「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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<   2007年 03月 ( 30 )   > この月の画像一覧

国の教育介入はアブナイ!<教科書検定、教育法案、道徳教育>+都知事終盤選

 今日で3月も終わりだ~。(・o・) 07年が、もう4分の1が過ぎたことになる。
 こんなに月日がたつのが早いのは、やっぱり年初から改憲モードにはいっている
安倍っちのせいだろうか? <最近はドン・石原もいるしな~。(・・;>

 プロ野球は、セ・リーグが開幕。頑張れ、☆チーム。今年は大矢監督の下で、
Aクラスを期待する!<絶対にビッケだけはやめようね。>


 さっき、お花見&買い物がてら、近くの公園道を歩いていたら、都知事選の看板
が立っていた。18もコーナーがあるのに、ポスターを貼ってあるのは石原、浅野、吉田、
黒川氏の4候補だけ。スカスカで寂しい感じがした。
<そう言えば、今週は、ポストに選挙公報も配布されていた。>

 でも、何だか都内では、告示期間にはいってからの方が、都知事選は盛り上がりに
欠け、関心が薄れている感じがある。これでは現職ペースになってしまいそうだという声を
少なからずきいた。<それだけはイヤだ~~~!!!(>_<)>

 民主党と社民党は、幹部や議員を浅野氏の応援に出すことにしたというが。ここから
投票日までの最後の1週間が勝負になるだろう。何かもう一つ風を巻き起こすようなものが
欲しい気がする。<東風は吹かないかしらん?>

 今回は、教育に関連した3つの「これはアブナイぞ~」と思ったニュースをアップしたい。
<一個付け足したので、また長くなっちゃったけど・・・。^^;>

* * * * *

 30日、一番イヤ~な気分になったニュースは、日本史の教科書検定のことだ。
 高校の日本史の教科書7冊で、沖縄戦での集団自決に関して、軍の関与、強制を示した
部分に検定意見がついてしまい、削除や表現の変更を余儀なくされたという。<*1>
 前回の検定の時はOKだったのだが、文科省は集団自決を命令したとされる元日本
軍少佐が裁判で命令を否定する証言をしていることなどを指摘した上で<まだ裁判は
継続中なのであるが>、「最近の学説には命令を否定する記述もある。片方の通説だけ
ではバランスが取れない」と説明しているようだ。
<尚、多くの人がスパイ容疑をかけられ殺されたという記述は、OKになっていたようだ。>
 
 お玉おばさん<コチラ>も書かれていたが、この件は今も生存している体験者が何人
も証言をしているし、米国その他に資料も残っている。
 百歩譲って、上記の少佐は命令を下していなかったとしても、他の軍人が命令、強制
関与したのは明らかであろう。
 沖縄は、もともと琉球民族の独立国だったのに、日本に併合され、自分たちの言葉や
風習を禁じられるなど、戦前も色々とイヤな思いをさせられて来た。しかも、戦争の時
には戦場とされた上に、日本軍から殺害や自決強制をされ、さらには戦後は米国に占領
を受け、今も尚、米軍基地問題で苦しんでいる。

<ある沖縄の人が「民間人に限って言えば、もしかしたら米軍よりも日本軍によって殺された
人、死ぬことになってしまった人の方が多かったのではないか」とさえ言っていたほどだ。>
 
 それにもかかわらず、ここに来て、政府の力で歴史の事実までねじ曲げて、軍の関与
を消してしまおうとするのは、あまりにも卑劣な行為だと思うし、ひとりの日本人としても
腹立たしく、また情けなくさえ感じてしまう。
 安倍首相&改憲・国家再興勢力は、このように都合の悪いものはなかったことにして、
どんどん教育の場を含め、日本全体を変えて行ってしまおうとしているのである。

* * * * *

 30日には、教育基本関連3法案(教育改革3法案(学校教育法、地方教育行政法、
教員免許法等の各改正案)を衆院に提出された。<*2>

 学校教育法には義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度」という「愛国心」
表記を盛り込むほか、学校に副校長などのポストを新設する。
<この愛国心の教え方、評価の仕方をどうするのかが問題だ。>

 教員免許法では、新たに教員免許の有効期間を10年と定める。成立すれば、09年
度から教員免許の更新制度をスタートさせ、現職の教員にも10年ごとに30時間の
講習修了を課す。指導力不足の教員の免許停止も検討されている。
<だが講習の内容や、免許更新を認めないor指導力不足とされのはどのような場合かの
基準がハッキリしていない。(あとから、省令で決めるとか?) 一部の議員は、国歌
国旗への対応に問題がある場合や、組合活動に熱心な教師なども、いずれ排除対象に
したいという意向を示しているようだ。>

 一番もめそうなのが(中教審でも最後までもめた)地方教育行政法の改正だ。
 というのも、今回、国の教育委員会に対する指示・是正要求権を新設し、99年の
地方分権一括法で廃止した「是正命令権」を事実上復活。都道府県知事が行う私学行政
への教委の助言・援助規定も設けるからだ。<私学への関与は、公明党が最後まで抵抗
し、知事や教委に慎重運用を求める付帯決議を行なうことにした。>

 要は、これまで教育は各地方の自主独立性が尊重されていたのだが、これからは国の
関与をどんどん強めたいと考えているのである。
<これは教育再生会議でも、ほとんど話し合われておらず、安倍首相&ブレーン側の
要望が強かったと言われている。本当はもっと強い関与を考えていたのだが、中教審や
地方、識者の反対が強く、とりあえず一歩引いたような規定になったのだった。>


 伊吹文部科学相は30日の記者会見で、「首相の強い思いもあり、やっと『関所』の
入り口にたどり着いた。国会でも全力を尽くす」と強調した。与党は成立に万全を期す
ため、4月上旬にも衆院で特別委員会を設置する方針だ。5月の連休前後の衆院通過、
会期内の成立を目指している。

 このブログでも何回か書いているが、安倍首相はこの教育関連法案に異常とも思える
執念を燃やしており、伊吹文科大臣を官邸に呼んで、早期成立を指示。中教審の審議も
本当なら半年から1年かけて行なうところを1ヶ月で済ませた。
 さらにふつうの委員会では審議を行なえる日にちが限定されているので、今度はわざ
わざ特別委員会を作って、連日のように審議を行なって、急いで法案を成立させようと
しているのである。

 民主党は対案を出す予定だというが、野党は、教育の現場が混乱したり、学校全体や
先生たちが妙な圧力や支配を受けたりしないように、きちんと法律の内容、要件に関し
てチェックをするような質疑を行なって欲しい。
 そうしないと教育の現場が国の好きなようにコロコロ変えやすくなってしまうし。
何より、子供たちが落ち着いて教育を受けられなくなってしまうおそれがあるからだ。

* * * * *

 安倍首相官邸の教育再生会議は、今度は「道徳」を「徳育」という名に変えて、
正式教科にすることを第2次報告に盛り込むことを決めたという。<*3>

 今も、小中学校では「道徳」の時間が設けられているが、教育委員会や教師などが
作った教材を用いて、社会の問題や人間の生き方、心の問題などについて扱っており、
「教える」というより「みんなorそれぞれで考えてみよう」という感じの授業を
行なっているケースが多い。
 だが、教育再生会議では、第1次報告で「我が国が培ってきた倫理観や規範意識を
子供たちが確実に身につける」と提言しており、もっと倫理規範的なことを教え込み
たいようなのである。

 正式な教科にすれば、学習指導要領で教える内容が決められ、教科書検定を通った
教科書を使った授業を行なわなければならなくなる。また、成績の評価をつけること
も可能になる。
 第1分科会後に記者会見した副主査の小野元之氏(元文部科学事務次官)は、
「(現在も)道徳の時間は取られているが、きっちり行われているかというと、先生方
も熱心でない方もいるし、教材も充実していない」教科にするメリットは、教科書を
きちんとつくって規範意識や道徳心、規律を教えていくこと」と述べたという。

 しかし、国が決めた倫理規範を学校で教えるという形をとることは、教育関係者や
野党からは「戦前の修身教育の復活」との批判も出そうだし、中教審からも異論が
出ることが考えられる。

 安倍首相は、分科会に先立って行なわれた総会で、安倍晋三首相が「(教育を)変え
ようとすれば抵抗がある。抵抗をエネルギーに変えてもらいたい」とあいさつした
らしい。

 教育の現場が国家に管理され、子供たちに国家の都合のいいことだけ教え込むような
ところになってしまわないように、私たち国民はさらなるエネルギーをもって、この
アブナイ流れに抵抗をして行かないといけないのではないか、とつくづく感じさせられ
た3つのニュースだった。

                         THANKS


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by mew-run7 | 2007-03-31 14:24 | 教育問題 | Trackback(16)

国民投票法案はコレでいいのか?(3)~18歳から「成年」&「投票権」、付則で検討のまやかし規定

(2回分のつもりで書いたものを、ちょっと編集して一気にアップしたので、かなり長いのですが
・・・毎度ながら、すみません。m(__)m 週末にかけて、のんびり読んで頂ければと?(・・;)>


27日、国民投票法案<正式には、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」>の
修正案が、自民・公明党(与党)により、衆院に提出された、
 そして29日には、憲法調査特別委員会で、この法案に関する本格的審議が始まった。
<この審議はかなりいい内容だったので、時間がある方は衆院TVで是非見てみて下さい。>
 ちなみに与党は4月12日の委員会で採決を予定していると言われている。

 これに先立って、22日には中央公聴会が、28日には新潟、大阪で地方公聴会が
開かれ、これまでも問題点として上がっていたような事柄について、意見が陳述された。
<*最低投票率の規定がないこと。 *投票権を18歳以上に与えること。 *国会の
発議から投票までの期間が60日~180日と短すぎること。*有料広告やメディア
規制のあり方 *公務員の活動規制と処分のあり方 *投票の仕方、票数の数え方等々>
 これらの事柄に関しては、最終的に法案を決めるために開かれた自民党、公明党内の
協議でも、いくつかの点について異論や疑問が出されていたようである。

 この公聴会や審議についても色々と書きたいことがあるのだが、それは他日にすると
して・・・。
 今回は、ちょっと投票権(&成年年齢)を18歳以上にするという規定にこだわって
みたいと思う。

 というのも・・・、まず私自身、この規定には疑問を覚えているし、このように重要
で、一般ピ~プルの生活や社会に影響が大きいことを、国民の意見もきかずに勝手に
決めてしまっていいのか問題に思うからである。
<このことは、自民党の議員や識者の中にも反対をしている人が少なくない。実は、
もしかして20歳以上に戻すかもと思って、最終的な法案が出るまで、この件は書かずに
待っていたのだが。やはり18歳以上という規定は残すことになったのが確認できた。>
 また、この規定は付則で検討課題とされており、すごくわかりにくい決め方をされて
いて、今回の法案がいかにハンパで急場しのぎのものかを現している部分であるように
思う。

 そして、私の周囲を見る限り、今の段階で憲法改正や国民投票に関心のある人はほと
んどいないし<まだピ~ンと来ないという感じ>、最低投票率がどうの投票や広告の
ルールがどうのと言われても、小難しくてわからない、面倒だと思う人も多いのが実情
である。
 でも、「18歳から投票権や選挙権を与えるのはどう思う?」「18歳から民法で
『成年』扱いするのは、どう思う?」という話はわかりやすいし、身近な問題として
少しマジに考える人が少なくない。
 何故なら、18歳と言えば、まだ高校生の者もいるのに、「成年」として扱うこと
で契約などのトラブルが増えるのでは、まだ自分で十分に判断したり、責任がとれな
かったりする人も多いのではないかという懸念が生じるからである。

<私の周辺では、投票権は5分5分、成年はほとんどが反対or疑問に思うようだ。
高校生や大学生も同じような感じだった。>

 だから、もし今、国民投票法案の規定の中で、問題を投げかけるとしたら、この
投票権&成年年齢のことが一番関心を持ってもらえるかな~と思う部分があるのだ。
<TVメディアの人も、このあたりに関心を持ってくれないだろうか?>

* * * * *

 与党修正案は、憲法改正のための国民投票の投票権を有するのは「満18歳以上の
日本国民」と規定している。
 ところが、付則という法律の最後にくっついている付録みたいなところでは、「この
法律の施行までの3年の間に公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢の規定を検討して、
法的措置が整うまでは、20歳以上のままにするという規定が設けられている。

<もし投票年齢を18歳以上に変える場合は、憲法で「選挙権は成年に」と決められている
ので、民法を改正して、18歳以上を「成年」に変える必要があると考えられている。
 尚、この他に公職選挙法の改正も必要だし、「成年」の年齢に関わる30近い法律(少年法
とか酒・タバコ、競馬の馬券購入とか)をどうするかも検討する必要がある。>

 もともと与党案は、選挙と同じく20歳以上という規定にしていたのだが、民主党がこの18歳
以上を提案。<世界の国々は18歳以上を成年に規定しているところが多いという理由で>
そして自公民の修正協議で、与党側がこれを取り入れることにした。
 今回、民主党が一緒に法案を提出しないことになったので、自民党内ではまた元に戻そうと
いう話も出た。しかし、重要な部分に民主党案を入れておくことによって、民主党議員に賛成を
呼びかけたいこと、<特に公明党があくまでも自公民で作ったという感じを残したいため、こだ
わったとか?>、また一部に保守化、右傾化が広がる若者層がより多く投票できるようにした
方が改憲に有利だという考え方もあり、このまま残したと言われている。

* * * * *

 でも、憲法改正の投票権や選挙権の年齢を変えること、何より民法の「成年」の年齢を変える
ことは、国や国民にとっても、すごく重大な問題である。
 日本では、18歳と言えば、まだ高校に在学している者が少なくない。<高校に通う年齢の者で、
高校には行っていない者もいるが、社会人として自活している者は極めて少ない。>高校を卒業
している者でも、半分以上は大学や専門学校、予備校等の学生であり、定職について自活して
いる者の割合は、小さいという。つまり、一部を除いては、社会経験や判断力が乏しいと思われ
る者が多いのではないかという現状がある。

 このような状況を考えた時に、民法で18歳から「成年」と決めることが妥当なのかどうかという
疑問が生じる。
 たとえば、「成年」とされると、親などの承諾なしに契約を行なうことができるようになる。<未成
年なら、勝手に問題のある契約を行なった場合、親などがあとから取り消すことができるのだが、
成年の場合は親の承諾がないからという理由では取り消せない。>
 そうなると、いわゆる詐欺まがいの契約に引っかかって損害を被ったり、勝手に問題のある
契約をして他人や親に損害や迷惑を及ぼしたりなど、トラブルが生じるおそれが高くなる。しかも、
一部の者を除いては、自分で経済的なことも含め、責任を持って対処する力がないのではないか
と思われる。
<高校生、大学生などにきいたら、確かに契約などの時に、いちいち保護者のハンコとかいら
なくなれば便利になるけど、判断力のない若者をターゲットによからぬことを考えるやつらが
出て来そうでアブナイかも、何かあった時に自分で責任をとる自信がないなどの声があった。>

 投票権、選挙権に関しては、若い人も早くから政治などに関心を持つきっかけになるので、
その方がいいかもという意見もあったが、まだ判断力に乏しいし、いわゆるノリや雰囲気である
とか、ネットその他の勧誘を通じて集団的に投票をする者が出るのではないかと懸念する人も
いた。<18歳に下げるどころか、投票年齢を引き上げるべきではないかという声もあった。>

* * * * *

 憲法改正のための国民投票というのは、国や国民にとって、と~っても重要な法律である。
 しかも、その中の投票権の要件というのは、この法律の中で最も重要な規定の一つである。
<だから第2条に規定されている。>しかも、民法の成年の年齢まで変えるかも知れないの
だ。こんな大事なことが、国民にほとんど知らされないまま、また国民の意見もきかないまま、
決められてしまっていいのか・・・本当に大きな問題性を覚えてしまう。

 しかも、この規定が実にわかりにくく、ハンパな形で作られているのである。
 前述のように、本則では18歳以上としながら、付則で「これから検討、法的措置を行なう
ので、それまでは20歳以上にする」とくっつけている。それも、これから法が施行される
3年後までに考えるというのである。
 国や国民にとって重要な憲法&民法とのくい違いが生じているような規定を作ってしまい、
後から考えて決めるなんて、この先どうなるかわからないような、いい加減な法律の作り方って
「ありなの?」という感じになる。

 もし与党も本当に18歳以上がいいと思うなら、国民の意見もきいた上で、先に民法の規定
なども変えてから、国民投票法案を作るというのが筋というものだろう。
 逆に、まず20歳以上と決めておいて、国民の多くがOKするなら民法改正→国民投票法案
も改正という手順を踏むのが、正当なやり方なのではないだろうか?

<民主党の議員からは、とりあえず民主党への釣りとして18歳以上の規定を本則に置いた
けれど、今後、民主党との関係がうまく行かなければ、あとで検討したけれど、うまく行かなかっ
たということで、20歳以上に戻すのではないかという疑念も出ている。最終的な法案を見て
いないのだが、他にも、もめているところは、検討課題として付則に入れてしまっているようだ。>


 ここに、この法律の大きな問題性が露呈されているように思う。
 この法律には、まだまだたくさんの問題点があって、それこそ野党だけでなく、自公与党内から
もアレコレ言われている状況だ。しかも国民の意見もまだきいていないし、どう見てももっと時間
をかけて審議して、より多くの人が納得できるような、きちんとしたわかりやすい形の法律を作ら
なくてはいけないのである。

 でも、安倍政権は、法律の内容などどうでもよく、ただただ、どぉ~~しても今国会中に改憲の
ための国民投票の法律を作りたいという一心で、急いで強引にこの法律を作ってしまおうとして
いるのである。
 本当は憲法施行60周年の憲法記念日までに作るのを目標にしていたのだが、ともかく07年
の前半までに国民投票法案を作るというのが<しかも、衆参とも十分な議席を確保しているうち
に>、もう改憲勢力とのお約束であり、彼らの決めた改憲スケジュールを守らなければならない
からだ。
<このあと、すぐに最終的な改憲草案の準備にとりかかり、また政界再編で仲間集めをして、
順調に行けば2010年に、国会発議、憲法改正の国民投票を行なう予定になっている。>

 「本当にそんなことでいいの?」「こんな法律の作り方でいいの?」と言い回りたいような心境
にもなるのであるが・・・。
 
 やや邪道ながら、TVメディアがわかりやすいところで、この18歳以上の投票権、成年の問題
を積極的に取り上げて、世論喚起してくれないかな~と願っているのだが・・・。
 いかがなものだろうか?(・・)

                                      THANKS
 
 
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by mew-run7 | 2007-03-30 14:26 | 憲法&憲法改正 | Trackback(9) | Comments(13)

次々出て来るアブナイ動き・・・右寄り過ぎて(?)、安倍首相は右足をネンザ


  安倍首相が、右足首をネンザしていたらしい。<*1>
 首相公邸内で何かに足をぶつけてバランスを崩し、右足をくじいたのだそうだが、 
あまり右側に軸足を置き過ぎて、バランスが悪くなっているのではないかしらん?(・・)

 安倍首相は18日の防衛大学の卒業式でこんな訓示を行なっていた。
「諸君が将来直面するだろう危機に臨んでは、右と左とを足して2で割る結論が、真に
適合したものとはならない」・・・「自らの信じるところに従って的確な決断をする
ことが必要になる。」

 何だかミョ~に安倍首相の改憲&国家再興道への考え方と重なってしまう部分がある
ように思うのは、私だけだろうか?
 前記事にも書いたが、やはり彼は自分の信念を正しいと思い込んで、他の考えを持つ
人たちの意見などに耳を傾けることはせず、ただ突っ走ることしか考えていないのでは
ないかと思ってしまうところがある。
<これは、やはり参院選で惨敗して頂いて、その志をくじいて差し上げないと?! (--)>

 別に保守系、右系の人たちは、好き勝手に安倍氏を支持してくれればいいのだけど。
 私は、一般ピ~プルに、メディアがあまり報じてくれない、この安倍政権のアブナさ
を、どうしたらわかってもらえるのか<石原氏も同じような部分があるのだが>・・・
このまま、みんなが気づかないうちに日本がどんどんアブナイ国に変えられて行くのか、
それを考えると、日々イラ立ってしまう私なのであった。

* * * * *

 28日には、陸上自衛隊に防衛大臣直轄の「中央即応集団」(約3200人)が発足
したという。
 詳しいことは、文末*2の記事を見て頂きたいが。何だか読んでいて、おどろおどろ
しい感じを抱いてしまった。^^;
<何かいかにも来たるべき海外派兵、テロ、ひいては戦闘状態に備えるぞ~って感じ
なんだもの。>

 国際活動教育隊(恒久法による武器使用が前提の訓練かな?)、特殊部隊や工作員が
首都圏などへ侵入した際に緊急出動する機動運用部隊、対テロの特殊作戦群・・・。
 でもって、米軍再編に伴い、中央即応集団司令部は2012年末までに、在日米軍
司令部にあるキャンプ座間に移設って・・・。それじゃあ、まるで米軍の一部じゃ~ん。
<どう見ても日本の自主独立から遠ざかって行くような気がするんだけどな~。>

 ちなみに、この米軍再編&日米軍事同盟強化<というより、もう米国の一部隊に近い
かも?>の一連の計画の中に、2010~11年の憲法改正が日程も組み込まれている
と言われている。


* * * * *

 27日には、自民党の総務会、公明党の政調全体会議で7月31日で期限切れとなる
イラク復興支援特別措置法を2年間延長する改正案を了承された。政府は30日に閣議
決定し、今国会での成立を目指すという。

 この総務会では、イラク戦争に否定的な加藤紘一元幹事長が「ブッシュ政権は大変な
判断ミスをした。(イラク戦争を主導した)ボルトン国連大使も(再任されず)辞めさせ
られたが、(日本では)責任をとった人はいない」と指摘。
 野田毅元自治相も「ブッシュ米大統領もブレア英首相も間違ったと言っているのに、
日本だけが間違っていないというのは違和感がある」と異論を唱えたという。
 また20日の党国防部会でも、若手議員から「イラク問題は国民の関心が高い。なぜ
(延長幅が)二年なのか。(国民への)説明が大変だ」と、政府の説明不足を指摘する
意見が出ていたそうだ。<東京新聞 27日>

 また民主党の小沢代表は『28日、和歌山市での記者会見で同法改正案について「イラク
戦争は国際社会の合意に基づいていない。米国に追随しないと決断するのが日米双方に
とってよいことだ」と述べ、反対する考えを表明した。「有権者が大きな判断の材料にする
のではないか」と語り、参院選の争点になると指摘した。<日経28日>』

 米国と共に戦って来た英国まで、兵士を順次削減し撤退することを決め、米国議会
でも撤退の決議案が可決されているのに、何で日本だけ「2年延長」という判断になる
のか、客観的に見てもおかしいと思わないのだろうか?

 しかし、安倍首相は「(派遣は)国連からも高く評価されており、(イラクの)
ハシェミ副大統領が来日した際も、(派遣継続の)要望が伝えられた。日本が要請され
ている責任を果たしていきたい、これは当然のことだ」と言い<時事通信28日より>、
今国会中での成立を目指す方針に変わりはないようだ。

<チェイニー米副大統領に頼まれたことの方が大きいくせに。できれば、訪米土産に
したいんでしょ? ・・・あ、そう言えば、もう一つアブナイ話が。ブッシュ大統領
は安倍首相訪米の際の日米首脳会談で、米国産牛の市場開放の話を持ち出すことを表明
したという。これも国民の命がかかった話だ。(*3)>

* * * * *  
 
 上にも登場した加藤紘一氏らは、中韓関係を重視した「アジア外交ビジョン研究会」 
を作っているのだが。<コチラ参照>
 
「安倍外交支援で議連結成へ=加藤氏ら親中派をけん制-自民」
 安倍晋三首相の外交路線を支持する自民党の有志議員が、5月の連休明けに「価値観
外交を推進する議員の会」を旗揚げする。中国の軍事的台頭を警戒する中堅・若手約20
人が参加。首相が掲げる「自由、民主主義、基本的人権、法の支配など基本的価値を
共有する国々との連携強化」に向け、東アジア地域の安全保障問題を中心に議論を重ねる。
 会長には、拉致問題などで首相と歩調を合わせてきた古屋圭司衆院議員が就任する予定。
また、中国脅威論を展開する中川昭一政調会長が顧問として参加する見通しだ。 
<時事通信 28日>

 安倍氏と中川氏が作った(今は顧問を務める)議員連盟&その同士の下村副官房長官が、
慰安婦問題で、国内外で混乱のもとになっているというのに。今度は安倍氏と中川氏の
仲間たちで、中国脅威論を唱える議員連盟を作るという。
 私が首相なら、「少しおとなしくしておいてくれ」と言うところだが。どうも安倍氏は
自分が<若手議員の頃のように>言いたいことを言えない分、議員連盟の活動に自分の
思いを託しているところがあるのではないかと思えてしまう部分がある。


 安倍政権はこの他に、官邸に創設する日本版「国家安全保障会議」(NSC)の改正案も
まとめ、28日に自民党の合同会議に提出。強大な情報収集の権限を追加している。<*3>

 また、「共謀罪」に関しても、着々とコトが進んでいる。反対が多かった同罪は「テロ等謀議
罪」と名前を変えることにして、自民党の小委員会で修正案の要綱をまとめたという。
<*3の記事が、かなりわかりやすく問題点を指摘している> 
 
 今週末には、安倍氏が今国会で最重要だと位置づける教育関連法案が、30日に国会に
提出される。
 そして何より安倍氏が成立を待ち望んでいる改憲のための国民投票法案の本格審議が
いよいよ始まることになる。

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by mew-run7 | 2007-03-29 04:21 | 安倍政権に関して | Trackback(12)

安倍首相じは「次の半年」は与えまい!ましてや「音速の壁」など突破させまい!

【29日4時、関連報道記事を More の部分にアップ】

<こちらの記事にコメントをされた方々へ。・・・すみません。操作の手順を間違えてしまって、
コメントを削除してしまいました。ご容赦を。m(__)m>


  26日、安倍晋三氏が首相に就任して半年を迎えた。(-_-)hu~

 この日は、参院で予算が承認され、安倍氏が首相になって、初めての予算が成立した日
でもあった。
 本当なら、この予算委員会で格差問題の対策や政治とおカネの問題(松岡問題含む)
など色々と審議すべきことがあったのだが。安倍内閣は、自分たちに不都合なことは
スル~。かつて教基法改正などがそうだったように、予定した日が来たら、審議は打ち
切り。数の力でとっとと委員会採決、本会議で可決のパターンで、押し切った。
 ちなみに、予算成立日は戦後5番目タイの早さだったそうである。

 安倍首相にとってみれば、このあとが本番である。今国会最大の目標である「改憲の
ための国民投票法案」「教育関連3法案」を何としてでも、成立させたいところだ。
<航空自衛隊がイラクでの活動を続けるためのイラク特措法2年延長、米軍再編を進める
ための法案などもきっちり通したいところだろう。この他にも*1に示すように、
参院選の支持を集めるためのものも含め、多数の法案提出の予定がある。>
 
 これらの法案にはたくさんの問題点やもっと議論すべき点があり、野党や公明党、識者
からはもちろん、自民党内からもアレコレ異論が出ている。しかも、とても重要な法案で
あるにもかかわらず、国民の多くはその内容さえ知らない状況だ。
 だが、安倍首相は、内容はともかく、その法律自体を作ることを優先しており、おそ
らくまた、ろくに審議も行なわず、国民の存在も無視して、数の力でどんどん押し切っ
て行くつもりなのである。それも、小泉総選挙でとった大量議席を使って・・・。
<まさに他人のフンXシで、国会相撲をとって行くようなものだ。>

* * * * *

 23日、安倍氏は、記者から「次の半年の目標」についてきかれ、「次の半年という
風には考えていない。まずは明日、次はあさってと1日1日積み重ねて行きたい」という
ような、ある意味では謙虚な答え方をしていた。<TVで目撃>

 それを見ていて、私は皮肉まじりに思った。「よく、わかってるんじゃない? キミ
にはもう次の半年はないのだから」と。
「安倍首相には、次の半年を決して与えてはいけない」のである。

 私はあの忌まわしい05年秋の総選挙以来、ずっと今年の参院選でいかに与党を過半数
割れさせるかだけを考えて来たと言っても過言でないのだが。安倍氏が首相になってから、
この半年間、日々、その思いを強くしている。
 
 万一、参院選で与党側から勝つようなことがあれば、いまどきの表現で言えば、もう
半分「日本、オワター」という感じになってしまう。
<超保守系の人から見れば、国家再興の「始まり」なのだろうが・・・。^^;>
 
 安倍首相は、また「(この半年で)何とか離陸できた。だんだん巡航速度に移り、
(加速して)音速の壁を突き抜ける気持ちで頑張りたい」とも言っていた。
<ここで「音速の壁」とか言ってしまうのが、スゴイでしょ?国の安全&安定運航なんて
考えていないのよね、たぶん。(-_-;)>

 もし参院でも、(今度は安倍氏がTOPの選挙での力によって)安定した議席を与え
てしまったら、もう安倍氏&改憲勢力はまさに図に乗ってしまい、その勢いはとどまる
ことを知らなくなってしまうだろう。
 まさに堰を切ったかのようにドド~ンとアブナイ濁流が日本を覆い尽くすかも知れ
ない。それこそ安倍氏が「音速の壁」と称した「日本が60年間守り続けて来た平和で
平穏な戦後体制の土台」を突き崩してしまうに違いない。
 それぐらい次の参院選は、日本の将来を左右するような重要なものなのである。

<民主党の菅氏は、この離陸の話をきいて、「安倍政権は離陸したのか? もともと
『小泉飛行機』に引っ張り上げられたグライダーだ」「半年ほど前、高度7000メートル
ぐらいで自立飛行に入ったが、今は高度3000メートルちょっとぐらいまで下がっている」
「エンジンがない安倍政権だから、よほどの風でも吹かない限り上昇することはない」
と酷評していたという。(時事通信 27日より)・・・なかなか的を得た喩え方
かも?(・・)・・・このままエンジンを与えずに、着陸してもらいましょ。 >

* * * * *
 
 小泉政権の5年半はヒドイものであったが、安倍政権の半年に比べれば、まだマシ
だったかのようにさえ思えてしまうことがある。
 安倍氏は、小泉政権の大きな問題点だった新自由主義政策や非民主主義的な政治手法
を引き継いだだけでなく、自分と改憲・国家再興勢力が正しいと思い込んでいる国家観
にドップリつかって、国そのもののあり方を変えてしまおうとしているからだ。つまり
小泉氏よりも輪をかけて問題点が多く、タチが悪いのである。

<注・どのような国家観を持つかは個人の自由である。ただ、国民主権である以上、
特に国のTOPに立つ人間は、国民の状況や考えに目や耳を傾け、国政を行なわなけれ
ばなるまい。しかし、安倍氏は自分の考えが正しいと信じ切って、戦後体制を打破して
ある種の革命(維新)を起こすつもりで国政に当たっている。そのためには、強引な
方法を用いても構わないと思っている。そこが問題なのだ。>

 確かに小泉氏は、自分の悲願だった郵政民営化を実現するために、竹中氏と組んで
アメリカべったりの新自由主義政策を押し進め、日本の経済社会をボロボロにした。
<国民にとって不幸なことは、単に経済、地域、教育、医療格差が広がって弱者が
切捨てられるような社会になっただけでなく、いわゆる勝ち組になった大企業なども
いつ外資の投資ファンドや企業に乗っ取られるか、ゆすりまがいの株式買占め&TOB
を仕掛けられるか、戦々恐々とした日々を送らなくてはならないことだ。>
 安倍氏はもともと経済政策にはあまり関心がないように見えるのだが、改憲や軍事力
強化を支持してくれる米国や経済団体べったりで、小泉氏の方針を引き継いでしまって
いる。

 小泉氏は、自民党や官僚政治をブチ壊すと言い、派閥均衡人事や官僚主導の政治の
一部を打破しようとした点では評価し得る面もあるのだが、他人の声に耳を傾けず、
独断的な政治を行ない、果ては党内民主主義や議会制民主主義までブチ壊してしまった。
<自分に逆らったものは切ってしまう。議員は党をやめさせられ、議会まで解散させて
しまう強引な手法を見せた。>
 ただ、それでも小泉氏は、その過程や戦い方に問題があったとはいえ、自力で選挙に
圧勝し、そこで得た大量議席を用いて郵政民営化を実現させただけマシである。
 安倍氏も官邸主導政治を目指しており<本人&スタッフの実力不足で、まだ思うよう
な動きがとれないようだが>、こちらもなかなか他人の声に耳を傾けず、頑固に自分の
やり方を押し通そうとする。<小泉氏ほど暴君っぽくは見えないが、ワガママ王子様
みたいなところがある。> しかも上述のように、小泉氏がとった議席を使って、
自分たちの決めたスケジュールに沿って、どんどん法案を可決してしまうのだ。
<パパが残した多大な遺産を使い放題みたいな感じだろうか?>

 しかも、小泉氏は改憲や国家再興などにはあまり関心がないので<どちらかと言えば、
個人の嗜好の面では「欧米か~」のタイプだし>、総裁選の支持集めのために靖国参拝
を行なったり、憲法改正などを公約に掲げて教基法改正、改憲草案の準備をさせたりも
していたが、もしその気になれば最後の1年で教基法も防衛省昇格法も共謀罪も強引に
成立させることができたのだが、あえてそれをしようとしなかった。
 だが、安倍氏は改憲&国家再興こそが自分の使命だと思っており、小泉氏の数の力を
使って、たった半年の間に早くも(ろくに審議も行なわないまま)教基法改正、防衛省
昇格&自衛隊法改正を成立させてしまった。そして、今国会中に国民投票法案、教育関連
法案を通そうとしている。
 もし参院選に勝てば(or僅差で負けて、議席数を他から補完できれば)、共謀罪も
通す予定だし、自衛隊海外派遣(武力行使可)の恒久法、集団的自衛権の見直しも行なう
予定だし、<消費税アップの話も持ち出すだろうし>、改憲&軍事強化に向かってまっし
ぐらなのである。<密告義務法も成立、前記事に書いたようにメディアへの関与も強化し、
さらにネット規制なども強めると言われている。>

 安倍氏が首相になってから、唯一よかったことは中韓を訪問したことであったが、
その訪問時に起きた北朝鮮の核実験によって、彼はチャンスとばかりに北朝鮮への経済
制裁を進め、軍事的にも対抗できるような政策を進めている。
<わたしは彼が国会で得意げに「北朝鮮も『わたしの内閣』が決めるのだから、それ
なりのものになると考えているだろう」と答弁した姿を忘れることができない。>
 これも前記事に書いたが、昨秋には歴史認識は何とかうまくごまかしてしのいでいた
ものの、近時になって安倍氏周辺では、慰安婦問題、南京大虐殺問題の解釈でくい違い
が生じ始め、中韓との関係もビミョ~になり始めている。靖国参拝の件も、いまだに
はっきりせず、中韓は警戒感をゆるめていない。

 柳沢大臣や松岡大臣の問題も、任命責任を問われたくないので、ごまかしごまかし
逃げ切ろうとしているのも見過ごしてはなるまい。

 かなり長くなってしまったのだが・・・。
 
 どうか安倍政権の次の3ヶ月をよ~く見て、このまま彼が首相であり続けることが
日本の国やわたしたち国民にとって望ましいことなのかどうか、冷静に判断して欲しい。
 そして、安倍氏に次の半年を与えないように(9月には総裁選を行なえるように?)
して欲しいと切に切に願う私なのであった。

                          THANKS


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by mew-run7 | 2007-03-28 13:21 | 安倍政権に関して | Trackback(6)

石原が紀香らの応援つきマニフェスト・ビラを!+ドラマまで処分対象のアブナイ放送法改正


 今回は、ちょっと驚いた&あ然(・o・)とさせられた報道記事を二つ取り上げたい。

<かなり長くなってしまったのですが・・・。特に後半の問題は、かなり重要なものだと思うので、
最後までよろしくです。m(__)m>


 まず、これは昨日の「石原はなりふり構わず」の続きのような話なのだが・・・。
 今回の選挙から、首長選でマニフェストを記したビラの配布がOKになったので
あるが・・・。石原陣営の作ったビラに関する記事を見て、ちょっとあ然(・o・)とさせ
られるところがあった。<朝にはビラの写真が掲載されているネット記事もあったの
だが、問題があったのか、お昼にはどの記事も写真が消えてしまっているようだ。>


 そのビラは、A4サイズ(カラー)の紙の中心に「少しは反省してよね!だけどやっ
ぱり石原さん!」という言葉が大きめに記されていて、その周りに著名人8人の写真
と応援コメントが載っているというものだ。<ウラには公約が記されているらしい。>
 女優・藤原紀香は「音楽・芸術・文化を大切にする石原さん 期待してます」、
今、世界水泳で活躍中の北島康介は「石原さん、東京でオリンピック 絶対やって下さ
い」などとコメント。
 その他に歌舞伎の中村勘三郎、アルピニストの野口健、教育再生会議でもお馴染みの
ヤンキー先生こと義家弘介、ねむの木学園の創設者・宮城まり子、オリンピック招致
委員会の理事でもある建築家の安藤忠雄、石原陣営の選対本部長を務める初代内閣安全
保障室長の佐々淳行が登場していた。

 石原陣営は、告示日(22日)の約10日前から、「石原氏と交流のある人物」の
中から選ばれた「石原応援団」の選定を行なっていたという。
 石原氏の選対関係者は「ご批判はあるかもしれないが有権者にいかに関心を持って
もらうかを考えた。なぜ、石原がもう1期やりたいと思っているのか、分かりやすく多く
の有権者に伝えたい」と話した。<以上、日刊スポーツ、スポーツ報知、スポニチ27
日より、敬称略> (*1)


 いや~、いくら危機感があるとはいえ、こういう手を使って来るとは・・・。^^;
<それに藤原紀香さんは、平和主義(9条護憲)派で、アフガン等の戦地でのボランティ
ア活動を行なっているので、こんな形で石原支持の応援をするとは思いもしなかった。
宮城まり子さんも、平和主義でリベラルっぽい人なのかと思っていたのにな~。>
 今回は石原軍団は呼ばないかもという話も出ていたので、息子たちを含め国会や都議
会の議員や他県の知事の応援は得るものの、少しまっとうに勝負するのかと思っていた
のだが。藤原紀香さんなどが応援に来る予定はないようだが、このビラ自体がもう
パフォーマンスになっているように思える。

 先週、知人が「浅野のとこには、そのまんま東が応援に来ないのかな~?」とか
「みのもんたは、レギュラーだった浅野を応援しないのかしら?」などという話をして
いたのだが。
<また、どうやら黒川記章氏や桜金造氏などはややパフォーマンスっぽいことを行なっ
ているような報道記事も見かけるのだが。> 
 私個人は、都政にマジメに取り組む気のある候補者は、あまり著名人を応援を頼ったり、
パフォーマンスに走るような選挙戦はして欲しくないという気持ちがあった。 
 でも、こうなると、そのまんま東(東国原知事)でも誰でも呼んでいいから、絶対に
石原氏には当選させたくないという気持ちが生じてしまったりもする。

 私はこういうビラを見ると「情けない」とか「やることが、えげつない」と思って
しまうタイプなのだけど(ある意味で、都民をバカにしているような感じもする)、
こういうのを見て「やっぱ、石原さんがいいかな~」とか思っちゃう人もいるの
かな~。いるんだろうな~。(-_-;)

* * * * *

 この件は一度、機会があれば、まとめて特集したいな~と思っているのだが・・・。
 総務省はNHKに今年も拉致問題に関する放送命令を出したほか、値下げ案に応じな
かったことから受信料義務化の審議を見送り、担当課長を更迭する人事を行なったりと
NHKへの関与(コントロール)を強めているところがある。
 さらに、「あるある大辞典」のねつ造問題をきっかけに、民放各社も含め、番組制作
への関与も深めつつある。

 日本民間放送連盟やNHKは、ねつ造事件の反省を踏まえ、放送倫理・番組向上機構
(BPO)の権限強化策など、自発的な対策を打ち出し、表現や報道の自由を守るために
国の関与を行なわないようにと求めているが、総務省は今国会で放送法を改正して、
ねつ造があった番組を流した放送局に行政処分を行なう方針でいる。
 しかも、菅総務大臣は、26日の国会で、その処分はドラマにも及ぶとの見解を示した。

『菅義偉総務相は26日、今国会に提出する放送法改正案で、事実をねつ造した番組を
流した放送局に再発防止計画の提出を求める行政処分を新設することに関し、「ドラマ
でも事実を事実として伝える場面であれば対象になる。再現ドラマも対象だ」と述べた。
ただ、「社会的影響力が大きいものに限定し、悪影響が及んだ地域の広さや健康被害など
を総合的に判断する」とも述べた。
 参院予算委員会で沢雄二氏(公明)の質問で答弁した。沢氏は、「報道内容の真偽を
もとに行政処分を下す法律は世界に例がない。関西テレビの事件の再発防止と、言論の
自由の問題を混同している」と指摘。放送内容に関する規制強化は憲法が保障する表現
の自由に反しているとして、法案の再検討を求めた。<毎日新聞 26日>』(関連*2)

 私は、もちろん、TV番組だけでなく、メディアでねつ造があることはよくないと思っ
ている。特に報道番組がそれを行なうことは絶対に許されないことだと思うし、情報番組
も事実と異なる情報を流すことには大きな問題があるあろう。<何か風評被害や健康被害
などが生じることがあれば、尚更だ。>
 ただ、それは基本的には番組の作り手が自主的に改善すべきことであり、究極的には
受け手である視聴者や、番組制作のスポンサーである企業などが判断すべきことである
とも思う。(NHKの場合は、受信料を払っている人がスポンサーである)、

 そこに国or政府が関与して、コントロールしようとすることは、民主主義の維持にとっ
て最も危険なことなのであり、このような暴挙を許してはいけないと考える。
 政府にメディアをコントロールする権限を与えたら、だんだんと政府にとって都合の
よくない情報を国民に伝えにくくなってしまうおそれがあるからだ。そうしたら、国民は
国政に関して公正な情報が得にくくなり、国政に対する正当な判断もできなくなってしま
う。今の政権はこれから憲法改正や軍事強化をしようとしており、メディアの役割がさら
に重要になって来る時だけに、尚更に問題や影響が大きくなってしまう。

 しかも、報道や情報番組なら、まだ客観的に事実かねつ造かをチェックすることが可能
であるが。ドラマ(再現ドラマ含む)まで対象にするとすれば、もう異常としか言いよう
があるまい。
 以前、伝え聞いた&新聞などで見た話では、特に戦前、戦中時代のドラマやドキュメン
タリー、時代検証ものの番組(再現ドラマがついているものもある)を放映したあとに、
保守系の議員や関係者、右翼団体などから、放送局に苦情の電話が来たり、新聞社などに
批判の投書が来ることが少なからずあるという。
 ドラマでの描き方や解釈が(彼らの考えている)事実と異なる、事実や解釈がゆがめ
られている、XXはあんなことを言っていない、国や特定の人物や勢力(政治家やX軍、
XX部隊など)を悪者扱いし過ぎているなどなど、ご注意、お叱りが来るというのだ。

 ドラマの場合、すでにある小説などを原作にして、その解釈にのっとって、脚本を
作ることも多いし、テーマに沿って、どうしても脚色や演出によって、事実を多少変え
たり、一部分を膨らませることはあり得ることなのだが。保守系の人たちは、自分たち
の解釈に合わないものは、受け入れられないと思う人がいるようだ。


 これはテレビではないが、04年には集英社の漫画雑誌「ヤングジャンプ」に連載され
ていた、本宮ひろ志の「国が燃える」という漫画が、南京大虐殺に触れた描写があった
ことから会社や編集部に抗議が殺到し、休載に追い込まれ、該当部分を削除するに至った
ことがあった。
 今年、南京大虐殺があったとされる年から60周年を迎え、海外でこれをテーマにした
本や映画などが発表されているのだが、超保守系議員の一部はこのことにかなりナーバス
になっている。安倍氏が作った「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、慰安婦
問題の河野談話見直し案を行なっていたが<結局、しばらく提言を見送ることに>、
今度は南京大虐殺に関する事実の検証も行なうという方針を発表している。
 民主党議員の有志もこの3月に「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」なるもの
を立ち上げたという。

 もし、日本のTV局がこれらの件に関する(or含んだ)ドラマや番組を作った場合、
もし放送法が改正されれば、国会&地方議員や関係者だけでなく、総務省も事実と異なる
部分はないかと目を光らせるかも知れない。
 TV局サイドがそれを意識した場合、問題視されそうな部分はカットしたり、文句を
つけられないような表現に変えたりするかも知れないし、面倒が起きると困るので、
政府や保守系に文句のつけられそうなテーマは扱うのもやめてしまうこともあり得る。
 このような形でメディアに萎縮効果が出ることが、民主主義や人権の確保にとって、
最もコワイ&アブナイことなのである。

 どうか野党はもちろん、理性のある自民党、公明党議員は与党内でも反対の声を
挙げて欲しいし、メディア自身も戦うべきだと思うし、国民もこの件に関心をもって、
法案改正されないように後押しをしてくれればと願っている。

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by mew-run7 | 2007-03-27 14:27 | 民主主義、選挙 | Trackback(30)

MD配備でアブナイ流れが加速か?+石原がなりふり構わずの選挙+世界フィギュア

 スポーツ好きの私にとっては、先週は複数の種目の大会の中継が重なってしまい、
とんでもない状況だった。(注・今・ビデオ機がない生活を送っているので、尚更に>
 大好きなフィギュアの世界選手権が最優先されるものの、シンクロや水泳の世界選手権
も気になったし。おまけに土曜日は、サッカーの日本代表の試合が、日曜日には大井の
トゥインクル(ナイター競馬)が重なって、アタフタ状態に。(*_*;

<野球のパ・リーグ&選抜高校野球も開幕、大相撲の優勝の行方も気になったし。
(栃東の体調も気になる)ちなみに先週はWBA世界フライ級で、坂田健史選手が
チャンピオンに。体重オーバーもあって、相手の戦意喪失TKOだったが。フライ級の
王座はスゴイと思う。17年ぶりだし。(亀田の試合は見ていない!)>

 できれば、いつもお気楽極楽にスポーツや好きなことを楽しんでいたい私なのだが。
そのためにも、やっぱ日本が平和で平穏な国であり続けてくれないと、ということに
なる。<戦争とか非常事態とかになったら、スポーツや競馬どころではなくなって
しまうものね~。>
 みんなが自分たちの好きなことを楽しむためにも<それは仕事でも恋愛でも何でもいい
のだ>、平和とか人権、自由や個の尊厳を守ることを考えてくれるといいな~と思ったり
もする。

* * * * *

 でも、先週末も、何だかイヤ~な気分になる報道があった。

 政府が23日に閣議で、弾道ミサイル防衛(MD)システムを運用するための「緊急対処
要領」を決定。MD第一弾として、29日に航空自衛隊の入間基地(埼玉)に地上配備型
迎撃ミサイル「PAC3」を配備。あらかじめ防衛大臣が命令をしておけば、北朝鮮などが
弾道ミサイルの発射準備をしている段階などの緊急時にも迎撃できるようになる。
 政府は今年度からPAC3を、来年度からイージス艦搭載型迎撃ミサイル(SM3)を
それぞれ2010年度までに順次導入する計画だ。<毎日新聞 23日より>
 
 いわゆる保守系の人は、日本の平和と安全を守るためには、当たり前のことだと言うの
だろうけど。一般ピ~プルの私にしてみれば、たとえ迎撃ミサイルとはいえ、何かものもの
しいコワい話に、平和や平穏という言葉からは離れて行くような話にきこえてしまうのだ。
<世界の軍拡とか戦争の大部分は、防衛の名の下に行なわれるのだから。近時、やはり核を
持った方が一番安全、安心だと思う国が増えているのも、そのためだろう。MDは防衛用だけど
こっちが防衛を強化すれば、相手は攻撃強化を考えるわけだし。>

 しかも、「緊急対処要領」というのは、自衛隊法で決められた「武力攻撃事態」と認定
して防衛出動とか、首相の承認を得て防衛相が迎撃を命令する場合以外のケースについて
措置を定めるもので。『ミサイルが発射準備段階などで日本に飛来するおそれがあると
までは認められない場合でも、防衛相があらかじめ命令を発しておき、日本に飛来すること
を確認した後に、日本の領域または周辺公海上空での迎撃を可能にするもの。人工衛星など
が日本に落下するおそれがある場合も対象とした』というものなのだ。<同上>
 
 北朝鮮がミサイルを発射すれば、10分ぐらいで日本に着弾するので、できるだけ早め
の対処が必要なのは事実なのだけど。*1にアップする関連記事にも見られるように、
ここを発端にどんどん話がエスカレートして行くことに、アブナさを感じてしまうのだ。
 たとえば、去年7月のミサイル実験に関しても、久馬防衛大臣は「あれは日本に飛来
するものではないので、迎撃対象には当たらない」と言っているが、防衛関係者には
違う見解の人もいるようだし。当時も「ミサイル発射の準備段階で、そこを攻撃して
防衛した方が確実だ」という先制攻撃論の話が出ていたし。<確かに、飛んでいるもの
より止まっているものの方が、より確実に当てやすいのだけど。こういうとこから、
防衛のための攻撃という方向に行ってしまうわけで。>(*1)

 読売新聞の社説(*2)などは、何だか「待ってました」とばかりに、これを実効あらしめる
ためには情報やMD構想の面で米軍と連携強化が必要、日本が米国向けのミサイル迎撃も
するためには、集団的自衛権を認めないと・・・という感じで、どんどん話を進めて
しまっている。<もう米軍再編計画の中では、それは既定路線になっているらしいの
だが、そもそも国民主権の国で、国民に説明もせず、国民の意見もきかずに、勝手に
米国防省との間で話を決めてしまおうとする日本政府の姿勢が間違っている。>

 安倍自民党が、どうしても2010年までに憲法(特に9条)改正をしようと急いで
いる最大の理由も、この米軍再編&日米軍事同盟強化のためだと言われている。
 憲法改正をしてもいいと考えている人も(mew,too)、「やっぱ、そういうことで、
日本の憲法を決めるのはおかしいんじゃない?」と疑問を抱いてくれるといいな~と
切に願う私なのだった。
 
* * * * *

 都知事選の話を少し・・・。

 都知事選が公示されてから、5日めになるが・・・。報道などから、石原氏がなり
ふり構わず戦っている様子が次々と伝わって来る。
 石原氏自らが、各所で「今回は苦戦を強いられている」とアピールしているようで、
かなりの危機感を抱いているのかも知れない。

 先日、コチラの記事で、民主党系の神奈川、埼玉県知事の応援を得ていた話を書いたが。
選挙演説の際には、自民党の都連の会長やメンバーであるとはいえ、長男の伸晃氏や三男
の宏高氏が司会を務め、応援を呼びかけているという。
 何か石原氏のイメージから考えると、息子なんかの世話にはなりたくないと言いそうな
感じがするのに。<宏高氏は自分の衆院戦の時は父親の応援は断ったのにな~。どうせなら
例の四男も応援に来たら、ウケると思うのに?! (・・)> 

 そして、私はコチラの記事で、創価学会員えある桜金造氏が出馬したことにより、公明
党&学会員は石原氏を支持しないのではないかと書いたのだが。それは誤りだったようだ。
 日刊スポーツ23日によると(*3)、告示日の前日の21日になって、石原氏側から
公明党の都本部代表の山口那津男参院議員あてに「政策実現に向けて理解と協力をいただ
きたい」と依頼があり、都本部はこの日、急きょ役員会を開き「実質的に支援する」と
決めたとのこと。そして22日、石原氏が第一声をあげた立川駅前での選挙演説では、
公明党の都議もマイクを握り、支援を表明したという。

 共同通信の調査では(*4)、現段階で石原氏がリード。浅野氏、吉田氏、黒川氏の順
で追っているという。
 そして、 石原氏は自民党支持層の約7割、公明党支持層の6割強を固め、民主党支持
層から約2割の支持を。浅野氏は民主党支持層の約6割、社民党支持層の約7割を固めて、
自民党支持層から1割程度の支持を得ている。<公明党の支持層は桜氏にも流れている>
 ただ、まだ4割の人が、投票する人を決めていないようだ。東京は無党派層<政治無関心
層含む>も多いだけに、やはりここからの戦いが大きくモノをいいそうだ。

* * * * *

 最後にチョットだけ、フィギュアの話を・・・。

 今大会は、日本も海外も楽しみな選手が多くて、ワクワク・ドキドキの大会だったの
だが。これまで精神的な面で弱く、なかなか実力が発揮できなかった安藤美姫と高橋
大輔が、SP,フリーとも小さなミスが出ても崩れずに頑張って、いい成績がおさめ
られたのはよかったな~と思う。(やっぱモロゾフ効果なのかな~)
 他の日本選手はSPの失敗が響いたのが残念だったが、淺田のフリーは歴代最高の
スゴイ得点だったし<詳細なスコアはコチラ・技術点もさることながら、プログラム構成で8点台が
二つもあったのにはビックリ>、女子は3人が何とTOP5に。男子は2人がTOP10にはいる
という快挙で、日本のレベルがすご~く上がったのが実感できた大会だった。

 あと印象に残ったのは、腰痛のためフリー後半でミスが出たものの、やはり「恐るべし」
と思わされたキム・ヨナと<ジャンプも得意なクアンという感じ?・・・ジャンプは一度
浮いて止まってから回ってる感じだし~。> 以前からごひいきだったジュベールかな?
 ペアで中国勢がどんどん強くなっているのと、日本人女子がアメリカ、ロシアのペアで
参加していたことも特筆すべきことかも。長い間、アイスダンスの日本代表として、いわば
孤軍奮闘して来た木戸・渡辺組が今期で引退とのことで、本当にお疲れ様と言いたい。
<もっと日本でも、ペアやアイスダンスが普及して、早く上位になる選手が出て欲しいと
ずっと思っているのだけど、なかなかそうならないのが残念だ。>
 ちょっと前まで、日本&アジア勢がこんなにたくさん表彰台に上がる光景は、想像が
できなかっただけに、何かフィギュア・スケート界も様変わりして来たかな~という感じ
を強く受けた。<新採点法は、几帳面なアジア勢には有利に働く面もあるかも?!>


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<報道記事*1~4は↓Moreの部分に>

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by mew-run7 | 2007-03-26 13:47 | 政治・社会一般 | Trackback(4)

政党不信による無党派層の拡大+安倍暴走を止めるには党内から!

【26日1時に追記 公明党の部分】


 25日、北陸地方で石川県を中心に大きな地震があり、死傷者や建物、道路に被害が
出た地域も多いという。被害にあわれた地域の方々にはお見舞い申し上げます。<(_ _)>


 前記事で(というか、いつも?)民主党の対応がわかりにくいという話を書いたのだが、
TBを頂いたものも含め、そのような内容の記事が少なからず見られた。
 敬愛するらんきーブログのぶいっちゃんなどは「今日から既存政党反対派か?【新党
誕生に期す】」
というタイトルの記事をアップしていた。
 
 近時、また無党派層が増えているという。世論調査などを見ても、50%以上が支持
政党なしと回答しているケースが多い。その大きな要因の一つには、政党不信がある
と思う。
 私は以前、「政党が政治をわかりにくくしているのでは?」という記事を書いたこと
があるのだが。変な話、そこそこ政治に関心のある私でも、今の各政党がどのような
方針で国政に当たろうとしているのか、ほとんどわからない・・・いや、どんどんわか
らなくなって来ている感じがある。
 だから、「これまでは、XX党を支持していたけれどやめてしまった」とか、「憲法
とか格差問題や教育、福祉とか大事なことが多い時だけに、政治や選挙に関心を持ち
始めたけれど、どこの政党(or候補者)を支持していいかわかりにくい」という人が
多くなっているように思う。

<ここから本当に憲法改正などもあって日本の国のあり方が大きく変わるかも知れない
大事な時期なのに、これで政治に関心を失ったり、政治参加をしてもムダだと思う人が
増えたら困るな~と心配になってしまう。^^;>

 私個人は、そもそも「政党中心の政治のあり方」に疑問を覚えているのであるが
<特に衆院は中選挙区制に戻して欲しいと思う!>、世の流れ&選挙制度がどんどん
政党単位の政治&二大政党制構築の方向に進んでいるので、困ってしまっている。

 いや、もし各政党がきちんと基本方針を明確にしてくれて、この法案や政策には
賛成or反対してくれるだろうという期待(予測)に応えてくれるのなら、そんなに
困ることはないのだが・・・。最近は、個々の法案党において、この党が賛成するのか
反対するのかギリギリまで予測がつかないし、期待が裏切られることが多くなっている
のだ。私は、これでは民意を集約するという政党の役割を果たさないように思う。

 政党不信は、政治不信にもつながることになる。政党や候補者への期待が裏切られる
たびに、選挙に行って投票してもムダだという気持ちにさせられてしまう。
 ましてや、これから国民にとって本当に重要な「憲法改正」の問題を控えて、この
ままでは、どの政党を支持すればいいのかわからないという状況が続くことは、日本の
国にとっても、国民にとっても、あまりにも不幸なことであろう。

 私は憲法改正を控えて、次の衆院選に向けて政界再編が徐々に進んで行くと考えて
いるのだが(そうなってくれないと困る?!)、これは重要な問題だけに、国民に
対して本当にわかりやすい形で再編してもらわないといけないと思う。

* * * * *

 ただ、実際問題として、今すぐ大きく全体が変わるということはないだろう。
 となれば、今の状況の中で、少しでもこのアブナイ流れを止めることを考えて行か
なければならない。

「平和と福祉の党」であるはずの公明党には、早く本来の姿勢を取り戻して欲しい。
中道リベラルを標榜して作られたはずの民主党には、もっと国民にわかりやすい形
を示して欲しい。

【追記・『公明党の太田昭宏代表は25日、テレビ朝日の番組で、憲法改正について「我々は
集団的自衛権は認めない。9条1項、2項は堅持する」と述べ、戦争の放棄をうたった9条の
見直しに慎重な考えを示した。太田氏はさらに「自民党の憲法改正草案は集団的自衛権を
認めるということが裏にある。(同党とは)相当ぶつかり合う」と語った。(毎日新聞25日)
・・・そこまで明言しておいて、安倍政権と連立与党を組み続けるのは、やっぱおかしいよ。
しかも、その改憲に備えて作る欠陥だらけの国民投票法案に賛成するなんて。(ーー;)
公明党支持者の人も、そろそろいい加減、本気で怒らないと~。】


 でも、私がある意味で一番望んでいるのは、日本の政治の中核でもある自民党が、
その長所であった党内民主主義、党内バランスを取り戻してくれることかも知れない。
 何やかんや言って、安倍首相&仲間たちの暴走を止められる可能性があるのは、
また政界再編の際に実効的な役割を果たし得るのは、自民党の議員たちだと思う
からである。
<それは、以前から自民党を支持していたのに、自民党の急激な右傾化や新自由主義
化にとまどいを感じ、政治不信になりつつある人たちも願っていることだろう。>
 
 そして、このブログでもたびたび書いているように、私はそれを特に旧・宏池会系
の派閥やその議員たちに期待するのである。
 少し前にコチラで、古賀派と谷垣派が連携を考えていることを書いたが・・・。 
 
 その古賀氏は11日、大分の講演会で「憲法は占領下で米国に押し付けられたと言わ
れるが、日本の平和(を守る)という意味で世界遺産に匹敵するぐらい素晴らしい」と
述べて、9条改正に否定的な見解を示した。「憲法改正(論議)の中で『世界の国々に
負けない武力を持つことが大切だ』という若い人たち、力の信奉者の声が大きくなって
いるのは大変危険なことではないか」と強調した。<共同通信11日より>

<この講演の一部をTVで見たが、古賀氏はその時に、自民党が次の参院選でとり得る
と思われる議席は、現段階では39しかなく、公明党が前回と同じく13議席をとった
としても、与党過半数には10以上足りないと。これは再編成を加速させることにつな
がるという趣旨の話もしていた。>

 そして24日は、谷垣氏が講演会で今後の自民党の在り方について「右の支持だけで
安定した政治をつくるのは簡単ではない。右から真ん中ぐらいまで集められないと安定
した政治をつくることはできない。自民党もいろんな考えがあることを示さなければ、
参院選もやせ細ってしまう」と述べ、安倍晋三首相とは距離を置く中道勢力の結集に
意欲を示したという。
 谷垣氏は「右的な主張をしてきたのは安倍晋三首相、小泉純一郎前首相、森喜朗元首相
の属する流れだ。昔、宏池会(旧宮沢派)と名乗っていた流れは思想的にはリベラルだ。
津島派もそうだ」と語り、首相や小泉氏らの出身派閥である町村派との対抗軸として、
谷垣派を含む旧宮沢派系や津島派を挙げた。<時事通信24日 より>

 これに先立ち、自民党の山崎拓元副総裁は14日午後、CS放送の番組収録で、加藤
紘一元幹事長、二階俊博国対委員長、福田康夫元官房長官らの名を挙げ、アジア外交を
軸にしたベテラン議員の結集に意欲を示した。
 山崎氏は「加藤氏のほか、二階氏や古賀誠元幹事長も非常に中国で信用が高い。野田毅
元自治相、高村正彦元外相、福田氏もいる。そういう人たちが力を合わせて日米中新時代
を作っていくべきだ」と強調したという。<産経新聞 15日>
 
 19日には、自民党の加藤紘一、山崎拓、古賀誠の元幹事長3氏が都内で会合を行なっ
たという報道も出た。3氏は最近、頻繁に会合を開き、政局動向に関して意見交換して
いるとされ、自民党内では安倍晋三首相に一定の距離を置く「新YKK」と位置付ける
向きもあるようだ。<ここには二階総務会長も加わって、NYKKになることもある
らしい。また加藤氏と山崎氏は、昨秋、非安倍勢力を結集するための受け皿となるべく
「アジア外交ビジョン研究会」を発足している。>

 少しずつ少しずつ、安倍首相&仲間たちの暴走を食い止めるべく、自民党内の抵抗
勢力は結集しつつある。
 政界再編の機軸となることも含めて、彼らが何とか日本が危険な流れに行くことを
阻止するように頑張って欲しいと切に願っている。

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by mew-run7 | 2007-03-25 22:31 | 民主主義、選挙 | Trackback(5)

民主党系知事が石原の応援って?+タミフル、松岡問題、密告法など


  まずはタミフル問題の続報から。

 柳沢厚労相は23日、衆院厚労委員会で、タミフル服用と異常行動に関連して、突然
死についても因果関係を調査することを明らかにした。同省はタミフルのすべての副作
用報告約1800件などを調査し直す方針を示しているが、「寄付を受けている先生は
当然除外する」と明言。「いささかも、公平性において疑われることのない態勢を構築
して見直しにあたらせたい」と話した。<共同通信23日 編集>

 当然と言えば、当然のことなのだが。今まで、この当然のことがなかなかできず、
色々と弊害が生じていたのですよね~。
 医療機関や医大の研究に関して、製薬会社や医療機器の会社などが寄付を行なうこと
自体は、一概によくないことだとは言えないのだけれど。<医療の発展に寄与する部分
も大きいので。>
 ただ、厚労省の研究班として、タミフルの副作用を調べる時に、その薬の販売会社
から寄付を受けている研究者をメンバーに選んでしまっていること自体がおかしい
わけで。これからは、メンバー選定の段階から「公正さ」をしっかり意識すべきなの
ではないかと思う。

 尚、『民主党など野党は、厚生労働省がインフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と
異常行動の因果関係を見直すことについて厚労省の対応の遅れを追及する構えだ。タミ
フルの輸入販売元の中外製薬に厚労省の課長が天下っていた点についても批判を強めて
いる』という。<朝日新聞 23日 抜粋> 

 今、渡辺行革大臣が中心になって、天下り是正に取り組んでいるが。抵抗勢力の反対
が大きく、なかなか順調に進んでいないようだ。
 今回の天下りは違法ではないようだが、特に医療の分野においては関連企業への天下り
は、単に不公正な情報提供、受注、談合など税金の浪費だけでは済まず、国民の生命や
健康に対する被害を生じさせる危険もあるだけに、国会でも審議して、早めに対応すべき
なのではないかと思う。


 また『民主、社民、国民新の3野党は、多額の光熱水費問題など松岡利勝農相をめぐる
疑惑の解明を目指す「追及チーム」を近く発足させる。後半国会で具体的な裏付けを
突きつけ、詳細な説明を拒み続ける政府、与党に揺さぶりを掛けるのが狙いだが、松岡氏
を辞任に追い込む決定打につながるかは不透明だ。3党の幹事長は松岡氏の証人喚問を
要求することを決めているが「いつまでにやろうという詰めが進んでいない」(菅氏)
のが実態だ。』<共同通信 23日>

 何か勇ましいのか、情けないのかわからないような報道記事であるが・・・。^^;
 安倍内閣は何とかこの件を逃げ切りたいと。時間の経過や地方選への関心によって
メディアや国民が忘れて行くのを待っているようなところがあるように思える。
 柳沢問題は謝罪しただけまだマシだが、松岡問題に関しては、明らかに不正である
にもかかわらず、本人も安倍首相も完全に開き直っており、決して許容したり、風化
させてはいけないと思う。野党はしつこく追及を続けて欲しい。
<どうかメディアも飽きずに、取り上げてね。(・・)>


* * * * *

 話は変わるが・・・。

 22日に石原慎太郎氏の選挙カーに、元・民主党議員だった松沢成文氏
(神奈川県知事)と上田清司氏(埼玉県知事)が集まって、応援していたのを見て
「え~っ?!何で~?」という感じに。<このあと石原氏と上田氏は、神奈川県
知事選に立候補をしている松沢氏を応援に行っていた。>

 民主党の鳩山幹事長は、この件に関して「はなはだ残念。石原都政8年の歩みを
見て、今後4年間、知事を続けるのがふさわしいのかということを松沢氏に認識して
もらえればな、という思いはある」と、松沢氏らの行動に戸惑いを隠さなかったと
いう。<朝日新聞 23日>

 石原氏も松沢氏も上田氏も、今は離党して無所属の立場だし、地方政治はあまり
党利党略にこだわるべきではないと思うし。同じ首都圏の知事として、協力して
行政を行なって来た部分もあるとは思うのだけれど。<3氏は首都圏連合を組んで、
道州制に発展させることをアピールしていたし。オリンピック招致や道路整備、治安、
環境対策などでも、利害が一致する部分も大きいとは思うのだけど。>

 でもね~。一応、民主党は東京都知事選では浅野氏を支援するということに決めて
いるわけだし。松沢氏も上田氏も、民主党の支持を受けて、反自民党票を集めて知事
選にも当選したわけで。
 本来だったら浅野氏の応援に来てもおかしくはないのに。よりによって、実質的に
自民党推薦の石原氏の応援に来て、3人で手を取り合って3選をアピールしちゃう
なんて。こういうとこが、「民主党はわかりにくい」と思われてしまうところなの
ではないだろうか?

 
 また、頂いたTBで知ったことに、いわゆるゲート・キーパー法案が、民主党も
賛成に回る形で、ろくに審議されないまま委員会採決され、緊急上程の形で本会議も
通過してしまったという。<詳細は保坂議員のどこどこ日記に。(こちら)>
 この法案については、勉強不足でよく把握できていない部分があるのだが・・・。
マネーロンダリング対策のために、金融業、保険業など指定された38業種が犯罪
の疑いのある取引や顧客情報を関係省庁に報告する義務を課せられるなどするもの
で、密告法案とも呼ばれている。
 反対が強かった弁護士などは対象から外されたものの、一般国民が日常的に取引
(ものの売買とか)をするようなところも含めて22万にも及ぶ業者が対象となる
ようで、変に疑われたらどういう目にあうかわからず、安心して取引ができなくなる
のではとの懸念が呈されている。
<競艇場からの風景さんの記事(コチラ)が参考になった。>
 
 確かに犯罪の防止は大切なことなのだが、治安強化を名目にして、「共謀罪」の
件も含めて、一般国民の生活を監視するような法案が次々と作られることには、
アブナさを感じずにはいられない。
 しかも、国民には何の説明もなく、メディアもほとんど報じないのも、問題で
あろう。
 民主党が、野党第一党として、政権与党の拙速な法案作りやその問題点を、積極的に
チェックしようとしなかったことも、何だかな~と思ってしまう部分があった。

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by mew-run7 | 2007-03-24 18:04 | 政治・社会一般 | Trackback(10)

全都立高の卒業式で石原都政の宣伝が?+タミフル続報&情報公開の重要性

 
  22日、わが東京を含む13都道県の知事選が公示日を迎えた。
 
 この中でも、推薦や実質的支援で、自民中心vs民主中心のまさに与野党激突になる
東京、北海道、岩手、神奈川、福岡の5都道県には大きな注目が集まっている。

 私は、地方選にはあまり国政を持ち込むべきではないと考えているが。これらの地域
が抱える問題は国政と大きく重なる部分があること(財政再建、経済格差、少子高齢化、
福祉、医療、教育など)、また安倍自民党がこの地方選の結果によって、国政国会運営
の進め方を決めるであろうことを考えると、各地域の有権者の皆さんには、その点も
意識して、よ~く考えて投票する人を決めて頂きたいな~と切に願っている。

* * * * *

 今回は知事選に関して他のことを書く準備をしていたのであるが、ちょっと問題では
ないかと思われることの情報を頂いたので、そのことを書きたいと思う。
 
 今年度の都立高校の卒業式のこと。国旗、国歌の通達問題も相変わらずだったのだが。
それはさておき、各高校で挨拶に立った都教育委員会の委員、職員たちが、みんな一様
に、オリンピック招致や東京マラソンの話をして、石原都政をアピールしたというの
である。 

 この件は、東京新聞でも取り上げられていた。以下、3月21日の「こちら特報部」
の記事から該当部分を引用する。

『本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた。

 都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこ
に、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。
 祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、
なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック
競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の
目玉政策を説明した。
 さらに、二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと
強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。

 このあいさつ部分はどの高校の卒業式でも同じだった。
 都教委高等学校教育指導課の担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており
卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を
出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。

 だが、このあいさつに違和感を覚えた職員も少なくなかったようだ。都立昭和高校定時
制の鈴木毅教諭(45)は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、
マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感が
あった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。』


 これを読んで、どう受け止めるかは、それぞれの自由だろう。
 中には、オリンピックや東京マラソンなど高校生にスポーツの大会の話を例に出して
スピーチをするのはよくあることだ、東京都の委員、職員である以上、都が目指して
いるオリンピック招致の話をするのも不自然ではないと思う人もいるかも知れない。
 だが、実際に話をきいた人たちは、そうは感じなかった人も少なからずいたようである。

 私は、正直なところ、「ここまでやるか」と呆れて果ててしまった。
<(・o・)haa  開いた口がふさがらないとは、こういうことを言うのかも。>

 もちろん、石原氏自身がこの件に関与しているとは思わない。おそらく彼の周辺の者か、
妙に一定分野の教育に熱心な議員か、都教委自身が考えのではないだろうか?
  
 教育委員会の委員は、地方自治体の長が任命する。東京で言えば、石原都知事が任命
することになる。<議会の承認が必要となる。>
 教育委員会は、知事などの首長から独立性を有し、政治的に中立性を保たなければなら
ないのだが、東京の場合は、首長や議会の影響を強く受けて、完全にYESマンになり
つつある。<もうYESマンを越えて、ヨイショ・マンになっているのかも。>

<その一つの現れが、全国でも随一と言われる例の国旗、国歌について細かい規定を設け
た通達であり、職員による執拗なチェックと厳しい処分である。他府県も国旗、国歌は
義務付けているが、ここまでのことは行なっていない。>

 もし今度の選挙で石原氏以外の候補者が知事になったら、都教委のメンバーや関係職員
の人事は大きく変えられてしまうかも知れない。教育方針もかなり変わるかも知れない。
浅野氏や吉田氏みたいに、国旗、国歌通達による処分はやめると明言している候補者も
いる。<あの日本会議の黒川氏でさえ、「改憲は凍結して国民的議論を」「国旗、国歌は
重要だが、都教委の自立性を尊重する」と言っているほどだ。>
 だから、都教委も必死になのかも知れないが・・・。それにしてもねぇ。せこいと
いうかエゲツナイというか・・・。(--)

 この話を教えてくれた人は「これからさらに4年間、石原都政が続いたら、都の教育
はどうなってしまうのかと思うと、薄ら寒くなってしまった」と言っていた。

* * * * *

 前記事の「タミフル問題への疑念・・・製薬会社の寄付、厚労省の天下りからラムズ
フェルドまで」(コチラ)の続報を。

『厚生労働省の辻哲夫・事務次官は22日の定例会見で、インフルエンザ治療薬「タミ
フル」の服用と飛び降りなどの異常行動との因果関係について、従来の「否定的」との
見解を事実上撤回し、「虚心に原因を調査したい」として、白紙に戻す考えを示した。
転落と飛び降りが死亡事例以外にも15件あることが判明し、「重大な問題」との認識
を新たにしたという。<毎日新聞 22日>』<*1>
 23日には柳沢功労大臣も会見で、同様の方針であると述べた。<*2>

 厚労省側いわく、これまで「タミフル」と異常行動の因果関係については、死亡事故
のみを検証しており、死亡に至らなかったケースは把握、検証していなかったとのこと。
また、タミフルの副作用が疑われる情報は、2001年2月の発売以来、のべ1763件
報告されており、同省は今後、このすべてを検討するという。特に精神・神経系の副作用
については、服用の状況や発症の経過を専門家による審議会で詳しく調査することに
決めたそうだ。

 同省の大臣官房審議官も会見し、死亡事例以外を調査しなかった点について「他の薬
の副作用情報が多かった」と弁明していたが。実際のところ、厚労省の役人が、専門的
な研究や判断ができるわけではなく、検証や判断を委ねた研究者に任せっきりになる
ことが多いので、その部分で問題や疑念が生じたのではないかと思われる。
<前記事に書いた、研究班のメンバーの一人が、中外製薬から寄付を受けていたことが
発覚したことも、関係しているかも知れない。>

 相変わらず、後手後手に回っている印象が否めない厚労省だが、それでも以前なら
なかなか非を認めなかったのに、ここで見解を撤回して、情報公開に努めると発表した
ことは大きな進歩であると思えるし、評価をしたいと思う。

 繰り返すが、政治に関わることも、医療でも、企業でも、これからは「情報公開」が
もっともっと重視されるべきだし、私たち一般ピ~プルも、情報をきちんと明らかに
しないところや人には、強い批判を向けて行くべきだと思う。

 これは民主主義が正常に機能して行くために最も重要なことなのだが。私たちが
日ごろの暮らしの中で身体や生活の安全を確保するためにも必要なことだ。食品、製品
環境などすべてにわたって、正しい情報が得られないと、思いがけぬ損害を被ってしま
うことになる。
 ここ1~2日のニュースを見ても、日本国内でどんなに情報公開がきちんと行なわれ
ていないことで、問題が起きているかがよくわかる。
 タミフルの事故の件もしかり。22日には滋賀原発に続いて、福島第一原発の臨界
事故の隠蔽が行なわれていたとの報道が。23日に販売再開した不二家も、製造段階
での問題をしばらく隠していたことが問題になった。
<株式その他の投資にも、正しい情報の公開が不可欠だ。ライブドアの堀江氏、宮内
氏らの裁判も、彼らが意図的に決算の情報をごまかしたかどうかに関して裁かれて
いるのだ。>

 地方選でも、候補者が積極的に住民に情報公開して行くことを考えているかどうかを
見るのも、一つのポイントになるかも知れない。

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by mew-run7 | 2007-03-23 16:45 | 政治・社会一般 | Trackback(12)

タミフル問題への疑念・・・製薬会社の寄付、厚労省の天下りからラムズフェルドまで

 3月にはいって、インフルエンザが広がり出したようだ。私の周辺でも、学級閉鎖が
あったとか、一家で寝込んだなどの話がきかれている。<うがい、手洗い、加湿で予防
しなくちゃだわ!(~~)>

 今回は、そのインフルエンザの特効薬とされる「タミフル」に関することを、私が
「ん? (・・)」 と感じている小さな疑念と共に書いてみたい。

* * * * *

  20日の深夜になって、厚労省がいきなり会見を開き、「輸入販売元の中外製薬に対し
「10歳以上の未成年の患者には原則として使用を差し控えること」と添付文書の警告欄
を改訂し、緊急安全性情報を医療機関に配布するよう指示した」と発表した。
 また厚労省は異常行動による転落事故が22件起きており、14件は未公表であった
ことも発表した。

 タミフル服用後の異常行動やそれに伴う死亡例、その他の副作用の症例(小児の呼吸
障害など)に関して問題になっていたが、厚労省も販売元の中外製薬(製造元はスイスの
ロシュ製薬)も、一環して「因果関係が認められない」と特別な対応をとって来なかった。
 たぶん、これまで、何でこんなに問題視されているのに、厚労省は何も対応しようと
しないのかと思っていた人も少なくないだろう。また、それがまた何故、20日の深夜に
なって急に、このような会見を行なったのか、不思議に思った人も少なくないのではない
だろうか?(mew,too)

 
 実は、私はたまたま知人に「タミフルの安全性ってどうなの?」ときかれたことが
きっかけで、タミフルに関してちょこまか調べたりしているうちに、「あら?」と思う
ような事実を知って、個人的にタミフルへの関心を抱くようになっていた。
<日本にはタミフルの大量備蓄(2500万人X5日分)があるのだが、どうもその背景に
アメリカ(ラムズフェルド氏とか)&規制緩和が絡んでいるかも知れないとか。>

 そしてまた、今月の19日、20日とタミフルに関わる報道記事が出てて、気になっ
たので、ファイルに記事をキープしておいたのだった。<*1>

 一つは、厚労省の研究班で「タミフル」服用と異常行動死の因果関係を調べている
医大教授の研究室が、中外製薬から1000万円の寄付を受けていたというものだ。

 もう一つは、20日の参院厚労委員会で、共産党の小池議員が、新薬の承認などを
手掛けていた厚生労働省の元課長が昨年3月、タミフルの輸入販売元の中外製薬に
天下っていたことを指摘したというものだ。

<しかも同省や中外製薬のホームページによると、元課長は1997年から薬の副作用
を担当する安全対策課長、新薬を審査・承認する審査管理課長を歴任し、03年8月に
退職。公益法人に約2年間勤務した後、昨年3月23日付で同社の執行役員になって
いるという。(共同通信20日より)>

 そうしたら、その深夜に厚労省が会見を行なったので「あらら?(*_*」と・・・。

 もちろん、もしかしたらすべては「たまたま」のことなのかも知れないのだけど。
もともと(以前、ブログにも書いたが)C型肝炎など薬害問題への関心があるだけに、
私の中には、小さな疑念がアレコレ浮かんで来たりもしているのである。

* * * * *
  
 日本がタミフルを承認したのは00年。01年に保険適用され、それからインフル
エンザの治療薬として、全国に普及した。02年には、インフルエンザの大流行で、
タミフルが不足かと騒がれたこともあった。
 05年、海外で鳥インフルエンザや新型インフルエンザの問題が出て、日本政府は、
2600万人X5日分のタミフルを大量備蓄する計画を作り、国だけでなく地方自治体、
医療機関などが大量に購入し、蓄えることになった。<*2>
 いまや、日本はタミフルの世界での使用量の約8割を占めているタミフル王国である。
この背景には、日本政府や厚労省がインフルエンザ対策として積極的に導入を進めた
ことや、即効性が期待できること、また日本では医療保険が発達していて安価で処方
できることなどがあるらしい。


 では、タミフルが安全性に問題がある薬かというと、決してそうではないようなのだ。
 FDA(アメリカ食品医薬品局 )はいわゆる異常行動も含め、数十件の副作用
の例の報告を受けていると発表しているが、その大部分は日本での症例であり、死亡例
も日本でしか出ておらず、因果関係も認めるのは困難だという。
<日本人特有のものという考え方もできなくないが、日本が使用量の8割を占めている
ことが大きな要因なのではないかと考えるのが自然かも知れない。> 
 また、重大な異常行動が出る例は思春期の男子が多いようなのだが、これもまだ要因
が解明できていない。<また成人や小児、女性に生じないというわけではない。>

 実際のところ、どんな薬でも副作用はある。市販の風邪薬や鎮痛剤などで、精神的な
異常が出る人もいる。<以前、医師に「早くよく効く薬ほど、それだけ強い副作用が
出る可能性も高い」と言われたことがあるが、そうなのかも知れない。>
 また、副作用の出方というのは、かなり個人差が大きいという。その人の年齢、体格、
体質、病状、その時の体調、ホルモンや精神の状況などなどによって、かなり違って
来るときく。だから、特定の傾向が顕著なものは別として、誰にどのような副作用が
出るかはわかならい部分も多いし、因果関係を証明、認定するのも難しいケースが多い
ようだ。

 だから、私はタミフルを使用中止にすべきだとは思わないが。何か重大な問題が
生じている場合には、厚労省や製薬会社(販売代理会社も含む)、研究機関、医療機関
は、販売中止や一定の条件の者に使用中止するまでの根拠はなかったとしても、積極的
に国民や医療関係者に情報を公開したり、わかりやすく説明したり、注意を喚起したり
する必要があると思う。<これは政治でも何でもそうだよね。>
 医師でさえも、厚労省や製薬会社などが、情報公開や注意喚起をしなければ、どんな
問題が生じるのか知りようがないし、患者にも説明や注意ができなくなってしまう。

 でも、日本の厚労省や製薬会社は、こういう問題があると後手後手に回ることが多い。
 日本は承認の要件が厳しく、海外の製薬会社からもっと緩和して積極的に導入して
欲しいと言われているときくが、そのかわり一度、承認して流通したものに関しては、
なかなか動かない。
 責任逃れの自己保身なのか、名誉や利益や利権が関わっているからなのか。そして、
様々な機関が複雑に絡んで、妙な結びつきがあるからなのか・・・。きちんと情報を公開
しないばかりか、時には情報をゆがめたり、隠したりすることもあるため、その間にどんどん
被害が拡大するケースが少なくない。
<モタモタしているうちに、命を奪われたり、重大な病気、後遺症を引き起こしたり
することもあり、場合によっては、殺人や傷害にも当たるような行為だと思うことが
ある。(怒)>
 
 今回のタミフルの件に関しても、上述のようにタミフルの導入の時期に、新薬承認
や薬の安全性(副作用)を担当する厚労省の課長が、当該製薬会社の役員になっていた
とか、タミフルと異常行動の関係を研究する人が、当該製薬会社から研究室に多額の
寄付をもらっていたとかいう報道が出ると、「またか」と思ってしまうし。やはり、
何か便宜をはかったり、不都合なことは表に出さないように協力したのではないかと
いう疑いを持たれても致し方がないように思うところもあるのだ。
 また日本には、政府だけでなく、地方自治体にも、医療機関にも大量のタミフルが
備蓄されていることから、それを消費して行く妨げにならないようにと配慮したのでは
ないかとさえ疑ってしまったりもする。

* * * * *

 前述のように、日本は政府主導の計画に基づいて、05年に鳥インフルエンザ、新型
インフルエンザ対策のために2500万人X5日分という大量のタミフルの輸入、備蓄を
行なったのであるが。このニュースをきいた時には、「いったい、何でそんなに?」と
驚いたのを記憶している。「実はもう日本に鳥インフルや新型ウィルスに感染した人が
いて、差し迫った脅威があるのかも」という人がいて、ちょっとビビったけど。幸い、
これまで感染者は出ていない。<となると、備蓄はあまりっぱなしだ。>

 そして、改めて何で日本が政府主導でこんなにタミフルを購入したのかと思ってたら、
コチラコチラのサイトを見て、妙に納得が行ってしまったところがあった。
 アメリカが年次報告書でも求めている薬品の規制緩和の要望に応えるためだったのでは
ないか、しかも(あのMY天敵&ネオコンの)ラムズフェルド元国防長官が絡んでいたの
ではないかという疑いまで出て来た。<もちろんそれに応じたのは、アメリカべったり
の小泉ー竹中政権である。思えば、05年はあのいまわしい郵政総選挙の行なわれた年
でもある。>

 上述のサイトで紹介されていたCNNの06年10月31日(コチラ)の記事は、ラムズ
フェルド氏や政界とタミフルの特許を持っているギリアド社という企業の関係(同氏がタミフル
で投資額を増やしていること)について報じている。

 ラムズフェルド氏は、01年にブッシュ政権に入閣するまで、この企業の会長を務め
ており、同社の株式を相当数、保有しているという。(株式の評価額は500万ドルから
2500万ドルの間のようだ)。
 シュルツ元国務長官も役員として、05年度に入ってから同社の株を700ドル分を
売却しているとか。どうやら政界とはそれなりに関係が強い企業らしい。

 日本の次にタミフルのシェアが高いのはアメリカ(十数%)のようなのだが。この
記事には、「米国防総省は兵士への配給用に、5800万ドル分のタミフルを注文して
おり、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2006年度におけるロシェ社のタミ
フル売り上げ予測額はおよそ10億ドルで、前年度は2億5800万ドルであった」と
書かれていた。<ラムズフェルドは当時の国防長官である。>
 そして、もちろんこの売り上げの中には、日本の注文もはいっているのだろう。(-_-)

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by mew-run7 | 2007-03-22 13:46 | 政治・社会一般 | Trackback(16)