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<   2013年 02月 ( 42 )   > この月の画像一覧

自民ポスター「TPP断固反対、ウソをつかない」のウソ+自民が警告するTPPの危険性

  これは2月28日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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  27日の参院予算委員会(外交に関する集中審議)で、共産党の井上哲士議員が、あのネットで話題になっているポスターの写真を安倍首相に突きつけた。

 そう。中央に「TPP断固反対」、左右に「ウソをつかない、ブレない」と大きく記された「日本を耕す!!自民党」のポスターだ。(@@)
コチラのページに、そのポスターの写真が。鈴木候補の応援演説を行なう&「できないことは言わない」と豪語する安倍総裁の演説の映像も。>

 あ、安倍くんの場合は、安倍カラーを重視して、、色のついた「TPP、ウソ、ブレ」のとこだけ読めばいいのかな?(~_~;)

* * * * *

 これは衆院選の山形2区で貼られていたポスターだとのこと。この選挙区からは、鈴木憲和氏が立候補&当選しているのだが。同氏は、農水省の官僚出身の30歳の青年で、農水省時代に、安倍一次内閣の時に、内閣官房「美しい国づくり」推進室で仕事をしていた人だという。<尚、自民党の山形県連自体が、TPP反対の方針で戦っていた。>
 
 このポスターを見てもわかるように、農業が中心の地域の自民党の候補者は、このように「TPPには反対」ということを前面に掲げて衆院選を戦い、多くの票を得て当選しているのである。(**)
 
 安倍首相自身も、昨年11月の解散日に、「自民党は、野田総理が解散後に、国益を守るあてもなく選挙目当てにTPP交渉参加表明を行うことに反対である。仮に参加表明が行われたとすれば、極めて無責任であり、許しがたい」との見解を出していたわけで。<関連『安倍は自ら許しがたいとしたTPP参加&無責任な根回しに走る』>

 自民党の候補者の中にも、民主党が政権をとったら、TPPに参加することになると警戒感を煽っていたのに。まさか、自民党が政権をとったら、衆院選からわずか2ヶ月しか立たないうちに、安倍首相がTPP参加を言い出すとは思ってもいなかった候補者&投票者は多いことだろう。(~_~;)
 
* * * * *

 しかも、これが民主党政権の時だったら、TVなども早速、このポスターを取り上げて、「公約違反じゃないですか?」、「ウソつき、ブレてるって批判されても仕方ないですね~」とチクチクと攻撃をした可能性が大きいのではないかと思うだけど。<それこそ、国会で取り上げられているんだしね。(・・)>

 それに昨日の参院では、他党も含めて、TPPの日米共同声明が何の確約にもなっていないことを追及。安倍首相も、かなり苦しい感じの言い訳答弁に終始していたのだけど。たぶん、TVのニュースやワイド・ショーでは、ほとんど扱われなかったのではないかと思われる。(ーー)

 後述するように、もしTPPに参加することになったら、TV局や新聞社、出版社などの日本のマス・メディアも多大な影響を受けるおそれがあるのにな~。(-_-;)
 でも、これは改めて書きたいのだけど、大手メディア&広告業界は、大企業のスポンサー&クライアント確保のために、アベノミクス支援の方向で動いているとのこと。それゆえ、TPPの問題点もあまり扱わず、スル~するつもりなのかも知れない。(~_~;)


 mewは、自民党内のTPP反対派が、頑張ってもっと抵抗してくれることを期待していたのだけど。
 安倍首相&自民党の支持率が高いこと&党内対立が激化すると参院選に影響するというムードもあって、反対派も「容認やむなし」という感じになっているとのこと。(-"-)

 ただ、 昨日27日、自民党外交・経済連携調査会が会合を行ない、「TPP交渉参加に関する決議」を行なったのだが、ここで最後の抵抗を示したところがあった。

『自民党の「外交・経済連携調査会」(衛藤征士郎会長)は27日午前、党本部で会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を事実上容認する決議を採択した。ただ、「仮に交渉参加の判断を行う場合は、国益をどう守っていくのか明確な方針を示すべきである」との条件を付け、守るべき国益の具体的内容を示した項目も確認した。

 決議は「依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている」と指摘し、「交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自民党における議論をしっかりと受け止めるべきだ」と反対派に配慮した。

 確認項目は、反対派の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」の考えを全面的に採用。コメや麦など農林水産品目の具体名を挙げたほか、自動車、医療、食の安全などの分野でも衆院選公約よりも踏み込んだ内容となっている。(産経新聞2月27日)』

* * * * *

 自民党内の状況に関しては、別立てで書きたいのだが・・・。

 自民党のTPP反対派は、TPPに安易に参加すれば、農産物だけでなく多岐にわたる分野において、日本の国民生活に大きなマイナスをもたらしたり、日本の社会システムを崩壊させたりする危険性があることが、よ~くわかっているわけで。

 今回の決議に関しても、重要な分野に関して、日本の国民や社会に大きな影響を与える危険性のあるものを「守り抜くべき国益」として列挙し、交渉に当たって配慮することを要求している。(・・)

<ここまで国民の利益を害する危険性が大きい協定だとわかっているなら、反対を貫けばいいのに。(-"-)>

 この決議文は、TPPの問題点を知るのに、とても参考になると思うので、最後にその全文をアップしておきたい。

 また、shimarnyさんのブログに、個々の問題点についてわかりやすく解説する記事が載っていたので、関心のある方はそちらをお読みいただければと思う。
<『TPP交渉参加に反対派は守るべき国益を提示、賛成派は守るべき国益なく無条件降伏か』>
 
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TPPに関する自民調査会決議・全文

 自民党外交・経済連携調査会が27日採択した「TPP交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
 
 1、先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
 2、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。

 3、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

 4、守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する。

 ◇TPPに関して守り抜くべき国益

 ▼政権公約に記された6項目関連

 (1)農林水産品における関税=コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

 (2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

 (3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと

 (4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、食の安全安心が損なわれないこと

 (5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと

 (6)政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること

 ▼医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと

 ▼事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること

 ▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること

 ▼メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること

* * * * * 

 昨日も各地の自治体や農業団体だけでなく、医師会からも反対の声が出ていたのだが。<某弁護士は、法律家の仕事や、種々の法務や法律、訴訟などに大きな影響が出るかも知れないと言っていたです。>

 TPP参加による輸出益に期待する大企業だって、乗っ取りや規制ルール変更などで存立を脅かされるかも知れないし。

 実は、TV局や新聞社、出版社などのマスメディアにも多大な影響があるかも知れないのに、何故、メディアはTPPの問題点をもっと取り上げないようとしないのかと、問い詰めたいような気持ちになっているmewなのだった。(@@)

                       THANKS

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by mew-run7 | 2013-02-28 10:03 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

ねじれ参院で補正予算が成立の裏側+国新党が消滅&石破のプライド



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 26日、参院で補正予算の採決が行なわれたのだが。ねじれ状態になっていることから、自公より野党の方が議席の多い参院で、「賛成117票・反対116票」と、何と1票、賛成が上回り、補正予算が可決し、予算が成立したという。<安倍首相も、意外に思ったのか、可決の瞬間、こんな顔をしていたです。(・o・)>

『「薄氷を踏む思いの採決だったが、何とか1票差で成立した。この1票差は決められない政治から決められる政治への第一歩だ」

 安倍晋三首相は26日、野党が多数を占める参院で補正予算が可決、成立したことの意義を記者団にこう強調した。

 自民党では野党議員の動向を最後までつかみきれず、参院本会議で「否決か、可否同数で民主党出身の議長の1票で否決」(国対幹部)とみていた。

 ところが、ふたを開けてみると、衆院で賛成した日本維新の会に加え、新党改革と国民新党、さらにみどりの風の大半が賛成票を投じた。民主党を離党した2人のうち、川崎稔氏は賛成し、植松恵美子氏は欠席。その上、生活の党の藤原良信氏が棄権したことで1票差での可決につながった。

 自民党の鴨下一郎国対委員長は可決後の記者会見で「極めて大きい話で、重大な意義がある」と喜びを隠さなかった。(産経新聞2月26日)』

* * * * *

 維新の会や国民新党、改革が賛成に回ったことは、驚くようなことではない。

 維新の会は、先月、安倍首相から直々に補正予算への協力をお願いされたこともあり、衆院の採決に続いて賛成したのだが。mewは維新は野党ではなく、半分orそれ以上に自民党の補完勢力だと思っているし。

 安倍首相は、米国から帰った後、わざわざ橋下代表と松井幹事長にTPPなどへの理解、協力を求めて電話をしていたとのこと。
 安倍シンパの松井幹事長は『平成24年度補正予算が参院本会議で1票差で可決されたことに触れた上で「さまざまな案件については、薄氷を踏む思いで、安倍首相ご自身が動かれるというのが現状なんでしょう」と述べた』という。(産経新聞
2月27日)

 また国民新党は、後述するように、自民党に合流を申し込んでいるだけに、当然にして賛成に回ることになる。^^;

 そして、元・民主党の2人は「補正予算や同意人事で自由に採決したい」というのが離党の理由の一つだったので、彼らが賛成or欠席したのはわかるのだが。
「みどりの風」が5人中4人、賛成票を投じたのは、チョット意外だった。<亀井静香氏が、昔から公共事業による景気回復を主張していることも影響しているのかな?>

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 実のところ、今回の可決の決め手になった&与野党やメディアにとっても大きなサプライズだったのは、生活の党の藤原良信氏が棄権したことだった。(@@)
 
『藤原氏は棄権の理由について、記者団に「党の方針を尊重することと、(補正予算による)被災地の一日も早い復旧復興を要望されていることを総合判断した」と説明した。同党は党議拘束をかけておらず、藤原氏の処分などは行わない方針だ。

 藤原氏は15日の原子力規制委員長の国会同意人事の採決でも、党の方針に反して賛成し、「(賛否のボタンを)押し間違えた」と説明していた。(読売新聞2月26日)』

<藤原氏は61歳。岩手県出身で、小沢一郎氏の書生を経て、岩手県議を5期続け、県議会議長に。自民党→新生党→新進党→自由党→民主党と小沢氏と共に行動しており、07年に民主党から参院(比例)に当選。今は生活の党に所属しており、7月に改選を迎える。>

* * * * * 

 ただ、実はmewは基本的に全ての採決において「党議拘束」を設けることには反対の立場ゆえ(みどりと生活が党議拘束を設けていないことも評価している)、今回、それぞれの議員が、自分の立場(有権者の状況や意思なども含む)や考えに従って、賛否の判断をしたのであれば、それはそれでよかったのではないかと思っている。(自分の私利私欲や政局的なことで賛否を決めたなら残念だけど。)
 
 ちなみに米国も基本的に党議拘束はないのだが。二大政党制を目指すなら尚更に、そうした方がいいと思う。その方が、色々な地域、立場、考えの国民の意思をより反映できるように思うし。政府与党も、独断的なものではなく、より多くの人に理解&支持を得られるような法案や予算を作るように努力するのではないかと思うからだ。<一案として、各党の総会で党内の過半数が要求すれば、自主投票にするとかね。それに国会の採決も、最初っから結果がわかっているより、フタを空けてみないと結果がわからないという方が、国民にとっても興味深くていいのでは?(・・)>

 果たして、党議拘束が常に必要なものなのかどうか、各党や皆さんも検討していただければと思うです。(・・)

* * * * * 

 とはいえ、民主党は、野党優位の参院の国会活動を足がかりに野党共闘を実践し、それを参院選での選挙協力にもつなげて行くことを目指していただけに、最初の大きな採決で与党にやられてしまうような結果が出たことは、ちょっとショックだったかも知れない。

『海江田万里代表は補正予算成立後、川崎、植松両氏の離党について「補正予算の可決につながった。大変残念だ」とつぶやいた。

 民主党はみんな、生活、社民各党と補正予算の修正案を提出して政府案の否決を目指したが、野党共闘は不発に終わった。桜井充政調会長は参院本会議後、記者団に「補正予算と本予算とではだいぶ違うと思う」と述べ、25年度予算案での野党共闘に期待を示した。(産経新聞2月26日)』

 この後、日銀総裁の同意人事の採決が行なわれるのだが。今、有力候補とされている人に関して、維新やみんなが反対に回る意向を示しているものの、民主党はまだ態度を決めかねている様子。<(何か賛成に回りそうな感じも。^^;>
 野党共闘の実現には、まだまだ紆余曲折がありそうだ。(~_~;)

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 話は変わって・・・。国民新党の自見代表が、自民党への合流&復党を申し込んでいたのだが。自民党に拒否されたという。(~_~;)

 国民新党は、05年に郵政民営化法案に造反、離党した自民党の綿貫民輔氏や亀井静香氏らが結党。09年には、民主党と連立政権を組んで与党として活動し、郵政団体の支持を得ながら、郵政民営化の見直しに力を注いでいたのだが。
 昨年春、当時、代表だった亀井静香氏らが消費税増税に反対して離脱。年末の衆院選では、野田内閣に入閣していた下地幹事長らが落選して議員数がわずか3人になったため政党要件を満たせなくなった上、連立を組んでいた民主党が惨敗して下野することに。
 しかも、支持基盤だった郵政団体が次の参院選から自民党を支援することに決めたため、党の存続が危ぶまれていたのだ。(~_~;)

 しかし、自民党は協議した結果、同党の合流や自見氏らの復党には応じないことを決めたという。

『自民党は24日、国民新党代表の自見庄三郎参院議員が申し入れた党の合併や復党に応じない方針を固めた。国民新党が昨年末まで民主党政権の連立与党だったことから、「安易な合流や復党は国民の理解を得られない」と判断した。近く党幹部が自見氏に伝える。

 自見氏は21日、自民党に復党願を提出。今年度補正予算案の採決や日本銀行総裁の同意人事を控えるなか、自民党内には与党が過半数に届かない参院で2議席を持つ国民新党との合併を容認する動きもあった。

 だが、石破茂幹事長は「違和感を覚える」として反対姿勢を打ち出し、党内を調整。安倍晋三首相(自民党総裁)も拒否する方針に傾いた。(産経新聞2月25日)』

* * * * *

 この話が出た時から、石破幹事長の国民新党への対応の仕方がかなり冷たいように感じられたのだが。

『自民党の石破幹事長は22日の記者会見で、「まずは(国民新党を)解党して、一議員として話すのがスジではないか」と述べ、吸収合併に難色を示した。
 さらに自見氏の復党についても、「復党することと参院選の候補者になるかどうかは全然別の話だ」と強調した。自見氏は夏の参院選で改選期を迎え、自民党公認で比例選への出馬に意欲を見せている。(読売新聞2月23日)』

 どうやら自見代表が幹事長である自分ではなく、河村選対委員長に合流&復党の申し入れをしたことが気に入らなかったようだ。(~_~;)

『26日に開かれた自民党の副幹事長会議で、国民新党が求める自民党への「吸収合併」に異論が噴出した。

 自民党の石破幹事長が同日の記者会見で明らかにした。

 石破氏は、会議で「地元から『仮にそうなれば自民党を見限る』と言われた」「理屈が通らない」などの反対意見が出たことを紹介。国民新党の自見代表が、自民党の河村建夫選挙対策委員長に合併を持ちかけたことにも触れ、「幹事長たる私に持ってくるのが筋だ」と指摘した。

 国民新党の浜田和幸幹事長と石破氏はともに鳥取を地盤とするが、浜田氏は2011年に自民党へ離党届を出し、除名された。石破氏は党内の反対論を披露することで、国民新党の一連の対応に不快感を示したかったようだ。(読売新聞2月27日)』

* * * * *

 27日には、野間健衆院議員(鹿児島3区選出)と浜田和幸参院議員(鳥取選挙区選出)が離党し、国民新党にはもはや自見代表ひとりしかおらず、事実上の解党状態に。(~_~;)

 実は自民党は、何と昨年、国民新党が目指していた郵政民営化見直し法案の作成や国会提出に関わっており(党全体で小泉法案に造反?)、郵政団体の支援を得ることにも成功したわけで。自見氏としては「じゃあ、あの小泉郵政法案や造反騒動は何だったんだ~?」と、複雑かつ空しい気持ちでいるかも知れないな~と思ったりもするmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-02-28 06:53 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

安倍がオバマに一方的にアピール&冷たく対応された首脳会談+日米同盟の絆

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 先日『安倍は米国に軽んじられるも、TPP&軍事同盟強化でアブナイ成果をゲットか? 』という記事をアップしたのだが。その関連記事を。

<当初25日にアップしようと思っていたbutPCフリーズで消えた首脳会談の感想に関する記事を再構成したので、チョット時の流れに遅れてしまったものになってしまうのだけど。^^;>

 23日に行なわれた日米首脳会談(後)の映像をニュースで見た知人女性が、「オバマさんは、安倍さんに個人的な親しみは感じていなそう」「それに安倍さんのことをかなり見下している感じがした」と感想を述べていた。

 本人は別に安倍ファンではないのだが。日本の首相が軽んじられていることには、ある種の情けなさや不快感など複雑な感情を抱くらしい。^^;

 mewも会談後の映像を見ていたので「そうそう」と言い合っていたのだけど。

 今回は、米国の意向で、首脳会談後に共同記者会見が行なわれなかったので、その分、会談後に席についたまま、2人の写真や映像を撮影したり、6分ほど報道陣の質問に答えたりすることに。

 安倍首相が、報道陣のはいった公の場で、最もオバマ大統領に言って欲しかったのは、尖閣問題&対中問題に関して米国が日米同盟を重視しているということだったのではないかと思われる。
 また、できれば安倍政権の経済・金融政策(アベノミクス)も評価して欲しかったところだろう。<G20で欧州や新興国から、アベノミクスへの疑問や批判が呈されていたので尚更に。>

 でも、米国の報道陣からは、オバマ大統領に対して(首脳会談の後だというのに)米国の国内問題について質問が出ただけで、首脳会談の協議事項についてはきかれなかった&安倍首相に対しても質問がなされなかったとのこと。
 日本の報道陣が尖閣に関する質問を行なったのだが、オバマ大統領は無言のままそっぽを向いてスル~。日本の経済政策に関しても、一言も言及しなかったという。

 ただ、昨年来、大統領との会談を強く望んでいた安倍首相は、それがようやく実現したことに大きな喜びを覚えているようで。
 と~っても嬉しそうに「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と誇らしげにアピールしていたのだった。^^;

<尚、安倍首相は、あとでオバマ大統領から、日本の経済政策に評価するとの言葉をもらったと語っていたのだが。
 外務省の会談概要によれば(後述)、「オバマ大統領より、安倍総理の行っている大胆な経済政策については日本国民が評価していると承知していると賞賛した」とのこと。
 オバマ氏は、安倍氏の経済政策を「日本国民が評価している」ことを承知&賞賛したのであって、オバマ氏がそれを評価していると言ったわけではないんだよね。^^;>

* * * * * 

 オバマ大統領は、安倍首相とあまり視線を合わそうとせず。<完全に背を向けている時もあったりして。>
 また通常、会談後の(写真撮影用の)握手は、ホスト国の首脳から求めて行なうのだが。オバマ氏がなかなか握手しようとしないので、安倍氏の方が日本の報道陣の要望でオバマ氏に握手を求めることに。^^;

 しかも、オバマ氏はそれに応じて笑顔を作ったものの、握手をしている間、左手でずっと背広のボタンをいじくっていたのである。(@@)
<その写真がコチラ・自民党HPに。ボタンを外そうとしていたのか。それとも何かのサインか意思表示?知人は「あれはチョット失礼なんじゃないの?」と怒っていた。>

 さらに(ここはmewはちょこっとしか見ていないのだけど)、オバマ氏は、その撮影が終わった途端、さっさと昼食会の場に移動しようと呼びかけ、ひとりで先に会談の場を出て行こうとしたとか。(~_~;)

 安倍首相が言うには、会談はビジネスライクだったものの、その後の昼食会は和やかなムードだったそうなのだが。
 少なくとも首脳会談までの時間帯は、あまり歓迎モードではなかったようだ。(・・)

<日本に小さな国の首脳が来ると、官邸でチョット会談して(時に短時間の昼食や夕食を共にして)、あとは官邸で写真撮影にして終わりで、TVとかでは報道せず、新聞に何行か書いてあるだけなのだけど。何だかそれに準じるような扱いだったかも?^^;>


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 外務省のHPに、23日に行なわれた日米首脳会談の概要(コチラ)が載っているので、関心のある方はそちらをお読み頂きたいのだが。

 mewは、先日の記事で『様々な報道から察するに、安倍首相の方がアレコレと日本側の方針を説明したり、自分なりの提言を行なったりして、オバマ大統領が「理解する」「同意する」と答えるような感じだったらしい。何だか部下が上司に報告して、決済を求めるような感じだったりして。^^;』と書いたのだけど・・・。

 会談の概要を見て、あまりにもその通りだったので笑ってしまった&呆れてしまったところがあった。
 というのも、冒頭から、「安倍総理より~」「安倍総理より~」という言葉がひたすら並んでいたからだ。<下手すると会談の8割ぐらいは、安倍くんが話していたのかも?(~_~;)>
 
 こんな感じだ。

『(1)総論

(ア)冒頭,オバマ大統領からの歓迎の挨拶の後,安倍総理より,日本外交の基本方針を説明し,日米同盟の強化は我が国の外交の基軸である旨述べた。また,より強い日本は米国にとっての利益であり,より強い米国は日本にとっての利益であることから,日本として,防衛力の強化や力強い経済の再生に取り組むと同時に,幅広い分野で日米間の協力を強化していきたい旨述べた。

(イ)安倍総理より,アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなっている中,日米同盟を一層強化していくことが重要であるとの認識を示した上で,外交は世界地図を俯瞰して考えるべきと思っており,日米同盟を基盤としつつ,地域の諸国とも連携を深めることが重要と考えている旨述べた。また,日米の協力関係はグローバルな課題への対応でも力を発揮すべきものであり,テロ対策,アフガニスタン,イランといった課題についても,協力を強化していきたいと述べた。

(ウ)安倍総理より,オバマ大統領を日本に招待したい旨述べ,これに対しオバマ大統領より,日本は大好きな国である旨の反応があった。』

* * * * *

 哀しいかな、安倍首相は、オバマ大統領を日本に招待したものの、<親しい同盟国なら、とりあえず「喜んで応じる」と答えそうなのに>、「日本は大好きな国だ」と「反応」にするとどまったとのこと。(~_~;)
 首脳同士の関係が良好な時には、一方が相手国に訪問した場合、次は他方の首脳を自国に招く話をして、その場でor直後からいつ頃来るかという話(調整)になるのだが。<事前に両国の事務方で調整されているケースも少なくない。>

 オバマ大統領は、おそらく現段階では、安倍首相個人とは親しくしようとは思っていないのだろうし。しばらくの間は、安倍首相&自民党政権の動向を見てから、今後の付き合い方を決めたいと考えているのではないかと察する。(~_~;)

* * * * *

 ただ、mewは、安倍首相が「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した」という意味が、わかるような気がした。

 自民党の議員、とりわけ親米派の議員が考える「日米同盟の信頼、絆」というのは、「日本が同盟国の米国の意向に従い、米国に利益をもたらして喜んでいただく&その結果、日本にもちょこっと利益をもたらしていただく」ことによって築かれているものだと考えられるからだ。^^;

 そもそも自民党は、1955年、米国の要望&支援によって保守合同を行なう形で作られた政党であって。東西冷戦の問題があったとはいえ、50年以上にわたり、米国の意向に沿う形で、政権運営を続け、90年代からは「年次改革要望書」+αで、毎年のように国政の細部にわたりアレコレと要求され、それを達成することを努力目標にすることで、日米同盟の信頼、絆を築いて来た&日米同盟の深化こそが日本の国益だと信じている政党なのだ。

 でも、09年からの民主党政権では、鳩山元首相が年次改革要望書を廃止&普天間基地の「県外移設」を言い出したり、菅元首相は「集団的自衛権の見直し」などを拒否&「脱原発」を言い出したりするなど、米国の意向に背いていたし。
 野田前首相は超親米派だったので、TPP参加や集団的自衛権の見直しなどに前向きだったものの、党内の反対派のために実現できなかったため、米国との絆を築くには至らなかったわけで。(~_~;)

 安倍首相としては、また自民党政権が長年にわたって築いて来た、昔ながらの「米国と共に歩む、米国の意向に沿って歩む日米同盟」が戻って来たということを伝えたくて、首脳会談でオバマ大統領に懸命に語りかけて、これまで米国が要望して来たbut民主党政権はやらなかったことを自分が全て実現するという意欲を示したような感じがあるし。<しかも、オバマ政権が中国の経済力を日本より重視していることが気が気ではないような感じだしね。>
 会談後の講演で「I’m Back」「Japan is Back」とアピールしたのも、その思いのあらわれなのではないかと思ってしまうところがある。^^;

 そして、安倍自民党の政権が続く限りは、TPPも含め新自由主義的な諸政策もしかり、安保軍事政策もしかりで、また昔ながらの対米従属の日米同盟に基づいて、国民の利益よりも米国の利益(=日本の国益?)を重視する政策が行なわれるんだろうな~と、深~いため息をついてしまうmewなのだった。_(。。)__

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by mew-run7 | 2013-02-27 11:02 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍は自ら許しがたいとしたTPP参加&無責任な根回しに走る+反対派は腰砕け


  これは2月26日、2本めの記事です。

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 錦織圭が、男子テニスツアーのアメリカ国際インドアテニス選手権で、自身3度目となるツアー優勝を果たし、自己最高位の世界ランク16位に浮上した。(*^^)v祝
 錦織は前大会で膝に痛みを覚え、1ヶ月近く休んでいたのだが。今回は却って余計な気負いがなかったせいか、力が抜けた&アグレッシブなプレーができていたようで、全てストレート勝ちで優勝することに。
 このようなプレーが安定して発揮できれば、年内ベスト10の目標も達成できそうな感じがするです。o(^-^)o 

* * * * *

 ところで、先ほど、たまたまTPPに関して検索していたら、思わず「おいおいっ」とツッコミたくなるような記事が引っかかった。
 安倍首相が、12年11月の解散時、野党の総裁時代に出した「TPPに関する正式見解」だ。
<「TPP参加の即時撤回を求める会の公式ブログ」(コチラ)より>

『本日開催された総合農政・貿易調査会との合同会議において、「安倍晋三 総裁のTPPに関する発言で、一部誤解を招くような報道がされている」との意見が出されたことを受け、閉会後に幹部で安倍総裁と面会し、正式に総裁の見解を確認しました。

 安倍総裁の見解は、下記のとおりです。

1.自民党は、3月9日に決定している「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対である」方針を堅持する。

2.自民党は、野田総理が解散後に、国益を守るあてもなく選挙目当てにTPP交渉参加表明を行うことに反対である。

  仮に参加表明が行われたとすれば、極めて無責任であり、許しがたい。


       平成24年11月16日

        自由民主党   総裁  安倍 晋三 』

* * * * *

 まあ、安倍首相としては、日米共同声明により「聖域なく関税撤廃」ではないことが確認されたので、1の方針に背くものではないと釈明するのだろうけど。

 前記事にも書いたように、あの共同声明は何も具体的なことを確約するものではなくて。自民党が決めた6条件(公約)を守る&国益を守るアテは全くないわけで。

 それにもかかわらず、安倍首相が、(当時の野田首相と同様に?)米国&オバマ大統領のいい印象を与えることを目当てに、拙速&安易にTPP参加表明が行なわれるとすれば、当時の安倍総裁の見解から言えば、極めて無責任で許しがたい行為に当たるのではないだろうか?(・・)

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 25日午後には、安倍首相のTPP参加表明を懸念して、日本歯科医師会会長などが早速、官邸を訪れたようなのだが。
 首相は、まだ具体的なことは何も決まっていないにもかかわらず、こんな約束をしたという。

『首相は25日、日本歯科医師会の大久保満男会長、日本歯科医師連盟の高木幹正会長と官邸で会談した際、TPP交渉に参加しても国民皆保険制度は維持する考えを強調した。同席した岸信夫衆院議員が記者団に明らかにした。

* * * * *

 また前記事で全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳会長が「政治は社会契約。うそをついては駄目だ」と指摘したという記事を取り上げたのだが。

『全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳(ばんざい)章会長は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に関する日米共同声明を受けて緊急記者会見を開き、「(自民党の)政権公約で示された6項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない」と述べ、日本のTPP交渉参加に反対する立場を改めて示した。

 万歳氏は「参加表明に向けた国内調整が進められつつある」と懸念を表明。日米共同声明で「全ての物品が交渉の対象」との指摘があったことなどを挙げ、「『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない」と強調した』とのこと。
(読売新聞2月25日)

* * * * *

 JAグループは昨年末の衆院選で160人以上の自民党候補を推薦していることから、党内の農水族からは強い反発が出るのは必至なのだが。

『首相は役員会に先立ち、小里泰弘農林部会長ら自民党議員に電話をかけ、丁寧な説明を約束。「早急に判断することはない」と伝えた』(毎日新聞2月25日)

『「判断にあたっては、農業・農村の実情を最も知っている自民党の意見を聞く」
 首相は役員会でこう強調し、一任に理解を求めた。出席者によると、首相に対して農業団体などの意見を聞くよう念押しする声以外、異論は出なかったという。
 首相はこれに先立ち、TPP反対派議員への根回しも行った。25日午後、自民党本部で急きょ開かれた農林部会役員会の最中、小里泰弘部会長の携帯電話に自ら電話し、「一任を頂きたい」などと説得した。別の出席者にも電話で「交渉の中で取るべきものを取る」と語りかけた』という。(読売新聞2月26日)

『「早期表明すれば、農家への対策を施して反発を和らげられる」(首相周辺)との読みもあるようだ。自民党の高市政調会長は25日、大阪府豊中市で開かれた関西財界幹部との会合で「条約案を閣議決定する前に党内審査(の手続き)を踏むので、党の意見と食い違ったものは批准できない」と述べ、慎重意見も十分反映できると指摘した。(読売新聞2月25日)』

 しかし、一度、TPPを参加表明した後に、党内の意見と食い違う結果が生じたとしても、安倍内閣が協定批准を見送る可能性は限りなくゼロに近いだろうし。
 安倍首相や高市政調会長の言葉は、その場しのぎのガス抜きに過ぎないことは明白だ。(-"-)

 安倍首相も、農産物に関しても果たしていくつ例外品目を設けられるかはわからない&大部分の品目は関税撤廃をせざるを得ないことを承知しているだけに、急いで農業政策の転換を行なおうとしている様子。

 26日には、全閣僚で構成する日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開かれて、今年6月の取りまとめを目指す成長戦略について議論されたのだが。
『安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を見据え、林芳正農林水産相ら関係閣僚に対し、「攻めの農林水産業の展開に向けて、従来の発想を超えた大胆な改革の具体化を図ってほしい」と指示した』という。(時事通信2月26日)

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 mewは、前記事で、自民党内や他党のTPP反対派の議員に、今こそ参加表明に強く反対を唱えて抵抗すべきだという趣旨の意見を書いたのだが。
 残念ながら、自民党のTPP反対派は、かなり腰くだけ状態になっているようで、頼りにはできそうにない感じがして来た。(-_-;) 

『自民党の「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の即時撤回を求める会」(会長・森山裕衆院議員)は26日午前、党本部で会合を開き、25日の党役員会でTPP交渉参加の判断を安倍晋三首相に一任したことへの批判が相次いだ。

 会合には約150人が出席し、「なぜ役員会だけで決めるのか」「有権者に説明ができない」などの不満が続出。首相一任への反対決議採択や、両院議員総会の開催を求める意見も出た。ただ、森山氏は「党内対立の構図を見せれば国民から批判を受ける」と述べ、慎重に検討する考えを示した。(産経新聞2月26日)』

『環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する自民党議員でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は26日午前、党本部で会合を開き、安倍首相の対応を見守る方針で一致した。

 会合には約90人が出席した。保利耕輔元自治相が両院議員総会の開催を求め、尾辻秀久前参院副議長が首相一任への反対決議を提案するなど反対論が相次いだ。しかし、森山氏が「参院選を控え、政府と与党が対立する形は批判を受ける。首相も党の意見を聞くと言っている」とし、議論を継続することとした。(読売新聞2月26日)』

* * * * *

 公明党の山口代表も、昨日の段階では「これまで議論が不十分で、国民的コンセンサスをつくる必要がある」と指摘した上で、「党内には慎重意見があるので、協議をしたい」として回答を保留していたのだが。
 同党は、前政権ですっかり政権与党病にかかってしまい、政権にしがみつくためなら自党の理念や政策を抑制することに慣れてしまったようで、今日になって、案の定、安倍首相に一任する姿勢を示したという。

『公明党の山口代表は26日昼、安倍首相に電話し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について「政府に対応を一任する」と伝えた。
 自民党に続いて公明党も政府一任を決めたことで、首相が目指す来月上旬の交渉参加表明に向けた環境が整った。
 公明党は同日午前の常任役員会で、TPP交渉参加を巡る対応を山口氏らに一任した。山口氏は記者会見で「日米首脳会談で聖域なき関税撤廃ではないと文書で確認できた意味は大きい」と語った。(読売新聞2月26日)』

* * * * *

 共産党の市田書記局長は、25日の会見で『米国はTPP(環太平洋経済連携協定)で、関税撤廃の例外や聖域を認めたかのように報じられているが、日米共同声明をよく読むと事実ではない。すでにTPPに交渉参加している国の合意事項を「達成していくことになるということを確認する」とまで書いている。交渉の場でものを言いたかったら言えよ、と確認しただけだ。
 しかも、自民党は衆院選公約で非関税障壁について6項目も公約しているが、何ら確約が取れていない。民主党の政権公約違反もひどかったが、同じことを自民党がやれば、次の選挙で同じ結果を招くだろう』と批判を呈していたそうなのだが。(朝日新聞2月25日)』

 昨年末の衆院選で、民主党や生活などのTPP反対派議員の多くが落選したこともあってか、他党からは強い反発の声がきこえて来ず。(-"-)

 このままでは、3月初めには、安倍首相の無責任で許しがたいTPP参加表明が実行に移されることになってしまうのではないかと、気が気でないmewなのであった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-02-26 14:50 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍の売国的TPPの参加阻止に、今こそ自民TPP反対派議員は声を上げよ。

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25日、安倍首相は、自民党の役員会でTPP交渉参加の判断と時期について、「わたしに任せて欲しい」と一任をとりつけた。(@@)

 安倍陣営は、党内のTPP反対派に配慮を示しつつ(示すふりをしつつも?)も、党内外での反対運動が強くなり党内が混乱する前に、早めに公の場で参加表明を行なうつもりでいる様子。
 党執行部は、反対派の抵抗を受けるのを防ぎ、早期に参加表明をしやすくするために、「部会→政調審議会→総務会」という通常の政策決定手続きを踏まない方針で一致したという。(-"-)

* * * * *

 mewは、日本の国民に「安倍くんが、このままTPPに参加表明することになっても、本当にいいの?」と大きな声でききたい気持ちになっている。(**)

 同時にこの2年余りTPP反対を強く訴えて来た&いまや政府与党の一員である自民党、公明党の多数の議員(安倍内閣の閣僚含む)、そして野党各党の議員にも、「安倍くんが参加表明に暴走しようとしているのを、指をくわえて見ているわけ?」と一人一人に詰め寄ってききたいような気分でもある。(~_~;)

 これまでTPP反対の活動を行なって来た議員たちは、TPPが日本の農業だけでなく、医療、保険、食品その他の安全性、雇用、諸権利などに大きな影響を及ぼし、国民の生活にダメージを与える危険性があることがわかっているわけでしょ?(・・)

 その問題や危険性を把握している人たちこそが、国民にきちんとそのことを伝えると共に、安易な参加表明を阻止するために本気で動かずに、国民を危険に陥れることになるとしたなら、一体、何のために国会議員をやっているのかわからないと思うし。
 ましてや衆院選でTPP反対を公約に掲げて、諸団体や各地の有権者から支援や票を受けて当選して来た人たちは、ダブルの意味で罪を犯すことになるわけで。
 本気で国民のために動くとしたら、「いつやるか、今でしょ!」(byT進・林)と迫りたくなったりもするのである。(@@)
 
<あえて大嫌いな言葉を使うが。今のままTPP参加することは、まさに日本を米国に売るような売国的、国賊的な行為だと思うし。安倍首相&自民党は、その共同正犯になると言っても過言ではないかも知れない。(-_-;)

* * * * *

 11年11月、野田前首相が正式にTPPに参加表明をしようとしていたことがあったのを覚えているだろうか?(・・)

 あの時に民主党内のTPP反対派は、「野田おろし」や党分裂も辞さないぐらいの覚悟をもって、野田前首相の参加表明を止めに行った。
 ただ、ギリギリ間際で、野田前首相の暴走を何とか食い止めることができたのは、、自民党でも当時の大島副総裁を筆頭に多くの議員が一緒にTPP反対の運動を展開。公明党や社共なども含め、まさに与野党が一体となって活動したことが大きかったのである。(**)
<全中1000人集会の記事・写真がコチラに。この時、大島副総裁をはじめ反対派の議員は、ハチマキをしめて、スゴイ意気込みを示していた。>

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 自民党のHP(コチラ)には、11年11月の大島副総裁の会見の報告が載っている。

 大島氏は「もっと説明し、議論し、国民の理解と共感を得るようにしてから判断せよ」と。また、「『協議を開始し、結論を得ていく』という言葉を使うことは、これは逃げ、ごまかし以外の何物でもありません」と主張。
「民主党内でも多くの反対者がいるにもかかわらず、参加表明、それもごまかすような参加表明をすることは、今後の政権運営にも非常に大きな影響が出てくるものと思われます」などと強く民主党政権を批判した。「本当のこの問題に対する、国民のために、しっかりと説明をいただかなければならない戦いが始まる」と語った。

 当時、野田首相は、各国と協議をしてから国益の観点から参加を判断したいと言っていたのだが、大島氏は、それに対して「非常にあやふやな、そして文言がある。関係各国との協議を開始し、さらなる情報収集、国民的な議論を経て、国益の観点から結論を得たい。何の結論を得るのですか」と糾弾。
「オバマ大統領に会ったら参加しますと言うのでしょう。きっと。そんな嘘をついてはいけません。堂々と言ったらいいじゃないですか。言うのであれば。覚悟もなければ、準備もない。共感もなければ議論もない」とまで言っていた。

* * * * *

 大島氏の言っていたことは、まさに今、安倍首相が行なおうとしているTPP参加表明の問題にも、そのまんま当てはまるわけで。大島氏も、本当にそう考えていたなら、今、もう一度、全く同じことを安倍首相や党内、国民に向けて語り、11年11月に負けないような反対運動を展開すべきだろう。(・・)

 安倍首相の訪米前に、関税撤廃の例外確保に加え、自動車の輸入に数値目標を設けないことや、医療の国民皆保険制度の維持、食品安全基準の堅持などの6つの条件の遵守を求めた外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)もしかりだ。

 23日に出されたTPPに関する日米共同声明(全文*1)は、極めて曖昧なもので、どう見ても「聖域」を確保することを確約するものではないし。ましてや自民党の公約にも記されていた6つの条件を満たさない可能性が大きいものなのだから。(-"-)
<全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長も、「政治は社会契約。うそをついては駄目だ」と指摘していたです。*1> 

 自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」(ブログはコチラ)にも、「今、頑張らなくてどうする?」と叱咤激励したいところだ。
 同会は、民主党・菅政権がTPP参加に前向きな姿勢を示した10年11月から2年余りにわたって、自民党内でTPP反対の活動&勉強会を行なって来たのだし。
しかも、同会にはいまや240人と、自民党の全体の2/3を占める国会議員が参加しているのである。
 それが、肝心な時に黙ってしまっては、何のためにこれまで懸命に活動を続けて来たのか、その意味が失われてしまうのではないだろうか?(・・)

<連立与党を組む公明党も、衆院選のマニフェストには「TPPは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業のみならず、医療、保険、食品安全など広く国民生活に影響を及ぼすため、国会に調査会もしくは特別委員会を設置し十分審議できる環境をつくるべきです」と慎重な立場を示していたのだが。<特に井上幹事長は、民主党政権の時から、TPPに強く反対するような発言を繰り返していたのにね。>
 ここであっさり引き下がるとしたなら、本当に役立たずになってしまうと思うし。学会の支持者からもさらなる不信感を招くことだろう。(-_-;)>

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 先ほど、11年11月の野田政権の頃の話を書いたのだが・・・。

 確かに民主党は、初めての政権運営だったこともあり、政権与党としては非常に未熟、稚拙だったと思うし。そこに「小沢派vs.非小沢派」のような妙な実権争いや感情的な問題も加わってしまったことから、不毛な党内対立を繰り返すことになってしまったのだけど。

 ただ、TPPに関しては、実際に日本の社会システムの崩壊につながったり、国民の生活の安全を脅かしたりするような問題も多い協定であるだけに、党内には本当に国民のことを考えて反対している人が多かったのは事実だし。反対派の議員の中には、野田首相の意向に合わせないと衆院選に不利になると言われても最後まで抵抗を続けた人も多かったし。ついには野田首相の考えには従えないとして、落選覚悟で衆院選間際に離党した人もいたほどだった。(・・)

<逆に言えば、野田陣営はそのような反対派がうざかったので、純化路線をとることを考えて、衆院選前に候補者に対して、党の決定に従うことを誓約させる形で、公認申請書に署名を求めたりしたのよね。>
 
* * * * *

 そして、自民党をはじめ他党の議員や、政治評論家、メディアなどは、そんな民主党を見て、子どものように未熟な政権だと強い批判を続けていたものだった。

 それに引き換え、自民党は、政権の安定を第一に考えるオトナの政党だと。
 党でいったん決めたら<&政権の安定与党を維持するためなら>、たとえ意に沿わないことがあっても、最後は一つにまとまることができるというのが定評のようになっていたのだが。
<実際は、93年の宮沢不信任案や05年の小泉郵政民営化法案で大分裂があったし。その後もちょこまか離党者&新党結成者が相次いでいたのだけど(渡辺「みんな」とか舛添「改革」とか)、そのことは忘れているらしい。^^;>

 ただ、mewはTPPのように国益&国民の利益を大きく左右する問題に関しては、党内対立が起きるのは止むを得ないと思うし。
 代表の考えに従わず、きちんと反対の意思を示す議員は、党にとっては造反者であっても、国民に対しては誠実な議員だとして評価すべき部分があるのではないかと思うところがある。(・・)

 安倍首相は(野田前首相も?)、日本を大統領制の国だと勘違いしてか、首相&政府が主導して「決める政治」を行なうことを目指しているようなのだが。
 日本がとる議院内閣制においては、国民から選ばれた政権与党の議員が(野党の意見にも配慮しつつ)政府と一体となって政策を決めることを求められているのであるから。

 それゆえ、政権与党の議員たちが主体になって、国民の意思や利益を考えて、きちんと政府をコントロールできなければ、日本の民主主義は機能しないことになるわけで。mewは、今こそ、まずは自民党の議員が(公明党も)動く必要があるのではないかと思うし。
 それが政権公約に反する可能性が大きいとすれば、尚更だろう。(-"-)

 今、安倍内閣も自民党も支持率が高いことから、政権の維持や安定を第一に考えるのであれば、首相や執行部の意向に逆らうのは決して得策ではないかも知れない。

 でも、もしひとりの国会議員として、本当に国民のことを思うなら、彼らに思いを託して投票した人たちから「ウソつき、裏切り者」と批判を受けたくないのであれば、自民党のTPP反対派の議員は勇気をもって声を上げて欲しいと思うし。
 また公明党や他党の議員も、11年11月の時のように与野党で一緒になって、何とか安倍首相の正式参加表明を阻止して欲しいと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-02-26 11:17 | Trackback

国民はTPPの内容を知っているのか?+党内外の反応+辺野古埋め立て申請


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  今朝、久々にPCのご機嫌が悪くなり、ほぼ書き上げていた記事の原稿がアウトになってしまったですぅ。(ノ_-。)

 というわけで、とりあえずTPPの話を・・・。

 共同通信の世論調査(2月23、24日)によれば、TPP参加に賛成する人が6割を超えたという。(・o・)

『共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は24・7%。(中略)

 TPP交渉参加に賛成する理由(二つまで回答)は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の59・2%、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の43・0%が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の45・4%。(産経新聞2月24日)』

 ただ、mewは、果たして一般国民が、どこまでTPPの内容について知っているのか、大きな疑問を抱いているところがある。
 もしかして、TPPは農産物や工業製品の貿易関税撤廃に関する協定だと思い込んでいて、他の分野も含まれることを知らない人の方が多いのではないだろうか?(・・) 

<正直なところ、mewも近時までそうだったし。今でも全容を把握、理解できていない。またmew周辺を見る限り、半分近くはTPPが何たるか知らないし、残る半分も農産物や自動車などの工業製品に関する貿易協定だと思っている。>

* * * * * 

 いや、もしかしたらメディアの報道番組のMCやキャスター、コメンテーターも、その全容を理解していない人の方が多いのではないかと思うし。
 また、もし一部スタッフが理解していたとしても、あえてそれを伝えようとしていない局などもあるかも知れない。
 
 特に庶民の情報源である朝のニュース・ワイド・ショーでは、TPPに関して、その全容や影響を、きちんと説明している番組はほとんどない。^^;
<ちらちらっと医療や保険、食品の安全性などに触れるところもあるのだが。具体的にわかりやすく説明しているところは皆無に等しい。>

 これでは、下手すると、国民がTPPに参加した場合に、一体、何がその対象になるのか、自分たちの生活にどのような影響が生じるのかということを全く知らないまま日本が正式にTPPに参加表明を行なってしまうおそれがあるわけで。
 mewは、そのことを強く懸念している。(-"-)

 集団的自衛権などの問題もそうだが。他国(特に米国)が深く関わっている協定や政策に関しては、一度決めてしまったら、それを撤回することは極めて困難、いや不可能に近いと言っていいだけに、mewはこのような状況の中で、安倍首相が正式にTPPに参加表明を行なうことは、非常に危険ではないかと(マジでアブナイ!)と思っている。(**)

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 しかし、安倍首相は、23日、首脳会談後に行なった単独会見で、TPPに関して、日本に帰国したら自民党、公明党と協議した上、政府の一任をとりつけ、早期に参加表明を行なう意向を示しているし。
 菅官房長官も24日、NHKの番組で、衆院選公約抵触の問題はなくなったとして、「そんなに長引かせる必要はない」と語ったとのこと。
 早ければ、今月28日か3月1日に、国会の施政方針演説の中で、正式に参加表明を行なう可能性があるという。(・o・)
 
『菅義偉官房長官は24日のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明の時期は近いとの認識を示した。「そんなに長引かせる必要はない。安倍首相が25日に自民党役員へ報告し、その結果次第だろう」と述べた。政府内では、国会で今月28日か3月1日に想定される施政方針演説で表明する案が浮上している。

 自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約した。菅氏は日米首脳会談で関税撤廃の例外を容認する方針を確認したとして「首相は衆院選公約を守れるかを一番気にしていたが、そこがなくなった。党の理解をいただけると思っている」と指摘した。(共同通信2月24日)』

* * * * *

 党内外での評価はかなり分かれているようなのだが。mewとしては、国民の利益のためにも、是非、自民党はもちろん各党のTPP反対&慎重派に頑張って欲しいところだ。

『環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり日米首脳が全ての関税撤廃を前提としないことを確認したのを受け、自民党内の交渉参加反対派は23日、撤廃の例外となる「聖域」の具体的内容の説明を政府に求め、抵抗する構えを示した。安倍晋三首相は25日にも党側から一任を取り付けた上で、交渉参加を正式表明する考えだが、党との調整は波乱含みだ。

 自民党の石破茂幹事長は23日、交渉参加を前提に「首相が国益を懸けて交渉した結果は党として支えたい」と述べ、首相を全面的に支えていく立場を強調。党内の賛成派でつくる「環太平洋経済連携に関する研究会」の中村博彦共同代表は「首相は早く決断して、ルール作りに関与すべきだ」と指摘した。公明党の山口那津男代表は「例外はあり得るということだ。首相から報告を受け、党の対応を検討したい」と述べた。

 これに対し、自民党反対派の牙城である「TPP参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は「聖域が認められたというなら、どのような聖域が必要か議論を深める必要がある」と、関税撤廃の例外となる対象分野などを明示するよう要求。反対派の一人は「(一任取り付けを)拙速にやると大変なことになる」と首相をけん制した。

 一方、野党側では、TPPに関する会談内容の評価は割れた。日本維新の会の橋下徹共同代表は「交渉参加は日本にとっていいことだ」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表も「交渉参加に向けた地ならしができた」と評価したが、共産党の志位和夫委員長は「国民を欺くものにほかならない」と首相を厳しく批判した。
 民主党の海江田万里代表は「その(聖域の)中身がどういうことなのか精査する必要がある」と評価を留保した。(時事通信2月24日)』

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 安倍首相は、普天間基地の辺野古移設に関しても、具体的に推進すると伝え、政府は今週中にも、辺野古の海の埋め立ての申請を行なうという。

『政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設に向け、24日からの週にも公有水面埋め立てを県に申請する方針を固めた。沖縄防衛局の職員が22日午前、埋め立て申請に必要な同意書をまだ取り付けていない名護漁業協同組合を訪ね、古波蔵廣組合長らに対し、今週中にも申請する予定であると伝えた。

 米ワシントンで開かれた安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談では、日米合意に従って早期に進めることで一致した。移設作業の具体的な進ちょくを示すため、首相の帰国後、早期に手続きを加速させる必要があると判断したとみられる。

 県内では県議会が全会一致で県内移設に反対し、許認可権限を持つ仲井真弘多知事も辺野古移設は「事実上不可能」としている。政府が申請に踏み切れば、反発は必至だ。(琉球新報2月24日)』

* * * * *

 沖縄県の仲井真知事は、この安倍内閣の拙速な施策に不快感を示し「ボールを投げ返しましょうかね」と申請不許可を示唆したとのこと。

『沖縄県の仲井真弘多知事は25日午前、政府が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の公有水面埋め立て許可を3月にも知事に申請した場合の対応について、「ボールを投げ返しましょうかね」と述べ、許可しない姿勢をにじませた。県庁で記者団の質問に答えた。
 また、仲井真知事は「辺野古移設は、誰が考えても時間がかかる。すぐできると政府は思っているのか」と、不快感をあらわにした。(時事通信2月25日)』

 また辺野古のある名護市長も、強い反発を示していた。

『22日の日米首脳会談で、日米合意に基づき米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を沖縄県名護市辺野古沿岸部に移設する方針で一致したことを受けて、稲嶺進・名護市長は25日、記者団の取材に応じ、「オール沖縄で県内移設に反対している状況で、なぜ(安倍首相は)大統領に進めると言ったのか。対米(関係)で焦っているとしか受け止められない」と批判した。

 政府が来月にも予定している県への埋め立て承認申請についても、「市として受けられないという意見をはっきり伝える」とした上で、「知事が民意を無視して承認の判子を押すということには絶対にならないだろう」とけん制した。(読売新聞2月25日)』

* * * * *

 先日も書いたように、安倍陣営の中には、いざとなれば国会で強引に法律を変えて、埋め立て許可の権限を知事から国に移してでも(orそう脅してでも?)、今度こそ辺野古移設の計画を具体的に進めるべきだという声が出ているとのこと。

 残念ながら、いまだに沖縄の基地問題に対する国民の関心は低いのであるが。どうか安倍自民党が強引に辺野古移設を実行に移さないように、みんなで後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-02-25 12:41 | Trackback

野田の解散断行&選挙戦略への恨みを解消しないと、民主再生は困難かも


 これは2月24日、2つめの記事です。

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  民主党は、今日24日に党大会を開き、新綱領を発表した上で、海江田新代表らが今後の党再生への意欲を示すという。
 ただ、mewは、正直なところ、今のような姿勢では、民主党が再生できるか懐疑的に思う部分が大きい。(-"-)

 今回は「衆院選の総括」についてメインで書きたいと思うのだが。政権運営の総括も、新綱領作りも同じことだ。

 民主党は昨年末の衆院選で惨敗した後、海江田新代表&細野幹事長で新体制を築き、政権運営や衆院選の総括を行なうと共に、新綱領を作るために、党内で会合を行なったり、幹部が地方行脚をして各地で集会を行なったりして、党の議員(落選議員を含む)や地方支部の関係者、党員、サポーターなどから意見を聴取していたのだが。
 各地の集会では、党の再生を願う人たちから、かなり厳しいものも含めて率直な意見が色々と出され、報告書の文案にも記されていたのだが。党の幹部たちはそれらをきちんと受け止めて反省をすることなく、党内の各グループに配慮して、最終案ではオブラートに包んだような玉虫色の表現に替えてしまったわけで。
 そのような逃げの姿勢では、本当の意味で、党の再生を行なうことは難しいように思われる。(-"-)
<関連記事・『小沢「民主党が何で解散したのかわからない」+傷口なめ合う民主党の総括』>

* * * * *

 衆院選の総括の報告書に関して言えば、当初の予定では、集会での意見を集約して「野田氏は解散時期を見誤った」「野田氏を前面に出す選挙は間違いだった」と記す予定だったのだが。後者は、削除されることになったという。
 でも、実際には、党内では野田首相の解散&選挙戦略に関して、も~っと辛らつな批判が多数出ているのである。
「野田前首相を除名にしてほしい」「野田氏は議員辞職すべきだ」「野田氏らが党を壊した」「野田氏らは(自民党などの)保守勢力の回しものではないか」などなど・・・。
<以下、役職名は12年11月時点でのものを記す。>

 もちろん民主党が大敗したのは、野田首相ばかりのせいではない。
 民主党は、折角、国民の手で政権の座を与えられたにもかかわらず、挙党一致で政権運営に当たれず、3年余りの間、ずっと実権争いや考え方の違いで党内対立を繰り返して、毎年のように代表や政策を替えていた上に、最後は自公と組んで対立するグループを排除する方針をとって党の分裂を招き、国民の信頼や期待を失うに至ったわけで。
 それは、全ての議員に責任があることだと思うし。おそらくそのことは、どの議員もわかっていることだろう。<わかっていない人は、議員辞職した方がいいかも。>

 ただ、野田首相に対して、ここまで辛らつな批判の声が出るのは、同党の議員や関係者、支持者の多くが、野田陣営の解散の判断&選挙戦略に「納得が行かない」という思いを強く抱いているからにほかならない。(-"-)

 というのも、本来、党の代表たる者は、ひとりでも多くの候補者が当選できるようにと考えて、そのためにベストを尽さんとして選挙戦略などを決めるものなのだが。野田首相は、あの時期に解散した場合、党の情勢も悪化していた上、党自体や各候補者が選挙準備が調っておらず、当選者が半減することを予見しながら、党内の意見を無視して、電撃解散に踏み切ったからだ。(@@)

 しかも、<解散の判断に至ったのにはいくつかの理由があったとは思うが>、野田氏らは、衆院選後にまた自分たちが党の実権をとって、自分たちの考えに沿う党に作り替えやすくするために、自分たちの仲間がひとりでも多く当選するようにと考えて解散を断行し、独自の選挙戦略をとっていたのである。(~_~;)

 その結果、党の議員、候補者は、十分な選挙態勢を調えられず、自分の主張を思うように展開できないような状態で選挙戦を戦うことを強いられ、その大半が落選することになったわけで。
 そのために、多くの議員が「仮に落選したとしても、もっとしっかりと準備をして、ベストを尽す形で戦いたかった」「こんな形で落選しては、悔やんでも悔やみきれない。どうしても納得が行かない」という思いを引きずっており、衆院選後から今に至るまで恨み節が絶えない状況にあるわけで。
 mewは、その思いときちんと向き合って、それらを解消をするように努めない限りは、党の再生は難しいように思うところがある。^^;

<「コノウラミハラサデオクベキカ」(魔太郎風?)みたいな怨念や悔恨の情が渦巻いたままでは、また何かにつけて、批判合戦や党内対立が起きるに違いない。(>_<)>

* * * * *

 ちなみに野田首相は、最終的には昨年11月2日に仲間内で協議して、11月16日に解散を行なうことを決めたそうなのだが。<これは藤村官房長官が、衆院選後のインタビューで明かしている。>
 mewが、昨年末からキープしていた記事の中には、野田氏と仲間たちの協議に関して、このように記していたものがあった。

『「どうせ負ける解散なら、主体的な解散にしたい」と野田が明かしたのは副総理・岡田克也、官房長官・藤村修に加えて民主党幹事長代行・安住淳らごく少数の政治家、それに松下政経塾出身の信頼する民間人に限られた。

 安住は「来年に選挙を先送りすれば、いまボーダーラインにいる30人ほどが落選してしまう。この30人は、民主党でもっとも良質な部分だ」と唱えた。「30人」のほとんどが、国家戦略担当相・前原誠司が率いる凌雲会と、野田グループのメンバーだった。野田も安住の主張を是とした。100議席を確保すれば、05年の郵政選挙とほぼ同じ勢力となり、次につながる。
 野田は「純化路線」へ走り出す。(文芸春秋2013年新年特別号「赤坂太郎」より)』

 これは雑誌の記事の一つに過ぎないし。実際の会話での表現がどうだったかのかはわからないのだが。
 ただ、当時、同じような内容の報道をしていたメディアが多数あったし。野田陣営のその後の言動から見て、mewはこの記事はそれなりに信憑性が高いと思っている。(ーー) 

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 このブログを立ち上げた7年余り前から何度も書いていることだが。

 前原&野田Gの議員を中心に、自民党や日本新党などの保守政党or松下政経塾出身の議員の多くは、日本に保守二大政党制を作ることを目指しており、民主党の結党に参加したり、同党に合流したりした後も、いつか民主党を保守政党に作り変えて、二大政党の一翼とすることを目標に活動し続けて来た。(~_~;)
 
 この辺りのことは、過去に何度も書いているので、今回は詳しい経緯はスル~するとして。
 彼らはもう2000年代前半から、目の上のタンコブになっている鳩菅体制or小沢氏も交えたトロイカ体制を1日も早く崩して、自分たちが党の実権を握った上で、「中道民主」の基本理念を変更し、考えの異なる議員を排除して、純化路線をとることを計画して、アレコレと動いていたのだが。(05年に前原誠司氏が代表になった時に、それを実現しかけたのだけど。永田メール事件で失脚したために、実現に至らず。>
 ようやく11年9月になって、野田佳彦氏が代表&首相の座につく機会を得たことから、「今度こそ」の思いで、党の保守(タカ派)化&純化路線を実践しようと考え、「中道」を削除する新綱領の作成、保守的な安保軍事政策の立案を行なうと共に、自民党と組んで「小沢切り」を敢行した。<衆院選前には「鳩山切り」にも成功したのよね。(-"-)>

 そして、夏ごろまでは、谷垣自民党と協議した上で話し合い解散を行ない、議席数を多く得た方が首相を出す形で、自民党と連立を組むことを考えていたのだが。
<その際に、自民党と連立して保守政党としてやって行きたくない中道左派は出て行けばいいと考えていたようだ。>
 しかし、自民党内の強硬派がその計画に反発を示し、谷垣前総裁が失脚することに。石破茂氏が新総裁になっても、同様の計画を実施し得るはずだったのだが。民主党を敵視している安倍晋三氏が新総裁になったことから、予定が狂うことになってしまった。(~_~;)
<前原&野田Gには、基本的に新保守or穏健な保守派の人が多いので、安倍氏らのように戦前回帰を目指す超保守派とは相容れない部分があり、両者の間には太いパイプがない。^^;>

 それゆえ、野田首相&陣営は、9月以降、解散時期や選挙戦略に関して、かなり迷っていたようだ。(@@)

* * * * *

 野田陣営は、とりあえず9月の代表選で野田氏の再選を確実にするために、非衆流派&中道左派陣営の切り崩しや取り込みを行なうことに。
 最大のライバルになりそうな田中真紀子氏や細野豪志氏の出馬を回避させ(支持に回ってくれた人は、後に閣僚、党三役などに起用)、菅Gなどの脱原発を目指す勢力「原発ゼロ実現」を約束するなどして、代表選で圧勝することに成功した。
 
 またずっと早期解散に反対の立場を貫いている&左派系の輿石幹事長を再任し、党内の反野田勢力を抑えようとした。
 党内では、輿石氏が幹事長再任を引き受ける条件として、野田氏から早期解散はしないとの約束を取り付けたという話が広がっていたことから、党の議員たちの中には、輿石幹事長がOKしない限り、年内解散はないと安心(油断?)してしまった人が少なくないようだ。^^;

<小沢一郎氏がよく「常在戦場」という言葉をクチにしているのだが。特に解散のある衆院議員は、常に選挙に備えていないといけないと、小泉元首相の言うように「政界は一寸先は闇」になっちゃうのよね。(>_<)
 ただ、今回は、その小沢氏も選挙準備が間に合わない部分があったわけで。それだけ、サプライズ的な電撃解散だったのだと言えるかも。(@@)>

* * * * *

 実際、民主党自体、10月~11月初めの時点では、まだ選挙準備が調っていない状況にあった。
 民主党では、7月の小沢Gの離党以来、ちょこまかと離党者が出ており、何十もの小選挙区で、正式に候補者が決まっていないような状態だったし。細野政調会長が中心になって、改めて衆院選の公約や選挙の方針を決めるために協議を行ない始めたところだったのだ。<この時は、細野くんは、安倍自民党と対峙するために「中道」路線を行くべきだと唱えていたのよね。>

 また当時は、自民党の安倍総裁が強気の発言を繰り返しており、維新の会も石原太陽との合流話が出て、メディアや国民の注目や期待を集めている時期だったので、そんな中で、解散総選挙を行なうのは、民主党にとって極めて不利だと考えられていた。
<あと数ヶ月も待てば、自民党では解散に追い込めない安倍総裁への不満が高じたり、「安倍vs.石破」「自公」の対立が激化する可能性もあったし。維新の会でも、「石原太陽vs.橋下維新」「国会議員団vs.地方議員団」「維新vs.みんな」などの対立が激化する可能性が大きかったのにな~。(-_-)>

 しかも、野田首相は、11月にオバマ大統領と会談する際にTPP参加表明を行なうことや、12月に予定されていた北朝鮮との協議で拉致問題を前進させたり、ロシアのプーチン大統領との会談で北方領土の返還交渉にメドをつけたりすることで、政府&民主党への支持をアップさせることも考えていたと言われている。

 それもあって、野田内閣&民主党では、年内解散はないことを前提に、来年度の予算編成や年明けの1月に国会に提出する予定だった補正予算作りの準備も行なっていたし。選挙前に違憲判決が出された衆院選の改革法案を成立させるべきだとして、国会対応などを行なっていたのである。(・・)

* * * * *
 
 そのような状況の中、民主党&国民新党の閣僚(副大臣や政務官を含む)や党の役員は、仕事に追われており、選挙準備など全くできない状態にあったわけで。
 その結果、今回の衆院選で、閣僚や党役員の大半が落選することになり、衆院選後の会見では、恨み節が多くきかれることになった。

下地郵政・防災担当相は、「結果を真摯(しんし)に受け止める」と話す一方で解散の時期に不満を漏らした。「普通は来年度予算案を編成した後に解散する。そうすれば、政権が責任を果たそうとしていると感じられたのでは」と語ったという。(毎日新聞12月18日)』

 城島財務大臣は、『衆院解散時期が「私の想定からすると早かった」と述べ、「民主党と民主党マニフェストを理解してもうらう時間が少なかった。年末から年始にやろうと思っていたが、スケジュール感が甘かった」と振り返った。(ロイター2012年12月18日)

 それこそ、田中文科大臣は、真紀子節による野田首相批判が止まらないような感じになっていたのだが。相変わらず政治評論家として、的確な分析&指摘を行なっていたように思う。

『「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。』

『「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、8月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた』(産経新聞12月18日)

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 mewは、昨春ぐらいから、早期解散を行なえば、民主党の議員が半減して下野するであろうと思っていたし。<ブログにもずっとそう書いていた。>
 おそらく同党の議員の大部分も、その党が大敗するのではないか&自分が落選するかも知れないと覚悟していたのではないかと思うのだが。

 ただ、ほぼ全ての議員は何とか少しでも挽回して、ひとりでも多くの当選者を出せるようにしたい&自分や関係者が落選しないようにベストを尽したいと願っていたのではないかと思うし。そのために何とか党の立て直しをはかりたいと考え、アレコレ動いていたのだが。
 残念ながら、野田首相&仲間たちは、そうではなかったようなのだ。(~_~;)

* * * * *

 野田首相は、財務省から野田内閣が春まで予算成立まで責任を持つ気がないなら、年内解散をして、自民党政権に予算を委ねるように迫られていたという話もある。。
 また、そうした方が景気が回復し、消費税増税の実施を確実に行なえると説得する官僚や関係者もいたとのことで、かなり気持ちが揺れ始めたという。

<ちなみに、衆院選翌日の17日、首相官邸に野田首相を訪れた来客は、野田氏を財務大臣&首相にさせて、消費税増税の実現に導いた藤井元財務大臣ひとりだけだったとのこと。
『首相は昼過ぎに約20分間、藤井氏と執務室で面会。藤井氏が「どの立派な首相も一内閣一仕事なんだ。吉田茂は(サンフランシスコ)講和条約、鳩山一郎だって日ソ共同宣言しか残してない。君はよくやった」と消費増税法の成立を念頭に慰労すると、首相は笑ってうなずいたという。(毎日新聞12月18日)>

 しかも、野田首相が挽回策として考えていたTPP参加表明やプーチン大統領との会談を、米国やロシア側から断られ、かなりガッカリしていたとのこと。
 おまけに野田氏は、とても実直で生真面目な性格のようで、自民党からさんざん「ウソつき」攻撃を受けて、精神的にも追い詰められていたようだ。

 さらに民主党内では、野田首相が突然TPPの参加表明を行なうのではないか、また電撃解散を行なうのではないかとの警戒感が広まり、それを防ぐために本格的に「野田おろし」をしようという動きが出始めていた。^^;

* * * * *

 もし野田首相が辞任することになれば、野田陣営は民主党の実権を失って、折角、強引に自公民で消費税増税を実現したり、小沢切りや保守化を進めたりして来た意味もなくなってしまうわけで。今後、自分たちの党内の立場もどうなるかわからない。
 そうであるなら、たとえ選挙で負けても、自分たちが主導権を握ったまま解散し、少しでも仲間を多く当選させて、衆院選後にまた保守化&純化路線を進めるための布石を作った方がいい。

 そこで野田陣営は11月16日に電撃解散して、年内に総選挙を行なうことを仲間内で決めて、仲間うちで選挙準備を進めることにした。(・・)

<落選予測をされていた手塚前首相補佐官が、あわてて選挙事務所を立ち上げていたりして。尚、藤村官房長官は、維新の会の選挙準備が調わないうちに解散した方がいいと考えたと説明してたのだが。野田&前原Gの中に、大阪&周辺から出馬する議員が何人かいたので、彼らに配慮したのではないかと察する。>

 野田陣営は、「中道リベラル」路線を前面に出そうとしていた選挙方針や衆院選公約を、自分たちの方針や戦略に沿って作ることに。また中道左派を切るために、TPPなどに関して党の(=野田首相の)方針に従わない者は衆院選で公認できないとして、公認申請書に署名を求めた。<このために鳩山元首相は出馬を断念。何人かの議員は、離党せざるを得なくなった。>
   
 候補者たちの多くは、衆院選間際に公認を外されては困るため、署名を余儀なくされたものの、もともとTPPや消費税、その他様々な政策において野田首相と考えが合わない人は、首相のTV討論会などでの主張とくい違いが生じることになった上、野党や自分の支持者からも疑問や批判を呈され、思うように自分の選挙活動が行なえないことに。

 さらに、野田陣営は、党の他の議員(候補者)たちが選挙準備に追われている&知らない間に、野田首相を前面に出して「動かすのは決断」とアピールする新たなポスターやCMを作成。野田氏が真っ赤な背景の前で(エラそ~に?)、自分の実績や決断をアピールするCMは、無党派層からはもちろん、民主党の支持者にも不快感を与えることになった。<当落選上にいたある議員は、あのCMを見て、落選を覚悟したとか。(~_~;)>

* * * * *

 こうして、いわば党内の議員も欺く形で、電撃解散&12月総選挙を行なった結果、11月初めにはまだ100人以上は当選すると予測されていたのが、57人しか当選できず。
 民主党への風によって当選した1回生議員が落選するのは止むを得ないとしても、長い間、党に貢献して来たベテランも含め、200人近い議員が議員バッジを奪われることになった上、民主党は容易には政権奪還をなし得ないほどに壊滅的打撃を受けることに。(-"-)

 しかも、野田首相が最も信頼していた大側近の藤村官房長官や手塚前首相補佐官、前原Gの大番頭だった仙谷元官房長官などの重鎮も含め、結局、野田&前原Gの半数以上も落選し、皮肉なことに、野田首相は結局、身内も崖から突き落とすような解散総選挙を行なってしまった上、党をほぼ壊滅状態に追い込み、その主導権も失うことになった。

 これで野田氏らも落選していれば、まだ落選議員も気が済んだかも知れないのだが。田中真紀子氏は自爆解散と呼んでいたものの、野田氏や幹部クラスの仲間たちの多くはちゃっかりと当選しており、党や他人を爆破しても、自爆はしていないわけだし。
 その上、野田陣営からは、さほどの反省や謝罪の言葉がないばかりか、岡田副総理が「選挙は最終的には自分の責任だ。首相の決断を理由に負けたというのは議員の取るべき態度でない」と発言したり、党内では野田擁護をする議員も少なからずおり、落選議員の傷口に塩を塗るような言動が次々に見られることから、党の集会などでは、2月には行っても尚、「野田氏を除名した方がいい」「野田氏は議員辞職すべき」などという辛らつな意見が出ているような状況が続いているのである。(-_-)

 それゆえ、mewは、先述したように、こんな状態ではとても党再生に向けて、新たなスタートが切れないのではないかと憂慮しているのだが。
 今、民主党に代わって自民党に対抗し得る100人規模の政党は存在しないわけで。何とかここは同党に頑張ってもらうしかないのが実情だ。^^;
 
 ところが、これはまた別の機会に改めて書きたいのだが。最近になって、前原誠司氏がオモテに出て、党の綱領作りや国会での質問で自分の考えを主張したり、堂々と「参院選では10人も当選できない、維新の会と連携すべきだ」などと発言したりするようになっていることから、「おいおいっ」という感じに。(@@)

 もし海江田新代表や細野幹事長が、それでも何とか党をまとめるために頑張ろうとしても、また前原氏のように(エラそうに?)自分たちサイドで主導権をとろうと言動し始める人が出て来ると、党内対立や党分裂の引き金を引くことになりかねないわけで。このままでは「民主党がアブナイ!」→ひいては「日本がアブナイ!」と叫びたい気持ちになっているmewなのだった。(゚Д゚)
  
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by mew-run7 | 2013-02-24 13:48 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)

維新がチグハグ状態で迷走~石原造反&補正賛成で不信感&松井は自民べったり

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 この記事では、維新の会の話を・・・。(色々と材料やメモが貯まってしまったので、まとめて大放出?)
 
 先月から維新の会としては初めての国会活動が始まったのだが。同党は、案の定、バラバラの言動、対応をとるようになっている。
 国会議員団の両トップである石原&平沼氏をはじめ石原太陽族は、自分の考え&ペースに従って言動を続けており、西側の党本部はコントロール不能の状況で。維新の東西戦争が、少しずつ激しくなっている様子。

<後述するように、採決に起立せず造反した時も、橋下代表は「面倒だから立たなかったのでは?」とフォローし、造反に当たらないとして処分できないとかね。^^;>

 他方、橋下代表は自公への対抗勢力の結集をはかろうとしているものの、松井幹事長は自民党べったりになって来ており、もともと対立のあった西側の本部の中でも、今後の方向性に関して新たな溝が広がりつつあるようだ。(~_~;)

* * * * *

 今週、『維新・松井と菅官房長官が会談+脱原発法案+自民から原子委同意で造反圧力』という記事に書いたのだが・・・。

 14日に衆院で行なわれた原子力規制委員会の同意人事の採決で、自民党の議員が5名造反したのだが。自民党は処分を行なわないことに決めた。
 
『原子力規制委関係の採決では、自民党から原発立地県選出議員を中心に少なくとも5人が棄権した。原発再稼働に慎重とされる田中氏らに反発したとみられる。
 棄権したのは高木毅議院運営委員会筆頭理事(福井3区)や細田健一氏(新潟2区)ら。石破茂幹事長は「いろいろな事情があったと思うので特段の対応を取るつもりはない」と述べ、処分しない考えを示した。(産経新聞2月15日)』
 
 mew的には、自民党の原発推進派の議員が、原発の安全性を厳しくチェックし、安易な再稼動を防ごうとする規制委に堂々と反発や圧力を示していることや、党幹事長がそれを許容していることに問題を感じてしまうところはあるのだが。
<関連記事・『原子力規制委に自民&閣僚、自治体が批判の圧力+日銀総裁も辞任に導く』>
 ともかく自民党は、昨年来、国会での造反にはかなり寛容になっているようだ。^^;

* * * * * 

 そして、同じ規制委の同意人事でのこと。維新の会は、党として賛成することに決め、実際、他の議員は賛成したのだが。何と石原代表、平沼国会議員団代表は、賛成の起立を行なわなかったのだ。(・o・)

 石原氏も平沼氏も、バリバリの原発推進派ゆえ、規制委の方針に不快感を抱いて反対に回った可能性が十分にあるのだが。ただ、維新の国会チームの両トップが党の方針に従わず造反したとなると、党運営に問題が生じることになりかねない。^^;

 そこで橋下代表はこの両氏の不起立に対して「「立つのが面倒だったんじゃないですか」「(起立しなくても)結論に影響がないじゃないですか」として造反に当たらないとの認識を示し、処分を行なわないことに決めたという。(@@)

『原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は21日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。

 大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「(起立しなくても)結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。

 一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。(産経新聞2月21日)』

* * * * *

 そうか~。維新の会は、記名投票ではなく起立による採決において、立つのが面倒だった時や、自分が賛成しようと反対しようと結果に影響しない時は、党の方針に従って立たなくとも、造反にはならないんだ~~~。(・・)
 
 でも、たぶん他の議員が同じことをやったら、やっぱ造反になるわけで。この石原&平沼御大だったからこその、苦肉の策&解釈だったのだろう。(~_~;)

 結局、西の維新の会の本部は、東の維新の国会議員団、とりわけ石原&平沼の両トップをコントロールできない状態にあるのだ。(-"-)

<平沼氏、石原氏が同党を代表して代表質問や衆院予算委員会の質問に立った時も、西側本部との打ち合わせや本部側の意向を軽視して、個人の意見を主張しまくったため、他の議員から反発や困惑の声がかなり出ていたようだしね~。^^;>

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 また、西側の維新本部、とりわけ松井幹事長が、どんどん安倍自民党と接近していることにも、党内外から疑問や批判の声が出始めている。

 維新の会の松井幹事長(大阪府知事)は、もともと自民党の府議だった人。しかも、安倍晋三氏らと同じ超保守団体・日本会議のメンバーで、いわゆる安倍シンパでもある。<それこそ、昨年、安倍氏に維新の会の党首になるように要請したほど。^^;>
 松井氏は、安倍氏の盟友&大側近でもある菅義偉氏(現官房長官)とも懇意の仲で、昨年から頻繁に連絡をとり合っているとのこと。
 今年1月、安倍首相がわざわざ大阪に立ち寄って、橋下、松井氏と会談する機会を設けたのも、菅氏のとりはからいによるものだったと言われている。^^;

 維新の会の橋下代表などは、当初、安倍自民党の出した補正予算案に、公共事業によるバラまきやムダな支出が多いと批判的な見解を述べていたのだが。この会談で安倍首相から直々に、補正予算成立への協力を求められたことから、トーンダウン。
 結局、衆院の採決では、他の野党が全て反対にしたにもかかわらず、維新の会だけは「予算案の7割は賛成できるので、反対しない」として、全議員で賛成に回る
ことになった。(~_~;)

* * * * *

 また、このような維新の会の動きは、他の野党からの不信感を買うことにもつながっている。

 橋下代表は、昨年来、自民党の対抗勢力を作るために、維新の会や民主党の一部と合流して新党を結成すべきだと提言しており、みんなの党とは参院選での選挙協力の協議をスタートしているのだが。それも、順調に進んでいない様子。

 また、維新の会が、衆院で補正予算に賛成したことから、みんなの党をはじめ、野党各党から「それでは、今後、野党共闘を行なっていけない」と不快感を示す声が続出しているという。
 維新&みんなの党の幹部もこれには困っている部分があるようで。

『維新とみんなで賛否が分かれたことには両方の党内から「良くなかった」という声が漏れる。両党が参院選での選挙協力を実現するため、政策協議を進めている最中で、予算案という基本部分で態度が分かれたことは痛手だ。維新の松野頼久国会議員団幹事長とみんなの江田憲司幹事長は14日、国会内で会談し、13年度当初予算案などでは一致した対応を目指すと確認。これ以上溝が広がらないよう、腐心している。(毎日新聞2月14日)』

 そこで、維新の会の片山参院幹事長は、他の野党との摩擦を避けるために、TV番組で「参院では反対することも検討したい」と発言したのだが。
 ただ、同じ政党が衆院と参院の採決で異なる方針を示すことも、あまりに異例な(通常はあり得ないおかしな)ことだし。党運営上、大きな問題にもなるわけで。
 維新の会は、東西の本部と国会議員団の間でも、また同じ国会議員団の中でも、統率がとれない状態になっていることがわかる。(~_~;)

* * * * *

『「是々非々」を掲げて初の国会論戦に挑んだ日本維新の会がちぐはぐな行動を続けている。国会同意人事をめぐって最高幹部が「造反」すれば、平成24年度補正予算案への対応では参院が独自の動きをしているのだ。一体感を欠く党内の「ガバナンス(統治)」に、党内の若手から困惑の声がくすぶり始めた。(原川貴郎)

 「衆院で賛成なのだからなぜ」

 「冗談でしょ!?」

 国会内で20日に開かれた維新の政調役員会で、補正予算案をめぐる参院維新の対応に異論が噴出した。参院採決で補正予算案に反対しかねないからだった。』

『維新は14日の衆院採決で賛成票を投じた。松井一郎幹事長は「7割方は支持できる内容であれば、全体も賛成する。従来の野党のように全て反対することはない」と胸を張った。

 ところが、片山虎之助参院議員団会長は「成立は(日米首脳会談後の)25日でも26日でも構わない」と慎重な審議を求め、「反対に回ってもいい」とも宣言。19日には、補正予算案に対する修正案の共同提出を目指し民主党が呼びかけた野党政策責任者会合に出席した。

 もっとも、20日の同会合では「今の内容では共同提出は無理だ」として、修正協議から撤退する方針を示した。最終的には参院でも政府案に賛成することで落ち着きそうだ。

原子力規制委員会の国会同意人事では、党として田中俊一委員長らの政府案に賛成する方針を決め、14日の衆院本会議に臨んだ。

 他の議員が起立して「同意」の意思を示す中、最後列に座る石原慎太郎共同代表や平沼赳夫国会議員団代表ら3人は、「田中氏の思想信条に問題がある」として着席したままだった。

 これには国対幹部も「石原氏らが起立しなかったのは見えなかった…」と苦笑するしかなかった。

 夏の参院選では、「与党の過半数獲得阻止」を目指し、共倒れを回避するためみんなの党と改選定数1~3人の選挙区で候補者調整を進めている。

 そうした中で、松井氏が17日夜に菅義偉官房長官と都内で極秘会談し、安倍晋三政権と維新の連携などについて意見交換した。もともと両氏は親しい関係とはいえ、参院選でライバルとなる自民党との「蜜月」ぶりを示したようなものだ。

 ほころびが見える国会議員団の足並みに加え、大阪の幹部による与党への接近…。維新流の「是々非々」に、ある衆院新人議員は「一体、誰がどこで、どう決めているのか。よく分からない…」と頭を抱えた。(産経新聞2月21日)』

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 上の記事の中にもあるのだが。<ブログの関連記事『維新・松井と菅官房長官が会談』>

 先週、維新の松井幹事長と自民党と菅官房長官が会談を行なっていたことも、様々な憶測を呼ぶことになった。
<前述のように、松井氏が安倍シンパなので尚更に。>

 しかも、大阪府知事でもある松井氏が、菅氏に副知事の件で相談し、菅氏が薦める元官僚を副知事に起用することに決めたことがわかり、チョット唖然とさせられるところがあった。(・o・)

『日本維新の会の松井幹事長(大阪府知事)は21日、府庁で記者団に、4月から副知事に総務省公務員課長の植田浩氏(52)を迎える方針を明らかにした。
 松井氏によると、17日に菅官房長官と会談した際、人材選びで助力を求めたことを受け、菅氏が推薦したという。

 以前から菅氏と親交のある松井氏が、自らの右腕となる副知事の人選を菅氏に頼ったことに、「維新の会が自民に接近していることの象徴」との受け止め方が出ている。(読売新聞2月21日)』

 そもそも野党である維新の会の幹部が、政府与党の幹部に副知事の人選を相談すること自体が、異例な(というか、通常はあり得ないおかしな?)ことだと思うのだが。
 ましてや維新の会と言えば、中央の官僚体制の打破を最も強く主張している政党なのだ。
 それが、他の自民党系首長のいる自治体と同じように、中央省庁とのパイプを作るために(&少しでも優遇してもらうために?)、中央官僚から副知事を迎え入れるということは、党の主張との矛盾が生じてしまうところがあるわけで。
 党内からは、松井氏の自民党への接近&この人事に対する疑問&批判の声が出てるという。(~_~;)

* * * * * 

『維新らしさなく…府幹部ら失望も

 大阪府の松井一郎知事が、3月末で任期満了となる副知事10+ 件の後任に総務省のキャリア官僚を推す人事が波紋を呼んでいる。知事は「大阪都構想の実現には国とのパイプが必要だ」と強調するが、自ら幹事長を務める日本維新の会はこれまで、民間出身者の積極登用や中央集権の打破を唱えており“言行不一致”を思わせる形に。府幹部や府議の間には違和感や失望感も広がっている。

 ◆「国とパイプ必要」

 「ぜひいい人を下さい」

 松井知事は17日、東京都内で元総務相の菅義偉(よしひで)官房長官に国からの人材を直接要請。総務省側が示した選択肢の中に、綛山(かせやま)哲男副知事(63)の後任として、松井知事が今回白羽の矢を立てた植田浩公務員課長(52)がいた。

 松井知事は、総務省キャリアを起用する理由について「(都構想実現に向け)各省庁と協議を進めていかなければならず、とりまとめ役の行政マンが必要。総務省が一番適材だ」と強調。維新共同代表の橋下徹大阪市長も22日、「都構想をやるためには国とのパイプが必要だ」と同調した。
 これに対し、府内部には「都構想に向けて仕事がしやすくなる」と好意的な受け止めがある一方、「結局、国に頼らないと何もできないのか」と疑問視する声もある。

 ◆霞が関への敵対心

 「残念ながら内部登用はなくなった」。府幹部は落胆をあらわにする。

 大阪府では過去、他の多くの自治体と同様に、副知事や総務部長に霞が関官僚を迎え入れてきた。
 その慣例を破ったのが平成20年に知事に就任した橋下氏だった。府幹部を「能力重視」で重用。21年に任期が切れた総務省出身の副知事10+ 件の後任に、それまで教育長として教育改革を支えた綛山氏を起用した。さらに、副知事10+ 件となった綛山氏の後任には総務部長だった中西正人氏を据え、後釜には、府の行財政改革を支えた小西禎一氏を抜擢(ばってき)した。

 松井知事もその後、小西氏を副知事に起用するなど側近には橋下府政を支えた幹部を起用。今回の副知事人事でも、府幹部の霞が関へのライバル心から内部登用への期待感があっただけに、庁内では失望感が漏れる。ある府幹部は「確かにキャリアは優秀だが、ハズレも多い。国とのパイプはあまり関係ない」と話す。

 ◆民間の血入れず?

 維新はこれまで、中央集権の打破やマネジメント強化の見地から、民間人材の積極登用を強調してきた。
 大阪府市でも、幹部職員や教育委員、公立校校長などの公募を打ち出し、松井知事自身、中西氏の後任の府教育長には民間出身で府立和泉高校長の中原徹氏(42)を充てる人事を標榜(ひょうぼう)。国政で焦点となっている次期日銀総裁人事でも、松井知事は「まずは民間も含め、任に堪えうる人がいるかどうかだ」と民間登用優先の見解を示していた。

 しかし、自らの腹心を選ぶ今回の副知事人事に関しては“路線変更”を思わせる形に。松井知事は「民間人で霞が関とのパイプになるの? ちょっと考えたら分かるやんか」と正当性を強調するが、野党的立場にある自民府議の一人は「知事はこれまで『民間の血を入れる』と言い続けてきたのに、全く筋が通らない」と批判している。(産経新聞2月23日)』

* * * * *  

 チョット長くなってしまったので、ここで終わりにしたいのだが。
<他にも首長ファイブの話とか、色々と党内対立のネタがあったのだけどね。>

 こんなチギハグの状況が続いている&橋下氏の発信力も低下しつつあるためか、一時は民主党を上回り、2ケタまで乗ることもあった維新の会の支持率も、近時はかなり低下しつつある様子。
 
 ただ、それもまた安倍自民党を利することにつながるのかも知れないと思うと、複雑な気分になってしまうmewなのだった。(@@) 

                            THANKS

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by mew-run7 | 2013-02-24 07:49 | Trackback

安倍は米国に軽んじられるも、TPP&軍事同盟強化でアブナイ成果をゲットか?


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 安倍首相は、21日から米国を訪問。現地22日昼にオバマ大統領とは初めてとなる首脳会談を行なった。

 前記事にも記したように、今回の安倍首相の訪米&首脳会談は、安倍氏側が昨年末から強く要望し続けていたもので、米国側はさほど歓迎しておらず。
 米時間の21日夜に到着し、ブレアハウス(迎賓館)に宿泊したものの、歓待の晩餐会も行なわれず。また会談後の共同記者会見も行なわれず。
<米側は昼食会にも難色を示したのだが。日本側が粘って、何とかワーキング・ランチ(昼食をとりながらの協議)の形で、大統領と昼食を共にすることはできたとのこと。^^;>
 また、米メディアにも、大きく取り上げられることもなかったようで、同盟国の首相としては、やや寂しい訪問になってしまったようなのだが・・・。(~_~;)

 ただ、何とか早くオバマ大統領と直接会って、安倍政権下で日米同盟を強化して行くことをアピールしたかった安倍首相としては、会談を行なえたことだけでも、それなりの成果になったのではないかと思うし。<大統領と2人で握手する写真を撮ることができたし。^^;>
 安倍首相は、会談後の取材や単独会見で2回にわたり、「『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と強調した。 

<何かこの「宣言したい」っていう言い方が、妙に鼻についちゃったりして。(>_<)

 しかも、安倍首相は、首脳会談&単独会見で、集団的自衛権、防衛費増額、防衛大綱見直しなどの方針を伝え、米軍と一体になって安保軍事政策を行なうことをアピール。ミサイル防衛(MD)構想の強化でも一致したとか。mewがこのブログでずっと「日本がアブナイ!」と警戒していたことが、マジで現実になっちゃうかも。それを思うと、めっちゃブルーなmewなのだ。(-"-)>

* * * * *

 また、注目されていたTPP交渉に関しても、安倍首相は、ある意味で非常に大きな成果を得ることができた。
 安倍首相は、ワーキングランチの席で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした自民党の衆院選公約を説明し、その上で声明に書かれた内容の確認を求め、大統領の同意を得たとのこと。
 そして、何と会談後に、日米両国がTPPに関して共同声明を発表することになったのである。(・・)

「日本がTPP交渉に参加する場合は、すべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国とともに、包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」ものの、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー・配慮すべき分野が存在することを認識しつつ、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」という内容のものだという。

 この声明は、全てを交渉の対象にした上で、交渉次第では例外品目を認める余地があるという原則論を述べたもので、決して具体的に例外品目を設けることを認めたものではないのだが。
 ただ、安倍首相としては、公約違反だとの批判を回避し、党内外の反対を押し切るために、何とか「聖域」の存在を確認したということを目に見える形で示したかったところ。米国側も何とか早く(3月にも)日本に正式な参加表明をして欲しかったことから、日本の参加表明を後押しするために、多大な配慮をしてこのような声明を出すことに応じたのではないかと思われる。
<おそらく、3月に正式表明を行なうというお約束と引き換えに、声明を出すことに応じたのではないかな~と察する。>

 安倍首相はこれを受けて、会談後に行なった単独会見で、「帰国したら、自民党、公明党に説明し、政府に一任を得た上で、早期に交渉参加の判断をしたい」という意向を示した。おそらく米国の要望に応じて、3月にも正式に参加表明を行なう可能性が大きい。(・・)

<もしかしたら交渉次第では、コメなどごく一部の農産物の関税キープが認められる余地はあるものの、米国は医療・保険、自動車、農産物の安全規制も含めた諸規制や権利の緩和などなどその他の分野での例外は認める気はないと言われていることから、もし安倍首相が安易にTPPに参加表明をした場合には、今後の日本の社会や国民の生活の安全性を大きく脅かすおそれがあるわけで。
 自民党が野党時代に(野田前首相のTPP参加の意向を批判するために)主張していたように、国民にTPPの内容を説明せず、国会や国民の間で議論も行なわれないままに参加表明することには大きな問題を感じるし。ある意味で、安倍首相は、こちらも日本にとってめっちゃアブナイ成果をゲットしたと言えるのではないかと思うです。>
 
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 安倍首相は、22日の午前中に戦死した海軍兵や無名戦士などが眠るアーリントン墓地を訪れ、献花を行なったあと、オバマ大統領との会談に臨んだ。
 首脳会談は、会談後の取材→ワーキングランチを入れて、2時間弱行なわれたという。

 今回は、米側の要望で共同記者会見を行なわないことになったため、両首脳は会談後、席に座ったまま取材に応じて、会談の概要を簡単に説明した後、最後に2人が握手をする場面の撮影を行なうという形をとった。

『安倍総理大臣とオバマ大統領は、昼食をとりながらの会談に先立って、記者団の質問に応じました。

 この中で、オバマ大統領は「日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障、アジア太平洋地域にとって中心的な礎だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「日米同盟を強化する方向性、さまざまな課題について話をした。認識、具体的な政策、方向性において完全に一致することができた。『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と述べました。

 また北朝鮮の核開発に関連して、オバマ大統領が「特に懸念を持っている北朝鮮の挑発的な行動に対する決意を確認した」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「北朝鮮のミサイル発射、核実験を許すわけにはいかず、日米が協力して断固として対処していくことで一致した」と述べ、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択や追加的な制裁に向けて、日米両国が緊密に連携していくことを確認したことを明らかにしました。

 さらに安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きに関連して「アジア太平洋地域の戦略的な環境が厳しさを増している。日米の協力関係において自由な海を守り、力によるのではなく、法の支配による秩序を作っていかなければならない」と述べたうえで、「尖閣諸島については、日米同盟の存在が地域の平和と安定に資するということで一致したが、同時に日本は常に冷静に対処していく考えであり、事実そうしてきたという話をした」と述べました。(NHK2月23日)』

* * * * * 

 この最初の会談では、北朝鮮への対応や日中関係を含め、アジア情勢や日米の外交&安保軍事政策が主な話題になったという。

<様々な報道から察するに、安倍首相の方がアレコレと日本側の方針を説明したり、自分なりの提言を行なったりして、オバマ大統領が「理解する」「同意する」と答えるような感じだったらしい。何だか部下が上司に報告して、決済を求めるような感じだったりして。^^;>

 安倍首相はオバマ大統領に、日本が米国と一体となって活動するために<例の「日米軍の一体の軍事活動」の計画を進めるために>、日本側は集団的自衛権の行使、防衛費の増額、防衛大綱の見直しを行ない、日米による国防計画を再構築することを伝え、大統領の理解を得たとのこと。(単独会見で本人が語っていた。)
 
 そして、『沖縄県の米軍普天間飛行場移設と嘉手納基地以南の5施設・区域返還を早期に進めていくことで一致した。北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、ミサイル防衛(MD)の協力を進めることも確認。米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)を日本に追加配備することとなった。首相は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しに向け「研究を開始した」と大統領に説明した』という。(時事通信2月23日)
<普天間基地に関しては、早期に辺野古移設を推進すると説明したとの報道もあった。> 

 また米国側は、日本が対中関係で強硬な姿勢をとることを懸念し、平和的な解決&関係改善を行なうことを強く求めていることから、安倍首相は、首脳会談や会見の場では、中国との関係に関しては言葉を控え、習近平総書記との会談を行なうことを含め、戦略的互恵関係を重視して、関係改善を行なって行くことに前向きな姿勢を示していた。(・・)

<でも、中国は安倍首相が今週、米国紙のインタビューで中国政府のあり方を批判したことに反発していて、関係がまた悪化しそうな感じなのよね。^^;>

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 また、安倍首相は、会談後、米国防系のシンクタンク(CSIS)主催の講演会で、「Japan is back」と題する講演を行なったのだが。
 その演説内容は、このようなものだったらしい。

『22日(日本時間23日)に行われる安倍晋三首相の演説要旨は次の通り。

 日本は二流国家にはならない。ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばならない。グローバルコモンズ(国際公共財)の守護者であり続けなければならない。米国、韓国、オーストラリアなど志を同じくする一円の民主主義各国と今まで以上に力を合わせなくてはならない。

 テロとの戦いで頼りになるパートナーでなくてはならない。アルジェリアで10人の日本人、3人の米国人が殺された今、決意はより強いものとなっている。
 北朝鮮が核・ミサイル開発を諦め、拉致した全ての国民を解放しない限り、およそ報奨めいたものを与えるわけにはいかない。日本は米、韓その他の諸国、国連とうむことなく働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはならない。

 アベノミクスはデフレを取り除くためのものだ。じき日本は輸出を増やすが、輸入がそれに連れて増加する。米国は利益を享受する第1の国だろうし、中国、インド、インドネシアが後に続くだろう。

 尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも法的にも明らかだ。1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない。今も未来も何であれ挑戦を容認することなどできない。日米同盟の堅固さについて誰も疑いを抱くべきではない。(日中対立を)エスカレートさせようとはつゆほども思っていない。ドアは中国指導者のため常に開いている。

 私の課題は日本を世界で2番目に大きなエマージングマーケット(成長市場)にすることだ。地域と世界にとって今までにも増して頼りがいのあるパートナー国にすることだ。日本は戻ってきた。私の国を頼りにし続けてほしい。(時事通信2月23日)』

<「私の国を頼りに」という言葉も、ムッと来るところが。「アンタの国じゃない」っちゅ~の。(-"-)>

* * * * *

 ちなみに朝日新聞によると、演説の冒頭は、こんな言葉から始まったとのこと。

『昨年、リチャード・アーミテージ(元国務副長官)、ジョセフ・ナイ(ハーバード大教授)、マイケル・グリーン(CSIS日本部長)や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。
 日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。(朝日新聞2月23日)』

 出だしから、スキンヘッドのアーミテージくんをはじめ、mewの天敵の名が並んでいるのを見て、ギョッとしてしまったのだけど。彼らとのパイプを重んじる安倍くんには、さらにゾ~ッとしてしまうところが。(>_<)

 そして、ついつい、「何が『私はカムバックした』よ」と。(別に帰って来なくてよかったのに。)
 しかも、帰って来た早々に、米国べったりで、どんどんと日本をアブナイ国する政策ばっかりを進めちゃったりするわけで。これは、やっぱ何とか参院選で負けさせて、「また短期で、ゴーバック(ホーム)させなくちゃだわ」と思ってしまったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-02-23 10:10 | (再び)安倍政権について | Trackback

日米首脳会談はTPP参加のための猿芝居+米に軽視され、擦り寄るしかない安倍

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  安倍首相が21日夕、オバマ大統領と会談をするために、米国に向けて出発した。
 
 首脳会談は、22日昼頃(日本時間で23日未明)に行なわれる予定なのだが。 もし会談でうまく話が調った場合、安倍首相は、その後の会見(個人?)で、TPP交渉に参加する意向を表明する可能性もあると報じられている。(・o・)

<後述するように、安倍首相はオバマ大統領に競演をしてもらって、二枚舌を使うための猿芝居を展開。首相は会談でオバマ大統領から「聖域」を認める感触を得たと(いうことに)して、(帰国すると周囲がうるさいので)、米国で参加表明の意向を表明しちゃおうという案も出ているようなのだ。(~_~;)>

* * * * *

 首相は出発前、首相官邸で記者団に「6年ぶりの日米首脳会談だ。(民主党政権の)3年3か月揺らいだ日米同盟に、強い絆を取り戻したことを内外に示す首脳会談にしたい」と述べ、会談への強い意欲をにじませていたという。(読売新聞2月21日)

 何分にも、安倍陣営は、昨年12月初め、まだ衆院選を戦っている最中から、米国側に1月訪米の打診。その後も何度も米国側に要請するも、なかなかOKが出ず。 1月中旬に、アルジェリア人質事件の最中だったにもかかわらず、岸田外務大臣を訪米させ、ようやく「2月3週目なら」と首脳会談をしてもらえることになったわけで。安倍首相&自民党にとっては、まさに待望の首脳会談なのだ。(@@)

 ただ、オバマ大統領は安倍首相をさほど歓迎しているわけではない。
 首相は現地時間の22日昼頃に計1時間半、大統領と会談&昼食会を行なう予定なのだが、その調整も大変だったという。

『日本側は22日午前中に首脳会談を行い、そのまま昼食も共にしたい考えのようだが、調整は難航したもようだ。「昼食の相手はバイデン副大統領でよいのでは」(国務省筋)という声も聞こえてくる。(※)』
<※ japan.com2月18日「ワシントンは「強い日本」を歓迎するか」より・全文は*1 米国オバマ政権の見方が、mewと近いかも。『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』とか>

 しかも、通常は、首脳会談後、2人並んで報道陣の前に立ち、共同記者会見を行ない、お互いに相手を評価したり、時に固い握手やハグなどを行なったりして会談の成果や両者の関係を国内外アピールするのだが。<日本の首相にとって、これこそが大きな見せ場&自慢し得る実績&喜び(?)であると言われている。>
 何と今回は、米国が強く拒んだため、この共同記者会見は行なわれないことになったという。(・o・)

『米ワシントンのホワイトハウスで22日に開かれる日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ米大統領が会談後に開く予定だった共同記者会見が見送られることが19日までに分かった。首脳級会談で共同記者会見が見送られるのは異例。米政府筋が本紙の取材に対して明らかにした。

 米政府筋によると、見送りは米側が要請した。当初、米側は首脳会談で日本の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明に対する期待を伝えていたものの、日本から困難との意向が伝達された。そのため、「踏み込んだ議論が期待できず、具体的な成果も発表できないため、記者会見は不要と判断した」という。(沖縄タイムス2月21日)』

『オバマ氏は今回、儀礼的な首脳会談ではなく、日米の外交・安全保障や経済分野の様々な課題で具体的な「成果」を求めている。
 米国ではTPP参加問題に曖昧な態度をとる日本へのいら立ちも聞かれる。首相が意気込み通りに民主党政権との差を印象付けられるかどうかが注目される。(日本経済新聞2月20日)』

『オバマ政権が日本に求めている具体的な課題は、先の日米外相会談の共同会見でクリントン長官があらためて指摘している。要約すれば、(1)沖縄県の米軍普天間飛行場移設の進展(2)環太平洋連携協定(TPP)への参加(3)ハーグ条約の早期加盟―の順となる。「ハーグ条約」を除けば、いずれも安倍政権には慎重を要する問題で、大統領に対して歯切れの良いことを言える状況にはない。(*1)』

 オバマ大統領は、安倍首相がその場でTPP参加を正式に表明するのであれば、会談の大きな成果になることから、記者会見を行なうことを考えたのかも知れないのだが。安倍首相は、それができない以上、会見を行なう価値はないと考えた様子。

 ただ、mewは、会見を行なわない理由の一つには、2人とも会談の中でTPPに関してどのような協議を行なったのかを記者からツッコまれたくないことや、対中関係などを考慮したことがあるのではないかとも思っている。(後述)(・・)
 
* * * * *

 安倍首相&自民党にとっては、日米同盟強化こそが外交安保政策の中核であり、ある意味では自分たちの政権の存立基盤とも言えるものになっている。<それこそ自民党は、1955年、反共政策のために米国の支援によって作られた政党だし。それ以来、50年以上にわたって、日米の緊密な関係(従属関係?)を築いて来たわけだしね。>

 そして、安倍首相&自民党が、早期の首脳会談を望んだ最大の目的は、国内外に日米同盟の強化をアピールすると共に、安倍氏とオバマ氏の個人的な信頼関係を築くための足がかりにしたかったからにほかならない。(・・)

 首相は、国内向けには、安倍自民党は、民主党政権と異なり、本当の意味で強い日米同盟関係を保てるのだと。また国外向けには、とりわけ中国、北朝鮮、韓国(+アジア・太平洋諸国)に対して、日米の関係が特別に強固なものであるということを示したいと考えている。
<冒頭に記した「(民主党政権の)3年3か月揺らいだ日米同盟に、強い絆を取り戻したことを内外に示す首脳会談にしたい」という言葉にも、その思いがよくあらわれている。>

 おそらく安倍首相にとっては、何よりも早くオバマ大統領と直接会って挨拶をすると共に、日米のTOP同士の絆を深めるきっかけを作ることが重要だったのであるが。
 でも、リアリスト(現実主義者)であるオバマ大統領は、そこまで安倍首相&自民党政権を重視しておらず。何も具体的な成果を得られないのに、単に個人的に会うだけの会談には意味を見出していないところがあるようなのだ。<「一体、何しに来るの?」って感じなのかも。>
 
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 そもそもオバマ大統領は、民主党政権と完全にうまく行っていなかったわけでも、自民党政権を待ち望んでいたわけでもないし。
 オバマ氏は、米国の座標軸では中道リベラルなので、日本も民主党に政権交代したことを評価。鳩山元首相とは「県外移設発言」でうまく行かない部分はあったものの、菅政権とはまあまあ、野田政権とは非常に良好な関係にあり、野田首相退陣に際して、異例の感謝コメントを出したほどだった。>

 またオバマ氏は個人的に、安倍首相のように国家主義、民族主義的な要素のある&戦後体制を否定するような超保守思想を持つ政治家を好んでいないと言われている。
<安倍氏もそれに近いことを言うのだが。超保守派の中には、米国の占領政策が「悪の根源」だったみたいに主張する人もいるしね~。^^; また米国の政府や議会は、安倍首相が河野談話、村山談話の見直し、靖国参拝などに前向きな姿勢を示していることを強く警戒している。>

* * * * *

 ただ、オバマ陣営とて、米国に利益がある限りは、それなりに日米同盟を重視して日本との良好な関係を保って行きたいと考えているし。
 今、米国は経済、財政で窮地に陥っているだけに、日本にもその分野でのアシストを強く望んでいるというのが実情だ。(・・)

 安倍首相は、米国の要望に応じて、米国産牛肉の輸入緩和、戦闘機などの購入、武器輸出禁止原則の緩和、集団的自衛権の行使容認などなどの(プチ?)土産は用意したのだが。
 オバマ政権は、特にTPPを米国の輸出の増加や事業・雇用拡大をするための最重要政策として位置づけているため、日本がなかなか参加表明をしないことにかなりイラ立ちを覚えているとのこと。しかも、米国は日本が3月までに正式表明することを強く求めているという。(@@)
<米国の90日ルール(交渉参加の承認手続き)を経て、秋から本格的な交渉を始めるには、3月が参加表明のリミットになるらしい。>

 逆に言えば、安倍首相はTPP交渉に参加表明しない限り、日米同盟の絆を強化することはできないし。オバマ大統領や米政府と信頼関係を築くこともできないのである。(~_~;)
<しかもTPPは中国が対象になっていないので、近時、経済的な面でも中国を重視しているオバマ政権に、日本の存在をアピールし得る大きな要素にもなる。>

 とはいえ、安倍自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃が前提となる限り、TPPへの参加には反対する」という公約を掲げて圧勝&政権奪還をしているわけで。 党内にもTPP反対、慎重派が多い上、もし早期にTPP参加表明した場合、「ウソつき」批判を受けて参院選で惨敗するおそれがあるだけに、すぐには正式な参加表明しにくい状態にあるのだが。

 でも、安倍陣営は、既にTPPへの参加表明を決意しているとのこと。もはや彼らにとっての関心事は、それを発表するまでにどのような形づくりをするか、またどのタイミングで発表するかということに移っているという。(-_-)

* * * * *

 そこで、安倍陣営は、いかにTPP参加表明をするかの作戦を練ることに。

 首相は、近時になって「オバマ大統領と直接会って、「聖域」がないのか確認したい。その感触を確かめてから判断したい」と繰り返し発言しているのだが。
 それは、今回の首脳会談で「聖域(例外品目)があるとの確認or感触を得た」として、TPP参加表明を行なうことの布石だと見られている。

 まさに子どもだましのような話なのだが。自民党は「聖域なき関税撤廃」には反対する公約をしたものの、「聖域」があるのだから、公約違反にはならないと主張しようと考えているのである。(>_<)

 ただ、事前の事務方の交渉では、オバマ大統領は、例外品目を認めることを明言はしない意向であるという。
 米国は、TPP交渉に参加する他の国々にも、例外は認めず、全ての品目を交渉対象にするというルールを強調しているので、日本だけに事前に例外を認めることは絶対にできないからだ。^^;

 TPPを担当する米通商部代表も、わざわざ(オモテ向きに?)こんな見解を示している。
「米通商代表部(USTR)のカーク代表は20日、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する上で「コメを含む全品目を対象に交渉する必要がある」と述べる一方、結果的に例外が設定される可能性にも含みを持たせた。ロイター通信とのインタビューで語った。
 カーク代表は、TPPでは特定の分野や課題をあらかじめ除外して交渉入りすることはできないと強調。コメなど「政治的に重要な品目」も交渉対象にすべきだとした。
 ただ、交渉を経た上で「最終的にこうした品目を勝ち取ることはできる」とも発言。(共同通信2月21日)』

 他方、安倍首相は20日、朝日新聞のインタビューに対してこんな発言を行なっていた。

「国内総生産(世界)3位の日本が入るかどうかで重要性が変わる。聖域があるはずだから、それを確認したい」「聖域があるかないか、事務方の交渉で建前を乗り越えるのは難しい。首脳同士で確認したい」「交渉テーブルに載せたものは最後まで載せなければいけないのか。米国も『交渉の結果、やっぱりおろす』ものがあるかもしれない」
 また、『首相は「帰国後、あまり時間をかけずに判断したい」と語り、オバマ米大統領との会談後、政治決断する意向を明らかにした。』「首相は訪米の意義について「日米の絆が戻ったと世界に示すことが極めて重要だ」と強調。「(経済力が)強い日本の復活は日米関係にもプラスだと伝えたい」と語った』という。(朝日新聞2月20日)

* * * * *

 何だかここからは、日米合作の猿芝居のような感じになってしまうのだが。^^;

 米国としても、日本にTPP参加交渉して欲しいのはヤマヤマなので、事務方との協議の結果、日本の要請に応えて、首脳会談を行なうことに応じることに。あくまでも「事前には例外を認めず、全てを交渉の対象にする」という原則論を通し、ともかく「まずは、交渉に参加表明しろ」と主張するものの、、交渉の結果、例外品目が設けられる余地はあると、ちらっとアメを見せる手法をとることで、安倍首相が参加表明しやすい環境を作ることに協力することにした様子。

 そして、安倍首相は、会談でオバマ大統領がどういう表現を使うかはわからないものの、「とりあえず、全品目を対象に交渉に参加するが、例外を認められるという感触を得た」と主張し、TPP参加表明を決断&表明に踏み切るというシナリオを描いているのではないかと思われる。(@@)

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 そう考えると、米国側が共同会見に難色を示したこと&日本側が共同会見を行なわないことを了承したことも、妙に納得行く部分がある。

 TPPに関して言えば、オバマ大統領も安倍首相も、2人が会談の中でTPP交渉の参加条件についてどのような協議を行ない、どのような結論に至ったのか(=事前に例外を設けることを認めたのかどうか)、報道陣から質問を受けることを避けたいという考えがあるのではないかと思うからだ。(・・)

<オバマ氏は「例外を認める」とは絶対に言えない&たぶん、会談の中でも言わないのだけど。安倍氏は、その感触を得たということにするわけだから。(>_<)>

 安倍首相は、自民党の反対派&国民の手前、「今回の首脳会談でTPP参加表明をすることはない」と言っているのだが。もう米国側には、参加表明の意向を伝えてあり、会談の中では参加表明は行なわないものの、そのことを前提に協議を行なうのである。
 そして、会談の状況などによっては、その後に首相がひとりで行なう日本の報道向けの会見で、「聖域があるとの感触を得た」と発言した上で、TPP参加に前向きな姿勢を示す(or実質的な参加表明をする)というプランも立てているという話も出ているとのこと。(-"-)

 慎重を期す形で、日本に帰国して、政府で分析・検討&党内に説明した上で、最終的に決めるというプランもあるのだが。帰国すると党内の反対派がうるさいので、帰国前に思い切って、それなりの意向を示した方がいいという意見も強いという。<米国で参加表明をしてしまえば、もう後戻りはできないので、「言ったもん勝ち」になると思っているのかも。(-"-) その計画を知ってか、安倍氏が所属する町村派の町村会長は、昨日、「どのような結果になっても、党全体で支えて行く必要がある」と語っていたです。>

 ただ、いずれにせよ、安倍陣営は3月にはTPP交渉への参加を正式表明する気でいるのは確かなようで。
 あとは何とか体裁を整えて&オモテから見える部分を繕って、自民党をはじめTPP反対派の議員や国民を、うまくだまくらかそうとしているのである。(ーー)

<また安倍首相は、普天間基地移設に関しても、かなり具体的に踏み込む形で計画の推進を約束すると見られている。>

* * * * *

 mewは、米国側が共同会見を回避した理由の一つには、中国を必要以上に刺激したくないという意図もあったのではないかと察する。(対北朝鮮も同様のことが言えるかも。)

 もし共同会見を行なった場合、日本の報道陣から、尖閣問題やレーダー照射事件などを引き合いに出されて、対中政策についての質問が出るおそれがあるのだが。
 中国とも良好な関係を保ちたいオバマ大統領は、具体的な問題について答えたくないだろうし。日本側に味方するような発言を行なうことも避けたいところだろう。
<先月、クリントン国務長官と岸田外務大臣が共同会見で、中国の挑発行為を批判する発言を行なったのに対し、中国がすぐに反発を示し、米国批判や日本への挑発行為が強まったので尚更にそう思っているかも。>

 安倍首相も、もし強硬的な発言を行なえば、米国からは望ましくないと思われるし。かと言って、慎重な発言を行なうのは意に反する上、党内&世間の保守層から批判を受けるおそれがあるので、かなり答えにくい部分があるだろうし。
 また、米国では、安倍首相が河野談話や村山談話の見直しに言及していることに強い関心を持たれていることから(米紙も訪米に備えての首相へのインタビューで、そのことをきいていた)、その点を会見で米報道陣からツッコまれるのも避けたかったのかな~と思ったりもした。(~_~;)

<『米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が1月下旬に行った200人以上の有識者に対する調査で、安倍政権の安全保障政策が米国に与える影響について約5割の人が「大変こじらせる」と回答した。日米外相会談に先立ち1月半ばに来日したキャンベル次官補は、河野談話の見直しに慎重に対応するよう非公式に求めている。(*1)』>

* * * * *

 ちなみに、安倍首相は、22日の午前中、首脳会談の前に07年の訪米時と同様、無名戦士や海兵隊の殉職者などが眠るアーリントン墓地に献花をしに行く予定だとのこと。 
 また、会談後は、米国防系シンクタンク(CSIS)が主催する講演会で、「
Japan is Back」と題して、講演を行なうという。

『安倍晋三首相が21日からの米国訪問中に有力シンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、かつての自民党政権時代の日米同盟関係へ立ち返ろうとする姿勢を強く訴えることが分かった。講演は「Japan is back(日本は戻った)」と題する方向。沖縄県普天間基地の移設問題が迷走し、同盟関係が弱体化した民主党政権との違いを際立たせる狙いだ。

 安倍氏の講演は首相就任後、海外で初めて。時間は45分程度を想定している。
 講演では蜜月の日米関係への回帰を目指す考えを明示する半面、歴史認識問題の見直しなどを巡って一部の米有識者らが右傾化懸念を抱いていることも意識。質問に答えるために講演では質疑の時間を多めにとることを予定している。講演の模様はインターネットで全世界に同時中継し「世界の中の日米同盟関係」を印象づける効果も見込む。(日本経済新聞2月20日)』

* * * * * 

 安倍首相は、国内外に「強い日本を取り戻す」姿勢や、安倍自民党ならではの日米同盟の強化をアピールしたくて仕方がない様子。
 CSISは、保守タカ派の国防族(米共和党政権の関係者が多い)が集まっており、日本の安保軍事強化をアレコレと提言しているシンクタンクゆえ、そういう場所では、そのような姿勢は歓迎されるのかも知れないのだが。
<ちなみに小泉進次郎くんは、大学卒業後、CSISでお勉強していたです。>

 近時、ブログに何回も書いているように、米民主党の中でも最もハト派&リベラルだといわれるオバマ政権は、日本政府にはそのような姿勢を求めてはいないわけで。
 果たして、安倍首相がオバマ大統領と個人的に美しい絆や信頼関係を築けるかどうかは、ビミョ~な感じがしている。
 ただ、安倍くんとしては、自分の政権の存続のためにも、何とかオバマ&米国に気に入られて日米同盟強化をアピールしたいわけで。そう思うがあまりに、どんどん米国の言いなりになってしまうのではないかと。
 そして小泉政権の時以上に、日本国民の平和で安心できる生活が、どんどん壊されて行ってしまうのではないかと強く懸念しているmewなのだった。(@@)

<関連記事『安倍こそ米隷従の国賊では?~同盟強化&首脳会談したさに、国民を害するおそれ

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by mew-run7 | 2013-02-22 10:35 | (再び)安倍政権について | Trackback