まずは、全国のサッカー・ファンの皆様。祝・W杯出場でございます!(*^^)v祝(まだ6回めなんだ~。でも、連続はスゴイですよね。(・・))

 今回の予選は、かなりイライラ・ハラハラする時期が続いたけど。まあ、出場できなければ話にならないので、とりあえず結果オーライかと。(~_~;) 苦手の豪州に勝って出場を決められたのも、若い21歳の井手口がゴールを決めてくれたのも、よかったかな~と思うです。"^_^"

 ただ、メンバーが固定し過ぎもマズイけど、mew的には、流動的過ぎるのもちょっと不安。負傷休養している人、やや不振のベテラン組も含めて、本番に向けて頑張って欲しいと。そして、いいチーム作りをして欲しいと願っている。o(^-^)o】

* * * * *

 さて、今日から9月。(**)

 今月終盤には、臨時国会が開かれるし。10月には、青森4区、愛媛3区、新潟5区の衆院補選が行なわれる予定で。本当なら、安倍自民党を追い込むチャンスなんですけどね~~~。(@@)

 それにもうすぐブログが12周年を迎えるので、本当は「何とか安倍政権を打倒するぞ~」と、張り切って記事を書きたいところなのだけど・・・。
 でも、月初めから、申し訳ないのだけど。mewは今、政治に関しては、あまり期待や意欲が持てず。かなりグダグダしている状態にある。_(。。)_

<それゆえ、しばらくは、以前にも増して、魅力のないブログになってしまうかも。^^;>

 まあ、ここまで北朝鮮情勢がよくないと、さすがに解散総選挙はやっていられないと思うけど。<逆にこの情勢を利用して、解散をやったらスゴイ&ヒドイけどね。>
 ただ、以前も書いたことがあるように、何だか自民党がピンチになると、北朝鮮がミサイルを撃ってくれちゃうので。折角、与党内でも起き始めた「安倍おろし」の動きがおさまってしまうような感じも。^^;

 今日は、民進党の代表選が行なわれるのだけど。もし前原誠司氏が代表になった場合は、憲法や安保軍事などの面で、どこまで安倍内閣をウォッチして、問題点を批判できるかわからないしね。<却って軍事強化を応援しちゃったりして。(>_<)>

 安倍内閣&防衛省は、ここぞとばかりに、日米の軍事同盟関係を強めて、アブナイ共同訓練をどんどん遂行している上、米国から次々と高額な武器を調達したり、敵基地攻撃容認など軍事ルールを緩和する案が次々と出たりしているのだが。民進党がどこまで野党第一党としての役割が果たせるのか・・・はなはだ疑問だ。(-"-)
 
* * * * * 
 
 ちなみに、前回、日本本土上を越えるミサイルが撃たれたのは、09年4月の麻生内閣の時だったんですよね~。

<当時の関連記事・『ミサイル誤報で大失態&赤っ恥寸前だった麻生首相・・・勇ましく、危機感煽ってみたものの』『ミサイル騒動が終わった途端、早くも軍事増強への動きが+石原知事が松村にヒドイ言葉を』・・・何か今回のJアラートも役立たずで、ある意味では、赤っ恥っぽいとこがあったかも?^^;>

 麻生内閣は、その後、自民党内の対立もあって、支持率が激減。都議選に惨敗した後、8月の衆院選で民主党に惨敗して、ついに政権交代が実現することになったのだけど。^m^
 何か今年も、このミサイルを機に、政治の流れが変わったりしないかしらね~。(@@)

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 ところで、今は副総理を務めている失言大魔王の麻生太郎氏が、またまたヒトラーに関する発言をして、物議をかもしている。<`~´>asou ni nitenai?

 今、世界で人種・民族差別が改めて問題になっている時ゆえ、政治家なら(ましてや、日本の副総理であるなら)そのようなことに関わる発言には、いつもより慎重を期すべきだと思うし。
 ヒトラーの名を出すこと自体、よほどきちんとした説明ができなければ、危険&問題があると思うのだけど。
 けど、麻生氏はこともあろうに、こういう時についヒトラーの名を出して、しかも「いくら動機が正しくても」などと問題ある表現を使ってしまうのである。(-_-;)

『 麻生太郎氏「動機が正しくても何百万人殺したヒトラーは駄目だ」

 麻生太郎副総理兼財務相は29日、自民党麻生派の研修会での講演で「(政治家に)動機は問わない。結果が大事だ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱり駄目だ」と述べた。
 政治家の心構えを説く中で発言した。「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれる職業じゃない」とも語った。
 麻生氏は、平成25年に「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、後に撤回した。(産経新聞17年8月29日)』

 麻生氏は翌日、不適切な例示だったとして、発言を撤回するコメントを出したのだが。その釈明を見聞きして、「なるほど」と納得できた人はほとんどいないだろう。(・・)

『麻生氏、ヒトラー巡る発言を撤回 「誤解招き遺憾」

 麻生太郎副総理兼財務相は30日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。

 麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪(あ)しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。(朝日新聞17年8月30日)』

* * * * * 

 この麻生氏の2度めのヒトラー発言に対して、当然にして野党からは次々と批判の声が出ていて。共産党の志位委員長は麻生副総理の罷免を要求、社民党の又市代表は議員辞職を要求しているのであるが・・・。(・o・)

『民進党の山井和則国対委員長は30日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた麻生太郎副総理兼財務相の発言について、「ヒトラーを少しは評価していると受け取られかねない大失言。猛省を促したい」と批判した。麻生氏は同日、不適切な発言だったとして撤回するコメントを発表している。

 山井氏は、麻生氏が平成25年にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と発言し、後に撤回した経緯を念頭に「こういうことが続くようでは国際的に通用する財務相として極めて恥ずかしいし、適性を疑わざるを得ない」と強調した。国会内で記者団に語った。(産経新聞17年8月30日)』

『共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを例示して「動機が正しくても駄目だ」と発言、撤回したことについて、「ヒトラーに対するシンパシーを抱いていることを否定し難い形で明らかにした」と非難し、安倍晋三首相に閣僚罷免を求めた。
 志位氏は「ヒトラーは反ユダヤ主義を掲げて政治家としての一歩を踏み出した。動機が邪悪だったからこそホロコースト(ユダヤ人大虐殺)という残虐な結果が引き起こされた」と指摘した。

 一方、公明党の山口那津男代表は会見で「撤回したということが全てだ。これ(撤回)は当然のことだと思う」と述べた。(時事通信17年8月31日)』

『社民党の又市征治幹事長は30日、談話を発表し、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と発言し、後に撤回した麻生太郎副総理兼財務相に対し、議員辞職を求めた。「ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。撤回では済まされない妄言だ」と批判している。(産経新聞17年8月30日)』

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 このような発言を行なうことは、閣僚、国会議員としての適性を欠くことは言うまでもないし。 これを放置すれば、日本人の多くも、ヒトラーに関して安易な発言を行なうこと(動機が正しいことも?)を容認していると思われるおそれもあるわけで。

 mewは、本当であれば、日本のメディアや国民がすぐに反応を示して批判したり、責任を追及して辞職に追い込んだりしなければならないと思うのだけど・・・。 <次の選挙では、しっかり落選させるとかね。トランプ米大統領の白人至上主義をにおわす発言に関しても、全米中で一般国民だけでなく、著名人からも批判の声が出ているでしょ。(・・)>

 何だか北朝鮮のミサイル発射もあったせいか、この麻生氏の発言の問題は、あまりTVのニュース・ワイド・ショーでは扱われず。この件を知らない国民が多かったのか。
 メディアや国民からの反応、批判がほとんど見られず。日本の国民がこんな感じだから、いつまで立っても、麻生氏+αの失言が直るはずはないし。また次々と平気で失言する人が出るんだろうな~と思うと、何だか国民にもガッカリのmewなのである。(~_~;)

* * * * *

 最後に、今日もしつこく森友学園問題の情報を・・・。

『森友学園 「ごみ撤去費用は3億円余り過大」独自鑑定

 学校法人「森友学園」に国有地が鑑定価格から値引きされて売却された問題で、国の担当者らを背任の疑いで告発した弁護士などのグループが専門家に鑑定を依頼したところ、国が値引きの根拠としたごみの撤去費用は3億円以上多すぎるという結果が出たことがわかりました。弁護士らは近く大阪地検特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

 大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から8億円余り値引きされて森友学園に売却された問題では、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えた背任の疑いがあるとして弁護士らのグループなどが告発し、大阪地検特捜部が関係者から事情を聴くなど捜査しています。

 弁護士らのグループは、国が地中のごみの撤去費用を8億円余りと算出し値引きの根拠にしたことが適切だったかどうかについて、裁判所の要請で不動産鑑定を行った経験のある1級建築士に独自に鑑定を依頼しました。

 国が説明している量のごみが埋まっていると仮定し、国の積算基準に基づいて鑑定したところ、撤去費用は4億3000万円余りで、国の算出した額は3億8000万円余り多すぎるという結果が出たとしています。
グループは「撤去費用が恣意的(しいてき)に積算された」として近く特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

 グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「国の担当者が国に損害を与える意図が明白になった。証拠を押さえるため特捜部は早急に近畿財務局などを捜索すべきだ」と話しています。

 一方、撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局は「捜査などに関わるのでコメントできない」としています。(NHK17年8月31日)』

 近畿財務局と森友学園側の問題いっぱいの価額交渉に関しては、民進党も新たに音声記録を入手したとの話が・・・。

 近畿財務局の責任者である麻生副総理兼財務大臣は、国会審議中、「我関せず」みたいな顔で「しれ~っ」としていたのだけど。この問題でも、しっかりと近畿財務局や麻生大臣の責任追及をしたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-09-01 07:21 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

小池と都ファが秘密主義に。豊洲決定の「記録はない。AIの私が決めた」。議員の情報発信も規制

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【バドミントンの世界選手権で奥原希望(22・リオ銅)が、リオ五輪準決勝で負けた相手・プサルラ(インド・リオ銀)を破り、金メダルを獲得した。世界選手権での日本勢の金メダルは、1977年大会女子ダブルス以来40年ぶり、女子シングルスでは五輪を含めても初の快挙だという。(*^^)v祝

 試合時間1時間50分&各セットの得点(21─19、20─22、22─20)が示すように、決勝は大激戦に。奥原156cm、プサルラ179cmで20cm以上の身長差がある2人だが。奥原は持ち前の機敏な動きとテクニック、プサルラは手足の長さを活かしたプレーを発揮し、中身の濃い長いラリーが続くことも多かった(何と73本に及ぶラリーも)。
 そんな中、奥原は途中から「キツ過ぎて、楽しくなった」とのこと。最終セット17-19と劣勢になったのだが、相手が優勝を意識してやや固くなった&相当動いて足に来ていたのに対して、奥原はそこから粘り強さを見せて逆転で勝利を掴んだ。
 実は、mewは誤ってネットで先に試合結果を知ってしまっていたのだが。それでも尚、見ているこちらが苦しくなって、1本決まるごとに胸がギューッとなって来るような感じで。奥原には、本当におめでとう&2人にいい試合を見せてくれて有難うと言いたくなるような試合だった。"^_^"
 また女子ダブルスでは、リオ金のタカマツ・ペアが準決勝で敗退して銅で終わったものの、もう一つの福島・広田組が決勝に勝ち上がり銀メダルを獲得。男子ダブルスでも、園田、嘉村組が銅メダルとバドミントン界にとっては、いい世界選手権になった。(^^♪】

* * * * *

 この記事では、昨日の『小池&新党の正体が明らかに~若狹、改憲目指すと明言&小池は大震災犠牲の朝鮮人追悼文を中止』のつづきを・・・。

 東京では、小池都知事や都民ファーストに対する期待が減じつつある。小池知事や都民ファーストが、自民党が主導して来た都政をブラックボックスだと批判して、情報公開を公約していたにもかかわらず、それに反するような秘密主義的な動きを見せているからだ。(~_~;)

 特に小池知事が築地市場の豊洲への移転の問題に関して、その経緯を全く示さず、結論だけを発表して「(安倍内閣同様?)議事録がない」説明。さらに小池知事が「自分がAIとして決めた」と釈明したことには野党や市場関係者から強い疑問や批判の声が出ている。(-"-)

 また、都民ファーストの議員が取材対応やSNSを規制され、自由に情報や意見を発信できない状態に置かれていることに、メディアや都民からの疑問や批判が広がっているようだ。^_^;

 これらは、実際には都政の問題であるのだが。小池氏&都民ファーストへの期待を活かす形で、小池新党を作る話が進んでいる上、民進党との連携や合流も検討されていることから、今後の国政の流れにも影響する可能性が大きい。(**)

* * * * *

 都議会では、豊洲市場の追加対策工事費などを盛り込んだ補正予算案の審議を行う臨時会が始まったのだが、小池知事は。野党は、豊洲移転の時期や追加の予算の決定過程に関して追及し、知事への批判を強める構えを見せており、小池知事が都民や市場関係者を納得させられるような説明ができるかどうか、注目を集めている。(・・)

『東京都議会で豊洲市場の追加対策工事費などを盛り込んだ補正予算案の審議を行う臨時会が始まりました。東京都の小池知事は移転時期について、2018年6月以降になるという見通しを初めて明らかにしました。

 小池知事は「豊洲に移転した上で築地を再開発する」という基本方針の発表後、初めて都議会に説明を行い、豊洲への移転時期は2018年の6月上旬以降になると表明しました。小池知事は「豊洲市場への移転時期については、追加対策工事は補正予算案を可決いただければ速やかに契約手続きを進め、着工する。現時点では6月上旬に完了するものと見込み、具体的な移転時期はそれ以降となる」と述べました。

 豊洲市場への移転時期について、これまで東京都は2018年の春から秋としてきましたが、事実上、春の移転は断念する形となりました。東京都は、一部の業界団体が望む2018年の秋の移転を軸に調整を進める見通しで、小池知事は「市場の早期移転が当面の最優先課題だ」と改めて強調しました。小池知事は「提案した補正予算案は、築地市場の豊洲への移転に向けた環境を早期に整える観点から編成したもの。当面の最優先課題の豊洲市場への移転を速やかに実現したいと考え、本臨時会を招集した」と説明しました。(下につづく)

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『今回の臨時会には都から、豊洲市場の追加の土壌汚染対策工事などを盛り込んだおよそ55億円規模の補正予算案が提出されました。これについて、30日に各会派の代表が小池知事に直接、内容を問う予定です。自民党などは小池知事が決めた基本方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことを挙げて、知事の意思決定が不透明だと批判していて、質疑が荒れることも予想されます。(MXテレビ17年8月28日)』

 そうなのだ。小池知事はこれらが決定した過程について、ほとんど全く情報を公開せず。おまけに安倍内閣のように「記録がない」と。さらにこちらも安倍首相の独裁性を彷彿させるような感じで、「AI(人工知能)とはつまり、政策決定者である私が決めたということです」などと豪語してしているのである。(`´)

* * * * *

 この件について、文春オンラインの記事が詳しく報じて、小池知事の方針に疑念を示している。(・・)

『小池都知事の「AI(人工知能)」発言のブラックさとは?

 小池百合子 東京都知事「それはAI(人工知能)だからです。人工知能とはつまり、政策決定者である私が決めたということです。回想録に残すことはできると思うが、最後の決定は文書として残していません」テレ朝news 8月10日 

 (プチ略)小池百合子東京都知事が定例記者会見でおかしなことを口走った。

 長らく紛糾した東京都の市場移転問題を巡り、「豊洲移転・築地再開発」の最終判断に関する記録が都に残っていないことが毎日新聞の情報公開請求で判明。移転方針が事実上、外部有識者との協議を経て決まったことも報じられていた(毎日新聞 8月5日)。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないということになる。小池都知事は就任以来、折に触れて「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」と語ってきたが、自らの方針に逆行しているのは明らかだ。

 8月10日の記者会見で毎日新聞の記者に「情報公開という知事の方針に逆行するのでは」と問われた小池都知事から「それはAIだからです」という珍回答が飛び出した。「回想録に残すことはできると思う」とも語っているが、そんな主観だらけのものを後々発表されても意味がない。石原慎太郎元東京都知事に「都民が知りたいのはファクトだ」と迫った同じ人とはとても思えない(ハフィントンポスト 2月17日)。

 小池都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」所属の都議会議員、おときた駿氏は自らのブログで、小池都知事が毎日新聞社主催のAIなどをテーマにしたフォーラムに出席したことに触れ、「リップサービスの意味を込めて笑顔で『AI』という切り返しに至ったのではないか」と擁護している(8月11日)。冗談だったというのか。

「密室」で下された意思決定のプロセスにも批判が集まっている。前大阪市長の橋下徹氏はツイッターで「この意思決定は大問題」と批判した(8月10日)。それに対して、おときた氏は、「自ら『決定責任はすべて取る!』と明確にした意思表示であり、これまでの都政の意思決定のアンチテーゼ」とあらためて小池都知事を擁護。さらに「民意を受けた政治家が政策決定するにあたり、個人的な相談や思考内容をどこまで残して公開するべきかというのは、非常に難しい問題でもあります」と議事録を残さなかった判断を肯定してみせた。一連の流れについて、民進党の板橋区議会議員、中妻じょうた氏は「『都政の完全ブラックボックス化』完成」と表現している。

 17日、小池都知事が任命した2人の特別秘書の給与について、都が情報を開示しないのは不当だとして、フリージャーナリストの三宅勝久氏が情報公開を求める訴えを東京地方裁判所に起こした(NHK NEW WEB 8月17日)。小池都知事は、政策への助言などを行う特別秘書として、都民ファーストの会の野田数(かずさ)代表と元読売新聞記者の宮地美陽子氏を任命しているが、7月に三宅氏が情報公開請求した2人の給与などに関する文書は黒塗りにされていたという。これも「都政の完全ブラックボックス化」の表れなのかもしれない。

 議事録などの記録がない、というのは、森友学園問題で財務省のあらゆる記録が廃棄され、公開された公文書も黒塗りにされていたことを思い出させる。安倍政権は国民の不信感を招き、内閣支持率急落の一因となった。小池都政も同じ轍を踏むのだろうか。(文春オンライン17年8月19日)』

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 また、都民ファーストが、野田代表の指示によって、議員の取材対応やSNSでの情報発信を制限していることに関しても、メディアや都民だけでなく、議員からも不満の声が出始めているようだ。(-_-;)

『都民ファ、SNSなど発言制限…議員から不満も

 小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。

 新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。

 関係者によると、通達は先月下旬、55人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示されたという。(読売新聞17年8月24日)』

* * * * *

 この件に関する野田代表の説明が、詭弁を通り越すような異次元なもので、mewは唖然とさせられてしまった。^^;

『野田 数 都民ファーストの会代表「異次元の規模で発信、情報公開をしている」Sponichi Annex 8月13日

 毎日新聞が7月の東京都議選で当選した127人の都議に行ったアンケート結果が議論を呼んでいる。安倍政権の評価や憲法改正の賛否についての質問に、第1会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由についてほとんどの議員が「都政に専念するため」と書き込んだためだ。都民ファーストの会本部から示された模範回答をそのまま書き込んだものと見られており、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」という声が上がっているという(毎日新聞 8月6日)。

 都民ファーストの会は新人が39人を占めるが、都議が報道機関の取材に応じる場合は原則として本部の許可を得る必要がある。報道機関も本部に都議への質問内容を事前に提出することを求められている。このことについて野田数代表は「民間企業なら当然の対応。うちは既存政党よりも確実に情報公開が進んでいる」とコメントしている。

 野田代表はスポーツニッポンの取材に対して、「(メディア規制との)批判は承知していない。事実ではないので何のコメントもない」と回答。どこかで見たやりとりだな、と思ったが、これ、菅義偉官房長官の「菅話法」そっくりだ。

「開かれた政治集団だと我々は自信を持って言える」「異次元の規模で発信、情報公開をしている」とも語った野田氏。い、異次元! ならば、特別秘書としての給与もすぐに公開するだろう。また、自らが非議員であるということについては「選挙に選ばれたら偉いんですか。米国の閣僚は選挙で選ばれてますか。日本の大臣だって民間人もいるでしょ」と返したという。野田氏が偉そうということはよくわかった。(文春オンライン17年8月19日)』

* * * * *

 都民ファーストが先月の都議選で勝った大きな要因の一つは、実のところ、安倍首相の独裁的、強行的な政権・国会運営や、森友・加計学園、日報隠しなどのできちんと情報を公開しようとしない安倍内閣や自民党の不信感が高まっていたことにあるのだが。

 このままだと小池知事&都ファは、安倍内閣と同じような言動によって、ブーメラン批判を受けて、国政新党への期待も低下する可能性が大きいだけに、民進党の前原支持派は(小沢自由党も?)、小池新党との連携に前のめりになるのはいかがなものかと思うmewなのだった。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-08-29 08:52 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

特捜部、財務局のPCデータを分析?+森友問題、やはり財務局は籠池と事前交渉か

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 森友学園の問題も、しつこく書かないと・・・ですね。(・・)

 森友学園の前理事長・籠池泰典氏&妻の諄子氏は、国から補助金をだまし取った詐欺の疑いで7月31日、大阪地検特捜部に逮捕されたのだが。犯罪容疑に関わる話はほとんどせず、黙秘を通しているとのこと。(・・)
 そこで、大阪地検は8月21日、今度は大阪府から補助金をだましとった詐欺などの疑いで再逮捕を行なったという。^_^; <刑事訴訟法の理念はさておき、供述しない人、捜査に協力的ではない人は、アレコレ理由をつけては、長々と拘束される傾向がある。(-_-)>

 ただ、その間にも、籠池夫妻が近畿財務局の担当者と国有地の売却価額などについて交渉していたことを示す情報が、次々と出て来ている。(**)

 また、大阪地検特捜部は、ちゃんと財務省近畿財務局も、国有地を不当に安く売却した背任の疑いで捜査しているようで。財務省が、パソコンに記録がない、メモのデータは破棄したなどと説明していることから、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討しているという。(・o・)

『籠池夫妻、黙秘続ける…「国策捜査」と反発も

 学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕された籠池泰典(64)、妻の諄子(60)両容疑者は、国の補助金の詐欺容疑で逮捕された7月31日以降、大阪拘置所(大阪市都島区)に勾留され、取り調べを受けている。

 関係者によると、2人は黙秘を続けているが、籠池容疑者は検事に対し、「国策捜査だ」などと言い返すこともあるという。家族も含めて接見禁止となっているため、面会できるのは弁護人だけ。取り調べがない時は、親族が差し入れた本を読むなどして過ごしているという。

 籠池容疑者の親族の一人は、自らのフェイスブックで「(籠池容疑者は)あの胆力で案外その場の空気を楽しんでいるのではないか」「(諄子容疑者は)元気な様子だそうです」などと書き込んでいる。(読売新聞17年8月22日)』

* * * * *

『森友学園 籠池容疑者 国有地「0円で買いたい」要求

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、詐欺容疑で逮捕された前理事長の籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者が売買契約(昨年6月)に向けた国側との交渉時、地中のごみを理由に損害賠償をちらつかせ、「0円で買いたい」と要求していたことが、関係者への取材で分かった。国側は土壌改良にかかった費用以下では売れないと回答。最終的に、わずかに上回る1億3400万円で売却した。

 財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)は今年3月15日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁したが、虚偽だった可能性がある。

 学園は大阪府豊中市の国有地で小学校開校を計画。2015年5月、近畿財務局は10年以内の購入を条件に、土地を貸す契約を結んだ。
 土地に鉛などの汚染があったため、学園は土壌改良を実施。国側が工事費約1億3200万円を支払った。

 しかし、16年3月、学園は小学校の建設工事中に新たなごみが見つかったと報告。「国による撤去を待つと開校が遅れる」として購入を申し出た。
 関係者によると、両容疑者や代理人弁護士は同年5月下旬までに財務局や土地を所有する国土交通省大阪航空局と交渉。「開校に間に合わない」として訴訟をちらつかせた。同年3月15日に財務省の国有財産審理室長と面会した際も、名誉校長だった安倍昭恵氏の名前を出したり、「損害賠償を起こさなしゃあない」と怒鳴りつけたりしていた。

 一方、国側は土壌改良工事費を下回る価格では赤字になるため売れないと説明。学園側は1億6000万円を上限と示したという。

 この間の4月、航空局はごみ撤去費を約8億2000万円と算定。財務局は6月、土地の鑑定評価から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。契約には、今後の損害賠償を行わないとの特約が付いた。
 特捜部は、背任容疑で財務局職員らを任意で聴取している。【三上健太郎、岡村崇】(毎日新聞17年8月4日)』

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『<森友学園>国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

 大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

 学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた2016年3月11日、地中のごみを発見。15日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。24日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

 内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは4月1日。学園側が14年に2カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

 国は1日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は7日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

 学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下3メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

 しかし、設計業者は4月11日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

 学園側は13日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌14日にごみ撤去費を約8億円と算定し、財務局は同22日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は6月、鑑定額から撤去費を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 小学校は17年4月に開校予定で、学園は遅くとも16年6月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

『森友学園への国有地売却を巡る経緯

<2015年>
5月29日 学園が10年以内に購入する条件で国と借地契約
7~12月 土壌改良工事を実施(国が約1億3200万円負担)

<16年>

3月11日 学園が新たな地中ごみが見つかったと財務局に連絡
3月15日 籠池泰典、諄子の両容疑者が財務省室長と面会
3月24日 学園が土地購入の要望を財務局に伝える
4月14日 航空局がごみ撤去費を約8億2000万円と算定
5月31日 不動産鑑定士が土地価格を9億5600万円と報告
6月20日 ごみ撤去費を差し引いた1億3400万円で売買契約

<17年>
3月10日 学園が小学校開校を断念 (毎日新聞17年8月24日)』

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『森友学園 財務省と国交省、根拠写真「開示できない」

国有地払い下げ 民進党チームが要求

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは23日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「(撮影したとされる)業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ。

 また安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への異動についても「国有地払い下げ問題の事情を詳しく知る人物を国外に逃がしたのでは」と追及。国側は「適材適所の人事」と強調した。(共同・毎日新聞17年8月23日)』

* * * * * 

『PCデータ復元、国有地売却交渉を究明 「森友」記録、電子鑑識へ

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)をめぐる補助金詐取事件で、国有地を不当に安い価格で売却したとして財務省近畿財務局職員への背任容疑などでも捜査している大阪地検特捜部が、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」(DF)を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった。売却をめぐって政権の関与や行政の忖度(そんたく)を疑う声が絶えないことから、検察当局はDFを使った真相究明が不可欠との見方を強めているもようだ。

 関係者によると、背任容疑での捜査は、近畿財務局職員が国に損害を与えようとする意思を持っていたかなどを立証する必要があり、立件には高いハードルがあるとみられている。起訴を見送った場合でも国民の中から選ばれた検察審査員がその是非を審査する検察審査会の審査対象となる可能性が高い。売却の交渉記録について財務省は、支払いがまだ終わっていないにもかかわらず、既に「廃棄した」とするなど国民の疑念が高まっており、検察当局は立件の可否判断にはDFによる交渉記録の電子鑑識が不可欠とみているもようだ。

 問題の国有地は、評価額の9億5600万円から、ごみ撤去費約8億円を値引きした1億3400万円で売却された。財務省は「値引き交渉は一切なかった」と説明したが、その後、学園側が交渉時に値引きを要求していたことが判明するなど、財務省側の説明に疑義が生じている。

 背任と証拠隠滅罪で財務省職員らを告発した弁護士らは、近畿財務局と学園の交渉記録の復元なども求めていた。

 事件をめぐっては、詐欺と詐欺未遂の容疑で21日、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)容疑者(60)=いずれも別の詐欺罪で起訴=が再逮捕されている。(産経新聞17年8月23日)』

 大阪地検特捜部には、過去の汚名を晴らすためにも、是非、ここで近畿財務局のデータをしっかりと手に入れて欲しいと。そして、できるなら財務局の職員を起訴して、そのデータの内容を裁判で明らかにして欲しいと心から願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS 


                        
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by mew-run7 | 2017-08-27 02:02 | (再び)安倍政権について | Trackback

加計、獣医学部の研究施設の安全性にも問題ありと指摘+民進の聴取に文科省答えられず

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 しつこい女は長生きするらしい?!(@@)・・・さて、今回も加計学園の問題を!

 今治市で、市民団体が加計学園の設計図面を入手。そこから建築費用が水増しされているのではないか疑惑や、ワインセラーなどパーティー会場の設備が計画されていることへの疑問などが呈されていたのだが・・・。(
 ようやく今週半ばになって、TVのニュースなどでも取上げられるようになって来た。(・・)

 そして、この設計図面から、もう一つ、大きな問題が指摘されている。それは、5階に作られる予定のバイオセーフティーレベル3(BSL3)の研究施設(鳥獣の感染ウィルスの研究をするところ)が、WHOの基準を満たさず、安全性が確保をするのが難しいいうのである。(・o・)

 ・・・というわけで、TVのニュースをいくつかと。安全性に問題があるかも知れない研究施設の話を。

* * * * *

 民進党もこの図面を入手。早速、文科省の役人を呼んでヒアリングを行なったのだが。役人も説明のしようがなかったようだ。^^;


『加計学園問題、民進党公開の資料に何が・・・ カギは「ワインセラー」

 加計学園の獣医学部新設を巡り、民進党がある資料を公開しました。民進党が追及するキーワードは「ワインセラー」です。新たな問題として浮上するのでしょうか。

 これは民進党が公開した資料。建物の平面図や備品の一覧などが細かく記されています。愛媛県今治市で加計学園が新設を予定している獣医学部棟の設計図と思われる図面だというのです。党のプロジェクトチームで、この図面をもとに民進党が問題視したのは・・・

 「設計図でワインセラーみたいなものまで書かれているらしいんだよね」(民進党 桜井充参院議員)

 民進党が指摘しているのは最上階7階の施設です。大会議室と記された部屋の隣にはパントリー、つまり配膳室が設置される予定になっています。会議室に食べ物や飲み物を提供するためのものなのでしょうか。さらに、こちらはパントリーに置かれる備品の一覧表です。冷蔵庫や電子レンジなどとともに書かれていたのは、ワインセラーやビールディスペンサーといったものでした。

 「ワインセラーは学校教育機関上、何も関係ないね。こういうのはどういうふうに扱われるの?」(民進党 桜井充参院議員)

 「補助金の話でありますので・・・」(文部科学省の担当者)

 ワインセラーやビールディスペンサーは大学施設に必要なのか。元文部科学省審議官の寺脇研氏は・・・

 「巨大な大学だとすれば、その中にいろいろな施設を造っていくというのはあると思うけども、せいぜい入学定員が200そこそこの大学で、それを造る。何のために造るんだろうというふうに、これはまともな大学関係者なら誰でもそう思いますよ」(寺脇研・元文科省審議官)

 JNNは、この図面にあるワインセラーなどについて加計学園に問い合わせましたが、これまでに回答はありませんでした。この図面は本当に獣医学部棟の設計図なのか。文科省は認可の審査中であることを理由に「答えは差し控える」としています。

 192億円に上る獣医学部のキャンパス整備費のうち、96億円は今治市が愛媛県とともに補助する計画になっています。巨額の補助金が投入される獣医学部の新設は妥当なのか。加計学園が目指す来年4月の開校は不透明さを増しています。(TBS17年8月23日)』

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『加計・獣医学部 “建築費水増し”指摘

 愛媛県今治市に加計学園の獣医学部を新設する計画をめぐり、反対する市民団体が会見し、加計学園が建築費を水増しして不正に補助金を請求した疑いもあると指摘した。一方、学園側は反論している。

 今治加計獣医学部問題を考える会・黒川敦彦共同代表「建築費の水増しによる、場合によっては補助金を不正に詐取しようとしているのではないか」

 24日に会見を開いた今治市の市民団体は、建築関係者から入手したとする加計学園の獣医学部の設計図を公表した上で、使用している建材や構造などから積算すると、約148億円とされる建築費が、実際には半額程度ではないかと指摘した。

 その上で、建築費は今治市などが補助金算出の根拠としているため、学園側が不当に補助金を請求した疑いもあると主張した。

 また市民団体は総務省の統計データから加計学園の獣医学部の工事予定額を見ると約80億円となり、金額が大きく異なっていると指摘した。(NNN17年8月24日)』

『一方、加計学園側は24日夕方にコメントを出し、約148億円は1期工事と2期工事などが含まれた総事業費であり、指摘された約80億円は1期工事だけの建物建築費だと反論している。

 また、日本テレビの取材に応じた学園の関係者は建築費の指摘について、「獣医学部の性質上、いろいろな設備が必要になり、『高い』という認識はない」と話している。(同上)

* * * * * 

 そして、バイオハザード施設の話を・・・。

『加計学園 市民団体「研究施設にバイオハザードのリスク」

学園「実験室は施設の基準を満たして計画」と反論

 愛媛県今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は23日、国会内で開かれた民進党の会合で、学校法人「加計学園」(岡山市)が建設中の獣医学部の研究施設について「高度なウイルス研究を行うための十分な機能がなく、バイオハザード(生物災害)のリスクがある」と指摘した。

 危険な細菌やウイルスなど病原体を取り扱う施設は、危険性に応じたバイオセーフティーレベル(BSL)に応じて運営する必要がある。学園は同日、報道各社に書面で「実験室は(危険度が2番目に高い)BSL3の病原体を取り扱う施設の基準を満たして計画している」と反論した。

 黒川氏によると、建築関係者から内部告発があったとして、獣医学部の建物の図面を公表した。図面を分析した専門家は「お粗末な実験設備の仕様で、生物災害が100%起きる」と危険性を説明したという。(共同・毎日新聞17年8月23日)』

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『加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥

 加計学園が愛媛・今治市に建設中の岡山理科大獣医学部。日刊ゲンダイは先週、計52枚に及ぶキャンパスの建築図面を入手した。獣医学部棟最上階の7階大会議室は、ワインセラーやビールディスペンサーを完備した配膳室の真横。さながら“パーティー会場”だが、問題はそれだけではない。図面から浮かび上がるのは、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う施設としての重大欠陥だ――。

 加計学園が獣医学部新設の目玉としているのが、バイオセーフティーレベル3(BSL3)の研究施設だ。狂犬病や結核菌、鳥インフルエンザなど、人体に感染したら重篤化の恐れのある病原体を扱う実験室で、WHOの指針によると、<実験室は、建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない>と定められている。

 つまり、自由に人が行き来できる場所から遮断する必要があるのだが、今治キャンパスの獣医学部棟に設置されるBSL3施設は、研究エリアやディスカッションスペースのすぐ横に造られる予定だ。WHOの指針を完全に逸脱している。

 万が一の感染リスクについて専門家はどう評価するのか。元国立感染症研究所主任研究員の新井秀雄氏は「病原体を取り扱う以上、人為的ミスや機器の故障などによる実験室内の感染発生の確率はゼロとは言えません」と指摘した上でこう続ける。

「いざという時の処置として、他の人に感染が波及しないように設計上の配慮が求められます。しかし図面を見る限り、学生や教職員が行き来する同一フロア内に、BSL3施設が置かれ、管理区域として区別されていません。実験室感染の対応設備として緊急シャワーが設置されていますが、実験室の前室内ではなく、学生が自由に行き来できるオープンスペースの一角に位置している。これは理解不能です。設計図だけを見ても、感染拡大が懸念されます」

■「1週間で感染者が出る」

 通常ならば、実験室内部は病原体の外部飛散を防ぐために「陰圧構造」になっているが、それも確認できないという。

 「感染症の研究を知らない人が設計に携わったような印象を受けます」(新井秀雄氏)

 専門家が見れば一目瞭然。シロート同然の設計なのだ。こんな欠陥施設のために評価額36億円の広大な土地を無償で払い下げ、さらに最大96億円という破格の補助金まで支払われるのだ。締めて、約133億円――。おまけに獣医学部内の事故によってパンデミックが起こっても何ら不思議ではないのだから、害悪施設を税金で建てるようなものだ。

「図面を見た国立研究所の安全管理専門委員のひとりは、このまま研究を始めたら『1週間で感染者が出る』と指摘しています。加えて、実験室の吸気や排気がどうなっているのか分からず、配管設備も不明のまま。病原体に触れた廃棄物がきちんと処理されるのか不安です」(「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏)

 本当に獣医学部を新設したいのなら、学園側のトップである加計孝太郎理事長は市民に対して、感染リスクの予防についてきちんと説明する必要がある。

 それをせずに逃げていては、先端ライフサイエンス研究なんて“夢のまた夢”だ。(日刊ゲンダイ17年8月23日)』

* * * * *

 MY知人が「どうせ獣医学部さえ作れればよくって。本気で病原菌の研究なんかに取り組む気がなかったので、とりあえず形だけ研究施設を作ることにしたのではないか」と言っていたのだけど。
 確かにそうかも、と思いっきりうなずいてしまったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-25 02:55 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、今治からカツアゲ?加計学園の補助金96億円の決定も、市民にはろくに説明なし

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 まだまだしつこく続けちゃうぞ!加計学園の問題・・・。

 ここ何回か、mewは今治市議会で96億円もの補助金支出を(しかも、たった1日の審議で)決めてしまったことが適切だったのか否かという観点も込みで、いくつかの記事を書いて来たのだが。

 何と週刊SPAさんは、「安倍政権に“96億円カツアゲ"された今治市、地元住民の声」と、カツアゲなる強い言葉を使って、この96億円補助金がいかに不適切なものかを記していた。(~_~;)

 ちょっと古い(6月)の記事だが。とてもわかりやすい記事だったので、ここにアップしたいと思う。(・・)

* * * * *

『安倍政権に“96億円カツアゲ"された今治市、地元住民の声【加計学園問題】
2017.06.19 日刊スパ

 愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート。

☆ 貧乏自治体にお金を出させて、国は1円も出してくれない!?

 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。

「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です!」

 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。

「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12%にも当たります」

 今治市の財政状況は全国でも最低レベルで、本来は財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

「今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまいます。私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています。銚子市の財政は破綻寸前ですが、その大きな原因となったのが、加計学園系列の千葉科学大学を設立するための補助金支払いでした」(黒川氏)

 千葉科学大学建設による銚子市の税収増は、水道利用料などの財政効果が年間2億6000万円ほど。一方、建設費支払いのための地方債負担は年間4億6000万円で、年間2億円の負債を20年間分増やす要因になった。

「結局、銚子市は千葉科学大学のために77億5000万円を投じたあげく、40億円も赤字を増やして財政破綻寸前まで追い詰められました。同じことが今治市でも起きない保証はありません」(同)

 先月、「今治加計獣医学部問題を考える会」では今治市民を対象とした電話世論調査を行った。その結果、莫大な市税を大学誘致に使うことに疑問や不安の声が多かったという。

「『大学の誘致より住民のために市税を使ってほしい』という意見が全体の62%、『多額の市税を誘致に使うことに不安』という意見は80%に上りました」(同)

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 すでに今治市の財政は逼迫していて、多くの行政サービスが十分に提供できていない状況だ。例えば、地元商工会が求めている「しまなみ海道での自転車レース」も、わずか数十万円の予算が確保できずに開催できていない。子供の医療費補助もなく、生活保護申請も水際で拒否されるケースが多発している。

<しまなみ海道 今治市の島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」。観光名所化している一方で地元住民の生活道路でもあり、高い通行料が大きな負担に>

「先日も老夫婦が生活苦から無理心中するという事件が起きました。それなのに、加計学園のためには土地の無償提供を含めて100億円以上をポンと出すなんて、到底納得がいきません。どうせ税金を使うなら、もっと地元のために使うべきです。例えば、島嶼部の人々は病院などに通うために陸部に来ると、橋の通行料を往復で3000円近くも取られるんです。生活に不可欠な道路なのですから、通行料への補助を行ったほうがよっぽど住民のためになります」(同)

☆「安倍総理がやってくれる」という言葉で市長が説得!?

 そんな逼迫した財政状況のなか、事業の見通しの詳細や、地元議会や住民などへの説明が置き去りにされ、獣医学部の建設だけが急ピッチで進められている。その背景には、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」といった圧力が、文科省だけでなく今治市に対してもあったのではないか?との疑問が上がっている。というのは、流出したとされる文科省の内部文書だけでなく、今治市側の資料にもそれが散見されるのだ。


昨年9~10月の間に作成され、一部の文科省幹部で共有されたとされる文書には、「これは総理のご意向だと聞いている」「これは官邸の最高レベルが言っていること」など、関与を疑わせる記述が見られる


松野博一文部科学大臣は「『総理のご意向』文書はなかった」と発言。前川喜平・前文部科学事務次官による告発を否定した
 例えば、昨年9月26日付の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、「平成30年4月の開学」を急かす内閣府の意向を受けて、同市企画課の課長が「スピード感を持って臨んでまいりたい」と発言した記録がある。

⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1348123

加計
昨年9月26日の今治市国家戦略特区特別委員会の議事録には、内閣府から「平成30年4月開校」という予定で急かされていることが強調。昨年11月9日の資料にも同様の記述が
 さらに、菅良二・今治市長は自身の支持者や市議会議員に「加計学園のことは安倍総理が全部やってくれる、地元が口をはさむ余地はない」と説明していたという。

 菅市長をよく知る後援会関係者はこう証言する。

「市長が件の発言をするようになったのは、昨年の秋頃からだったと思います。国家戦略特区の公募は今年1月でしたから、その前に決まっていた可能性が高い。昨年10月には、まだ事業者に認定されていないのに、市有地でボーリング調査を行っています。“出来レース”と言われたら、そうなのかもしれませんね。菅市長も73歳と高齢で、次の市長選には出ないでしょうから、最後に実績を残したかったのかもしれません」(A氏)

 この発言について記者が問い合わせたところ、市長は「そういった発言をしたことはございません」と否定。

 しかし、今治市政関係者のB氏も「そうした発言を市長がしていたということは、私も聞いています」と語る。

「私だけでなく、地元議員など複数の人がその発言を聞いています。市側にとってもほとんど情報もなく、不安の多い獣医学部新設を説得するためには『安倍首相がやってくれる』としか言うことができなかったのだと思います」

⇒【画像】はコチラ(加計晃太郎理事長と安倍首相が乾杯する写真 ※昭恵夫人のフェイスブックより) https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1348140

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☆なぜ獣医学部なのか……住民には何の説明もなし

 獣医学部設立をめぐる説明不足も不安を招いている。B氏は「大学誘致自体は、今治市政が長年取り組んできたことです。でも、獣医学部設立が果たして今治市のためになるかどうか……」と表情を曇らせた。

<中村時広・愛媛県知事は今年4月の会見で加計学園について「内閣府から助言を受けた」と発言。内閣府の藤原豊審議官はこれを否定>

「内閣府とともに加計学園建設を進めている今治市の企画財政部は、『年間20億円の経済効果がある』などと発表していますが、加計学園の具体的な事業計画については、市の担当者も実はよく知らないのです。市議会にもまったく説明がありません。獣医学部建設での建築の見積もりや図面も提出されていない。『世界でも先駆的な獣医学部をつくる』という話なのですが、教授陣すら誰であるかもわからない状況です。他大学をリタイアした先生や、まだ経験の浅い若手の先生が来るとも聞いていますが、詳しいことは知らされていません」

 今治市出身の愛媛県議である福田剛氏も説明不足を指摘する。

「加計学園の獣医学部設立については、愛媛県も最大で約30億円を支出するという話がまことしやかに流れていますが、県の地域振興課に問い合わせても『今治市からそうした要請は今のところ来ていない』とのことです。我々のまったく知らないところで、話がどんどん進んでいるようです」

 おそらく、国家戦略特区での他の大学設置の事例と同様に、市や県で共同負担をするというプランを国がトップダウンで決めてくるというやり方なのだろう。

「県議会にろくに説明もしないまま建設だけが進むというのは、いかがなものかと思います。昨年11月に、菅良二・今治市長に県議らが呼ばれ『加計学園についてよろしくね』とは言われましたが、それ以降は連絡なしです」(福田氏)

 さらに地元では「そもそも、なぜ獣医学部なのか」という疑問の声も上がっている。

「今治市周辺は牧場などが少なく、むしろ造船や繊維など、全国有数の工業地域です。工科大学ができるなら地元にも大きなメリットがあると思うのですが……。獣医学部では学生が集まるのかどうかの見通しもなく、卒業したとしても就職口がないので外に出ていってしまいます。やはり『加計ありき』ということで獣医学部だったのかもしれません」(同)

 前出の黒川氏も呆れ顔でこう語る。「市民に対する説明会が行われたのは、今年4月に入ってから。そのときはもうすでに学校建設が始まっていました。『なぜもっと早く説明会をしなかったんだ』と、多くの市民が疑問に思っています。民進党の調査チームが5月19日に今治市に来た際も、市の担当部署は聞き取りのための面会を拒否。建設現場の職員にも、『敷地の中には一歩たりとも入れるな』と上から指示が出ていたそうです」。

 さらに地元住民たちにとっては、獣医学部の「最先端研究」も不安材料の一つだと黒川氏は言う。

「バイオラボではウイルスや病原菌の研究を行うという話です。『バイオセーフティレベル3』という、最高レベルのひとつ下、例えばSARSなどかなり危険な病原菌を扱う施設になるそうです。それについても地域住民にはほとんど説明がなく、市議会でもこの問題はたった2分しか語られませんでした」

 国会だけでなく、建設地でも異論・不満が高まりつつある加計学園問題。自身の「意向」が、安倍総理の首を絞めることになりそうだ。取材・文・撮影/志葉 玲 』

国会での追及も大切なのだが。どうか今治市民が損をしないように、今治市議会でも厳しく追及した方がいいのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-08-23 12:00 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)