「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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<   2006年 08月 ( 19 )   > この月の画像一覧

人権擁護法案、復活か?+集団的自衛権+米国は中国重視+C型肝炎+石原都知事の失礼発言


 やだ~、今日で8月も終わりじゃ~ん!(・o・)
 ・・・個人的にも今月やろうと思っていたことが3割もできず。ブログでも書こうと
思っていたことor準備してあったものが半分もアップできず。^^;
<靖国参拝の政教分離等について3~4回分相当書いたものもボツ&削除してしま
った。(涙)また、改めて書くかもですが。以前、予告したものも、そのうち、きっと。(・・)>

 本当は8月は安倍晋三氏については、そんなにたくさん書く気はなかったのだ。
しかし、急に安倍氏が党内でイケイケ・モードになってしまった上、ネオコン(新保守
主義、強硬論多し)的な政権構想が次々と発表されたことや、私にとっては衝撃的だっ
た加藤氏宅放火事件が起きて、私のアタマ&心は、このままでは「日本がアブナイ」
モードにはいってしまったのである。
<もう、毎日、この関連のニュースを見るたびに、ため息が・・・。(-_-;)>


 今日は時間がないので、ブログを書くのはお休みしようと思っていたのだが。
 気になるニュースがいくつかあったので、時事ネタを書くことにしたい。
<かなり書きなぐりモードですが・・・。すみません。>

<取り上げるのは「人権擁護法案」「集団的自衛権に関する谷垣発言」「アメリカの
中国重視、経済格差拡大」「C型肝炎訴訟」「東京がオリンピック候補、石原都知事
が失礼な発言」>


* 人権擁護法案の協議再開

 まず、何と共謀罪と同じくらい(もしくはそれ以上)危険で問題がある法案と言われ
ている「人権擁護法案」の与党協議が再開されたらしい。<報道記事*1>
 これは自民党内でも反対が多く<安倍氏も反対側だった>、02年に一度国会に提出
されたが廃案になり、その後も何回か国会には提出しようとしながら、提出が見送られ
て来た法案である。

 詳細はまた別の機会に譲るとして・・・これは「主に差別などの人権侵害を受けた
国民を救済するための法律」であり、その趣旨は悪くないのであるが。司法関係者でも
ない人たちを人権委員会のメンバーにして(全国で2万人を任命予定)、委員会で差別
だと認定されると、令状なしの立入り調査が可能になったり、勧告、表現行為の規制、
氏名の公表などをされてしまうという内容のものである。
<当初はマスメディアも対象になっていたが、大反対があって対象から外された。>
 
 その気になれば、人権委員会(or政府)が、特定の人や団体を狙って、その活動や
表現行為を圧迫することもできる。<インターネットなどもチェックされると言われて
いる。> 確かに、問題のある表現行為や差別行為は多いのだが、一つ間違えると、
正当なものまで圧迫されてしまうおそれがあるのだ。<つまり言論弾圧につながるおそれ
がある。>
「wikipedia 人権擁護法案 」に、賛成側、反対側の見解のわかりやすい表が載って
いるので、興味のある方は是非ご覧頂ければと思う。

<安倍氏は人権擁護委員の国籍条項にこだわっているが、委員の国籍にこだわること
自体が差別だという批判がなされている。>

* * * * * *

* 谷垣氏が集団的自衛権の解釈改憲で、安倍氏、麻生氏を批判

 総裁選候補の谷垣財務相が、30日に改めて政権構想を発表した。<ただし、マスコミ
はほとんど扱ってくれていないようだ。>
 その中で、彼はこのような見解を述べていた。 

『憲法改正で谷垣氏は、解釈変更で行使できるようにすべきだと安倍、麻生両氏が主張
する集団的自衛権について、行使容認の立場から「正面から憲法改正で解決すべきだ」
との考えを示した。さらに「一片の解釈変更で変わってしまうとしたら、憲法の『最後の
国家統合機能』を損なう」と語り、両氏を批判した。<朝日新聞 30日>』

 私は、自民草案の憲法改正&集団的自衛権を認めない立場なのであるが。もし日本が
集団的自衛権の行使ができるようにしたいなら、憲法9条の条文に違反する疑いが大きい
上に、国の安保、軍事のあり方が大きく変えられてしまうものだけに、きちんと民主的
プロセスを経てる形で、憲法の改正を行なってから行使すべきだと思っている。
 つまり国民に集団的自衛権の内容や範囲をきちんと説明して、国会や国民の間(マス
コミも含む)でしっかり議論して、国民も納得した上で、行なうべきではないかと思う
のだ。<これは、今、問題にしている自衛隊の海外派遣なども同じことである。>

 一口に集団的自衛権と言っても、その内容や範囲は様々なのだが。解釈によって
は、この間アメリカが妙な情報に基づいてイラク攻撃をしたような時にも、一緒に参戦
することが可能になるのである。<アメリカはアレを自衛権に基づく戦争だと言って
いるので。> 
  
 憲法というのは、国家や国政の根幹をなす最も重要な法律なのである。それを、
その時々の政府(首相や内閣など)の好き勝手な考えや世の中の風潮などで、解釈
を変えてしまっては、何のために憲法の規定があるのかわからなくなってしまう。
<安倍政権が終わったら、やっぱ集団的自衛権はダメってことにしましょうとか、
その次の政権はOKとか、コロコロと解釈が変えていいものでもあるまい。>

 そのような観点から言えば、谷垣氏の主張は正しい。<というか、それが日本の
国政に関わる内閣の人間として、また立法に携わる国会議員として、当たり前の考え
方であろう。>
 そもそも首相や大臣、国会議員には憲法尊重擁護義務があると言うのに、条文の
解釈を変更してしまえばOKだと安易に考える安倍氏や麻生氏の資質や素養には
おおいに疑問を覚える次第である。

* * * * * *


 ☆ アメリカの識者は中国との関係重視の傾向&アメリカの格差社会が拡大

『外務省は29日、今年2-3月実施の「米国における対日世論調査」結果を発表した。
米国の有識者で、米国にとって最重要なアジア地域のパートナーを「日本」と答えたのは
47%(前年48%)、「中国」としたのが43%(同38%)でほぼ横並びとなった。
「中国」との回答は5年前の調査の20%から2倍以上に増えた。
<2001年調査では日本は72%、中国は20%だった。>
 重要なパートナーとみなす理由では「経済的結び付き」が35%で首位。「国や人口の
大きさ」「強い経済力」(ともに20%)、「同盟国・友好関係」(16%)と続いた。
 一般人でも「日本」と答えた人が45%(同48%)、「中国」が33%(同26%)
と差が縮まりつつあり、米国で中国重視の見方が広がっている実態を示す形となった。
<共同通信、日経新聞 30日>』

『米政府が29日発表した2005年の家計調査によると、所得の不平等さを表す指標で
ある「ジニ係数」が0・469と、現行の調査方法となった1967年以来で最大を更新、
米社会で格差の拡大が続いていることを示した。総人口に占める貧困層の割合を示す
「貧困率」も12・6%と高止まりしたままだ。<共同通信30日 つづきは文末*1>』

 これらの件については、また改めて書きたいと思っているが。
 アメリカがいつまでも、アジアの中で日本を最重要視してくれると思ったら、大間違え
なのだ。私は、ブッシュ&小泉氏が同時期に国のTOPになってしまったのは、日本や
アジアにとって大きな不幸であると思っているのだが。二人が蜜月関係でお互いを大事な
パートナーだと言っていても、世間はそこまでのものとはとらえていない。<アメリカの
識者にとっては、日本を経済的に利用できる国でしかないのだ。>
 それこそ、向こうが民主党政権になったらどうなるのか、どう付き合って行くのか、
(共和党べったりの)自民党や安倍政権はちゃんと考えているのだろうか?

 しかも、中国の方が今後、経済的な将来性も大きく、日本より魅力的な存在に違いない。
政治的な面でも米中はかなり歩み寄りを見せていて、北朝鮮のミサイル問題の時も(同国
が中国に近い存在だということはあったにせよ)、米中の首脳や幹部同士やで直接的に
緊密に連絡をとり、対処していた。
 日本はそのような状況もよく考えた上で、東アジアの外交を考えて行かなければなら
ないのではないかと思う。下手をすれば、日本の上を越えて米中がどんどん関係を深め
日本は置いて行かれることにもなりかねない。<基地置き場と小さな市場としては、
残るだろうが?!>
 
 そして、私たち国民は、日本が安保政策や新自由主義政策で、ひたすら米国を追随し
続けていれば、さらに格差社会が広まるであろうことも、心して置くべきであろう。

* * * * * *

 30日には福岡地裁で、薬害C型肝炎の九州地域の訴訟の判決が出され、前回の
判決よりも幅が広い形で、国や製薬会社の責任が認められた。<*2>
 ただ、止血剤などでC型肝炎になった人は全国で150万人いると言われ<中には
産まれた時にへその緒を切った時の止血のため使われた薬剤で感染した人もいる>、
そのまま放置すれば重度の肝炎、肝がん、肝硬変などが進んで死に至ってしまうので
高価な薬剤で肝炎発症や病気の進行を食い止める治療を続けなければならない状況に
ある。<また20年も前に感染した人が多いので、大部分の人は証拠となるべき
当時のカルテなどが存在せず、提訴すらすることができずに困っている。>
 今まさに生命の危機と戦っている人たちが多いので、国や製薬会社が早く全面的
に責任を認めてくれたり、C型肝炎治療に医療費支援をしてくれたりしないと、十分
な治療が受けられない。もう切羽詰った状態になっている人が少なくないのだ。
 国は、何とか少しでもいいから、医療費の補助、医療対策を考えて欲しいと思う。


 30日には、東京都が2016年のオリンピック開催候補地に決まった。
 私は東京都民なのだが、私自身も私の周囲も誰一人として、東京でオリンピックを
やって欲しいとは思っていない。それよりも、これで石原慎太郎氏が都知事3選め
を狙って立候補すると言い出しており、そちらでゲンナリしている。
 まあ、順番から行くと、次は米国地域の番なので、開催国には選ばれないと思うが。
もし財政や治安の面がクリアできるなら、ブラジルのリオデジャネイロに南米初の
オリンピック開催をしてもらえればな~と思ったりもする。

 それよりも、腹が立ったのは、このニュースだった。

『五輪の国内立候補都市を巡り、石原慎太郎・東京都知事が、福岡市の応援演説を
した姜尚中・東大教授に激しく反発、「怪しげな外国人」などとかみついた。
 姜教授は演説で「金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのオリンピックで、世界に
勝てますか」と東京を批判。すると、続く東京側のプレゼンテーションで石原知事が
「さっき、どこか外国の学者さんが東京は理念がないとおっしゃっていた。何のゆえん
だかわかりませんが」と発言。その後の祝賀パーティーのあいさつでも「怪しげな外国
人が出てきてね。生意気だ、あいつは」などと述べた。
 姜教授は在日韓国人2世で、熊本で生まれ育った。』

 おそらく、TV等で(対中韓問題に関する討論番組などによく出ている)姜尚中氏を
見たことがある人は多いのではないかと思う。とても理性的で、穏やかにかつ説得力の
ある話し方をする人で、私好みであり(識者として)彼にはある種の敬意も抱いていたり
する。決して怪しくも、生意気な感じではない人なのだ。
 それが、都知事たるものが、パーティのあいさつでこのような発言をするとは、
私には信じ難いことである。
 石原氏については、先日も「爆弾を仕掛けられて当たり前だ」発言について書いたが、
こんな人が何年も都知事がを続けていること自体、都民として情けない限りである。

                           THANKS


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*1

『自民、公明両党は30日、与党人権問題等懇話会(座長・古賀誠元自民党幹事長)を国会内
で開き、昨年の通常国会で政府が自民党内の反発により提出を断念した人権擁護法案の
協議を再開した。法務省側が、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」を
盛り込む方針を示した。

 同法案をめぐっては、首相後継レースで優位に立つ安倍晋三官房長官サイドが、北朝鮮
問題を念頭に「国籍条項」の厳格化が必要として慎重姿勢を示している。これに対し、安倍氏
の対立候補擁立を一時模索した古賀氏や、公明党が法案提出に積極的という構図になって
いる。今後、国籍条項の具体化などをめぐり、次期政権でも与党内対立が再燃することも
予想される。 <共同通信 30日>

『自民党内の意見対立から国会へ提出できない状態が続いている人権擁護法案について、
法務省は30日、自民・公明の「与党人権問題懇話会」に、昨春まとめた政府原案に大幅な
修正を加えた素案を提示した。自民党の反対論を踏まえ、人権侵害に関する調査や加害者
への指導などを行う人権擁護委員になれるのは「市町村議会議員の選挙権を有する住民」
で、実質的に日本人だけとする「国籍条項」を盛り込んだ。法務省は与党協議を経て、来年の
通常国会に法案を提出したい意向だ。

 現在、全国に約1万4000人の人権擁護委員がいる。現行制度にも同様の条項があり、
外国人は就任できない。しかし、法務省の審議会が、定住外国人の増加をふまえて「外国人
からも適任者の委員選任を検討する」よう求めたため、政府原案では、国籍条項は盛り込まれ
ていなかった。

 これに自民党の一部などが昨春、反発。安倍官房長官も加わる拉致議連は昨年3月、「朝鮮
総連の関係者が委員になる可能性を否定できない」などと批判した。法案が人種などを理由と
する「嫌がらせ」や「不当な差別」を禁じる点については「北朝鮮による拉致問題への対応を
批判したりすることまでも、在日韓国・朝鮮人への人権侵害を助長したと解釈される可能性が
ある」としていた。自民党議員などでつくる「真の人権擁護を考える懇談会」も同様の主張を
していた。 <朝日新聞 30日>』

『取材活動を特別救済の対象にしたメディア規制条項については、メディア側が苦情などを
受ける自主的な組織を作る場合、条項自体を削除するとの方針を示し、メディア側と意見
交換をしている状況を説明した。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としていた
人権侵害の定義に関しては、あいまいだとの指摘があったため、「違法な(行為)」との文言を
加える方針も示した。

 同省は与党の理解を得た上で、来年の通常国会に法案を再提出したい考えだ。人権擁護
法案は、人権侵害を迅速に救済することを目的に、2002年の通常国会に提出されたが、
03年の衆院解散で廃案になった。<読売新聞 30日 抜粋>


*2
『血液製剤投与でC型肝炎になったのは国と製薬会社に責任があるとして、約1億6800万円
の賠償を命じた「薬害肝炎九州訴訟第1陣」の福岡地裁判決で30日、須田啓之裁判長は
「昭和55年11月以降に投与された原告に対し、国と会社は賠償責任がある」と6月の大阪
地裁判決に続き、国と製薬会社の責任を認め、賠償の有無を左右する投与時期を大阪地裁
判決より約5年さかのぼるなど、幅広い救済を求めた。
 勝訴したのは原告18人のうち11人。須田裁判長は「血液製剤フィブリノゲンは肝炎感染の
危険性から米国で承認が取り消されたことが昭和53年に公示され、その効能についても
研究者の間では疑問視されていた」と指摘。「国と企業は遅くとも55年11月までに投与対象
や製造、承認を限定すべきだったのに怠った」と述べた。

 一方で原告3人には、投与時期が同月以前か、投与の証拠不足として、請求を棄却。別の
血液製剤クリスマシンを投与された原告4人にも「クリスマシンは医薬品としての有効性、
有用性があった」と訴えを退けた。

 国と製薬会社側は「フィブリノゲンは医療現場で評価され、原告らが投与を受けた各時点では
医薬品として有用性があった」と主張していた。<産経新聞 30日抜粋>』

『「薬害肝炎九州訴訟」で福岡地裁は原告勝訴の判決を言い渡した。国敗訴に厚生労働省内
では「大変厳しい」の声が聞かれたという。しかし、と続く。「納得できない」。
▼国が被告の裁判で同様の言葉を何度か聞いた。負けても負けても霞が関の論理で抵抗
する。過ちを断罪されても、自分たちが間違えるはずはないという「無謬(むびゅう)性」の論理
が見え隠れする。
▼裁判で矢面に立たされたとき、頭には先輩たちのことがよぎるらしい。同じ仕事をしてきた人
が大勢いる。原因が過去にある裁判で敗訴を受け入れるのは、先輩の過ちを認めることを意味
する。組織としてそれを許さない。
▼スモンや薬害エイズに代表される薬害訴訟の歴史に、C型ウイルス性肝炎が加わったのは4年前だ。構図は似ている。海外で副作用の危険性が指摘されても対策が遅れ、被害者を増やす。
▼C型肝炎は汚染された血液製剤などが原因で広まった。判決は大阪訴訟に次いで九州訴訟が2番目。救済範囲を拡大した。ただ、血液製剤の違いで救済されなかった原告が少なくない。慢性肝炎を経て肝硬変や肝がんに進行する恐怖は同じなのに。
▼国が進んで手を差しのべられないものか。被害者の訴えにきちんと向き合わなかった過去と決別する証しになる。請求を棄却された25歳の女性は言う。「未来を奪われた苦しみに、もっと想像力を働かせてください」。想像力は心の目だ、と言った人もいる。
<西日本新聞 春秋 30日>



 大阪地裁判決は、青森県の産婦人科でフィブリノゲンによる集団感染が発覚した昭和62年4月以降、国は血液製剤の危険性を認識していたはずで、製造規制すべき義務があったと認定。製薬会社には、製薬工程で効果のない感染対策を取り始めた60年8月時点から、患者への賠償義務が発生したとの判断を示した。
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by mew-run7 | 2006-08-31 16:20 | 憲法&憲法改正 | Trackback(31) | Comments(28)

今の憲法を無視する自衛隊海外派遣の恒久法 + 加藤氏宅放火に小泉氏「質問がなかったから」

今回は、安倍次期首相&その周辺が、できるだけ早期に成立させようとしている
「自衛隊の海外派遣の恒久法」のことを中心に書きたいと思う。
 
 これは単に自衛隊をいつでも、どこでも、かなり自由に派遣できるようにするだけ
でなく、自衛隊の任務の内容や、武器使用や自衛権の範囲をどんどん拡大して行こう
とする法案で、今の憲法、特に9条をないがしろにするようなものである。
 ある意味で、憲法を改正せずして、実質的に憲法9条の中身を変えてしまおうという
ものであり<やがては現行憲法のまま集団的自衛権も行使できるようにしようという
意図も持った>、と~ってもアブナイ法案なのである。
 
・ ・ ・ ・ ・ ・ 

 本題にはいる前に、加藤氏宅放火事件&小泉首相の発言に関するニュースを・・・。

 29日、加藤氏宅放火事件の容疑者が逮捕された。容疑者は大筋で犯行を認めている
が、動機については何も語っていないらしい。
 警察は、組織的犯行の疑いはな低く、男の単独犯行だという見方をしているらしい。
このまま、ある右翼団体構成員の単独犯行という形で、手仕舞いされてしまいそうな
感じがする。<マスコミもこれ以上、追わないのかも?>

『小泉首相は、外遊中のウズベキスタンで、記者の質問に答え「言論の自由を封殺する
ようなことは厳に慎まなければならない」と語った。そして、反応の遅さを問われると
「私はいつも聞かれたことに答えている。この問題も、(28日まで)聞かれなかった
から答えなかった」と述べたそうだ。^^;  <朝日29日抜粋 >』

 ちなみに、朝日28日によると、加藤氏のもとには小泉氏、安倍氏から見舞いや激励
の言葉も来ていないらしい。
 この二人が、まさか「自分たちを批判するから、こういうことになるんだ」なんて
思っていないと信じたいが。やはり一国の首相&党の総裁、そしてその次期候補として
今回の事件で何のメッセージも出さず、記者の質問がなければこの件に関して発言する
気さえなかったというような姿勢を見せることには大きな疑問を覚える。
 小泉氏は「非情さ」がウリになっているが(?)、安倍氏を支持する要素の№1は
「人柄」であるという。今回の対応にも、彼の人柄がよく現われているかも知れない?!

 29日の他の政治家の発言を記しておくなら <朝日新聞29日などより>

 加藤紘一氏本人「私や母、支持者が受けた被害は大きいが、発言を変えたら被害は
もっと大きくなる。国のために思うことは今まで通り発言し続けなければならない」
 片山虎之助参院幹事長「放火で言論を封殺するのはよくない」
 谷垣財務相「暴力による言論封殺を意図したのなら言語道断」「言論を暴力やテロで封じ
ようという行為は民主主義の根幹を揺るがす。断固として戦わなければならない」
 河野洋平衆院議長「国際的なテロに毅然としなければならない、という日本は、国内
のテロにも毅然と対応してほしいと願っている」
 民主党・小沢一郎代表「(事件への与党の反応は)非常に鈍感」「郵政民営化に反対
するのは悪いやつだ、靖国神社(参拝)で何が悪いんだという手法や考え方が、日本の
社会に危険な結果をもたらす」

・ ・ ・ ・ ・ ・

 さて、話を本題に移すが、この法案の名称は「国際平和協力法案」という、と~っても
耳障りのいい感じのものが予定されているらしい。
 おそらく「日本が今後、憲法の平和主義、国際協調主義の精神に立って、世界の平和に
貢献、協力して行くためには、このような法律を作ることが必要なのだ」などとアピール
する気でいるのだろう。

 しかし、その内容は本当に危険なものである。以前の記事にも少し書いたが・・・

* 自衛隊の海外派遣をするたびに、いちいち国会で審議&決議してPKO法やイラク
 特措法のような特別措置法や時限立法のような法律を作らなくていい。政府の判断で
 派遣を決め、国会の事前承認をとればOKになる。

* 国連決議や国際機関の要請がなくても、相手国(紛争当事者)からの要請がなくて
 も、「わが国が国際的協調の下に活動を行うことが特に必要」な場合は、自衛隊を派遣
 することが可能になる。

* 自衛隊の海外任務<人道的復興支援活動>に、これまで認められていなかった「治安
 維持」と他国要人などの「警護」「船舶検査」(経済制裁のための海上封鎖の場合を
 含む)の三活動を追加する。
 
* 任務の内容によって、これらの活動を「効果的に実施するため」、正当防衛と緊急
 避難に限定していた武器使用権限を拡大する。
 <具体的には、要人警護のための武器使用の要件を緩和したり、通行妨害の排除や、
 施設・物品の防護、侵害行為を行った犯人の逃亡防止などの際の武器使用を行なったり
 することも想定。自衛隊が武器を持って救助に向かう「駆けつけ警護」なども認める>

* 派遣活動は「非国際的武力紛争地域」(従来の「非戦闘地域」を改称)に限定する。
 <複数の国の間で交戦が行なわれている地域(国際的武力紛争地域)以外なら、派遣
 可能だという解釈をする可能性が高い。>

* (これは恒久法とは別に)上述のような自衛隊の活動を円滑に行なうために、個々の
  ケースごとに集団的自衛権の行使にあたるか否かを事前に判断するために、有識者などで
  作る検討機関を政府内に設置する。
   今までは、集団的自衛権の範囲だと解釈されて認められていなかった防衛行為の中で、
  個別的自衛権として容認できるものはないかどうかを洗い出し、自衛隊の活動の中で実際に
  行使できるようにする。

 これらは、23日に自民党の国防部会防衛政策検討小委員会(石破茂委員長)が発表した
法案骨子や、安倍氏が講演でor記者団に政権構想として発表したことをまとめたものである。
 これから細かい部分を詰めたり、周囲の反応の見て若干の修正を加えたりしながら、条文
作りを進めて行くことになると思われるが、安倍政権は現段階でこのような法案を作ることを
目指しているようだ。

 これらを文字通りに受け止めるなら、たとえば、政府が必要であると思えば、アメリカの依頼
によって、今のイラクのバクダッドやアフガニスタンなどに治安維持や要人警護をしに行くことも
可能になってしまう。
 そして今、実際に米軍が行なっているように、イラクやアフガニスタンで、反政府の住民が攻撃
をしてくれば(or攻撃して来ようとしているように見えれば)、要人警護の目的遂行や正当防衛と
して、武器を使用して反撃することができる。現地にいれば、危険な状況であるだけに、不審な
動きをしただけで先制攻撃的な防衛行為も許容されることになるかも知れない。<その結果、
罪もない一般住民や子供が巻き込まれて殺傷されるかも知れない。>

 アメリカをはじめ世界の多くの国が、このような活動を行なっているのだ。それが国際社会の
一員として、「ふつうの国」として、当たり前のことなのではないか・・・という人も少なくないのかも
知れない。

 百歩譲って(いや、億歩ぐらいかな?)、その考えは間違っていないとしよう。
 しかし、日本の憲法との整合性はどう考えるのか? 日本の憲法には「武力による威嚇又は
武力の行使」を禁じる憲法9条がある。
 おそらくは「国際紛争を解決する手段ではない」という解釈によってOKにするのだろうが。
そんな簡単に解決する問題なら、これまでカンボジアのPKO法案でもめて、結局は自衛隊を
派遣することをあきらめる必要もなかっただろうし、イラクへの自衛隊派遣で、政府自体が活動
の地域や内容、防衛行為の仕方にナーバスになる必要はなかったはずだ。
 
 だが、彼らは一気に自衛隊の活動内容を拡大しようとしている。
 次回or次の機会のは、この法案の問題点や彼らの意図について考えてみたい。

   <つづく>                            THANKS

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by mew-run7 | 2006-08-30 05:20 | 安倍政権に関して | Trackback(18) | Comments(20)

小泉・安倍氏の言論擁護発言+中川発言への反論+共産ビラ無罪+C型肝炎訴訟など


  早速の予定変更で申し訳ないのだが、この数日の間に、今までブログで取り上げて
来たことに関連して重要なニュースがいくつか出たので、今回はそのことについて書き
たいと思う。

 今回は「加藤氏宅放火事件に対して小泉・安倍氏が初言及」「中川氏の公約反対許さ
ないという発言への谷垣・麻生氏の反論」「共産党ビラ配りに無罪の判決」「C型肝炎
訴訟」について取り上げたい。
 特に最初の3つは、民主主義の根幹をなす&基本的人権の中で最も重要な「表現の
自由」に関するニュースである。

<私たち国民は、政治や社会に関する色々な情報を得たり、色々な考え方を知ったり
して<ある事柄に対して賛成、反対それぞれの意見をきいたりして>、何が望ましい
のか自分で考えたり、判断したりする材料にしている。また議会制民主主義では、
私たちが選んだ代表(議員)が、自由に発言、議論をすることができなければ、私たち
の意思を国政に反映することができなくなってしまう。
 それゆえ、このブログでも表現の自由にこだわって行きたいと考えている。>


 ☆ 小泉首相、安倍官房長官が加藤氏宅放火事件について初めて言及

 
 まず、当ブログでも「加藤氏宅放火事件の反応&何故、小泉・安倍氏はコメント一つ
出さないのか?」
などの記事を含め、何度も投げかけていたこの件から。

『15日に起きた加藤紘一氏の実家の放火事件に関して、28日朝になって小泉首相と安倍
官房長官が、記者の質問に答える形で初めて言及をした。

 小泉氏は「暴力で言論を封ずるのは決して許されることではない。こういう点に
ついては厳に我々も注意しなければならない。戒めていかなければならない問題だ」
「言論は暴力で封殺してはならない。これは大いに、国民に分かるように、様々な
分野で周知していかなければならない。言論の自由がいかに大切かがよく分かるよう
に、注意していかなければならない」と述べたという。

 また、記者団が「首相の靖国参拝がナショナリズムをあおっているとは考えないか」
と質問したのに対し、「全くそれはない」と強調。「あおりたがる勢力があるのは事実
ですね。マスコミなども、なぜこれだけ常に靖国問題を取り上げるのか、よく考えた方
がいい。よその国からあおり立てられ、また、よその国をあおり立てるような報道は
戒められたらよろしいのではないか」とメディアを批判したそうだ。

 安倍氏は「仮に加藤議員の言論を弾圧し、あるいは影響を与えるような行為であると
すれば許されない。そういうことに言論がねじまげられてはならない」と語った。』
                     <朝日新聞28日などから抜粋>

『鶴岡署は、放火された加藤氏宅の脇に倒れていた右翼団体構成員の男(65歳)
を逮捕する方針を固めた。山形県警は18日に、男が所属する東京都新宿区歌舞伎町の
団体事務所などを捜索。押収した資料や関係者の聴取などから、組織的な犯行の可能性
は低く、男の単独犯行との見方が強まっている。<共同通信 28日抜粋>』


 今風に言えば「超~・遅くねぇ?」、昔風をアレンジすれば「今さら(豆腐屋)ジョ
ニー」という感じであるが・・・、事件があってから約2週間後になって、ようやく
小泉氏と安倍氏が加藤氏宅放火事件について語った。

 これだけ立派なことを言えるなら、事件後すぐに発言しておけば好感度アップだった
だろうにと思ったりもするが。何で28日になってから、急にこの件に関して発言する
ことにしたのか不思議に思う部分が大きい。
<記者or会社の自主規制か、官邸サイドの要請だったのか、発言しないことに対して
思ったより批判が多かったのか、中川発言により言論弾圧的な雰囲気が強まったので、
それを緩和する意図もあったのか、犯人逮捕が確定的になったからなのかetc.???>

 毎日新聞<コチラ>、東京新聞<コチラ>、朝日新聞<コチラ>が懸念を示す記事を
載せていたが、こういう事件のあった時に、しっかりと言論の自由の重要性を確認し、
それに対する暴力を許さないという姿勢を示すような社会状況ができていないと、戦前
の日本に回帰してしまうのではないかという危惧感さえ抱かれるところがある。

 それにしても「小泉氏の靖国参拝がナショナリズムをあおったのでは?」とまでツッ
コンだ記者は、近時ではなかなか勇気のある取材姿勢だと思われ、拍手を送りたいと
思う。記者が政治家やその周辺スタッフの顔色を伺って、相手に都合のいい質問や取材
をするばかりでは、マスコミの存在意義は半減してしまう。
 尚、相変わらず、小泉首相は自分の靖国参拝が、他国からだけでなく、国内のメディ
アから騒がれる理由がよくわかっていないようだ。ただ、国民の過半数が自分の参拝を
支持したとなれば、強気の態度にも出やすいことだろう。
<小泉氏が終戦記念日の靖国参拝を行なったことで、安倍氏は春か秋の大例祭の参拝に
行きやすくなったとの見解もあるようだ。>


 ☆ 中川氏の安倍首相の公約に反対許さずの発言に麻生氏、谷川氏が反論

 麻生太郎外相、谷垣禎一財務相は27日のNHK番組で、自民党の中川秀直政調会長
が総裁選で安倍晋三官房長官が勝利することを前提に、新総裁の政権公約に反対すること
は許されないとの考えを示したことに、そろって反論した。
 中川氏は26日に、青森県弘前市内での講演で「国民への約束という点で(公約で)
党を縛るのは当然だ。個別議員の拒否権発動はあり得ない」と語った。
 これに対し、麻生氏は「公約を法案として実現するかどうかは国会で論議すべきだ。
異なった意見を忖度(そんたく)し、融和を図らないと、また(小泉政権と)同じように
ぎくしゃくする」と批判した。
 谷垣氏も「多様な意見を溶かすように政策を鍛える考え方や、党内の意見をまとめる
ために丁寧なプロセスが必要だ」と反発。「参院選などで党がばらばらではまずい。挙党
一致へ党をあげ努力しなければならない」と、総裁選後の党内融和の必要性も強調した。
                           <産経新聞27日>


 当然と言えば当然のことなのだが・・・前記事<コチラ>で取り上げた中川氏の発言
に対して、総裁選の候補者である麻生氏と谷川氏が、きっちりと反論をした。
 だが、他の自民党議員や他党議員の声は何もきこえて来ない。<言っているのかも
知れないが、マスコミでは伝えられていない。> 

 上述の東京新聞の特集にもあるように、みんな総裁選が終わるまで、じ~っと息を
ひそめているのだろうか? もし内閣や要職にはいれなかったら、早速「やっぱ、あい
つらはおかしい。強引に好き勝手なことをやり過ぎる」などと言い出すのか・・・それ
とも、補選や参院選が終わるまでは<自分の派閥の候補者を不利に扱われたくないので>
ひたすら批判や疑問を呈さずにヨイショし続けるのであろうか?
 自民党に詳しい知人いわく「総務会長が誰になるかが、ポイントかも知れない」そう
だ。<総務会長は、主に自民党の中で各部会や議員たちの意見をまとめる係である。>


 ☆ 共産党支持者のマンションへのビラ配りに無罪の判決

『共産党のビラを配るためにマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた東京
都葛飾区の僧侶(58)の判決公判が二十八日、東京地裁で開かれた。大島隆明裁判長は
「政治目的のビラ配りは社会通念上、禁じられておらず、マンションには明確な立ち入り
禁止の表示はなかった。立ち入り行為に正当な理由がなかったとはいえない」と述べ、
無罪(求刑罰金十万円)を言い渡した。<東京新聞 28日 >』

 この事件に関しては、4月に「共謀罪などが危険だと言われるわけ(1) ~国は自分
の都合で法律を使うことがある~」
という記事の中で、少しであるが取り上げていた。

 今回の判決は、法律的な解釈(刑法、刑訴法)では、色々と議論が分かれる部分がある
とは思うのだが。東京地裁は、これが商業目的ではなく政治目的のビラであること<憲法
の表現の自由の民主主義的な意義>を重視したようにも思われる。
 共産党の市田書記長は「国民の権利への弾圧が強まっているなかで、こういう判決は
大変重い意味がある」と評価したという。

<もしかしたら、これを読んだ方の中にも「共産党のビラだから、逮捕されたのでは
ないか」と思う方がおられるのではないかと察するが・・・たぶん、そうなのである。
これが自民党のビラ配りであれば110番などされないだろうし、もし警察が来ても、
逮捕などされない可能性が高いのである。きいた話では、警察がマンションの組合に
「XXなど特定の団体がはいり込んで来たら、すぐに連絡をして欲しい」と依頼して
いるケースもあるという。>
 
 近年になって、以前よりも政府に不都合なデモやビラ、チラシ配りなどの活動に対する
監視や取締りの目が厳しくなっているように思えるケースが少なくない。
 都立高に式典で国旗、国歌の強制に反対するビラを配った同校の元・教員も、威力業務
妨害で逮捕された。
 このブログでも何回も取り上げている「共謀罪」の問題も、一つ間違えれば、このよう
な団体の活動や私たち一般市民の言論の自由を取り締まる武器に使われる危険性もある
ため強い反対の声が出ている。<この秋の臨時国会で、再度、審議される予定なのである
が、安倍政権下では強硬採決されるのではないかと不安である。>

 このように警察、検察を使って、政府には都合の悪い表現行為を取り締まることも、
ある意味では、言論に対する暴力であるとも言える。
 安倍氏には、自分が会見で述べた「言論を弾圧し、あるいは影響を与えるような行為で
あるとすれば許されない。そういうことに言論がねじまげられてはならない」という言葉
を、よく覚えておいて欲しいと思う。


 ☆ 薬害C型肝炎訴訟で追加提訴

 血液製剤「フィブリノゲン」などでC型肝炎ウイルスに感染させられたとして患者らが
国と製薬会社に賠償を求めている薬害C型肝炎訴訟で、新たに計31人が25日までに、
全国4地裁に初の一斉提訴をした。近く仙台地裁にも1人が提訴する予定で、既に大阪
高裁で係争中の原告を合わせると、全原告数は計128人(うち3人は死亡し遺族が継承)
になる。
 4地裁への提訴は、東京5人▽名古屋2人▽大阪16人▽福岡8人。国の責任を認めた
6月の大阪地裁判決(国と会社側が控訴)を機に弁護団が設けた電話相談へ問い合わせた
患者が大半を占めた。

 東京地裁に25日に追加提訴し、実名を公表した千葉市の会社員(48)は88年5月
に長男の出産で大量出血し、止血剤としてフィブリノゲンを投与されて感染した。副作用
がつらいインターフェロン治療にも耐えたが、ウイルスは排除できなかった。就職の際、
正直に感染を打ち明け、採用されなかった差別も経験した。「病気が進み、死ぬしかない
のか」不安におびえる日々が悔しかった。
 自分よりも症状が重い人が病を押して裁判を闘っていることに心を動かされ、提訴を
決めた。全国で実名を公表したのはまだ13人。「堂々と顔を出し、偏見偏見がなくなる
よう声を出していきます」 <毎日新聞 25日>

 最後にコチラの記事の続報で、C型肝炎訴訟の記事を。
 私は複数の近しい者をC型肝炎による肝ガンで亡くしていることもあり、本当はもっと
この問題を取り上げたいと思っているのであるが。なかなか機会を設けられず、ずっと
気がかりのまま今日に至ってしまっている。
 薬害肝炎弁護団のHP<コチラ>を見て頂いてもわかるのだが、C型肝炎は、子供の
頃に予防注射の針の使い回しや、出産や手術などで使った止血剤などが原因でウィルスに
感染してしまった人が多い。しかもそのまま放置すると重度の肝炎、肝硬変、肝ガンに
移行する率が高いため、重病化を食い止めるための治療費も含め医療費の負担も大きいし
病状によっては思うように働けない人がいたり、また肝炎への差別、偏見を受けたりなど
大変な思いをしている人が少なくないのである。<B型肝炎にも同様の問題はある。>
 
 同じような問題は薬害エイズでも生じているが、C型肝炎はマスコミ等もあまり取り
上げてくれないこともあってか、周囲の理解を得られずに精神的に苦しんでいる人も少な
くないときく。<そのために実名を公表せずに、訴訟を行なっている人が多い。>
 国や業者、病院などが、一日も早く感染者の立場を考えて対処してくれるように、切に
願う次第である。

                       THANKS


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by mew-run7 | 2006-08-29 04:30 | 安倍政権に関して | Trackback(19) | Comments(8)

安倍首相の公約への反対は許さず?・・・改憲前に、軍事化を進め・・・安倍政権はマジにアブナイ!


  この何日か、安倍晋三氏が首相になった場合の政権構想や政治の仕方に関わる報道を
見ていて、私はかつてないほどの現実的に「日本がアブナイ!」と感じている。

 社会党の福島瑞穂代表が「小泉首相の方が安倍氏より100万倍マシだ」<*1>と
言っていたそうだが、本当にそうかも知れないと思う。それぐらい安倍氏&周辺が公言
している内容は、マジでアブナイのである。

 憲法改正を目標にすると言っても、まだ先のことだし、今後いくらでも対処のしよう
がある。<安倍氏いわく、5年後ぐらいをメドに考えているようだ。>
 でも、安倍政権をアブナイと思うのは、憲法を改正する以前に、法律や内閣(政府)
の施策のレベルで、どんどんと日本の安保や軍事(自衛隊)のあり方を変えてしまおう
としているからである。

 それも今まで憲法や法律や日本の国のあり方を考えて<場合によっては、憲法の条文
や理念に反するおそれもあるので>、慎重を期したり、控えて来たりしたことを、
次から次へと実行に移してしまおうとしているのだ。

 たとえば、自衛隊をもっと自由に思い通りに海外に派兵できるような法律を作り、
自衛権の解釈も変えて、もっと容易に武器や兵器を使えるようにして、米国のNSC
(国家安全保障会議)やCIA(中央情報局)のような機関も設けたりなどをしよう
としているのである。また大統領制に近い形の、首相官邸主導の政治システムを作ろう
としているのである。


 本当は、今回は上述の中でも、最も早く実行に移されそうな、自衛隊の海外派遣の
恒久法について書こうと思っていたのだが、26日のニュースで驚くべきアブナイ発言
の記事を見てしまったので、今回はそちらを優先しようと思う。

 26日に安倍氏のパートナーである中川政調会長が講演で、このような発言をしたと
いうのである。<*2>
「ポスト小泉の政権運営に必要なのは公約を捨て身で実現する覚悟で、数ではない」
「首相指名では賛成するが、実際の政策に反対ということは許されない。それが新しい
政府・与党の意思決定スタイルだ。」
「公約をリーダーが実行し、(政府の)経済財政諮問会議や党が支える。個別議員の
拒否権発動はあり得ない」
 つまり、国会で安倍氏に首相(首班)指名で投票した者は、安倍首相がやろうとする
政策の中におかしいと問題性や疑問を感じたりorこのままでは賛成できないと思ったり
するようなものがあっても、それに反対することは許されないということである。

<小泉首相も05年の夏に郵政民営化法案を通そうとした時には、自民党内での議論を
強引に突破し(反対派や修正要求の声をきかなかった)、国会の議決で反対した者は
党を除名すると脅し、また反対した者の選挙区に刺客を送り、民主主義を破壊するよう
な圧政を行なった。それに対して批判や疑問を呈する声も大きかったが、安倍政権は
それをすべての政策で行なう気なのだろうか?>

 これは(党内)民主主義の破壊であり、ある意味では首相&内閣の独裁的な政治を
行なうことにつながってしまうおそれさえある危険な考え方である。
 一般の選挙でもそうだが、誰かを支持し、投票したからと言って、当然ながらその人
の考え方や政策すべてに賛同しているわけではない。自分の価値観や、その時々の状況
によって重要なもの、必要だと思うものなど優先すべきことを考えて、色々と比較衡量
した上で、最も望ましいと思う人を選ぶのが通常なのではないかと思う。
 もし自分に投票した以上は、自分の考えにすべて従えというのは、横暴以外の何もの
でもないだろう。


 私は2つ前のコチラの記事で、安倍氏がネオコン(新保守主義・タカ派)的な政策
を次々と発表することに驚きを覚えたという話を書いたのだが。<ソフトなイメージ
とのギャップが大きいので、党員や公明党なども引いてしまうのではないかと。>

 安倍氏が9月1日の正式出馬の時点で、具体的にどのような公約を示すかはわから
ないが、もしかしたら、かなり広めに安保&軍事&自衛権に関することを織り込むの
かも知れない。
 そして、その公約を認知した上で、自分を自民党の総裁&首相に選んだからには、
自民党議員はもちろん、おそらく首班指名で安倍氏に投票する公明党議員たちも、
公約に記したことに反対するのは筋が通らない、という主張を通すのだろう。
<確か小泉氏も、郵政民営化や靖国参拝に関して、そんなことを言っていたっけ>

 彼らは、あとからゴチャゴチャ言われないために、先手を打とうとしているのだ。
そして、実際に首相になったら、できるだけ一気に、かなり強引に様々な政策を実現
しようとするのだろう。
 それも、もしかしたら来年7月の参院選の前までに、今秋の臨時国会や来年1月から
の通常国会で、可決できそうな法律は多少強引にでもすべて通す気で臨むのかも知れ
ない。<教育基本法改正も、共謀罪も、自衛隊海外派遣の恒久法などなども・・・。>

 果たして公明党はこれをきいても、自民党との連立を維持して、安倍政権の政策に
何でも賛成をして行くのだろうか?

 自民党の議員の中で、これまで集団的自衛権や、自衛隊の海外派遣、対中韓(北朝鮮)
強硬論、教育基本法改正に慎重な姿勢を示していた人たちも、首班指名で安倍氏に投票
する以上は、自分の考えとは異なる安倍氏の公約に従って行くのだろうか?

 そして国民は、このような有無を言わさぬ安倍氏&周辺の政治のやり方を、行動力や
リーダーシップが頼もしいと思い、支持するのだろうか?

 
 尚、安倍氏が改憲以前に、安保&軍事(自衛隊活動等)に関して行なおうとしている
ことは、今の時点で公表されているものでは、次のようなものがある。

* 現行憲法のまま解釈を変えて、集団的自衛権を行使できるようにすること
* いつでも自衛隊の海外派遣をできるような恒久法を作ること
<(海外派兵も考慮して)自衛権の範囲を判断する有識者の会議を作ること>
* 安全保障(や教育)に関して、専門の首相補佐官を置くこと
* 米国のNSCのような国家安全保障会議を首相官邸の下に設置すること
* 米国のCIAのような情報収集機関を設置すること


 この中で最も準備が進んでいるのが、以前にブログでも少し取り上げた<コチラ
自衛隊海外派遣の恒久法の創設である。
<もし順調に行けば今秋の臨時国会に、遅くとも来年の通常国会では法案を提出できる
のではないかと思われる。>

 この恒久法ができれば、今までのように海外派遣をするたびに、いちいち国会で審議
して特別措置法などを作る必要がなくなる。<国会による事前承認は必要らしいが。>
 しかも、23日に発表された法案骨子では、国連決議や国際機関の要請がなくても、
相手国(紛争当事者)からの要請がなくても、「わが国が国際的協調の下に活動を行う
ことが特に必要」な場合は、自衛隊を派遣することが可能になる。
 さらに自衛隊の海外任務に、これまで認められていなかった「治安維持」と他国要人
などの「警護」「船舶検査」の三活動を追加。これらの活動を「効果的に実施する
ため」、正当防衛と緊急避難に限定していた武器使用権限を拡大する。

 できれば次回は、この恒久法のことを中心に書きたいと思う。<あくまでも予定だが>

                          THANKS

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*1
 社民党の福島瑞穂党首は23日の記者会見で、安倍晋三官房長官が現憲法下での集団的
自衛権の行使容認を検討する考えを示したことについて「極めて問題。歴代首相でも
現憲法下で行使できると明言した人は恐らくいない。小泉純一郎首相の方が安倍氏より
100万倍ましだ」と批判した。<日経 23日>

*2
 自民党の中川秀直政調会長は26日、青森県弘前市内で講演し、党総裁選で優位に立つ安倍晋三官房長官が次期首相に就任することを念頭に、「首相指名では賛成するが、実際の政策に反対ということは許されない」と述べたうえで、「公約をリーダーが実行し、(政府の)経済財政諮問会議や党が支える。個別議員の拒否権発動はあり得ない」と強調し、昨年の「郵政解散」と同様、総裁選で支持する以上首相への造反は許されないとの考えを示した。

 また、中川氏は「(総裁選で)誰が選ばれても、その政権構想実現のための戦う『仕事師』内閣・党執行部をつくらざるを得ない。単なる論功行賞の人事をする余裕はない」と語り、次期政権での処遇を求める思惑から安倍氏支援に集まろうとする党内の動きをけん制した。
<毎日新聞 26日>                                       
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by mew-run7 | 2006-08-27 05:39 | 安倍政権に関して | Trackback(42) | Comments(61)

核容認の安倍氏が広島で出馬表明+親米ワシ派?+小泉氏復帰+勇気ある21名

 今日はあまり時間がないので、24日のニュースから気になったネタをいくつか・・・。


  24日、小泉首相が夏休みから戻って来た。
 本人いわく「基本はごろ寝。あとは音楽を聴いたり、本を読んだり、高校野球に熱中
し、感動しながら見て」過ごしていたそうだ。
 ロシアによる日本漁船銃撃&拿捕事件については、官邸の記者団の質問に答えて
「人道的見地から早く解放するよう申し入れている」「「盛田(光広)さんが亡くなら
れたことは、本当に残念。ご遺族の心中を察するとかわいそうなことをしたな」と述べ
たようだが<北海道新聞24日>、加藤氏宅の放火事件のコメントはどこにも出て来な
かった。
 記者たちは自主規制しているのだろうか、今さらきく気がないないのだろうか。


 安倍晋三官房長官は24日、自民党総裁選への正式出馬表明の記者会見を9月1日
に広島市内で行うことを決めた。東京での会見を予定していたが、日程上の事情に
加え、平和維持や地方重視のメッセージを込めるうえでも得策と判断した。同氏周辺が
明らかにした。
 安倍氏は1日午後、同市で総裁選の各候補者が顔をそろえて開かれる自民党中国ブロ
ック大会に出席した後、広島平和記念公園を訪問し原爆死没者を追悼。その後、同市内
で記者会見を開く。
 ブロック大会の後に飛行機で東京に急行して会見を開いても、夕方のテレビニュース
に間に合わないことなども考慮したようだ。<毎日新聞 24日>

 安倍氏が、よりによって広島で、総裁選の出馬表明を行なうとは・・・。
 彼が当日に発表するであろう首相としての政権構想のTOPは憲法改正<集団的自衛
権も容認>なのである。しかも、彼は02年に大学の講演で「小型であれば原子爆弾の
保有も問題ない」、講演終了後の懇談会で「北朝鮮など核攻撃で焦土にしてやる」と
発言したこともある人物である。<wikipediaより>
 私は、彼が首相になったあと、来年、どんな顔をして広島の原爆式典に出るのかと
懸念していたのであるが。夕方のニュースに間に合わないし、「平和維持」や「地方
重視」のメッセージを込めるうえで「得策」なので利用しようという感じで、これ
見よがしに広島平和記念公園を訪問し原爆死没者を追悼してから広島で記者会見を開く
とは・・・私が広島市民なら「広島を何だと思っているんだ。ナメるな!」と怒るかも
知れない。
 地元記者は、安倍氏が今でも原子爆弾保有に賛成しているのかどうか、是非、追及
して欲しい。
<東京に帰るのが間に合わないなら、隣の地元・山口にでも行けばいいのにね。>

 
 24日、自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らが都内のホテルで「アジ
ア外交のビジョン研究会」の設立発起人会を開いた。中国、韓国両国との関係改善を
進めるのが目的で、派閥を超えて衆院議員21人が出席し、会長に加藤氏を選んだ。
 山崎氏は「日本外交は日米同盟堅持ばかりが突出し、アジア外交が行き詰まる懸念が
ある」と指摘。安倍氏について「歴史問題、アジア問題などで意見が違う」と距離感を
強調。加藤氏は「本格活動は総裁選後だが、8・15(小泉首相の8月15日の靖国
神社参拝)の問題もあり、静かにしていては自民党の幅が狭いと思われるので、“総裁
選またぎ”で発起人会を開いた」と語った。
 この日は「アジア外交の最優先課題は対中・対韓外交の改善」などとする設立趣意書
を採択し、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆が講演した。

 発起人、21人は下記の通り。総裁選後に、他の議員にも参加を呼びかけて、本格
活動を行なって行く。

【津島派】船田元、後藤田正純【丹羽・古賀派】二田孝治【山崎派】山崎拓、野田毅、
保岡興治、木村義雄、渡海紀三朗、稲葉大和、田野瀬良太郎、安次富修、平将明
【高村派】村上誠一郎【谷垣派】逢沢一郎、中谷元、遠藤利明、佐藤勉、原田令嗣、
小里泰弘、土井真樹【無派閥】加藤紘一  <読売新聞その他 24日>

 党内では、もう無節操に近いほど、猫も杓子も安倍氏支持の中、ここに集まった21名は
かなり強い意思と勇気のある議員たちであると思う。
 何とナベツネさんも、応援してくれるようだ。何とか日本がズルズル危険な方向に
引きずられないように、是非、もう一つの対極&対抗軸として頑張って欲しい。


 この勉強会に関して、先日は武部幹事長に「不純だ」という批判を受けたが。
24日には、こちらも安倍氏べったりで次はさらに上位の要職を狙っている自民党の
中川秀直政調会長が那覇市内で講演して、次のような発言をした。
 アジア外交について「日本のリーダーの一部は『日本は兄貴分だから、弟分の周辺
国に譲ってやれ』という古い感覚のまま将来に向かおうとしている。最悪のシナリオ
は、古いアジア重視派が古い感覚のまま周辺国に譲歩し誤解を与えることだ」と語り
小泉首相の靖国神社参拝を批判する谷垣財務相や加藤紘一元幹事長らのグループを牽制
した。
 中川氏は「今後のリーダーは排他的なタカ派でもなく、軟弱なハト派でもない、その
中間のワシ派が求められている。日中関係を政局に利用しようとしている人々も少し
冷静になって分析していただきたい」と訴えた。<毎日新聞25日>


 そうか~。私は古い感覚の人間だったのか・・・。しかも、軟弱なハト? ^^;
 でも、アジア重視の姿勢に古いも新しいもないと思う。

<っていうか、対中強硬路線とか民族が云々って、却って戦前の古い考え方に
つながるような気がしたりもするけど・・・。>

 それより、私はタカとハトの中間がワシだと考える感覚に疑問を抱いてしまう。
私から見たら、タカとワシは極めて近い性質の鳥に見えるのであるが。<同じ
猛禽類だしね~。>

 あ。。。もしかして、ワシ(白頭鷲)って、アメリカの国鳥じゃなかったっけ?
海兵隊のマークとか、戦闘機の名前にも「イーグル(鷲)」が使われていたような
気が・・・。(・・)

 中川氏がいうワシ派っていうのは、暗にアメリカべったりの議員のことを指すの
かも知れない?!

                        THANKS

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by mew-run7 | 2006-08-25 04:39 | 安倍政権に関して | Trackback(18) | Comments(13)

安倍氏の政権構想は、ネオコン色を前面に。 イメージ&公明党とのギャップはいかに?

  世間はジョンベネちゃん事件に次いで、早実フィーバー(斉藤投手+タオルハンカチ・
ブーム)に湧き、亀田興毅選手はランバエダ選手との再選が決まった今日この頃・・・。
 ニュースでは、ほとんど政界のことなど取り上げられずに、淡々と日々が過ぎている。
その間に安部氏は着々と(?)何だかアブナイ政権構想を発表している。

 本題の前に・・・
 実は数日前から妙に思っていることがある。・・・小泉首相は本当に公邸で夏休みを過ごして
いるのだろうか? だってね。16日に夏休みにはいってから、首相動静ではずっと
「来客なし、公邸で家族と過ごす」しか書かれていないのだ。そんな8日間も、公邸にこもって
他の誰とも会わずに、家族(って息子2人でしょ)とだけ一緒に過ごしているなんて、あり得ない
ような気がするのだけど。・・・う~ん・・・<ついついアレコレ想像してしまう私であった>

 そして、今風に言えば「遅くねぇ?」の話を二つ。

『共産党の志位和夫委員長は22日、CS放送朝日ニュースターの番組収録で、加藤
紘一元自民党幹事長の実家への放火事件に関連し「首相官邸が一番怒りの声を上げて
しかるべきなのに、怒りがあまり伝わってこない。非常に問題を感じる」と批判した。
 同時に「加藤氏の靖国問題の発言に対する口封じという非常に卑劣な犯行の可能性が
強い。社会全体が『絶対許さない』と声を上げることが必要だ」と述べた。』

『自民党の武部勤幹事長は22日の党役員連絡会で、24日からロシアを訪問し、北方
四島海域でのカニかご漁船第31吉進丸の拿捕(だほ)事件についてロシア政府に抗議
し、謝罪や賠償を求めるとともに、拘束されている乗組員の早期解放を要求する考えを
明らかにした。24日にはモスクワでゴルデーエフ農業相、25日にはイリヤソフ漁業
庁長官らと会談する。』 <2つとも朝日新聞22日>

 私は声を大にして、言いたい。・・・「遅いよ! 遅過ぎ!」 
 もう事件が起きてから、1週間も立ってるんだからね。

 それにしても小泉政権が、対ロシア外交を放置して来たツケは大きいかも。そもそも
こういう時に、結局、武部氏が行くしかないっていうのも、何だかね~と思う。
<中川農水相は(父や宗男氏のことがあるからか?)、担当大臣&北海道選出議員なの
に、何故かあまりこの件で表に出て来ない気が・・・。>

<尚、共産党・市田書記長のコメントは19日の記事<コチラ>に記載>

* * * * * *
 
「安倍が首相になったら、日本はもう少し穏やかな感じになるのかしら?」ときかれ、
「とんでもない。安倍が目指しているのは、愛国心教育をして、憲法も改正して、
集団的自衛権も認めて、日本の軍隊がアメリカと一緒に世界で戦えるようにするな国
にすることなんだから」と答えたら、
「うっそ~。優しそうな顔でソフトなイメージなのにね。あの再チャレンジ何たらを
メインにするんじゃなかったの?」
「それは庶民にウケるための、オマケじゃない?」

 そう言えば、日経新聞21日に面白い記事が載っていた。
『日本経済新聞社の世論調査で「ポスト小泉」の有力候補の支持理由の違いが鮮明になっ
た。安倍晋三官房長官は「人柄やイメージ」、谷垣禎一財務相は「経済政策への姿勢」
麻生太郎外相は「外交や安全保障政策への姿勢」が最多。自民党総裁選で独走する安倍氏
を他候補が追い上げるには、政策論争でどれだけ独自色を示せるかがカギを握りそうだ』

 安倍晋三氏の世間からの支持率は、どんどん上がっている。福田氏が出馬回避をして
からは、40~50%以上を示すことが多い。
 でも、彼を支持される最大の理由は、政策とは関係なく「人柄やイメージ」による
ものなのだ。
<そのイメージ人気に乗っかって、彼が政策を出す前に、支持を表明する派閥や議員が
多いのも情けない話だが。^^;>

 ただ、実のところ、私は今回の安倍氏の政権構想を見て、意外に思ったことがあった。
 彼や周辺スタッフも、その人気の要因がソフトな容姿やイメージにあることを知って
いるはずだ。もし最初から、憲法改正だ、集団的自衛権だ、中国とは政治的に協調でき
ないとやったら、党員や国民の間にも引いてしまう人がいるかも知れない。公明党だっ
て、それでは今後の連立政権維持に不安を覚えるだろう。
 それゆえ、支持率や参院選のことも考えて、再チャレンジ構想や男女共同参画、子育
て支援などをソフト路線の政策を散りばめて、ネオコン色を薄めると思ったのだ。


 だが、彼は最初っから思いっ切り、真っ向勝負でネオコン色、タカ派色を出し、憲法
改正や集団的自衛権の話をTOPに持って来た。もう一つの柱が教育基本法改正である。
 しかも、日本にもアメリカのNSC(国家安全保障会議)と同じようなものを作る構想や、
自衛隊の海外派遣やわが国の防衛において自衛権の範囲を判断する有識者の会議を
作る方針やら、自衛隊海外派遣の恒久法の準備やら、何だかアブナイ話がどんどんと出て
来ている。
<教育についても、基本法改正だけでなく、バウチャーなる教育金券を使って、公立学校を
競争させるシステムを作るらしい。これらの政策については次回に掲載予定。>
 

 これらを見て公明党内には「首相になった後、連立政権がうまくやっていけるのか」
(幹部)との懸念が早速上がったようだ。21日には東順治国会対策委員長が、「公明
党は平和の党だ。(安倍氏が自民党総裁になって改憲や集団的自衛権を)全面的に出し
て来るなら、臨時国会前の連立政権協議はタフな協議になる。にわかにイエスとは言え
ない」と強く牽制した。<*1>
<公明党はついにこの9月に、プリンスと呼ばれ将来を期待されていた元・創価学会の
青年部長・太田昭宏氏が代表に就任するらしい。彼は平和や福祉を訴え、自民党の政策
を批判することが多かった。少なくとも過去の発言などを前提に考える限り、安倍氏
とは正反対に近い考え方をしているように思う。>

 だが、安倍氏サイドが反発を承知であえて保守色を鮮明にしたのは「安倍氏らしさの
原点」(側近)を示すためだという。(以上、毎日、朝日などを参照)
 そうだった。彼は著書によれば「闘う政治家」を目指しているのである。
 また改憲に関して明確な姿勢を打ち出せない小沢・民主党との違いを示したい意向も
あるようだ。<民主党の改憲派の心を引きたい部分もあるかも?>


 安倍氏としては、どうせ首相になるなら、自分の国家観(祖父や父の代からの思いも
含め)に沿った政治を行ないたいという気持ちもあるのかも知れない。長州人として
新たな日本を作りたいという志も強いのだろう。
 また、おそらくこれまでジリジリとこの瞬間を待っていた党内の同じような考えの人
が安倍氏をお神輿に乗せる形で、この際、折角のチャンスなんだから、アレもやりたい
コレもやりたいと考えて、特に若手・中堅が張り切っているような感じにも見える。
<でも、もう総裁選の選挙対策の段階で、主導権争いが起きているようだが。>

 だが、私にはもう一つ、安倍氏&陣営が意識していることがあると思う。それは小泉
首相が示した「強さや行動力」「有言実効性」が、国民(特に若者)に多くの者の支持
を得たことである。
 
    <つづく>            THANKS             

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*1 以前もちらっと書いたが、安倍氏の陣営には、公明党のことをあまり快く思っていない
者が多いらしい。<特に憲法や教育基本法の改正に関連して、公明党がアレコレうるさい
ために、思うような条文を作ることができなかったことに、イラ立ちを感じている人が少なく
ないようなのである。
 小泉氏は<彼もS会は好きではないとの話があるが>郵政民営化実現のためには、
どうしても公明党の協力が必要だったので、多少のことは譲って手を組み続けたが、
安倍政権になったら、ひと悶着あるのではないかと懸念する声が出ている。
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by mew-run7 | 2006-08-24 08:14 | 安倍政権に関して | Trackback(29) | Comments(20)

安倍陣営に切り崩されて行く、自民党の対中韓外交改善派

【24日 8時半 文末の段落を追記】

  加藤紘一氏宅放火事件の捜査に関して、メディアには何の続報も出なくなってしまった。^^;
相変わらず、小泉氏も安倍氏も他の議員からのコメントも出て来ない。

 安倍氏は夏休みが明けて、22日には講演や視察を行なったようだ。
 その記事は出ているが、加藤氏の件やロシアによる日本漁船銃撃&拿捕の件についての
コメントはいまだに出て来ない。<記者は質問or記事にするのを控えているのだろうか?>

「小泉も安倍も何も言わなかったら、国民に『自分たちの考えに批判的な加藤がやられた
のは仕方ないと思っている』って受け止められてもやむを得ないのではないか」という
意見を言う人がいたが。少なくとも政府や党として、明確な姿勢を示さないというのは、
やはり大きな問題であろう。


 北海道新聞が20日の記事で、議員等があまりコメントを出さないことについて、
『首相や安倍氏、党幹部が夏休みだったという事情はあるが、安倍政権誕生を考えれば、
加藤氏を現時点で擁護するのは得策ではないとの議員心理が働いたとみられる。
 こうした政府・与党内の空気について加藤氏は二十日、「ともすれば、自民党の中で
一方的な考えが主流になりつつある。どちらかというと極めてナショナリスティック
(国家主義的)な方向になりつつある」と懸念を示した。』という文を載せていた。

 加藤氏宅の放火行為を批判することは、対中政策云々以前の言論の自由を確保すること
の問題であり、政治家にとっては最も重要なことだと思う。にもかかわらず、加藤氏と
対中政策の異なる次期首相候補・安倍氏に配慮して、議員たちがコメントを控えている
といたら、政治家としてあまりに情けない。

 民主党の小沢代表がTV出演した際に「小泉純一郎首相と共通した人気の要素がある。
中身はともかく『イケイケ』ということだ。もう少し日本全体のことを考えて、思慮深く
きちんとした言動、判断をしてほしい」と述べると共に、自民党の現状について「相手方
だから崩れてもらって結構だが、(自身の)古巣という思いで見れば、ちょっとめちゃ
くちゃというかだらしない。自民党は崩壊への道を歩み始めた」と語っていた。<共同>

 
 それは対中関係に関しても同様である。
 自民党の中には、本当は「対中韓関係を改善した方がいい」という考えを持つ議員は
少なくなかったのだ。だから、もし福田氏が出馬した場合は、それが最大の争点になり
<靖国、国立追悼施設の問題も絡んで>党を2分したかも知れないとさえ言われていた。
まさに前記事のタイトルにも書いた二極化&対立構造が生じるおそれがあったのである。
コチラの記事にも少し書いたが、世間での支持や人気と異なり、自民党内では、7月まで
は安倍氏は絶対に有利な情勢にはなかった。その要因の一つがこのことである>

 だが福田氏の立候補回避で安倍氏が完全に有利になったことにより、親中派と呼ばれる
議員も安倍氏の支持を表明するようになった。<思えば、政権構想を発表する前から、
支持を表明してしまうというのもおかしな話ではあるのだが。>

 21日には麻生氏が正式に出馬表明し、中韓両国との関係について「1つの問題で首脳
会談ができないのは異常だ。ゆがんだ形を断固直していかなければいけない」と主張。
政権構想でも「外交の転換」<日米同盟を基軸としつつアジアの安定を追求。良好な日中
関係はアジア地域の安定に不可欠、東アジア共同体を日本主導で実現することを目指す

を提唱したが、もう体制が決まったあとでは、党内の議員の心を引くのは難しい。


 そのような状況が、安倍氏&その周辺をどんどん強気にさせているようにも思う。
 
 20日、毎日新聞が安倍氏の政権構想の概要を載せていた。<正式なものは、9月の
出馬表明の際に発表するようだが、ちらほら表に出しながら反応を見るのかも知れない。>

 案の定、TOPに来るのは、憲法改正&教育基本法改正であったが、さらに現行憲法の
ままでも解釈を変えることによって「集団的自衛権」を容認、行使できるようにすると
いう考え方を堂々と出して来た。<時の首相や政府の恣意で(自分の思うように)憲法の
解釈を変えて行こうとするのはかなり危険なことである。>
 22日の横浜市の講演でも「次のリーダーは新しい憲法を政治スケジュールに乗せていく
ため、リーダーシップを発揮しなければならない」「私たちの手で新しい憲法をつくって
いく気持ちを持たなければならない。時代を切り開くため、憲法を変えていく、その精神が
新しい時代をつくる」と意気盛んであったようだ。<この部分は共同通信22日>

 今回のテーマになっている「外交&対中韓関係」で言えば、「日米同盟を機軸にインドや
オーストラリアなどとの連携強化を打ち出す。中国に対しては、政治的関係と経済交流の
拡大を切り離す『政経分離の原則』の確認を提唱。自身の靖国参拝については、政治・外交
問題化を避けるためとして触れない考えだ」という。

<「政経分離の原則」は、靖国参拝で問題にされる憲法の「政教分離の原則」とあまりにも
まぎらわしい言葉ではないだろうか。個人的には安倍氏に「政教分離の原則」の方も勉強
してもらい、それなりの見解を示して欲しいと思う。
「政経分離の原則」はあまり聞き慣れない言葉であるが、以前、加藤氏が「外交面では、
国交のない国と政治的交流はなくとも、経済や貿易面で交流する時に使う言葉だ。国交
のある中国との間で、政治と経済を切り離すという考え方を持つのはおかしい」と
批判していたことがあった。> 

 前記事にも載せたが、武部幹事長が「中国と良好な関係でなければアジア外交はうまく
いかないという論理はナンセンスだ。アジアの国々は中国の覇権主義を恐れている。中国
にこびるような『土下座外交』は良くない」と公の場で発言したことは、驚きであった。
 これは、今後、日本は中国と良好な外交関係を築こうとは思っていないとも受け止められて
も致し方ないような強いメッセージである。

 安倍氏が全く同じような考え方を持っているかはわからないが、彼が小泉氏に比べ、
中国という国に脅威やある種の敵意(ライバル心)を抱いているのは、過去の発言を見ても
伝わって来る部分がある。
 ましてや上述の武部発言のように考えているのであれば、彼のいう「政経分離」とは「中国
とは政治的には協調していけない」と宣言するに等しいことになる。むしろ周辺国との関係を
深めて、政治的には中国の力を封印して行くための包囲網を作ろうとしているようにも見える。<だが、経済的には中国と交流して行かないと国益を損なうし、自民党のスポンサーの財界
や企業等の要請も強いので、そちらの方はきちんとやるということなのだろう。>


 他方、安倍氏陣営の対立軸になるべく、加藤紘一氏や山崎拓氏(自民党前副総裁)、
船田元氏(党憲法調査会長)、中谷元氏(元防衛庁長官らを中心に、アジア外交の在り方に
ついて超派閥で議論する「アジア外交ビジョン研究会」(仮称)を発足させる準備を進めている。
 本格活動は、総裁選が終わってから行なう予定であるが、準備段階では20名ぐらい集まる
見込みで、その多くは総裁選では谷垣氏の支持をするのではないかと見られている。

 これに対し<前記事でも書いたが>、武部幹事長は「総裁選が終わる前から足を引っ張る
ような特異な動きだ。不純で理解できず、党内の支持は得られない」と発言をして、けん制
する動きを見せている。
 派閥の都合で、総裁選では安倍氏支持を打ち出した者の中にも、対中韓関係の改善を
訴えている議員は少なくないだけに、総裁選後にどれだけメンバーを増やせるかが重要な
課題になるかも知れない。


                    THANKS


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by mew-run7 | 2006-08-22 15:54 | 安倍政権に関して | Trackback(23) | Comments(16)

小泉参拝、加藤放火事件から見える中韓のとらえ方の二極化&対立構造&石原発言の影響


  この何日か小泉首相の靖国参拝や加藤氏宅放火事件などに対する反応を見ていて、
大きく感じたことが二つあった。
 一つは「中国、韓国に対する考え方」の差が大きくなっているということである。もう一つは、
「強さ、行動力」に対する評価や憧れのようなものが見て取れたように思えたことである。

 特に中韓に対する考え方は、政治の世界でも、日本国民の中でも二極化し、対立構造に
なりつつあるということを改めて実感させられたように思う。
 そこで、今回はこのことを中心に書いてみたいと思う。


 その前提として、一つ書いておきたいことがある。
 先日、知人と「やっぱ、あの時、T氏に対する石原発言を放置したことが、今回の放火事件
の犯行や世間の反応につながっているところがあるんじゃないかな~」という話になった。
 03年9月、当時、北朝鮮担当の外務省審議官であったT氏宅の駐車場に時限式発火装置
らしき不審物が仕掛けれたという事件が起きた時のことである。<爆発せず、被害なし。右翼団体
の犯行と判明。相前後して朝鮮総連支部への銃弾撃ち込み、自民・野中議員に銃弾送付など
があった。>

 ちょうどその時も自民党は総裁選前(真っ只中)だったのだが、石原慎太郎都知事が亀井静香
氏の応援演説で「「Tというやつ、今度爆弾を仕掛けられて、あったり前の話だ。向こう(北朝鮮)
のいいなりだ」と発言し、物議をかもすことになったのである。
 石原氏はその後、「言葉が足りなかった」「爆弾を仕掛けるのは悪い」と釈明したものの
謝罪や撤回はせず、「彼がそういう目に遭う当然のいきさつがあった」「(拉致被害者家族
や国民の不満、怒りは大きく)ああいう出来事が当然の結果として起こった」などと言い
続けていたのであった。
 
 結局のところ、石原発言への批判は一時的な、また一部的なもので終わってしまった。
 詳しい話は省くが、02年小泉訪朝前によって拉致問題の解決への期待が膨らんだのだが、
その解決が遅々として進まなかったため、一部議員や家族会の間で、また一部週刊誌やネット
サイトなどで、だんだん担当のT氏の対応を問題視、批判する声が強まっていた頃である。
 そして国民の間でも、北朝鮮は「悪い国」、それに味方する人や団体も「悪いひとたち」
というイメージが広まりつつあった。
 本来であれば、政府下の官僚宅に爆弾が仕掛けられたとなれば、ゆゆしき事態であるし、
一般的に考えれば、知事として責任問題に発展してもおかしくない発言なのだが。被害が
出なかったこともあるだろうが、右翼団体の行為や石原発言に対して「よくやったorよく
言った。当然だ」と賛成、賛美する声も少なからず出ていたし、<他にも多少の要因が
あったものの>。政府&与党や他の議員たちからも、マスコミや国民からも、さほど大き
な批判の動きが出ないまま、何となく話が終わってしまったのである。

<私はその時、もし国民世論をバックにつけられれば、テロ行為自体やそれを容認する
発言も認められてしまう世情ができつつあることに、大きな危惧感を覚えていた。それ
では思想団体等も活動しやすくなってしまうし、これが歪んだ形で発展すれば、交戦も
やむ無しという方向に発展してしまう可能性もあるからだ。>

 
 私は小泉首相の靖国参拝や、加藤氏宅放火事件の反応にも、これに近いものを感じた。
今度の相手は中国、韓国である。

 特に加藤氏宅の放火に関しては、右翼団体の者が犯行を行なっただとすれば、それは
加藤氏が親中的な立場をとって首相の靖国参拝を批判したからだと考える者が多いし、
中国に対して反感を抱く者の中には「中国の手先である加藤は、このような目にあうのも
致し方ない」という見解を示す者もいるからである。ここでは、中韓は悪であり、中韓に
味方する人も悪or悪の手先とみなされてしまうのだ。

<中韓に対する意識の問題については改めて書きたいと思っているが、今回は一つの事象
傾向として取り上げたいと思う。>

 小泉首相の靖国参拝に関する世論調査の結果を見ても、その点が浮き彫りになって来る。
最も顕著に数字として現われていたのは、共同通信社の調査結果であった。

「小泉首相の参拝について「参拝すべきではなかった」は41・8%と肯定派を9・7ポイ
ント下回った。肯定派が理由に挙げたのは「参拝は他国によって影響されるべきではない
から」が過半数の56・6%で、中国、韓国の批判への反発をうかがわせた。一方、否定派
では「中国や韓国などとの友好関係に影響するから」が55・4%を占めた。
<記事は中日新聞17日>」

 その他の新聞社の結果でも、賛成派の2~3割は「中国、韓国の反対で参拝をやめるのは
よくない」、反対派の3~4割は「中国、韓国に配慮すべき、外交を考えるべき」という
理由に挙げる人がいた。
 
 この背景には、小泉首相が靖国参拝に関して、繰り返し中国、韓国の反対を問題として
アピールして来たこともあると思う。
<『参拝反対者の意見を突き詰めると「中国が反対している」ということになる』と記した
官邸メルマガ(コチラの記事、後半参照)は、通常の2倍近い反響が寄せられ、うち7割
以上が支持する内容だったそうだ。(毎日新聞17日)>

 私個人は、首相の靖国参拝は国内問題であり、中韓の反対はあくまでも副次的な問題に
過ぎないと考えているのであるが<コチラ参照>、小泉首相の発言やマスコミの取り扱い
方もあり、どうしても首相の靖国参拝を中韓との関係と結びつけて考えてしまう国民は
多かったのではないかと考える。
 そして、世論は中韓に配慮すべき、配慮は必要でないという見解が大きく分かれること
になった。
 

 加藤氏も、小泉首相の靖国参拝を中韓との外交問題を理由に反対していた一人だ。
01年に小泉首相が8月15日に参拝しないように山崎氏と共に説得した際もそうだった
らしいし、今年の参拝に関しても「日中関係、日韓関係、アジア外交がほぼ崩壊に近い
結果になった」と批判していた。
 それが今回の右翼団体の者の放火行為を招いたと考える者が多い。

 しかも、近時は政治家(特に自民党、民主党の一部も)や識者、そして特に若者層を
中心とする国民の間に、中国、韓国に対して敵対心や嫌悪感、反感や違和感などを覚え
たり、その政治or経済or軍事面での脅威を強調し、東アジアとの外交に関していわゆる
強硬路線を主張する者が増えているという実情がある。
 前述したように、このような考えを持つ者にとっては、中韓は悪者扱いされることが
多い。東アジア外交を重視する者も同様である。中韓に反感を持つ識者や国民の中には
彼らを批判する声が強く出されるようになっていた。
 そして、このような声が多ければ多いほど、右翼団体は親中、親韓と呼ばれる人たち
を攻撃しやすくなるのだ。

<少し驚いたことに、武部幹事長が19日に外遊先のカンボジアで、記者団に対して
「中国と良好な関係でなければアジア外交はうまくいかないという論理はナンセンスだ。
アジアの国々は中国の覇権主義を恐れている。中国にこびるような『土下座外交』は
良くない」と指摘したらしい。(共同通信19日抜粋より)マスコミに対して、ここまで
はっきりと反・中国的な見解を明言した政治家(しかも与党幹部)は初めてなのではない
だろうか?>

  <つづく>       THANKS

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by mew-run7 | 2006-08-21 05:00 | 靖国参拝に関して | Trackback(13) | Comments(6)

加藤氏宅放火事件の反応&何故、小泉・安倍氏はコメント一つ出さないのか?

15日(今週の水曜)に小泉首相が靖国参拝をし、加藤氏宅放火事件が起きたのだが、
それから4日しか経っていないのに、もう世間(TV等含む)では何事もなかったかの
ような感じになっていると思えてしまうのは、私だけだろうか?

 その間に小泉首相の靖国参拝に関して、何社かが行なった世論調査の結果が発表された
が、思った以上に高くなった「評価する」の数字に「あちゃ~(>_<)」となってしまった。
 また加藤氏宅放火事件に対する政治家やメディア、一般ピ~プルの反応に関しても、
「何だかな~」と思ってため息をついてしまっているところがある。

 小泉首相の靖国参拝に関して言えば、16~7日にかけて何社かの世論調査の結果が
発表された。小泉首相が実際に参拝を行なってから、賛成、評価の数字が大きく上がった
ようだ。
 国民全体だと支持するのは50%前後だが、内閣、自民党支持層では約8割が「評価
する」と回答。また20代の若者層の支持も過半数を超えているという。
 この件については後日触れたいと思っているが、中国、韓国に対する考え方や「行動力」
への評価も含め、加藤氏宅放火事件のとらえ方と関わる部分があるかも知れない。


 加藤氏宅放火事件では、17日に焼失した母屋の1階北側の寝室部分から油類がはいっ
ていたと思われる金属缶が2個見つかったという。
 また、18日には山形県警が東京都新宿区歌舞伎町にある右翼団体「大日本同胞社」
の事務所など2箇所を家宅捜索した。<*1>だが、これらの続報もTVのニュースなど
ではあまり取り上げられていなかったようだときく。

 そして、私はこういうことが起きた時こそ、政治家はもちろん、識者(特に言論人)
やマスメディア、そして私たち国民が毅然とした姿勢で「言論に対する暴力行為は許され
ない」と強く訴えることが必要だと思うのだが・・・。少しずつ政治家の声は表に出始め
ているものの、マスコミではあまり大きく扱われていない。
 また夏休み中とはいえ、肝心の日本の首相&自民党総裁の小泉氏や、次期首相候補の
安倍氏からはコメント一つ出されていないのも疑問に思う。
<重大事件だと思われるロシアによる日本漁船銃撃&拿捕に関しても然りである。> 


 もちろん、まだ加藤宅の横で倒れていた男の犯行だと断定し切れず、状況や背景が十分
に解明されていない段階なので、正式なコメントを出すのは難しい部分もあるのかも知れ
ない。また後述するように、小泉首相&その周辺にしてみれば、自分の靖国参拝や中韓
に対する姿勢に関わる事件かも知れないこと、また加藤氏はいわばその抵抗勢力である
ことを考えると、尚更コメントを出しづらい面があるようにも思われる。
 だが、小泉氏は自民党の総裁でもあり、自党の議員の家がおそらくは放火によって
焼失しているのである。他の議員等もそうであるが、「仮に・・・」という形でもいいから、
何か意思表示をしてもいいのではないかと思ったりもする。<大部分の政治家や識者は
仮にという形でコメントしている。>

 識者やブロガーたちの中には「自分は加藤氏の見解には反対だが、だからと言って
言論に対する暴力行為は是認できない」という意見をきちんと表明している人もいる。
 たとえ意見は異なっても、党内では自分を批判する快くない相手に起こったこと
でも、この問題の核心部分である「言論に対する暴力」ということに関して、きちんと
見解を表明することが、どんなに重要なことかわからないのだろうか。
 社会全体でそういう風潮を作って行かないと、そのような行為を容認するムードが
できてしまうし、一般国民の中に「あのようなことを言うやつは、ひどい目にあって
も仕方ないのだ」という受け止め方をしても構わないと思ってしまう人も増えてしまう
かも知れないと強い危惧感を覚える。 


 メディア等で見た政治家たちの反応を記しておくならば・・・

 民主党の小沢代表は18日、岩手県での記者会見で事件について「社会的に嫌な
雰囲気を感じる。日本の社会的風潮がこういう行為を助長するようなら、非常に危険で
遺憾に思う」と語った。
 共産党の市田書記長は17日に「自分の気に入らない言動にたいして「問答無用」と
ばかりに暴力に訴えるという卑劣な行為に心からの憤りを覚える。(国民に選ばれた
国会議員の)発言を暴力で封じることがまかり通れば、民主主義の土台が脅かされること
にもなる」とコメントを出した。<ちゃんと「犯行の動機など、まだ事件の全容が完全に
明らかになっているわけではないが」と断りを入れつつ>
 
 自民党の幹部では、逢沢幹事長代理が記者団に「靖国神社やアジア外交のあり方につい
ての加藤氏の発言に対する悪意を持った行為なら、断固容認できない。そのことは党と
して改めて確認しなくてはならない」と強調したという。
<党の実質TOPの武部幹事長の見解は、私は今のところ見ていない。>

 また自民党内で言えば、山崎氏や谷垣氏は16日には事件の行為に対して批判の
見解を述べているのを見た。
 さらに18日に加藤紘一氏や山崎拓氏(自民党前副総裁)、船田元氏(党憲法調査会長)
中谷元氏(元防衛庁長官らが開いたアジア外交をめぐる会合では、出席者から「危険な
日本になりつつある」「日本は大政翼賛的になっている。右傾化の流れはよくない」事件
を憂える声が相次いだという。<「首相が事件について何も発言しないのはおかしい」と
いう意見も出たようだ。 朝日新聞18日抜粋>

 他の人たちももしかしたら発言しているのに、メディアが取り上げないだけなのかも
知れないし、夏休み中or外遊中だったり、地元に帰ったりする議員が多いこともあったり
するかも知れないのだが、何だか日本の政府、国会議員の姿勢やメディアのあり方に
ますますガッカリしてしまったところがあった。

<ちなみに、こんな発言はしっかり報道されているのである。
カンボジア外遊中の武部幹事長は、プノンペンのホテルで記者団に対して『山崎拓前副総
裁らがアジア外交の勉強会を発足させ、安倍氏をけん制する動きをみせていることに触れ
「総裁選が終わる前から足を引っ張るような特異な動きだ。不純で理解できず、党内の
支持は得られない」と言った(共同通信 19日)』
 これじゃあ、アジア外交について発言したり、勉強したりする人は「悪orよくない人
たち」だと言っているように受け取る人がいても仕方ないかも知れない。>

 

      <つづく>           THANKS



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*1
 山形県警が捜索にはいったのは、「大日本同胞社」という名の右翼団体であった。
 
『団体の代表者の男性は18日、毎日新聞の電話取材に「一切何も言えない。(加藤氏の実家に放火したとみられる男が構成員かどうかは)想像にお任せする。病状も聞いていないし、当局から連絡もない」と話した。
 団体は政治資金規正法に基づく政治団体として82年4月に総務省に届けているが、02~04年の政治資金収支報告書によると、各年とも収支ゼロだった。公安当局によると、幹部や構成員は78年に沖縄県尖閣諸島・魚釣島に上陸し、86年には過激派の事務所を襲撃したが、最近は目立った街宣活動はしていないという。 (毎日新聞18日)』



  尚、警察庁の漆間巌長官は17日、山形県鶴岡市の自民党元幹事長、加藤紘一衆院議員
(67)の実家と事務所が放火で全焼し、現場に東京都内の右翼団体に所属する男(65)が倒れ
ていた事件について、「男の所属する右翼団体は警察の監視の対象だったが、事前に(男に
関する)情報は取れなかった」と述べた。
 そして「どうして取れなかったか、今後検証すべきだ。靖国神社参拝の問題をめぐる右翼団体の動向は、今後もしっかり情報収集していかなければならない」と強調した。<共同通信18日>
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by mew-run7 | 2006-08-19 17:25 | 政治・社会一般 | Trackback(18) | Comments(19)

加藤宅放火事件の続報と、近時の右翼団体、世情の傾向

  本当は靖国参拝の問題点についての記事をアップする予定あったのだが、ゆっくりと
書く時間がとれず、なかなか書き進まないでいる。<この件はきちんと調べながら書か
ないといけないので、どうしても時間がかかってしまう。>

 そこで今回は、加藤氏宅放火事件の続報と、このような行為に対する様々な見解に
ついて書いてみたい。
 この件には今の右翼団体の傾向や、社会の風潮も見てとれる面があるようだ。


 15日に加藤紘一氏の実家&事務所が焼失した事件に関して、警察は家の横に倒れて
いた男が東京都の右翼団体の幹部であると断定した。
 男は14日に山形県内でレンタカーを借り(その際に提示した免許証から身元が割り
出された)、同日、現場の近くで住人に事務所の場所をきいていたという。事件後、
事務所から150m離れた公民館の敷地でその車が見つかった。
 また警察、消防の実況見分が行なわれ、一階北側寝室から柄の部分が焼けてなくなっ
ている刃体の長さ約26センチの刺し身包丁が発見された。家人よれば、加藤家で使用
しているものではないという。また検分の結果、この寝室部分から油性反応があった
ことも分かった。ガソリンや灯油、シンナーなどの揮発性の油とみられ、県警などが
成分分析し、油種の特定を急いでいる。<山形新聞 17日抜粋>

<尚、加藤氏の母は扉には鍵をかけずに散歩に出たという。 TVより>

 以上から警察は、男が加藤家に侵入し、油等をまいて放火した後に腹と手首を切って
自殺をはかったが、火の熱さに耐えられずに家を飛び出し、その直後に倒れたと見て
いるようだ。ただし、男はまだ意識不明のため事情はきけない状況で、脅迫文、声明文
遺書なども見つかっていないため、その男がやったとする断定するには至っていない。


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by mew-run7 | 2006-08-17 16:48 | 政治・社会一般 | Trackback(22) | Comments(27)