「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:(再び)安倍政権について( 1327 )

安倍、安保を応援。超保守幼稚園のアブナイ宣誓+超保守・日本第一党のアブナイ公約

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 今回は、安倍小学校の話を!(**)

 まず、25,6日のANNの世論調査で、「森友学園」に格安で売却された問題について、83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えたとのこと。(@@)

『ANNの世論調査で、国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題について、83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。調査は25日と26日に行いました。さらに、安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に就任していたことについて、70%が「適切だと思わない」としています。(ANN27年2月27日)』

 安倍自民党は、数の力で、と~っとと97兆4547億円にも及ぶ史上最大の予算(防衛予算も最大)を衆院通過させてしまったのだが。<*1、衆院通過は戦後2番目の早さだって。^^;>

 野党よ!国民の期待に応えて、参院予算委員会でも、この安倍小学校の問題を追及すべし!(++)
<あと、PKOの日報削除&稲田防衛相の責任、南スの危険性、共謀罪と金田法相の無能さなどなども、忘れずにね。(・・)>

* * * * *

 このような世論の流れを受けて、昨日、ようやくというかついにというか、あのミヤネ屋が安倍小学校のネタを(渋々?)取り上げたとのこと。(・o・)

 フジTVも急に他局に負けず、安倍小学校の問題を取り上げるようになっている様子。昨日は、何と森友学園が経営する幼稚園の運動会で、園児にトンデモ宣誓をさせている映像を、しっかりと流していた。(@@)
 
 何で、これが宣誓になるのかわからないけど。「あぁ日本。あぁ日本。この国に生まれてよかった」、「大人の人たちは、日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」「日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り...」「安倍首相頑張れ! 安倍首相頑張れ! 安保法制国会通過よかったです!」だもんね。(>_<)
<で、最後に「日本、頑張れ! エイエイオーッ!」って気合を入れるのだ。(・・)>

 mewとしては、このようなニュースを通じて、安倍首相がこのようなアブナイ思想を持っていることを、もっと多くの国民に気づいて欲しいと思うです。(++)

* * * * *

『なぜ... 園児が運動会で「尖閣」「安保」<フジテレビ系(FNN) 2/27(月) >

幼い幼稚園児たちが、運動会の選手宣誓で口にしたのは、「尖閣」や「安保法制」の言葉。「森友学園」の問題は、波紋が広がっている。

2015年10月、森友学園が運営する幼稚園の運動会の映像では、「先生とお友達と一緒になってお稽古をした、お遊戯、音楽、体育、かけっこなど、きょう1日頑張ります」と、園児が宣誓していた。
どこにでもあるような、幼稚園の運動会。
しかし、園児たちの声をよく聞いてみると、「日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り...」と宣誓していた。

園児たちが口にした、「尖閣」、「竹島」。
この映像は、国有地売却問題で揺れる大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、2年前に行われた運動会の様子。
映像では、「安倍首相頑張れ! 安倍首相頑張れ! 安保法制国会通過よかったです!」と園児が宣誓していた。(下につづく)

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27日、国会では、まさにこの映像について、野党議員が安倍首相を厳しく追及した。
民進党の大西健介議員が、「宣誓を子どもたちにやらせる幼稚園は、建学の精神だと、認めていいと総理は思っているのか?」とただすと、安倍首相は、「私自身が、幼稚園等々で、『安倍首相がんばれ』とか、園児に言ってもらいたいとは、さらさら考えていない。そういうことは、私は、適切ではないと思っている」と述べた。

大阪・豊中市の国有地が、森友学園に「ごみの撤去費用」のため、鑑定価格よりも8億円以上も安く値引きされ、売却された問題。
撤去されたはずのごみについて、作業を請け負った建設業者が、カメラの前で証言をしている。
ごみ撤去を請け負った建設業者は、「汚染土の搬出は、基本的にはしない。どうもない土の部分を掘り起こして、そこに汚染土を埋めてくれと」と証言した。

「ごみを埋め戻した」との発言について、森友学園は、ウェブサイトで「地下を掘削し、一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きしたとの報告を受けております。下請け業者の証言は、この産廃土の仮置き方法の変更を、埋め戻して隠ぺいしたと誤認したものと思われます」と反論している。
埋め戻したのではなく、「地下に仮置きしている」と主張する森友学園。

その幼稚園の運動会で撮影された、驚きの映像。
映像では、園児たちから、「あぁ日本。あぁ日本。この国に生まれてよかった」、「大人の人たちは、日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」との言葉が聞かれた。

園児たちの口から出てきたのは、「領土問題」や「教科書問題」などの言葉。
そして、「安倍首相頑張れ! 安倍首相頑張れ! 安保法制国会通過よかったです!」と宣誓していた。
この映像を見た教育評論家の尾木直樹氏は、「『安倍首相がんばれ』って、これはだめでしょう。公的な運動会の場面で、選手宣誓で。宣誓というのは、意味があるわけですから、誓うわけですから、こんなむちゃな話ないですよ」と語った。

尾木氏は、園児たちのこうした指導について、特定の政党を支持するなど、政治活動を禁じている「教育基本法第14条」に違反している可能性があると指摘する。
尾木氏は、「幼い子どもたちだからこそ、余計、柔らかい心に染みわたるというか、判断力がないですから、怖い」と話した。国有地の売却から幼稚園の運動会と、さらに波紋を広げるこの問題。
野党は、引き続き、厳しく追及する方針。』

* * * * *

『民進党の福島議員は、学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、安倍首相に対し、法的な措置を求めるなど追及を強めている。

 民進党の福島議員が、「(学園で講演をした)昭恵夫人は、名誉校長として、なんらかの報酬をもらっていたのでしょうか」とただすと、安倍首相は「報酬も講演料も、全く受け取っていないと聞いている」と述べた。

 そして、福島議員が、「やはり、怪しいと言わざるを得ませんよ。ホームページを消したり。職を辞するというなら、抗議ではなく、明確な法的な措置をとるべきだと思うが」と述べると、安倍首相は、「ホームページを消したり、怪しいと言ったが、わたしでも家内(昭恵夫人)でもない。そういうレッテル貼りはやめましょうよ」と述べた。

 この中で、民進党の福島議員が、学校法人「森友学園」に国有地が格安の価格で売却された問題について、「法的措置をすべきだ」とただしたのに対し、安倍首相は、学校側に抗議したと指摘したうえで、法的措置については、「行政府の長として行うべきではない。膨大な時間を割くべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。(フジTV27年2月27日)』

『松野博一文部科学相は、同幼稚園の教職員を過去2回、優秀教職員として表彰していたことを明らかにした。取り消すかどうかは「府の判断を踏まえ検討する」と述べた。(時事通信17年2月27日)』

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で、そんなゆがんだ洗脳教育をしていると、こんなオトナ(mewから見ると、ネトウヨを超えたオトナ子供?)が増えちゃうのかも知れない。(~_~;)

 あの在特会の元会長・桜井誠氏が、(今度はトランプに乗っかろうと思ってか)「日本第一党」なる政党を立ち上げたとか。しかも、結党大会は、アパホテルで行なわれたという。(・o・)

『日本第一党がアパホテルで結党大会 きょう26日午後

【時代の正体取材班=石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後2時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。

 日本第一党は「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。

 桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、15年12月、法務省人権擁護局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている。

 昨年7月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。

 都知事となった小池百合子氏の約291万票に遠く及ばなかったものの約11万4千票を獲得。その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた。

 アパホテルは、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。桜井氏らは、今月5日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた。(カナロコ by 神奈川新聞17年2月26日)』

* * * * * 

『桜井誠氏が日本第一党を結党「政権を取ったら韓国と断交する」 神奈川新聞の記者に向かって「北朝鮮の批判をしてもヘイトかい?」

 市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏(44)が党首を務める政治団体「日本第一党」が26日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。
 同党によると、出席者は約270人。26日現在の党員数は全国で約1600人だという。

 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。
 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの20人くらい。今は300人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。

 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩(朝鮮労働党委員長)は良心の呵責を感じない」と述べた上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑発した。
 「世界はグローバリズムから自国第一主義に向かっている。4年後は東京ドームを満員にするほど党勢をを拡大させたい」などと語った。

 都議選で数人を出馬させる意向を示していたが、これまでのところ、立候補予定者は1人で「我こそと思う人は立候補してほしい」と呼びかける一幕もあった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)(産経新聞17年2月26日)』

 こういう記事を見ると尚更に、早く安倍政権を終わらせて、アブナイ道を暴走する日本を、いったん落ち着かせなくちゃと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS
                                            
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by mew-run7 | 2017-02-28 04:09 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

橋下、政治介入を指摘&松井、不認可を示唆。ゴミ埋め戻し証言。財務省は書類廃棄?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 橋下徹氏(元大阪府知事&市長、維新代表)は、この通称・安倍小学校の問題が世間にあらわになってから、しばらくこの件について何も語らずにいたのだが。<ネットでは、何で何も言わないのかと結構突っつかれていたらしい。^^;>

 23~24日、ついに沈黙を破り、この問題に関して「麻生大臣の答弁が粗過ぎる」「きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」「政府はミスを認めるべき」「政治介入か」などとツイッターに書き込んだ。(・・)

2月23日 橋下徹@t_ishin

『(国会)森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら?』

『(国会)森友学園への国有地払い下げ。これは政府の手続きミス。随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。そうすれば当初購入を断られた大阪音楽大学が再挑戦し森友と競ったはずだ。政府はミスを認めるべき。】

『そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した。随意契約をするにしても特段の理由がある場合のみで理由は開示。そしてできる限り参加意思確認型。安倍首相は随意契約原則禁止の大号令をかけるべき。大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき。』

2月24日

『(森友学園)価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か。』

『森友学園:財務省、土地交渉「記録を廃棄」 - 毎日新聞 (あとでアップ) 
政府はこりゃダメだ。役人はルールに基づいて廃棄したと言うだろうが、このルールが間違い。後で問題が生じた時のために保存するのが常識。例外的な取引をやったのなら尚更保存が必要。』

* * * * *

 まあ、橋下氏としては、維新や自分に矛先を向けられたくないという思いが強いのではないかと思うのだけど。「政府のミス」「政治介入」辺りは、もっと具体的に突っ込んで欲しいところ。(・・) <麻生の粗過ぎ答弁、安倍政権一強の慢心とかもね。^^;>

 ただ、この件はできれば、改めて書きたいと思うのだが。これはあくまでも、mewの邪推だけど。もしかしたら松井、安倍、菅氏らとの間で、これ以上、問題を長引かせないために(安倍首相や維新に関してさらなる問題行動が発覚する前に)、全部、あの理事長+αにおっかぶせて、この際、小学校も潰しちゃって、幕引きをしようという方針を立てた可能性もあるような気がする。(~_~;)

 実際、大阪府の松井知事は(24日には寄付で財務改善したので、認可されるようなことを言っていたのに)、25日になって安倍小学校の設置認可をしない可能性を示唆したという。<認可しなかった場合に、生徒たちが別の新たな小学校にはいる期間のことまで配慮していたところをみると、結構、本気なのかも?>

『<森友学園>不認可の可能性言及 大阪知事

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題に関し、松井一郎知事(日本維新の会代表)は25日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に改めて言及した。大阪市内であった党の会合で語った。(毎日新聞17年2月25日)』

『同学園の小学校は今春開校予定で、府教育庁が設置認可の可否を検討している。松井知事は24日に「児童に影響が出ないようにしてあげたい。もし開校できなくなっても、違う小学校に行ける手続きをする時間が十分にある範囲で答えを出すことになるだろう」と、結論を急ぐ必要性を指摘した。(朝日新聞17年2月25日)』

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 また松井知事は、小学校の建設用地でごみの埋め戻しがなされたとの情報を受けて、豊中市に再調査を依頼したことを明らかにした。(・・)

『財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地(約8770平方メートル)を小学校用地として近隣国有地の約1割で売却した問題をめぐり、松井一郎知事は25日、廃棄物を処理した業者が「敷地内から出てきたごみを埋め戻した」と語ったことを受け、豊中市に再調査を依頼したことを記者団に明らかにした。

 民進党が24日の衆院予算委員会で、処理業者の証言として小学校の建設現場から掘り出されたごみの一部が埋め戻されたと指摘。松井知事は「豊中市に再調査を依頼した。市は1回調査して『問題なし』という答えだったが、『もう一度調査する』と言っている」と述べた。(朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 案の上、森友学園の籠池理事長は、学校用地にあるゴミを全て除去、搬出したら時間もお金もかかることから、校舎建築の際に掘り起こした地面から出て来たゴミを、業者に埋め戻させていたようで。そのことを業者が証言したというのである。(@@)

『<森友学園>「ごみ埋めた」業者証言

 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約2000立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を2~3メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。

 ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

 大阪府の松井一郎知事は24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

 府私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

 また、安倍晋三首相が24日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】(毎日新聞17年2月24日)』

『大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。

 玉木氏によると、処理業者は昨年11月、校舎建設を請け負う施工業者の下請け業者から依頼を受け、翌12月まで2週間ほど作業。搬出を依頼された土砂は2千立方メートルほどで、入れ替えるべき量の5分の1程度だった。(共同通信17年2月24日)』

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 この小学校の建設用地では、廃棄すべきごみは、地中にキープされることに。でも、何と財務省は、用地売却に関して、キープすべき交渉記録を廃棄してしまったという。(゚Д゚)

<出ました、官庁お得意の、都合の悪い書類は、(とりあえず?)廃棄!(・・)/ 口 poi!>

『<森友学園>財務省、土地交渉「記録を廃棄」

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は24日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。

 玉木氏によると、業者は昨年11月から12月まで約2週間、建設現場で作業。掘り出した約2000立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。

 この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。

 大阪府の松井一郎知事は24日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。

 また共産党の宮本岳志氏は24日の衆院予算委で、2015年9月4日午前10時から正午にかけて近畿財務局9階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。

 佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。

 財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。【光田宗義、藤顕一郎、津久井達】(毎日新聞17年2月24日)』

* * * * *

 財務省の責任者である麻生太郎財務大臣は、橋下氏が指摘したように、国会でかなり粗い答弁の仕方をしていて・・・。
 評価額9億円の土地を1億円台で売ったことに関して「適正な時価で処分した」と。ごみが実際に撤去されたかどうかは、「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねるような答弁。

 民進党の議員がこの件について、再調査を求めたところ「何を調子のいいことを言ってんだか」とまで言い出す始末。<民進党は抗議したみたいだけどね。(~_~;)>

『麻生太郎財務相が23日の衆院予算委員会で、民進党議員の質問に「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したことに対し、民進が24日の同委員会の理事会で与党側に抗議した。民進の長妻昭氏が明らかにした。長妻氏によると、浜田靖一委員長は「注意すべきものは注意する」と述べたという。
 麻生氏は23日の質疑で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて発言した。(朝日新聞17年2月23日)』

 麻生氏は、もともと「上から下々へ目線」と「失言」で有名な政治家ではあるのだが。こういう不誠実な答弁やものいいを続けていては、ますます安倍政権の慢心ぶりが際立ってしまうかも。(~_~;)

 どうかTVニュースは、安倍首相の国会での焦りまくり、しどろもどろ答弁と合わせて、しっかりと映像で流して、国民に首相や閣僚の実態を知らしめて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 13:06 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

共謀罪、3月初に閣議決定か?対象限定も、条文に拡大解釈できる仕掛けありで、公明も慎重

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先週は、安倍小学校の問題についてばかり書いたのだが。この件は、安倍首相にとってめっちゃ痛手だと思うし。首相辞任or政権の弱体化に追い込める可能性もあるので、今後も追及を続けて行きたいところ。 (^ー^)

 ただ、防衛省のPKO部隊の日報隠しの問題や南スーダンの危険な情勢のことも、忘れてはならないし。そして、政府が早ければ3月10日にも閣議決定して、国会に提出しようとしている共謀罪に関しても、警戒感を強めて行かなければなるまい。(**)

 というわけで、この記事では『一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか』(以下、前回の記事)のつづきを・・・

 先週出た共謀罪の記事の中から、重要なもの、気になったものをピックアップしておくです。(・・)

* * * * *

 まず、前回の記事に書いたように、政府は、もともと正当な活動を行っていた団体でも「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」という見解を示していたのだが。<安倍首相が、「一変した段階で、一般人であるわけがない」とか言っちゃったりして。^^;>

 これには、野党などからも批判が強かったようで。金田法務大臣は「重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と、厳格に解釈する方針を強調したという。(・・)
 でも、1回だけ意思決定したのか、2回めもしたのかなんていうことは、捜査関係者が恣意的に判断し得ることで。そんな要件では、不安は拭い去れまい。(-_-;)

 「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記することは評価したいが。これもどのような行為をしたら、「手配」or「下見」したと言えるのか、時間をかけての議論が必要であると思う。<要は、これを足したらOKみたいに、そんな簡単に作れる&っていい法律ではないんだよね!(`´)>

『共謀罪:「犯罪集団を厳格に解釈」金田法相、1回は対象外

 組織犯罪の計画段階から処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は21日の閣議後記者会見で、「正当な活動を目的とした団体が、重大な犯罪を1回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」と述べ、厳格に解釈する方針を強調した。

 テロ等準備罪は、適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とする「組織的犯罪集団」に限定している。重大な犯罪は、4年以上の懲役・禁錮の刑が定められている罪で、機械的に数えると676になるが、政府はテロや組織犯罪に関連する277に絞り込む方針を固めている。

 政府は、もともと正当な活動を行っていた団体についても「結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示していた。「一変」の解釈については、金田法相は2日の衆院予算委で、団体の意思決定に基づき、犯罪行為を反復継続して行うようになる場合を挙げていた。

 民進党は「一般の団体や市民でも、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と批判。安倍晋三首相は17日の衆院予算委で、オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と指摘し、「一変した段階で(集団の構成員が)一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論していた。

 政府は、テロ等準備罪が成立する要件となる、犯罪を実行するための「準備行為」について、「資金または物品の手配」「関係場所の下見」といった具体例を法案の条文に明記する方向で検討している。【鈴木一生】(毎日新聞17年2月21日)』

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 政府は対象犯罪の数を277に減らしたり、適用対象も犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」などに限定したりして、何とか世間の(特に公明党と学会の?)不安をおさめようとしているのだが。対象拡大に対する懸念は、払拭されないままだ。(@@)
 
『「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。(1)組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪)(2)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)(3)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)(4)組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)(5)偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

 適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4~10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

(1)テロの実行(110)組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

(2)薬物(29)覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

(3)人身に関する搾取(28)人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

(4)その他資金源(101)組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

(5)司法妨害(9)偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助 (朝日新聞17年2月25日)』

* * * * *

 これまでの外務省の説明、主張と整合がとれなくなることも問題になりそうだ。(~_~;)

『二〇〇五年には共謀罪の対象犯罪について「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とした政府答弁書が閣議決定されている。今回の法案で対象を削減することとの整合性を、外務省がどう説明するのか注目される。(東京新聞17年2月25日)』

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 また、そもそも「テロ等準備罪」の「等」も怪しい&アブナイのだが。「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という文言になっているようで。東京新聞は、この「その他」を用いて拡大解釈を行なう懸念があるという。(++)tashikani!

『「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 (山田祐一郎)

 共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

 新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

 例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
 また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

 米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
 また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。(東京新聞17年2月22日)』
 
* * * * *

 こんな調子なので、どうせ共謀罪を作るなら早い方がいいと言っていた公明党も、この政府案にはまだOKは出しにくい様子。

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日の記者会見で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定は困難との認識を示した。漆原氏は「3月10日に閣議決定だと勝手な予定を立てられても、我が党が応じるのは不可能になりつつある」と政府側をけん制した。

 漆原氏は、政府から法案の詳細な説明がまだないとした上で、「党内でも関心の高い十数年越しの法案について、一度や二度の議論でまとめるのは不可能だ」と指摘。一方で今国会中の成立について「不可能になったわけではない」と語った。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月23日)』

 他方、民進党は「共謀罪は無用。人権侵害の可能性も高い」として法案に反対することを決定したという。(・・)

『民進党は21日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。
 見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る--などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は必要と認めながらも、「共謀罪」新設は不要と強調した。

 同条約が対象犯罪を「長期4年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などとすることを受け、見解は「包括的で不明確な共謀罪に反対」と表明。処罰対象となる「組織的犯罪集団」についても一般市民を含み得るとして「基本的人権が侵害される可能性が極めて高い」と懸念を示した。
 テロ対策の法整備については「(現行法に)不備があれば必要最小限の範囲で、個別具体的な立法を行うべきだ」と抑制的な対応を求めた。【樋口淳也】毎日新聞2017年2月21日)』

 この共謀罪についても、野党はもちろん、心あるメディアは「(小泉元首相も言っていたように)平成の治安維持法に加担してはならない」という気持ちを抱いて、しっかりと問題点を国民に伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-26 02:24 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

理事長親子、維新や自民と関わり。上西も指摘+昭恵夫人、校長を辞任。安倍、一転して批判

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 今回も通称・安倍小学校の話を・・・。(関連記事・『昭恵夫人、小学校HPから消える+稲田が超保守幼稚園に感謝状+麻生が再調査を拒否』など)

 今日も新しい材料がたくさん出たのだけど。<案の定、安倍昭恵さんが名誉校長を辞めてたとか。財務省が異例なことをやったと認めたとか、交渉記録を破棄してたとか。やっぱ、ゴミの大部分は除去していなかったとか・・・などなど。>

 でも、今回は、森安学園&籠池理事長と政治の世界のつながりが少しずつ見えて来たかも、という話を。

 先に、通称(?)・安倍小学校を作ろうとしている森友学園の理事長・籠池泰典氏のプロフィールを見ておこう。

『昭和28年香川県生まれ。昭和51年関西大学卒業後、奈良県庁に入庁。昭和54年に結婚し、義父である森友寛が運営する塚本幼稚園の副園長となり、幼児教育の道に進む。現在、南港さくら幼稚園幼児教育学園と合せ園児数450名。平成22年4月より保育園「肇國舎」を開園する。』 

 籠池氏は、学校法人・森友学園の理事長を務めていて。その森安学園が、あの教育勅語を暗唱させている塚本幼稚園を経営したり、安倍小学校を作ろうとしたりしているのだけど。どうやらそれは、妻の父である森友寛氏から継承したものらしい。^^;

* * * * *

 そして、今、ネットで、籠池泰典氏の息子ではないかと言われているのが、籠池照明という人物だ。(・・)

 コチラにその籠池照明氏のブログがあるのだが。職歴には、森友学園塚本幼稚園&籠池開成幼稚園のラグビー指導員のほか、一番上に『(維新の)足立康史衆院議員の私設秘書』とある。(@@)

<15年5月には「国会議員秘書に内定を」というタイトルで、橋下徹氏の看板と並んだ写真と共に「籠池照明様が維新の党衆議議員の施設秘書に内定致しました。橋下徹代表の維新の党の為、国家の為に頑張りましょう!」という記事を。>

 足立康史氏本人は、23日の衆院予算委員会で「籠池理事長の息子さんのホームページに足立議員の私設秘書と書いてありますが、一切ないです。雇用契約が1日でもあれば議員辞職する」と述べて、強く否定していたのだが。
 上西小百合氏のツイッター(後述)によれば、維新と塚本幼稚園や籠池親子との関わりはある様子。(@@)

 また、籠池照明氏のブログには、自民党の地方議員の支援をしている光景や記事などが並んでいて、少なくとも15年12月頃までは、実際に様々な政治活動に関わっていたことがわかる。(・・)

 ただし、大阪市長選では、自民党の柳本候補を応援していたということは、やっぱ維新の秘書にはならなかったorすぐに辞めた可能性がある。^^;

 足立康史氏(@adachiyasushi)は、2月19日に上西小百合氏にこんなリツイートをしている。

『おまえはボケか! 一昨年の住民投票の際にオレンジのTシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知。しかし、同時に大阪自民党にも出入りしていると分かり、誰も相手にしなくなった。』

『都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし。
 当事務所でも、私の秘書とのプロフィール表示に気づき、別の秘書から削除要請してきたところ。』http://sumodb.sumogames.de/Rikishi.aspx?r=2866&l=j

<尚、照明氏は、03年、中学卒業後、相撲部屋に入門していた時期もあって。『最高位序二段 101、本名 森友照明、生年月日 昭和62年7月2日、出身地 大阪府豊中市、身長 体重183センチ 100キロ、所属部屋 阿武松、改名歴 籠池 照明、初土俵平成15年3月、最終場所 平成16年1月』というデータがコチラにあった。(あれ、本名は「森友」なの?)
 あと中学時代、ラグビーをやっていたようで。それで塚本学園もラグビーを取り入れて、彼を指導員として招いているのかも。>

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 さて、この件について、元維新の上西小百合氏がたくさんのツイートをしているのだが・・・。

 とりあえず、上西小百合@uenishi_sayuri 2月17日にツイートを。

『森友学園問題。塚本幼稚園には、平成25年12月10日に視察に行っているので、今、当時の資料を読み直しています。』

(視察した後、記した報告書をアップした上で)
『園児や保護者の方々には大変申し訳ありませんが、私は異様と判断したので、党の命令に反して当時これを広める事は控えました。』『塚本幼稚園を広めるよう誰と誰が私達に命じて、その後維新はどのように対応したかなどは、私の記憶と当時の記録を合わせて、またご報告します。』

* * * * *

 2月19日のツイート

(↑の足立議員が、秘書にしたことは「ありませんよ」とツイートしたのに対して)

『ならば何故、抗議して削除させないのですか。連絡先を知らないとは言わせませんよ。何故なら、私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ。足立議員この件から逃げる事は許しません。』

『塚本幼稚園の籠池理事長の息子さんが「日本維新の会」の足立議員の秘書であったと語っている件について、彼がいつその職についたと言っているかを調べると因果関係がわかります。』

『①当該の籠池理事長の息子さんは、昨年私の事務所に連絡してきて、どうしても私に会いたいと。内容が不明だったので私は同行せず、秘書のみを指定された息子さんの実家へ、2016年1月8日14時に行かせました。』

②内容は新しい小学校の建築が遅れている、自民党がなかなか動いてくれないので、なんとかならないかと言うものでしたので当然お断り致しました。自民党が動かないと言う事は、〝どこの〟〝誰が〟〝何の為〟に動いたと思いますか。メディアの方はいつ認可を出したかと合わせて考えて下

③野党の方は、責めるベクトルを間違えないで下さい。安倍総理や日本会議を責めるのは間違っています。〝この件のみ〟について言えば、安倍総理は嘘などついていません。数々の問題の本質は自民と維新がいびつな共存をする大阪府の中に全て埋まっています。だからこそ私が出るべき問題だと考えます。

④何度もいいますが、そこまでは私で出来ます。その先にある大きな問題について野党には力を貸していただきたいです。幸いメディアの方々からは連絡があり、その件で私は今東京に向かっています。また、この問題については自民党の二階派議員はほとんどの情報収集を終えています。#

⑤一方野党は、地元の共産党議員が一部情報をおさえているだけ。数だけでなく情報収集能力でも自民に負ける。それで自民は維新を上手く利用する。これでは今国会も消化試合です。安倍総理や日本会議を今責めても何にもなりません。まず誰が何の為に〝やった〟のかを知らないと。』

<う~ん。それは、どうかな~と思うけど。・・・何か維新は、ともかくまずは財務省のせいにしちゃおうと。それに対して、安倍自民党は、いざとなれば、大阪府と維新(最後は財務省?)のせいにして、逃げちゃおうとしているのではないかと・・・。いずれにせよ、安倍首相と日本会議は守ろうとっていう感じだからな~。(~_~;)>

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 最後に、昭恵夫人が名誉校長の辞任を申し出たとのこと。その理由は「そこに通う子どもたちやご両親にご迷惑をかけ続けることになるので」だという。(~_~;)
 
 しかも、昭恵さんはあんなに同じ理事長が経営する塚本幼稚園の愛国的な教育方針を賞賛し、普通の公立学校の教育を受けるとせっかくここで芯ができたものが途端に揺らいでしまう」と、同様の教育方針の小学校に期待を寄せるかのような発言をしていたのに・・・。

 名誉校長としても、「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」というあいさつ文を寄せていたのに・・・。
 
 安倍首相は24日の国会で、昭恵さんは校長就任を断ったのに、強引に発表されて、断れなくなったと説明。しかも、何と「教育者としていかがなものか」と批判めいた発言も。(@@)
 また、自分の名が校名として使われたことについても抗議したと語り、自分がいかに小学校や籠池氏と関係がないかを強調したのであった。^^;

『安倍総理大臣は「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、籠池理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と経緯を説明しました。

 そのうえで、安倍総理大臣は「妻としては名誉校長を引き受けていることで、子どもたちや両親にかえって迷惑をかけるので辞任させていただくと先方に申し入れた。今回、さまざまな出来事があり、妻とも話して名誉校長の座を退くことになった。こうした出来事があっても、先方から何ら説明もなく、家内から最終的に連絡を取った段階で、『教育者としていかがなものか』と伝えた。先方のホームページには妻が名誉校長ということで載っていたが、こちらの申し出に従って削除したということではないか」と述べました。

 また、安倍総理大臣は、学校法人側から小学校名にみずからの氏名を使用したいと申し出があったが、繰り返し断っていたと説明したうえで、「寄付を募る紙に『安倍晋三小学校』とあったのを見て驚がくした。寄付金集めに名前が使われたことは本当に遺憾で抗議し、先方から謝罪があった」と述べました。

 一方、安倍総理大臣は学校法人の籠池理事長との関係を問われ、「1対1でお目にかかった記憶はなく、講演をお断りする際に電話で申し上げた。学校法人が運営する幼稚園にもお伺いしていない」と述べるとともに、パーティー券を購入してもらったり、政治献金を受けたりしたことも無いと説明しました。

 そのうえで、国有地の売却などをめぐり、「政治家の口利きは無かったのか」と問われたのに対し、「売却、認可の問題に、私と家内あるいは事務所も一切関わっていない。もし関わっているということであれば、私は政治家として責任を取ると明言している。ただ、ほかの政治家が関わっていたかどうかは、私は当然答えられない」と述べました。

 さらに、安倍総理大臣は、今回の売却は適法だとするとともに、今後の会計検査院による検査を見守る考えを示しました。

 このほか、安倍総理大臣は、学校法人が運営する幼稚園をめぐり、「教育方針などに問題があるのではないか」と指摘されたのに対し、「どういう教育かは文部科学省が責任ある官庁として判断し、認可は大阪府が判断すべきだ。国政の長である私がコメントすることは不適切だ」と述べました。(NHK17年2月24日)』 

<1対1では会ってないけど、何人かと一緒なら会ったことはあるのかな?売却、認可には関わっていないけど、他のことでは関わったことがあると見ていいのだろうか?^^;>

* * * * *

 まあ、ここで昭恵さんが名誉校長を辞めたからと言って、もはや安倍首相とこの小学校が全く関わりがないと考える人はいないとは思うのだけど。
 安倍首相が、簡単に大阪府や維新、財務省(の一部だけ)などに責任を押し付けて逃げないように、野党もメディアも国民もしっかりウォッチして行かないと、と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-25 04:59 | (再び)安倍政権について | Trackback

昭恵夫人、小学校HPから消える+稲田が超保守幼稚園に感謝状+麻生が再調査を拒否

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 当ブログで、例の安倍小学校の話が毎日のように続いていて、「またか」と食傷気味の人もいるかも知れないけど。<mew自身も、本当は他にも色々と書きたいことがあるんだけどね。(^^ゞ>

 ただ、やっとYやS系も含めて、各大手TV局のニュースも取り上げ始めたようだし。もうあと一押しというところ。<特にTBSのNEWS23は連夜、頑張ってる。(^^)b>
 当ブログも、微々力ながら、この件が国民に関心を持たれるように少しでも役立ちたいと思うので、ご理解くださいませませ。m(__)m<てか、また、毎日のように次々と新たなネタが出て来るんだよね。今日も集めた材料のごく一部しか紹介できないような感じだし。(++)>
 
 というわけで、『安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の1/4で経営に不安。松井知事は強引に認可か』の続報を。

* * * * *

 まず、ビックラしたことに、瑞穂の國記念小学校のHPから、突然、名誉校長の安倍昭恵さんに関する記載が削除されてしまったという。(・o・)

<安倍首相との関わりを示すものを、オモテから消し去りたかったのかも知れないけど。今更、消してもね~。^^; どこかから「ともかくオモテに名前や顔を出さないでくれ」とか、昭恵さんから「名誉校長を辞めたい」とかいう話でもあったかな?(・・)>

『小学校HPから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。
 これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。
 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。(朝日新聞17年2月23日)』

* * * * *

 しかし、民進党は昭恵さんの発言などをもとに、森安学園と安倍首相や夫人との関わりを指摘。連帯責任を追及して行く構えでいる。
 共産党の志位委員長も、政治家の関与や口利きの疑惑を追及する方針を示した。(**)

『民進の今井雅人氏は、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際、同学園が大阪市内で運営する幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言していたと指摘。新設される予定の小学校のホームページなどで首相や昭恵氏の名前が使われていたことについて、「広告塔として使われ、問題が起きたら夫人だけでなく首相にも連帯責任がいく」と追及した。
 これに対し、松野博一・文部科学相は「個人的な見解を述べることではない」などと答えた。(朝日新聞2月23日)』

『共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられていた問題について「異常な奇怪な取引だ。政治家の関与抜きにはあり得ない。政治家が誰かは、きちんと明らかにしたい」と述べ、徹底追及する方針を示した。

 志位氏は「国民の財産が損なわれていることは明らかだ」と指摘し、事実関係の究明に向け、同法人の籠池泰典理事長ら関係者の国会招致を求めた。(時事通信17年2月23日)』 

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 次に、安倍っ娘の稲田防衛大臣が、昨年10月、森安学園が経営する塚本幼稚園に感謝状を送っていることが判明した。(@@)

 同幼稚園も、教育勅語を暗唱させるなど愛国教育を行なっているのだが。保育士が自衛隊に訓練に参加したり、園児たちが鼓笛隊の演奏や手作りの品の贈呈を行なったりして、自衛隊の士気高揚に貢献したことで、感謝状を送ることになったのだという。(・・)

 稲田朋美氏は、日本会議系超保守派&安倍シンパのマドンナ的存在で。この幼稚園の理事長&園長の籠池氏(日本会議役員)とも面識があるとのこと。
 稲田大臣は、国会で、幼稚園に問題があれば、感謝状を取り消す可能性はあると答弁した。しかし、稲田氏自身、教育勅語の暗唱には理解を示し、「どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と擁護する姿勢を示した。_(。。)_

『稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討」

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。

 民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。

 稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。(南彰)(朝日新聞17年2月23日)』
 
『稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ10年は会っていない」と説明した。(時事通信17年2月23日)』

『辻元氏はさらに、稲田氏が2006年10月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。(朝日新聞17年2月23日)』

【チョット話がそれるけど、民進党の後藤祐一議員が、防衛省の女性官僚が事務所に資料を持って来た際に、官僚が質問に対し答えないのに立腹して、「人事評価を下げてやる」「つるし上げてやる」などと、パワハラだと思われるような暴言を浴びせたとのこと。稲田大臣から抗議を受け、あとから謝罪したという。(ーー)
 実はこの人も通産省の官僚出身(&細野G)なのだが。民進党のややキャリアがいいっぽい保守系議員の中には、何か国会の質疑や日ごろの記者とのやりとりでも、エリート気取り、上から目線っぽい感じの言葉遣いをする人がいて。「おまえら、調子に乗ってんじゃね~ぞ」と、mewも不快&不安に思うことがしばしばあるのが実情だ。(>_<)
 それに民進党をはじめ野党チームは、ここから頑張らなければいけない時であるだけに、(予算委を無断欠席しての安倍小学校の視察もしかりで)与党に逆転突っ込みをされないように、どうか言動には注意して足を引っ張らないで欲しい。(・・)>

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 話を戻すと・・・。

 この国有地で払い下げにおいて、最も重大な問題は、財務省の近畿財務局が、9億5600万円と鑑定された土地を、ゴミ処理費用として8億円余りを控除する形をとって、何と1億3400万円の格安価額で売却したことにあるのだが。<財務省がどのように8億円という費用を見積もったのか、ゴミの存在、除去の事実を確認したのかなども重要。(・・)>

 そこで民進党の福島伸享氏が、昨日23日の予算委員会で、麻生財務大臣にその点について質問すると共に、再調査を要請したのだが。麻生大臣は、「近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」「売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と突っぱねたとのこと。(>_<)

 ただ、会計検査院の河戸院長は「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と答弁したという。<どれだけ客観的に検査、判断してくれるかはビミョ~なところだけど。^^;>
  
『国有地売却、会計検査へ=麻生財務相「適正価格で処分」

 学校法人「森友学園」(大阪市)が破格の安値で国有地の払い下げを受けていたことについて、会計検査院の河戸光彦院長は23日の衆院予算委員会で「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と表明した。民進党の福島伸享氏への答弁。

 麻生太郎財務相は、9億5600万円の鑑定額より約8億円安い売却額について「適正な時価で処分した」との認識を示した。政府は売却額引き下げの理由について、埋蔵ごみの撤去に要した費用と説明している。民進党の玉木雄一郎氏はごみが実際に撤去されたのかと質問。麻生氏は「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と答えた。(時事通信17年2月23日)』

『麻生太郎副総理兼財務相は答弁で財務省としての再調査は行わないとした。
 民進党の福島伸享氏への答弁。国有地は昨年6月に、9億5600万円の鑑定額から地下のごみ撤去費として約8億円が差し引かれて売却され、福島氏は経緯の再調査を要求した。麻生氏は「発見された地下埋設物に対応するため近畿財務局と大阪航空局が協力し、法令に基づいて適切な価格で処分されたもので、調査は必要ない」と否定した。

 また、民進党の玉木雄一郎氏は、売却代金が国の来年度予算案に計上されていない理由を追及。国土交通省の佐藤善信航空局長は「土地売却代金は10年分割払いだが前払いが可能で、今年度中に全額支払われる可能性があるため」と説明した。【光田宗義】(毎日新聞17年2月23日)』

 麻生財務大臣は、安倍首相と2人3脚でこの政権を運営して行くことを使命だと感じて、副総理を引き受けていることから、ひたすら首相&財務省を擁護する答弁をするしかないのだろうけど。却ってみっともない感じを受けたりもして。(~_~;)

 で、最後に、菅官房長官の呆れた発言を・・・。

『昭恵さんの名誉校長就任に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相夫人が個人として何をするかについて、政府として把握はしていない」と述べた』ですって。(時事2.23)

 政府としては、昭恵さんがあくまで勝手に名誉校長に就任したのであって、安倍首相はな~んも知らない、な~んも関係ないってことにしたいのだろうけど。
 改めて「そうは、行かせるものか」と強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-24 04:39 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

安倍小学校の認可決まらず。入学者が定員の1/4で経営に不安。松井知事は強引に認可か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 『安倍小学校は、末認可。4月開校なのに~資金、教育で問題多数も、認可答申は一転OKに』(記事A)『9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事』(記事B)の続報を・・・。

 豊中市に今年4月に開校される予定の超保守小学校は、記事Aに書いたように、まだ大阪府から正式に設置認可を得ていない。(・o・)
  
 私学審議会では、認可の答申を受けてはいるのだが。<それも資金、教育面で問題ありとされたものが、1ヶ月後に突然、臨時会で認可OKになったのよね。(記事A)>
 
 大阪府は3月末までに認可するか否か決定すると言っているのだが。この小学校は、募集定員1年生80人、2年生80人に対して、1年生40人、2年生5人しか入学希望者が集まっていないとのこと。(@@) <1年生は当初45人いたが、5人入学辞退したという。>
 定員160名のところ、約4分の1の45人しか入学する生徒がいないとなれば、学校の経営面での不安も大きくなるだけに、認可の是非が問われるところ。(~_~;)
<ただ、(超保守ウヨ系から?)寄付が思ったより集まって、財務面が向上しているとか。でも、寄付のお金はあっても、生徒が定員に大きく満たない学校ってどうなのって思いません?^^;>

 大阪府の私学審議会は、昨日、臨時の審議会を開いたのだが。最終的な結論は保留したとのことで。NHKが『売却国有地の小学校「認可出さないことも」』、毎日新聞も『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」』という記事を出している。(@@) <この学校の認可をするために、わざわざ臨時会を開いたのかしらん?>

* * * * *

『森友学園が計画の小学校「児童集まるのか」大阪府審議会

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校について、臨時の大阪府私学審議会が22日開かれ、入学予定者数が少ないことなどを理由に「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。府は、収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、3月末までに認可する予定という。また、この日の国会でも同学園への国有地売却問題などが議論された。

 大阪府の私学審議会は非公開で開かれた。同小学校では新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、現時点の入学予定者は1年生が40人、2年生が5人との報告があった。

 審議会は2015年1月、条件付きで認可適当と認める答申を出している。

 朝日新聞が情報公開請求で入手した過去の審議会の議事録によると、委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。府の担当者は「(1学年で)60人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えていた。(朝日新聞17年2月22日)』

* * * * *

 昨日、記事Bで認可の権限を持っている大阪府の松井一郎知事の発言を少し取り上げたのだが。何回も書いているように、松井氏は超保守団体・日本会議大阪のメンバーで、安倍シンパの元自民党大阪府議。
 安倍晋三氏の思想を重んじた&昭恵夫人を名誉校長にした小学校の建設には、個人的に大賛成だろうし。mewは、この小学校を建設している理事長(日本会議大阪の役員)のことも、知っているのではないかと邪推している。(~_~;)

 だから、もし国有地払い下げのなどの問題がオモテにバレなければ、このまま2~3月に小学校の設置認可を出して、祝・日本初の神道系超保守小学校開校と行きたいとこだったのだろうけど。この1~2週間で、急に様々な問題が国会や市議会、メディアで取り上げられるようになったことから、チョット困っている様子。
 ただ、何だか最終的には、多少の問題があろうと、強引に押し切って、認可しそうなムードが漂っている。(~_~;)

<私立審議会の会長が「よほどのことがない限り認可される」が、「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と発言。松井氏も「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と会見で語っており、何か話は出来ているという感じが。^^;
 議会やメディアが、世間にしっかりと「これで、認可するのはおかしい」と大きな疑念を抱かせるような材料をもっと出して行かないと、認可しちゃうと思うんだよね。(・・)>

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『「ごみ撤去費算出明らかにすべき」 国有地売却問題で松井大阪府知事

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された際、最終的な価格が土地の評価額から大幅に下がった経緯について、松井一郎府知事は21日、「(売却額低下の根拠となった)ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
問題をめぐっては、学園が購入した国有地が当初約9億5千万円と評価されたが、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約8億2千万円と試算し、この差額で売却されていた。

 この点について、松井氏は「土地価格は国民の財産。納税者に疑念を抱かれないよう、ごみ撤去費用を誰が見積もり、どういう決定をしたのかを明らかにすれば、売り渡し金額の妥当性はすぐ分かる」と指摘。「近畿財務局は(費用算出の経緯を)調査していると思うが、調査されていないなら大問題だ」と話した。

 また、学園がこの土地で新規開校する小学校について、府の私学審議会が認可適当と判断している点に関しては「安定した学校運営ができないということになれば、認可はできない」と指摘。「一定の財力があるという証拠を法人側が提出してきている。子供たちが安心して通える学校だという判断を私学審議会がしているということだ」と語った。(産経新聞17年2月21日)』

<尚、国有地の払い下げに関して、「ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」「近畿財務局が調査していないなら大問題だ」には賛同するので、大阪府知事としても維新代表としても、それらの件の追及に努めて欲しい。(++)
 
* * * * * 

『<森友学園>小学校認可持ち越し 審議会「財務に不安」

 評価額より大幅に安く取得した大阪府豊中市の国有地で学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が新設する小学校の認可を巡り、府の私立学校審議会は22日の臨時会で、最終判断を持ち越した。審議会は小学校設置を条件付きで認可答申していたが、会合では入学希望者が定員の半数程度であることなどが報告され、委員からは「法人の財務状況に不安がある」などの指摘が相次いだ。3月の定例会で改めて判断する。

 臨時会は非公開で、終了後に記者会見した梶田叡一会長(奈良学園大学長)によると、府側が財務状況や入学希望者数などを報告した。学園側は「瑞穂の国記念小学院」の校名で4月開校を予定。各学年定員は80人で、開校時に1年生45人、2年生5人が入学・転入する見通しだったが、売却問題を巡る報道後、1年生5人程度が辞退したという。

 財務面では想定以上の寄付金が集まっているが、「財務計画が寄付金に頼りすぎ」「将来にわたって経営が続けられるのか」などと疑問が出された。学園が経営する幼稚園で、保護者向けにヘイト表現と受け取れる文書を配布したことへの懸念も聞かれた。

 梶田会長によると、3月上旬に府職員が現地で財務状況や教員態勢などを確認。審議会が問題ないと最終的に判断すれば、府が認可手続きに入る。2015年1月に認可適当と答申後、改善が図られてきた経緯から「よほどのことがない限り認可される」との見通しを示した。ただ「条件に反する事実があれば認可しないことも当然あり得る」と述べた。

 松井一郎知事は同日の記者会見で「財務状況などの条件はクリアする方向でまとまってきたと聞いている」と話した。

 審議は異例の経過をたどり、初めて審議会で議論されたのは14年12月。毎日新聞が入手した議事録によると、校舎建設などのために積み立てる基金が13年度は「ゼロ」と報告。委員からは「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」など財務状況への懸念が多く上がった。教育内容にも「思想教育のような部分がある」などと指摘があった。

 この会合では継続審議となり、15年1月に臨時会を開き、寄付金の受け入れ状況や入学志願者の出願状況などを今後報告するとの条件付きで「認可適当」と答申していた。

 開校予定の国有地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。松井氏は近畿財務局がごみの存在を十分確認せずに売却額を決めたとして「職務怠慢。早急に掘削して確認すべきだ」と述べた。【津久井達、武内彩、青木純】(毎日新聞17年2月22日・記事最後にあった経緯年表はMore部分の*1に)』

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『売却国有地の小学校「認可出さないことも」

 大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

 大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として8億円余りを差し引いた結果、売却代金は1億3400万円でした。

「森友学園」はこの土地にことし4月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、22日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。

会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。

22日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。

☆ 松井知事 認可前の開校準備「よくあること」

大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。

☆ 官房長官「法令等に基づき適正に処分」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。(NHK17年2月22日)』<mew注・見やすいように小見出しに☆をつけました。>

<菅官房長官(with安倍首相)は、以前から松井知事(with橋下徹氏)と親しく、定期的にデートを楽しむ間柄。特に菅氏と松井氏は、自民野党&安倍不遇時代から密に電話連絡を取り合っていて。2人とも強気の発言(「問題ない」精神&強引な理論づけ)でも有名。
 ただ、松井知事の「『条件つき認可適当』の例」はごく稀のようだし。その後、ここで「タマゴとニワトリ」の例を使っているのには、「???」だ。(>_<)>

* * * * *

 日本のTVのニュース&ワイドショーは、「おまえらはどこの国のメディアなんだ」っていうぐらい、北朝鮮の金正男氏の暗殺事件のことに、呆れるほど(もう飽きちゃってるのに)多くの時間を割いているのだが。<あとマダム小池&東京都の諸問題ね。2時台の番組なんて大阪と名古屋がキー局なのに。大阪メインのミヤネ屋が、この小学校の件はほぼ全く取り上げていないんだって?^^;>

 何とかより多くのメディア(特にTV)が、もうこの安倍シンパ・超保守小学校の諸問題を取り扱って欲しいと。そして、より多くの国民がこの小学校の問題や、安倍首相&仲間たちのアブナイ思想に気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-23 07:26 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)

9億の土地を実質200万で入手?誰も見てない8億分のゴミ撤去&遠慮がちな松井府知事

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 この安倍シンパの超保守理事長が仕切っている森安学園が、国から(こそっと?)小学校建設用地を購入した件は、昨年から豊中市議の間でも話題になっていて。民進党や共産党+αの議員が、この国有地の払い下げの価格などが非公開になているであることに疑問を唱えていたようなのだが。(近畿財務局は「公表すると契約相手に不利益が及ぶ恐れがあるため」と説明していたらしい。)

 無所属の木村真市議が今月8日、大阪地裁に、国に対して決定の取り消しを求める訴えを提起したところ、財務局がいきなり公開に応じて。格安価額(評価額の9割引き)で払い下げていたことが判明したとのこと。(・・)
 木村市議らのグッジョブに拍手を送ると共に、市議会でこの件をどんどん追及していただきたいと願っている。o(^-^)o

 そして、国会の方では、民進党が調査チームを立ち上げたとのこと。<代表は今井雅人氏。大阪が地元の辻元清美氏も参加。彼女がいると注目や取材をされやすいので、いいかも。>共産党も調査をしている感じが見えるし。ここは安倍首相を追い詰める絶好のチャンスなので、野党で情報交換するなど協力し合って、国会での追及&メディアへのアピール、ガンバです。o(^-^)o

<本当は、大阪府議会でも追及して欲しいところなのだが。ふつうなら維新も張り切って追及しそうな問題だけど。松井府知事をはじめ、おおさか維新の府議は、日本会議や安倍シンパの超保守派の人が多いからな~。(ーー)>
 
* * * * *
 
 でもって、早速、民進党の調査チームが21日、現地に視察に出向くと共に、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査を行なったのだが・・・。

  学校法人・森友学園が、超保守小学校を建設するため国有地の払い下げを受けた際、9億5600万円と評価された土地を、実質的には200万円で手に入れていたことが確認できた。(゚Д゚)
 
 というのも、この土地にはヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあったため、国がその撤去費用、
1億3200万円を学園に支払うことに。さらに、地下深くにもゴミがあると言われ、その撤去費用約8億円を減額した上で、1億3400万円で売却したからだ。(@@)

 しかも、国はごみが出た場所や深さも、どれだけの量のごみが実際に撤去されたかも確認していないのである。<ヒ素とかの除去は、ちゃんと確認したんでしょうね。隣の公園は、安全を考えて盛土をしてあるらしいけど。小学校は大丈夫なのかな~。(-_-)>

 もし国の試算通り8億円分もの資材ゴミが埋まっていた場合、それを撤去して外部に運び出すにはトラック4千台が必要だそうなのだが。近隣の住民は、ごみを運び出すトラックなど見たことないと言っているとのこと。
<建設工事の現場で、資材・一般ごみが掘り出されて放置されていたのを見たことがある人がいるとか。学校関係者の中には、深いところにあるゴミは、校舎建設をする場所以外は、別に撤去していなくても大丈夫であるかのように言ってた人もいるとかいう話も飛び交ってたりして。>

 もしかしたら、森安学園は全くorほとんどごみを撤去していないのではないか・・・という疑問の声が高まっているのである。(~_~;)

* * * * * 
 
『豊中の国有地売却問題、財務省 廃棄物撤去工事「確認していない」

 大阪府の豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格のおよそ14%で売却され、民進党などが国の対応を追及している問題で、財務省は、土地の地下にあったごみの撤去費用として8億円あまりを値引きしたものの、実際の撤去工事の内容は直接確認していないことを認めました。

 「この土地のですね、払い下げをするにあたり、そこに廃棄物が埋まっているんだということで、廃棄物の値引き額といいましょうか、8億円分の作業、工事、工事量、こういうものは実際にやられているかどうか財務省は確認しましたか」(民進党 逢坂誠二 衆院議員)

 「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況については把握してございません」(財務省 佐川宣寿 理財局長)
(下につづく)

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 この問題は、大阪府の豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地について、鑑定価格は9億5600万円だったものの、地下からごみが見つかったため、撤去費用として8億円あまりを差し引き、財務省の近畿財務局が大阪府の学校法人に1億3400万円で売却したことについて、民進党など野党側が適正な取り引きだったのか追及しているものです。
 
 20日の衆議院予算委員会では、財務省の佐川理財局長が、「学校を建設するにあたり、必要な廃棄物の撤去は適切に行ったと近畿財務局で確認している」と述べる一方、「8億円分の中身については直接確認していない」と答弁し、撤去工事の内容は、直接確認していないことを認めました。

 麻生財務大臣は、「きちんと事務手続きを踏んでいさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではない」と述べましたが、民進党の逢坂議員は、「学校法人の理事長に国会へ来てご説明いただくのが問題解決においてストレートだ」と要求しました。

 民進党は、21日に現地に議員を派遣して視察するほか、近畿財務局や撤去費用の見積もりを出した国土交通省の大阪航空局からヒアリングを行う予定です。(TBS17年2月20日)』

* * * * *

『国有地払い下げ、民進議員が現場視察

 大阪の学校法人が小学校用地として豊中市内の国有地を評価額の7分の1の価格で取得していた問題を受け、民進党の国会議員らが現地を視察しました。

 今年4月の開校に向け、急ピッチで建設が進む瑞穂の国記念小学院。去年6月、国はおよそ8800平方メートルの国有地を大阪市の学校法人「森友学園」に1億3400万円で売却しました。ところが、土地の評価額は9億5600万円とおよそ8億円もの開きがあり、価格が適正なのか問題視されているのです。

 「地中埋設物があるという前提でいくらになりますかという話になったときに1億3400万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」(森友学園の弁護士)

 国の説明では、建設中に地下で廃材や家庭ごみが見つかり、その撤去費用8億2000万円を差し引いた「適正な価格だ」としています。(下につづく)

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 実は、この小学校の名誉校長には安倍総理の昭恵夫人が就くことになっていて、国会でも野党から追及の声が上がりました。

 「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生ということで、右を見ると安倍内閣総理大臣夫人と書いてあります」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「うちの妻が名誉校長になっていることについては承知していますし、私や妻が認可や国有地の払い下げに事務所を含めて一切関わっていない。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」(安倍晋三総理大臣)

 こうした中、21日、民進党の国会議員らが現地を視察。ごみの撤去費用8億円余りが計上されたことについて、「大量のごみを撤去するにはダンプカー4000台が必要だが、その形跡は乏しい」と指摘しました。

 「そこのマンションから毎日、工事を見ている方に話を聞いたら、4000台ものダンプが行き交うような事はやってないと、皆さん、口をそろえて仰っている」(民進党 福島伸享衆院議員)

 その後、行われた近畿財務局と大阪航空局からのヒアリングでは、歯切れの悪い答えが目立ちました。

 「地下埋設物が発見されたとの連絡があった、どこですか」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「試掘してある穴の部分」(近畿財務局の担当者)
 「どこ?それさえ言えないの?」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)

 「8億円分の土砂をとる工事の確認というのはされましたか?」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「適切に撤去したことを聞いているだけでございます。(確認はしていない?)確認というか、事後、工事中の・・・」(近畿財務局の担当者)
 「事後なんて見たってしょうがないでしょう」

 果たして、ごみ撤去費用は妥当な金額で、実際に8億円かけた撤去工事は行われたのか、民進党は追及を続ける方針です。(CBC17年2月21日)』

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『<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側

 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】

 ◇「国が明らかにする必要」

 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】(毎日新聞17年2月21日)』

* * * * *

 やっと大阪の松井知事がこの件でクチを開いたと思ったら、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったか、国が明らかにする必要がある」だって。<あと「法人が転売で云々(でんでん?)」というのは、学園が転売利益目的でやっているわけではないって、擁護してるんだよね。きっと。>

 まあ、国の見積もりも大事な要素かも知れないけど、小学校を認可する立場にある大阪府としては、森安学園が、この国有地を破格の価額で購入するにいたった経緯とか、本当にごみ撤去を行なったかどうかとか、教育内容はどうなのかとかは問題にしないの?(・・)

 松井一郎氏は、自民党の府議時代から、日本会議大阪のメンバー&安倍シンパ。この小学校の籠池理事長は、日本会議大阪の役員&安倍シンパだそうなので。下手すると、この超保守小学校の建設を応援する気持ちの方が大きいかも知れない。^^;<mewは「2人が、過去に会ったことある」に5千チョコ!>
 
 松井くんは、本当は大阪の公立小学校でも、教育勅語の暗記とかさせたいって思ってたりして。(>_<) いや、それこそ安倍くんは、日本の全ての学校で行いたいと、本気で考えているかも。(~_~;)
 ・・・な~んて想ったら尚更に、早くこの件+αを追及して、安倍政権を(&松井維新も?)倒さないと、日本がアブナイよ~とマジで憂いてしまうmewなのだった。_(。。)_  

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by mew-run7 | 2017-02-22 02:28 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍小学校は、末認可。4月開校なのに~資金、教育で問題多数も、認可答申は一転OKに

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【男子テニス・・・錦織圭は、4連覇していたメンフィスOPに出場せず、敢えてクレーのアルゼンチンOPに。ところが、格下相手にフルセットの苦戦の連続。それでも、何とか決勝に進んだものの77位のドルゴポロフにストレート負けで、1年ぶりの優勝を逃してしまった。(これで決勝戦は6連敗。勝負弱っ!(-_-))

 錦織陣営は、今年、対応がうまくなって、勝率が7割以上と高くなったクレーでポイントと賞金を稼いで、ランキングをアップさせると共に、全仏で錦織をGP初優勝させることを目指しているようなのだが。(コーチのMチャンも17歳で全仏で初優勝したしね。)そうであるなら、もうちょっとビシッと試合(運びを)して欲しい。今日からのリオOP、ガンバです。o(^-^)o
<尚、西岡良仁が、メンフィス、デルレイと2大会連続で1回戦突破した。今年は50位ぐらいまで行って欲しいな~。o(^-^)o>】 

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安倍、関与あれば辞任と宣言。不当で奇妙な払い下げ、認可に安倍の影響力ゼロと思えず』の続報を・・・。

 何とこの瑞穂の國記念小學院は、まだ大阪府から正式に設置の認可をされていないことがわかった。(゚Д゚)

 今年の4月、つまりは、あと1ヶ月で開校予定なのに。もう校舎の大部分は建てられているのに・・・。まだ、大阪府から小学校の設置認可を受けていないというのである。(~_~;)

 こんなケースは、め~ったにない異例のことらしいのだが。ただ、既に認可の答申は出ているとのこと。(それも、たった1ヶ月で急にOKになったのよね。)
 認可が出るのが遅れている原因は、資金面&経営面に不安があること、教育内容に疑問が呈されていることなどにあるようなのだけど・・・。^^;

 果たして、安倍シンパ&日本会議系超保守の松井一郎氏が知事を務める大阪府が、3月末までに認可を出して、4月開校にこぎつけることができるのか、注目したいところだ。(**)

<小学校側(森安学園)が、9億円以上する土地をわずか200万円で取得したことも判明したのだが。その話は、また次回に。>
 
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「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校、大阪府の設置認可が下りていなかった
2017年2月20日17:04 by shishimaru  BUZZUP

国民すべての財産であるため、不当な利益を得るものが現れないよう、取引にあたっては細心の注意が払われるべき国有地を破格でゲットした疑惑が持ち上がっている「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校。

まさに「疑惑の総合商社」となりつつありますが、驚愕の事実がまたしても明らかになりました。詳細は以下から。<玉木雄一郎(民進党)【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月20日 >

本日国会で行われた衆議院の予算委員会において、民進党の玉木議員が行った質疑応答によると、大阪府の私立学校審議会は現時点で4月開校予定の愛国小学校について、設置認可を出していない(「認可適当」の答申が出ている段階)そうです。

大阪府の場合、私立学校について同年3月に認可を行う例があるものの、大学の場合は開設前年度の3月31日までに認可を取る必要がある(最も遅いケースでも開設前年度の1月に出た例があるのみ)ため、開校まで1ヶ月強しかない時点で認可が下りていないのは、かなり異例であるとのこと。
(下につづく)

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また、国有地を不当に安く売却したことが問題となっていますが、愛国小学校の運営元・森友学園に国有地を売ったことで国が得られる収入はたった200万円程度。

すぐ隣の土地が14億円で買い取られたのに対し、不自然極まりないほど安く、おまけに校舎が木造建築のため、森友学園に対して6200万円の補助金が支給されたとしています。

さらに文科省および財務省は愛国小学校に関する大阪府の議事録をチェックしていないことも答弁から明らかに。

つまり売却にあたって「学校経営の安定性」が条件とされていたはずの国有地が、設置認可すら出ておらず、安定して生徒を集められるかどうかも分からない学校に対し、タダ同然の価格で売り払われていたわけです。

なお、売買契約上、2017年4月1日にその土地を用途に供することができない(=学校開設ができない)場合、国は買い戻すことが可能とのこと。その場合、土地の上の建物はすべて取り壊し、更地にする必要があります。』

<この記事の最後には『ちなみにPTAの決算報告書に異議を唱えた結果、強制退園させられた園児の親に副園長が渡した手紙はこんな感じ。大阪府の窓口に相談したことについて、「大阪府庁にTELしたらあかん」と、強く口止めを求める内容となっています』という一文も。大阪府に言いつけるのは、ダメなんだ?^^;>

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 この小学校は大阪府から最終的な認可はおりていないのだが。私学審議会では、既に設置認可OKの答申が出ている。(・・)

 ただ、ここでも妙なことが起きているのだ。先日も伝えたように、この小学校は、平成26年12月18日に大阪府教委の私学審議会で、資金や教育などの面で様々な問題を指摘され、一度、小学校設置申請を却下されているのである。(・o・)
 ところが、わずか1ヵ月後の平成27年1月27日に、何故だか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて、『認可適当と認める』という答申を行なったというのである。(ーー)
 
 この時の審議会で、何が問題になったのか、いくつかのメディアが伝えている。(++)

『ベストセラー『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者である菅野完(たもつ)氏もこう指摘する。

「8億円のディスカウントも異例ですが、小学校認可のプロセスもプンプンにおいます。瑞穂の國記念小學院は平成26年12月18日に開かれた大阪府教委の私学審議会で、『申請内容に確認すべき点がある』として、小学校設置申請を一度却下されているんです。

ところが、そのわずか1ヵ月後の平成27年1月27日に、なぜか、大阪府教委の私学審議会がわざわざ臨時会を開いて『認可適当と認める』という結論を下し、新小学校の設立にゴーサインを出してしまいました。当時の文科省のトップは下村博文大臣で、大阪府のトップは松井一郎府知事。ふたりとも日本会議と極めて近しい関係にあります。

森友学園が愛国教育を行なうのは自由です。しかし、この急転直下の設置認可に政治権力が介入していたとするなら、それは問題にされるべきでしょう」(週プレNEWS17年2月21日)』

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『土地取得以外にも、森友学園への「優遇」が疑われる点がある。

たとえば小学校設置認可の際の手続きだ。大阪府下の小学校の設置は大阪府が権限を持ち、私立学校審議会で審議されるのだが、大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べている。そして翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。

・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。極端に特徴のある教育をするな」と読みとれる。

確かに森友学園は園児に教育勅語を暗唱させるという特徴ある教育で有名だ。そしてちょうどこの頃、父兄に対して小学校建設の寄付を募っていたが、振り込み用紙には小学校の名前を「安倍晋三記念小学校」と明記していたことが発覚している。さらにいえば小学校の名誉校長として、安倍昭恵夫人が就任している。

これについて週刊文春2月23日号は、「野党時代に(学校名使用の)内諾をいただいたが、総理になってそれはできないと辞退された」との森友学園理事長の発言を掲載したが、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で内諾したことすらも否定した。さらにこの件とは無関係であるということを何度も強調し、「小学校に通う子どもたちもいるのだから、慎重にやってもらいたい」と訴えた。(東洋経済オンライン17年2月20日)』

* * * * *

『大阪府私学課が日本共産党府議団に提出した私立学校審議会(私学審)の議事録によると2014年12月18日の会議で府は、新校を設立する場合に文部科学省が会計基準で定めている基本金(蓄え)が「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と指摘されています。初年度から黒字とするなどの学園側の収支計画についても「大丈夫か」などの不安や生徒が集まる根拠への疑問などがだされています。

 カリキュラムについても1、2年生の道徳や特別活動の時間が国基準より大幅に多く、委員からは「教育内容はなんなのか」「どちらかというと思想教育のような部分がある。少し違和感は覚える」といった懸念がだされています。

 府側は私学審での認可適当の答申を前提に15年2月に国有地の処分の是非を審議する国有財産近畿地方審議会が開かれると報告したものの、14年12月の会議では結論を保留。15年1月27日に臨時の審議会を開催。指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお「人件費が30%いかない。相当ひどいことをしないとできない」「まずい場合は認可しかるべしを取り下げる」などの意見が出されました。しかし、学校建設にかかる工事請負契約の締結状況や寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、入学志願の出願状況など、開校にむけた進捗(しんちょく)状況を次回以降も審議会に報告する条件付きで認可適当と認め府に答申しています。

 府教育庁によると府が3月末に認可の是非を判断する予定です。(赤旗17年2月21日)』 

* * * * *

 そして、ここまで土地購入に関する経緯や費用、また資金や教育内容の面など様々な問題が明らかにされているにもかかわらず、3月までにひょこっと認可されちゃったとしたなら(もう校舎も建って、生徒の入学も決まってるしとか言って?)・・・「やっぱ、安倍や日本会議がバックについてる小学校だからな~」と言われても仕方ないんじゃないかな~と思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-21 20:49 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍、関与あれば辞任と宣言。不当で奇妙な払い下げ、認可に安倍の影響力ゼロと思えず

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 『安倍晋三記念小学校で寄付募る&財務省は8億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず』の続報を・・・。

 最初に・・・安倍首相は17日の衆院予算委員会で、このような答弁を行なっていたので、みんなで、しっかり覚えておきましょう!o(^-^)o

「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」(ANN2.17)

「うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております。認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切、これは関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであれば、これはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、それははっきりと申し上げたいと、このように思います」(ANN2.17)

 いいですね。この学校の認可や国有地払い下げに、安倍氏自身だけでなく、妻や事務所が関わっていても、本人が総理大臣を辞めると言っているんですからね!(**)

<mewから見ると、認可や払い下げの時に小学校の名誉校長の名が首相夫人の「安倍昭恵」になっているだけで、無言の圧力、影響力、関与があると思うのだけどね~。(@@)>

 ちなみに、今月2日、安倍首相は南スPKO部隊に死傷者が出た場合も、首相を辞職すると宣言していますからね。(++)

『安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。(毎日新聞17年2月1日)』

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 また、大手TVがなかなかこの安倍小学校のことを大きく取り上げようとしない中、何と17日にテレビ東京の『ゆうがたサテライト』が特集を組んで、わかりやすく伝えていたとのこと。(*^^)//拍手。(モヤさまに出てた狩野アナの番組ね。)

 タイトルもなかなか、なんです。『独走取材!名誉校長は昭恵夫人…軍歌を歌う幼稚園が開設する”愛国”小学校の不透明な取引に迫る“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人』
コチラテレ東に動画が残っていたので、関心のある方は是非、見てくださいませ。> 

 この動画の中で、mewが、ぞぞ~っとしたのは、この2つの場面だ。

 一つは、安倍昭恵さんが、先にできている超保守幼稚園の式典の挨拶で、こんな話をしていたこと。<この塚本幼稚園も教育勅語をこどもたちに暗唱させるなど、愛国心教育に力を入れているところ。>

「普通の公立小学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園)で芯ができたものが、学校にはいった途端。揺らいでしまう」

 これは番組でも「公立否定?」とテロップでツッコミを入れていたが。「公立の小学校だと、愛国教育は続けれない。だから、愛国教育をする私立の小学校が必要だ」というのが素直な解釈ではないかと思う。(~_~;)

<ちなみに平沼御大や安倍首相&超保守仲間たちは、教育基本法改正や学習指導要領の改訂など小中高校に国旗、国歌、歴史など愛国教育的なものをどんどん入れ込んで来ているのだけど。彼らは今でも現状に不満だし。2020年五輪に向けて、さらにそれを強化して行くのではないかと察する。(-"-)>

 もう一つは、子供たちが理事長の銅像に向かって「理事長先生、講堂にはいらせていただきます」とおじぎをさせていたことだ。^^;<塚本幼稚園と瑞穂の國記念小學院を経営する学校法人・森友学園の理事長は、wikipediaによれば、籠池泰典→籠池康博→籠池靖憲。(世襲3代め?)この籠池靖憲氏が、幼稚園の園長も小学校の総裁・校長も兼任している。(@@)>

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 さて、17日には衆院予算委員会で、この件が取り上げられた。(**)

 安倍首相は、総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から「安倍晋三小学校をつくりたい」と言われたが断ったと。だから、「安倍晋三記念学校」の名で寄付が集められていることは、今、初めて知ったとのこと。とはいえ、妻の昭恵さんが学校の方針を賞賛し、この小学校の名誉校長を務めていることは知っているようだ。(・・)

 ただし、国有地を払い下げや認可などについては関与していないと。記事冒頭にも記したように、もし自分や妻、事務所が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言したのである。(@@)
 

『安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の10分の1の価格で国有地を払い下げられていたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と述べた。

 民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「総理は利用されているだけだと思うが、こうした名目で寄付を集めているのは知っていたか」と質問した。

 首相は、「私、そもそも今、話をうかがって初めて知った」と述べた上で、以前、理事長側から、自身の名前を付けた学校の設立計画を持ちかけられていたことを明かした。

 首相は「私が(第1次安倍内閣で)総理を辞めた時に、妻の知人で、私の考えに共鳴している方から、『安倍晋三小学校をつくりたい』といわれ、私は断った。まだ現役の国会議員だったから」と強調。「総理は辞めたが、この先、もう1度復帰をあきらめているのではないので、私の名前を冠にするのはふさわしくない。冠にするなら、吉田松陰先生の名前を付けてはどうかと言った」とも、述べた。

 昭恵夫人が名誉校長を務めることで、自身にも疑いの目が向けられていることを払拭(ふっしょく)したい首相は、「私の妻も、認可や払い下げには一切関係ない。私に聞かれても困る」と繰り返した。

 森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定し、昨年6月、豊中市の国有地を随意契約で、1億3400万円で購入したが、当初、国が売却額を非開示とするなど、認可や国有地払い下げの経緯での不透明さが指摘されている。(日刊スポーツ17年2月17日)』

『安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校を巡り、17日の衆院予算委員会で、民進党はこの学校による国有地取得などに不明朗な点があると指摘した。

 民進党は、大阪の学校法人「森友学園」が今年4月に開校する小学校には、国有地の購入や学校設置の認可などに不明朗な点があると指摘した。その上で、この小学校の名誉校長を昭恵夫人が務めているとして、安倍首相に関わりをただした。

 民進党・福島伸享議員「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております」

 安倍首相「うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております。認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切、これは関わっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであれば、これはもう私は総理大臣を辞めるということでありますから、それははっきりと申し上げたいと、このように思います」(ANN17年2月17日)』

<安倍首相が『まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど』と答弁するのをきいて、「あ、この人は、死んだ後、自分の(ような偉人?)の名をつけた学校が作られることをひそかに期待しているのかも、って思っちゃった。(>_<)>

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 ただ、週刊文春には、学校関係者が「安倍総理が野党時代の話です。内諾はいただいていましたが、総理になって出来ないと辞退されました」と承諾があったことを示唆しているとのこと。さらに、「安倍総理は政治家というよりも偉人です」などと語っていたという。(・・)
<その人は「安倍夫人が4回来た」とも言っていた。>

 しかし、何かつじつまが合わない感じのことが色々ある。リテラも納得行かないようだ。^^;

『この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

 一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。
 もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。(リテラ17年2月17日)』

『実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している(しんぶん赤旗2月15日付)。
 この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

 しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。

 この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1%という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい(日刊ゲンダイ2月14日付)、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。(同上)』

* * * * *

 そうそう。上の記事(+先日のブログ記事)にもあるが、この小学校は土地取得や建設資金もろくに準備ができていないのにもかかわらず、申請してたった1ヶ月で認可がおりているのだが。認可された15年1月の文科大臣は安倍盟友の下村博文氏、大阪府知事は安倍シンパの松井一郎氏。しかも、安倍、下村、松井氏とも、森友学園の理事長が役員を務める超保守団体・日本会議の熱心な会員なのである。(-"-)
<ちなみに、安倍首相は、答弁で「小学校の認可は大阪府、大阪市?」みたいに茶化していたけど。当時、大阪市長は橋下徹くんだもんね。どっちみち同じだよね。(>_<)(橋下は日本会議じゃない分、ほんのちょっとだけマシだけど?^^;>

 それでも、安倍首相や夫人などは「安倍夫妻や事務所は全く関係ない」と。また周囲や「安倍さまのような偉人のお考えや功績を残すために、周囲が勝手に動いているだけ」だと主張するのだろうか?・・・と思ったら、妙に薄ら寒さを覚えたmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-02-19 02:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(3)

安倍晋三記念小学校で寄付募る&財務省は8億円も控除したごみ撤去をやったか確認せず

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 例の『超保守小学校、ヒ素が地下に埋蔵か?~財務局が資金リスク覚悟&国交省6千万、建築補助』の続報を・・・。

 日本会議などの超保守派の人々が、何故、安倍晋三氏をそこまで重んじるのか、mewには「???」なのであるが・・・。

 実は、この森友学園が作ろうとしている小学校は、当初、何と「安倍晋三記念小学校」という名称がつけられていたという。(・o・) 
<寄付を募る払い込み票に、この校名が印刷されている。(コチラに写真)>
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/199510/61238
 こんな名前の学校があったら、ギョッとしてしまいそうだが・・・。_(__)_
 一般的に考えて、その当時、安倍晋三氏本人に了解をとってあったのではないかと思うし。また、このような関わりがあったからこそ、安倍夫人の昭恵さんが今でも名誉校長に名を連ねているのではないかと察する。(・・) <校名は野党時代にOKしたものの、その後、総理になったので断ったのかも。>
 
『大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」

 小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)

 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)

その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。

 森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉ぜひとも調査結果を公開して欲しい。(日刊ゲンダイ17年2月15日)』

* * * * *

 でもって、この学校は建設用地として、近畿財務局から、大阪府豊中市の国有地の払い下げを受けたのだが。市価の1~2割で購入したとのこと。^^;
 財務局の説明によれば、鑑定価格は9億5600万円だったのだが。地下に大量のごみが埋蔵されていたので、撤去費8億1900万円を差し引いて、1億3700万円(1億3400万円?)を支払うことになったのだという。(~_~;)

 先日の記事では、土地にヒ素が残っている危険性について書いたのだが・・・。どうやら、ゴミの多くは、もともとこの土地にあった木造家屋の残骸であるとのこと。(・・)<飛行場の騒音対策のため、この地域にいた住民が移動させられたらしい。>

 ところが、森友学園側は、ゴミの撤去費用のことは知らないと。1億3400万円の購入費の話しかきいていないと言うのである。(・o・)

 しかも、もう土地は造成され、校舎のほぼ建築が終了しそうなのだが。財務局は、森友学園が、本当にゴミを撤去したのか、いくら費用がかかったのか確認していないというのだ。(-"-)<さらに、ごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けてるんだって。最初からやらせる気はなかったんじゃん?>

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『私立小学校予定地“格安売却疑惑"民進党も調査

 大阪の学校法人が豊中市にある国有地を評価額の7分の1という安い価格で購入していた問題。16日、民進党が売却した財務省の関係者らを呼び事情を聴きました。

 4月に開校予定の私立小学校の建設が進められている8700平方メートルもの国有地。財務省によりますと、不動産鑑定士の評価額は9億5600万円ですが、地中にある廃材などの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円で売却されました。

 「地中埋設物がある前提で、いくらになりますかと聞いたら1億3400万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」(森友学園の弁護士)

 そもそもこの土地は、空港の騒音対策として買収されたものでした。1970年代以降、国は伊丹空港に離着陸する航空機の騒音対策として住民の移転を促進し、空港周辺の土地を買収しました。国は離着陸のルートに沿って騒音区域を設定し、実に94万平方メートルを買収。しかし、航空機の進化で騒音区域は縮小、結果、国は買い取った土地を売らなければならなくなったのです。今回の小学校用地もその一つでした。

 16日、民進党は国交省などから関係者を呼び、8億円を超える埋蔵物の撤去費用について問いただしました。

 「8億円の工事が行われたと確認できる資料はあるか」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「大阪航空局で現時点で(工事の)写真の存在は確認されておりません」(国交省の担当者)

 そもそも、この土地にはかつて何が建っていたのでしょうか?航空写真をみると、戦後は田畑や沼地だった土地は70年代にアパートや一戸建てなどが建てられます。長屋が身を寄せ合うように建てられているのがわかります。その後、国が買収し更地になりますが、国はこの土地に木くずなど1万9500トンが埋まっていると見積もったのです。

 「そもそも廃材等はとらないといけないのか」(民進党 福島伸享衆院議員)
 「撤去費用相当額を算定して(差し引くのが)合理的ではないかと」(国交省の担当者)

 国は工事自体は確認していないものの、撤去費用は妥当だと述べました。民進党は17日も国会で追及するとしています。(毎日放送17年2月17日)』

* * * * * 

 そうなのだ。国は、撤去工事を確認していないのである。(゚Д゚)

『ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題

 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)に近隣国有地の売却価格の約1割で売った問題で、国は16日、鑑定価格9億5600万円から地下のごみ撤去費8億1900万円を引いた根拠について、「1万9500トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。

 14日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。

 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が2009年度に地下3メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計。すべて撤去・処理する費用を8億1900万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けたと強調した。実際の撤去は「確認していない」と答えた。

 一方、民進党側は「対象面積の根拠が不明」「木くずも除去する必要があるのか」「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問を投げかけた。(朝日新聞17年2月17日)』

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『元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、1989年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
 国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。

 森友学園は15年5月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年6月に随意契約で売却した。
 ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。

* * * * * 

 ◇提訴2日後公表

 提訴から2日後、学園側が開示に同意し、売却額は1億3400万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
 ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を9億5600万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約8億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。

 ◇産廃処理の費用

 8億円は妥当な額なのか--。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深9.9メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約4億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。

 この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「8億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は1億3400万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。

 15日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。(毎日新聞17年2月16日)』

* * * * *

『これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、14年12月18日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント! わずか1カ月後の15年1月27日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

 森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。(日刊ゲンダイ17年2月14日)』

* * * * *

 もしかしたら、森友学園はごみをきちんと撤去しないまま、単に安く土地を手に入れた可能性もあるわけで。<もちろん安倍晋三氏orその仲間たちの力を借りてね。>この件は、本格的に追及する必要がある!!(**)

 ただ、ようやく一般紙、週刊誌が徐々にこの件を取り上げ始めたものの、TVはまだ様子見をしている感じが。(-_-;) 
 何とか、野党に国会でしっかり追及して欲しいと。またTVにもこの疑惑を取り上げて欲しいと願うばかりのmewなのである。(@@)
 
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by mew-run7 | 2017-02-17 04:54 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)