「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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カテゴリ:治安、犯罪等に関して( 3 )

一般人が一変で共謀罪に?~政府、恣意的な対象を拡大+公明党に急かされ、3月審議入りか

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

共謀罪~首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大~暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆』(以下、上の記事)の続報を・・・。

 政府与党は、共謀罪(テロ等準備罪)の法案作り&国会提出を急いでいる。(・・)

 しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。(**)

<安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、mewには驚きだ!(@@)>

* * * * *

 安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が(上の記事に書いたように)「どうしても作るというのなら、早く作れ」「6~7月の都議選に影響するとマズイので、3~4月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
 政府は3月10日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。(-"-) 

<学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ノ_-。) >

『<共謀罪>公明 政府の調整遅れに不満

 公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は17日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】(毎日新聞17年2月17日)』

* * * * *

 安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に277とする方針を固めた。政府の原案では676にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

 政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備をめざしている。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では676だった。

 ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。(朝日新聞17年デジタル2月17日)』

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 しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
 上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

 16日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(・o・)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。(朝日新聞17年2月16日)』

* * * * *

 昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)

 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)

 「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)(ANN17年2月17日)』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

 民進党の大西衆院議員は「(組織的犯罪集団かどうか)裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。(ANN17年2月17日)』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が16日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

 「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」(菅義偉 官房長官)(TBS17年2月17日)』

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 安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(・・)

 しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。(++)
 それらの団体が、(時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために)、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-) 

 そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか?その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

 しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
<金田氏は顔色がどんどん青白くなって、mew知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ~っとした表情になってる&歩く時もふらついているので、別の意味で心配。(委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)>

* * * * *
 
『<衆院>共謀罪対象で論戦 首相「犯罪集団の定義明確に」

 「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、17日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
 焦点となったのは、法務省が16日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
 この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

 これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

 また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」と応じた。

 この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】(毎日新聞17年2月17日)』

 この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い&不十分だと思うし。
 新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。<法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない?> 
 野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS

                                            
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by mew-run7 | 2017-02-18 06:16 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(2)

日本の治安悪化がアブナイ!<学習塾生徒殺害事件を考える・2>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<はじめに時事ネタを少し>
 12日、ついに北米産牛肉の輸入が解禁が決まった。この件については、先月コチラ
書いたが、アメリカの検査体制、危険部位の除去作業の仕方の不安は払拭されていない。
政府は責任をもって、その点をチェックすると共に、販売店、飲食店などが生産地をきち
んと表示するようにウォッチすべきだと考える。(惣菜品、調味品、給食などでも、生産
地表示してもらえると有難い。) 

 13日、東証に続いて、名証でも売買システム(取消)の不具合が見つかった。このよ
うなことが続くと、日本の株式市場への信頼が薄れるし、一般投資家も安心して売買が
できなくなる。しかし、J株の件では外資を含む多数の証券会社がハゲタカぶりを発揮し、
百億円単位で儲けていたとのこと。与謝野金融大臣は「美しくない」と批判したが、これ
ぞまさしく小泉自民党が標榜する国際的弱肉強食の新自由主義経済ではないのだろうか?

 14日、ASEANに出席中の小泉首相が中国首相から会談を断られたのに続き、今度
は訪中中の民主党の前原代表が中国首脳との会談を断られた。アメリカで中国の軍事増強
を脅威だとして強く批判したことが原因のようだ。ここで彼も「理解に苦しむ」と言った
とか。前原くんは早く自民党に移って、憲法改正や安保問題で活躍した方がいいだろう。

 それにしても食も住の安全性もアブナイ!治安悪化で生活の安全性もアブナイ!ついで
に株式市場のシステムもアブナイで、日本の安全神話崩壊こそ、私にとっては脅威である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 さて、今回の学習塾講師の殺人事件をニュースやワイドショーで扱っているのを見て、
一つ疑問に思うのは、多くのところが学習塾の講師の採用法や防犯対策などを取り上げ
て、アレコレ言っている点である。経産省まで対策を考慮すると言っているらしい。
 これを学習塾固有の問題としてとらえるのは、間違いであると思う。そんな視点で
対策を考えても、このような子供が被害にあう事件の解決にはつながるまい。

 これは大人でも子供でも、日常生活で行動する範囲の場所で殺傷行為を行なうような
人物と出会う危険性があるという観点からとらえるべき問題なのである。それは、学習
塾に限ったことではない。学校でも、音楽など習い事の教室でも、町の公園や図書館
でも、大人が利用する場所でも自宅でさえも、どこでも起こり得ることなのである。
 むしろ、そういう場にいる、今までの観念からは殺傷事件など起こさないであろうと
思われていた人間が、危険性や警戒感を抱かずにいたような人間が殺傷行為を行なって
いる、今後も行なう危険性があるということの方が重要な問題なのであると考える。
これは次項に書きたいと思っているのだが、近時、犯罪&行為者の内容や性質が変わっ
て来ていると言われている。彼らが、何故そのような行為に至るのか、早くそれらを分析
し、原因を解明し、教育・社会政策その他の様々な分野にまたがって国をあげて(地域も
諸団体も家庭でも)対策を講じないと、治安の悪化に歯止めはかからないと思う。

・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・

 ところで、近時の殺人犯罪の特徴の一つとして、何故、このような犯罪が起きたの
か一般市民にとって不可解なものが増えているということがある。それが、私たちの
とまどいや畏怖感を増すことにもつながっているように思われる。
 今回の事件にも、そのような点がいくつか見られるように思う。

 一つは、一般の人から見ればそこまでのものではないと思われることに、大きなスト
レスや怒り、憎しみなどを覚えてしまう人や、さらにその感情等をうまく解消したり、
制御をしたり、耐えてやり過ごすことなどができない(その能力がない)という点である。
 もう一つは、ストレスや憎しみその他の状況を生じた時に、相手を、または誰かを
「殺す」という選択肢を頭や心の中に持っていて、それを時には安易に選ぶ人がいる
点である。
 そして、その「殺す」という意思を抱いたあと、一般には良心なるものが働いて
躊躇をしたり、現実や自分の将来を考えたり(時に自分の家族のことなども考えたり)
などをして、行為に対する抑止力が働くことがあるのだが、目先のことばかりに視点
や思考が行ってしまい、抑止力が働かかずに実行に移してしまう点である。
<一番目と三番目は他の種類の犯罪にも共通するものがあるように思う。>

             <つづく> 
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by mew-run7 | 2005-12-14 10:45 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(11) | Comments(8)

日本の治安悪化がアブナイ!<学習塾生徒殺害事件を考える・1>

このテーマについては、またいつか機会を設けてゆっくり取り上げたいと考えていた
のであるが・・・。
 私が今、日本で(現実的な生活を送る上で)最も憂い、恐れていることは「治安の
悪化」である。
 私は、個人的に「日本の治安のよさ」を誇りに思っている部分があった。これは他国
から日本に来た人々の大部分が、賞賛や評価を寄せるものでもあった。
 海外に居住または旅行等で訪問した経験のある人の中には、日本に帰って来てその治安
のよさを実感したり、何かほっと安心させられるものを感じたことがある人も多いのでは
ないだろうか? 私自身、自分や家族が、取り立てて警戒しなくとも安全に日常生活を
送ることのできる日々を、本当に嬉しく有難く思い、その環境を享受していたのである。

 だが、この何年か、日本はの治安は急激に悪化し始めているように思われる。
 ここら辺もまたゆっくり書きたいのだが、近時の傾向として、かつてのように危険だと
思われる場所や時間帯、人物によるものに限らず、特に日常生活に密着した場所での
犯罪が増えている上に、子供や高齢者、女性など弱者的な立場にいる人が被害にあうケー
スが増えているように思う。しかも、安易な動機で生命や身体、財産に危害を及ぼす例が
多くなっているように思われるのである。
 また、それは都市部に限ったことではない。むしろ地方のかつては平穏でほとんど
大きな犯罪のなかったような地域でも、凶悪な事件が起きるケースが多くなって来た。
 このような状況の中、私自身も、また特に子供のいる家庭は、日常生活の中でも、
かなりナーバスになっているのが実情である。

 そんな中、10日に京都の学習塾でアルバイトの大学生講師が、女子生徒を刺殺すると
いう事件が起きた。
 私は学生時代に塾で講師のバイトをしていたことがあるし、知人の中には学習塾や各種
教室(音楽、英語等)などを経営している者が何人もいるので、他の事件より身近なもの
に感じられ、大きな衝撃を感じるものであった。
<というか、単純な話、私は子供を殺すやつは特に許せないのだ。戦争が嫌いな最大の
理由も、何の罪もない子供たちが巻き込まれて命や生活を失うからである。>

 この事件はまた、上述のような現在の犯罪傾向の要素をいくつも包含しているように
思う。学習塾という日常生活の範囲の場、時間帯において、小学生の女子生徒が殺された
ことや犯人が安易な動機で「殺す」という行為を選択し、実行したことである。
(バイトとはいえ、講師という立場ながら生徒に危害を加えたことも問題であろう。)
 犯人は、強盗傷害の前歴があるようだが(とはいえ、財布を盗んで逃げる際に警備員に
体当たりした程度のものであったようだ)、入試のランクで言えば上位に位置する有名
私大の法学部の学生であり、どの町にも、また多くの塾の講師にいそうな人物である。

 よくこのような事件が起きると、自己責任の話を持ち出す者がいるが、この女子生徒
や保護者には、この事件を避ける術はほとんどなかったように思われる。また学習塾側は、
管理責任が問われることになるが、実際のところ、この講師の採用や今回の事件の防止
に関して大きな落ち度があったとは言いがたいようにも思われる。(ちなみに犯人は
この塾の出身者らしい。)

 このように治安の悪化が進む中、国や地域、そして私たち市民は何を考え、どのよう
にすべきなのだろうか? 私には理解し難い面も多く、悩むばかりである。
  
  <つづく> THANKS
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by mew-run7 | 2005-12-12 09:15 | 治安、犯罪等に関して | Trackback(22) | Comments(11)