「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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<   2013年 03月 ( 49 )   > この月の画像一覧

「ゆ党」維新は、超保守の道へ&安倍と共に改憲を目指す+石原と橋下


頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 昨日30日、日本維新の会の党大会が大阪で行なわれた。

 石原太陽党が維新の会に合流してから初めての党大会で、実質的な結党大会だったのだが。石原共同代表は会場には訪れず、ネット中継の映像を通じて30分ほど参加。その後、行なった会見の中で、軽い脳梗塞で入院していたことを自ら明かした。(・・)

 橋下代表は「安倍政権のいいところは応援するが、今の自民党はやはり既得権だ。既得権の打破と統治機構を変える体制維新で、新しい国づくりを進めるのが維新の会の党是だ」として、「参議院選挙で自民・公明両党の過半数を阻止できるかどうかが、体制維新の分水嶺だ」と参院選への意欲を表明。

 また党大会内や&その後の会見で、「改憲勢力が3分の2を形成することも参院選の重要なテーマだ」「憲法を作る作業をやらないと民主主義、日本の安全保障は成り立たない」と語り、参院選で党憲法改正を大きな争点にすると共に、自民党と合わせて参院でも2/3以上の議席を目指す方針を示した。^_^;

 この日、発表された維新の党の新綱領では、「強く賢い日本の構築する」ことを目指し、「わが国の歴史と文化に誇りを持ち、良き伝統を保守する」「今の全ての元凶である占領憲法を改正する」などの方針が明記されており、昨年作られた維新八策に比べて超保守度が増して、同党における石原&平沼太陽族の支配力がかなり強くなっていることが如実にあらわれているようにも思えた。(-"-)

 同時に、あまりにも安倍首相の方針と重なる部分があるので、思わず「安倍自民党・維新支部か!」とツッコミたくなってしまったところが。(~_~;)

 それに加えて、「安倍政権を応援する」「衆参各2/3の改憲勢力を形成することを目指す」と公言していることからも、維新の会はとりあえず「野党」として自公と選挙を戦うものの、実質的には安倍自民党の補完勢力として、限りなく「与党」に近い立場で活動して行くことを宣言したに等しいようにも感じられた。(@@)

<産経新聞が先日『与党でも野党でもない 「ゆ」党・維新』というタイトルの記事を出していた。今日から、mewも維新を「ゆ党」と呼びたいと思うです。(・・)>

* * * * *

 昨日は土曜日で、平日よりニュース番組が少ない&時間が短いこともあってか、維新の会の党大会の様子は、TVではあまり報じられず。
 久々にオモテに姿を見せた石原代表の会見の模様を取り上げる番組が多かったため、皮肉にもその報道に時間&注目をくわれてしまったようなところもあった。(~_~;)

 ただ、ちらっと見た中継&ニュースの映像では、昨年9月末に華々しく開かれた結党大会に比べて、かなり盛り上がりに欠けていたような感じも。産経新聞が『拍手まばら…党綱領と改正規約決定も、にじむ温度差』という記事を出していたほどだ。

『日本維新の会は30日の党大会で、党の路線として「保守」を明記し、憲法改正や統治機構改革を盛り込んだ新たな党綱領と企業・団体献金を容認する改正規約が決定された。会場では異議は出なかったが、拍手はまばらだった。綱領と規約作成をめぐって、党内で盛り込む文言について意見に食い違いもあったとされ、党内での温度差を印象づけた格好だ。(産経新聞3月30日)』

* * * * *

 維新の会は昨年、橋下氏を先頭に立て、フレッシュな&既存の政党や仕組みと戦うイメージを強調する形で国政進出を表明し、大阪を中心に多くの人たちから期待を集めていたのだが。
 今回の党大会では、石原代表のほか平沼国会議員団代表など旧自民党&超保守的なベテラン議員がオモテに出ていた上、古いタイプの保守性や憲法改正などを前面に出す綱領の発表や発言が多かったことから、橋下維新に期待していた人たち(維新の議員や候補者を含む)の中には、チョット引いてしまった人もいたかも知れない。

 しかも、橋下維新は、以前は「しがらみや既得権益のある既成政党」と戦うことをウリにして、「企業・団体献金は全面的に禁止する」ことを唄っていたのであるが。
 石原太陽族からの強い要望を受けて、党の規約を改正。企業・団体献金を容認することになったため、維新の清新さに期待していた人の中は、ガッカリした(どっちらけだった?)人も少なからずいたことだろう。^^;

 おそらく会場に集まった人の多くが、今の「日本維新の会」はもはや、かつての「大阪維新の会」or元祖「橋下維新」とは異なる政党に変容したことを実感したのではないかと察する。(**)

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 橋下代表は、自民党の補完勢力だと見られることにかなり抵抗を覚えているようで、大会後の会見でも、自民党の違いを懸命に強調していた様子。

「与党の過半数を阻止しないと国政に緊張感が無くなる。緊張感を持たせるために自公の過半数は阻止する。」

「(自民党と)対立軸は無理につくる必要はない。維新として公務員制度改革などを主張し、自民党ができない点を攻めていく。」

「自民党ではなく安倍晋三首相を評価する。自民党はまったく褒めていない。(自民党では)既得権打破、地方分権(の実現)は駄目だ。安倍首相の大胆な方針、政治行動は高く評価されるべきだ。」 (以上、時事通信3月30日より)

 橋下氏は、以前から改憲や特定の政策では安倍自民党と協力するも、維新の会として独立して政治活動を行なって行く必要があると考えているようなのだが。
 石原代表は会見で「自民党と公明党の連帯っていうのはどうなるんですかねえ。私は想像つかないけどね。公明党はおそらく改憲に非常にリラクタント(乗り気でない)でしょうね」「そういう点では、何というのかなあ、憲法というのは非常に大きなトリガー(引きがね)になると思いますよ」と語っていたとのこと。

 先日の記事にも書いたように、橋下氏はともかく、石原&平沼太陽族は、参院選後に自民党と連立を組むこともアタマに置いているのではないかと思われる。^_^;

<ちなみに、石原くんは、米国の占領政策をめっちゃ批判するくせに、何でやたらと英単語を使いたがるのしからん?(@@) それも日本では日常、外来カタカナ語として使われていない言葉を用いるケースが多いのよね。^_^;>
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 mewは、最初からアンチ橋下維新の立場であったのだが。
 昨日の橋下代表らの発言や維新の新綱領を見聞して、維新の会が石原太陽族&松井幹事長の超保守勢力にほぼ乗っ取られたことを認識すると共に、率直な話、「橋下維新の方が何十倍かマシだったな~」と思ってしまったところがあった。_(。。)_

<ちなみに平沼氏や松井氏は(一応、石原氏も)、安倍首相と同じ超保守団体・日本会議に所属。彼らは一般的な「保守」と異なり、占領下で築かれた日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会のあり方)を否定し、戦前の日本に近い形の国家を作ることを目指しているのだが。中でも石原氏と平沼氏は、その度合いが強い。他方、橋下氏は「保守」ではあるが、彼らのような「超保守」ではなく、もっと現実指向。>

 維新の新綱領に関しては、また改めて取り上げたいと思っているのだが。
 実は、今回、新綱領を作る過程では、「『保守』という言葉を入れるべきか」「改憲要件を条項ごとに変えるべきではないか」などなど、維新内部でも様々な提言や議論がなされていたようなので、「ほ~。超保守派と戦っている議員もいるんだ~」と興味深く見ていたのだけど。

 でも、最終的には、綱領の中核をなす国家観や憲法観などに関しては、ほぼ全面的に超保守派の意見に押し切られ、石原代表や平沼国会代表などの旧来からの主張を具現化するような綱領に決まってしまったわけで。この分野においては、維新は彼らに主導権をとられ、完全に牛耳られてしまったことが明らかになった。(・・)

<「国家・民族の自立で国家を蘇生させる」とか、「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である憲法」とか、カルト的な「ウヨ政党」みたいな感じのアブナイ言葉がいっぱい並んでいたりして。
 特に後者は、常識的に考えて、政権与党を目指すそれなりの規模の政党が綱領に書くべき表現だとは思えないっす。(>_<)>

* * * * *

 橋下代表は、参院選前にみんなの党と合流することを目指しており、党大会の中でも、みんなの党と選挙協力や連携を行なって活動して行くことをアピールしていたようなのだが。
 この新綱領の内容には、さすがにみんなの渡辺代表も思わず後ずさりしてしまったようで、改めて維新との合流を否定していたとのこと。<当たり前体操の「引く!」って感じかな?^_^;>

『みんなの党の渡辺喜美代表は30日、埼玉県川口市で開いた党の会合で、現行憲法を批判した日本維新の会の新綱領に関し「憲法を時代に合わせて変えていこうということはその通りだと思うが、このレトリック(修辞、表現)を聞いて思わず後ずさりした」と述べた。その上で「別々の政党でやっていく方が、これからの政界再編にとってはいいような気がする」と語り、維新との合流に否定的な考えを示した。(時事通信3月30日)』 

 橋下氏は、自分と考えの近いみんなの党や前原誠司氏ら民主党の一部と合流して新党を作る構想を立てているのであるが。渡辺代表が以前から主張しているように、石原太陽と分かれない限りは、やはり新党結成は難しいのではないかと改めて思ったりもした。(~_~;)

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 昨日は、石原代表が党大会に参加した後に短い会見に応じて、自分の方から入院していた理由を「軽い脳梗塞だった」と明かした。(・・)

<前日に事務所が否定していたのだけどね。そのうちわかることだし、隠すのは面倒だと思ったのか。それとも、実は他にもっと大きな要因があるので、脳梗塞の方を話すことにしたのか?^^;>

 本人いわく「ほとんど後遺症もない」とのことで、「どうせみんな早く石原が死にゃあいいと思ってるんだろ。そうはいかねえぞ。俺が死んだら日本は退屈になるぞ」などと「相変わらず、威勢のいいことを言っていたのだが。
 何分にも1ヶ月も入院していたこともあって、顔色や表情も冴えず、声にも張りがなかったし。歩く時には、警護の人に支えてもらっていたとかで。まだ体調は十分には戻っていないようだ。

 メディアでは石原氏が議員辞職をするのではないかという話も出ていたのだが。それを問われ「誰が引退するって言ったの?」「週刊誌呼んでこい、ここへ。張り倒してやるから」と返し、党首討論にも出る意欲を示していたのだが。
 報道の中には「辞職は否定した」と解していたものが多かったものの、mewには明確に否定したわけではないようにも思えた。^^;

* * * * *

 石原代表は、党大会のネット中継の中で『憲法改正をテーマに橋下氏と対談し、「自分でじっとしているだけで平和が維持されるという幻想を日本人に与えてきた」と現行憲法を批判。橋下氏が「憲法は変えていくべきだと石原代表と僕も旗を振る」と応じると、石原氏は橋下氏に「参院選のシンボルの一つになるのはあなたの去就だ」と国政転出を促した。(NHK3月30日)』

 また、会見でも橋下氏の参院選出馬に関してきかれ「出てもらいたいね、僕は」と即答。
 橋下氏の立場や心情を色々と推し量った上で、「政治家としての志というか意気込みというか、そういうものと現実の板挟みで非常につらい選択を彼に僕は強いたことになると思うけど、やっぱりなんていうのかなあ、参議院そのものがフォーカスされるためにもやっぱり維新の会がこれから伸びていくためにも大変大きなメルクマールだと思うし」と、出馬に期待を示した。(・・)

 石原氏は衆院選で思ったほど議席がとれなかったことを悔やんでいることから、何とか次の参院選で多数の議席をとりたいという思いが強いようだし。以前は、「橋下くんが大阪市長を1期まっとうするまでは、自分が頑張る」と言っていたのだが、近い将来の自らの去就のことも頭に置きつつ、橋下氏に早く国政進出をして欲しいという気持ちが強くなっているのかも知れない。^^;

 橋下氏は、党大会後の会見で、石原氏が出馬を促したことに関して「冗談ですよ」とはぐらかしていたのだけど。
 近時、維新の会の支持率が落ちていることや、平沼太陽&国会議員団の勢力が強くなっていることから、維新内部からも橋下氏の国政進出を強く望む声が出ているとのこと。<同時に党を割って橋下維新を再結党することを求める声もあるようだ。>
 おそらく参院選が近づくにつれ、橋下代表の出馬や党分裂の問題が本格的に取り沙汰されるようになるのではないかと思われる。(~_~;)

* * * * *

 また、mewは、橋下氏が石原氏&維新の会と新たな政党との間でも板ばさみになるのではないかと思うところがある。

 維新の会内部では東西冷戦+アレコレの対立が激化している上、石原代表の求心力が弱まって、平沼太陽のペースになりつつある今日この頃・・・。
 同党は今後、橋下氏の考え方や橋下維新のイメージとはどんどんかけ離れて行くことになるし。橋下氏が思うような形で党運営を行なったり、橋下氏が重視する施策を進めたりすることが難しくなって行く可能性が高い。
 しかも、そんな中で、橋下氏がこれまでとは異なり、歯切れの悪い曖昧な言動を繰り返しているようだと、橋下氏自身のイメージや人気もダウンすることになりかねないように思われる。(~_~;)

 それゆえ客観的に考えれば、橋下氏が維新を出て(太陽族と分かれ)、みんなの党や民主党の一部と新党を作るのが、一番すっきりするのではないかとも思うのだけど。ただ、橋下氏にとって、石原氏と別れる形で党を割ることは、苦渋の選択になるのではないかと思われる。(・・)

 橋下氏は石原氏に対して、父親のような思いや尊敬や憧憬の念を抱いていると言われている。
 昨年、石原氏が亀井静香氏らと準備していた石原新党結成の話を断り、衆院選前に都知事を辞任&維新の会に合流することを決意したのも、橋下氏が石原氏に維新の会で一緒にやって欲しいと説得したからだという。<と、亀井氏が言っていた。>
 、
 本当は2人で頑張って、衆院選で100議席以上とり、自民政権の主導権をとるつもりだったものの、半分しか議席がとれず、2人ともガックシとしてしまったとこがあったようなのだけど。
 その経緯を思えば、橋下氏は、石原氏を裏切る形で維新の会を割ることには大きな躊躇や抵抗感を覚えるのではないかと察するのである。(~_~;)

<mewは、橋下氏が今回、維新の新綱領を作る際に、石原氏の考えやレトリックを反映させようとしたのは、石原氏を励ましたり、同氏の心を維新につなぎとめるためかな~と思ったりする部分もあるのよね。(パパを喜ばせたい坊やみたいな感じで?(・・))>

 時間とスペースがなくなって来たので、ちょっと半端ながら、この記事はここで終えたいのだが。

 ・・・というわけで、橋下氏や石原氏、そして維新の会が今後、どのような方向に進むのか、まだまだ流動的な面があるようにも思っているmewなのだった。(@@)

                                  THANKS

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by mew-run7 | 2013-03-31 09:14 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

安倍自民が、領土教育強化のため学習指導要領にまで手をつける


 これは3月30日、2本めの記事です。

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mewが、安倍政権が目指す政策の中で、憲法改正や安保軍事政策と並んで最もアブナイと思っていることの一つが「教育改変(改悪)」だ。(-"-)

 安倍首相らは、日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会のあり方)を否定。「戦後レジームからの脱却」を目指して、「憲法改正(新憲法制定)」と共に最も力を入れているのが「教育再生」なのだが・・・。

 安倍首相は、自らが前政権で強引に改正した教育基本法で「我が国と郷土を愛する態度を養う」という教育目標を定めたことを強調。首相就任後に、早速、教育再生実行本部なるものを作り、「規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育む」教育内容を推進するように指示を出している。
 
 この「教育再生」の中身が、mewから見るとめっちゃ偏ったアブナイものである上、子どもたちに思想形成に多大な影響を与えることを考えると尚更に、警戒心が強まってしまうのである。(-"-)
<まあ、逆に言えば、超保守派は子どもたちの思想形成に影響を与えたいので、教育に力を入れようとしているのだろうけど。(~_~;)>

 しかも、教育政策に関してはメディアがあまり伝えないので、前政権の時もそうだったのけど、国民が気付かないうちに、どんどん中身を変えられてしまうため、その点も危惧しているところがある。(・・)
 
* * * * *

 今回は、社会の教科書における領土問題の記述に関する話を書きたいのだけど。

 mewは、一般論として、そもそも政治の世界が、特に国政の中枢にある政治家が、教科書の記述などの学習内容に関与(干渉、圧力含む)を行なうことほど、アブナイことはないと思っている。

 でも、安倍首相らの超保守勢力は、歴史教育を含めて、様々な分野において自分たちの思想や考え方を、学校教育に反映させようとしており、後述するように、以前から教科書作成に関しても色々な施策や政治活動を行なっている。(-"-)

 彼らは、日本の国民が愛国心を持って自国の領土を守る気持ちが希薄なのは、中国や韓国などのように、子どもの時から領土に関する教育を行なっていないからだと主張。
 前政権の時から、竹島や尖閣諸島を日本の領土だと明記する教科書を作らせるために学習指導要領や教科書の解説書の内容を変えさせたりしていた。(>_<)
<関連記事・08年5月『文科省、解説書に「竹島」を明記。民族問題も含め、超保守が暗躍? 』>

 また、安倍自民党は、今回の衆院選で「教科書検定の見直し」を公約に掲げており、教科書の記述内容にも深く関与して行く方針を示している。(-"-)

* * * * * 

 そんな中、今月26日、文科省が、昨年行なわれた高校の新教科書の検定内容に関する報告を発表したのだが。
 今回の検定は、民主党政権下で行なわれたこともあってか、自民党政権下の時よりもちょっとリベラル&緩やかだったような感じを受けた。<mewの教育関係者の知人も何人か同様の感想を言ってたです。>

 それは翌27日に、産経新聞が早速、各教科書の記述内容を批判する記事を掲載したことからも伺えるかも知れない。(・・) <近いうちに書くが、特に沖縄の集団自決に関する記述は強く批判していたです。>
  
 でも、mewが「ゾゾ~ッ」っとしてしまったのは、政府&自民党までもがすぐにこれらの教科書の記述を問題視する姿勢を見せ、学習要領を変えるなどの方針を打ち出したという報道が出たことだった。(-"-)

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 まずは、産経新聞の記事から・・・。

<産経新聞を読むと、安倍首相らの超保守派が基本的にどのような考え方、発想で動いているかが、わかりやすいのよね。安倍氏らは、このような考え方に基づいて、後述する領土教育強化を行なおうとしているのだ。>

『文部科学省は26日、来春から使用される高校教科書(主に2、3年生用)の検定結果を公表した。中国公船による尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海侵犯が相次ぐ中、領土については、尖閣と竹島(島根県)を取り扱う教科書の割合が現行より増えたが修正も相次いだ。

 尖閣と竹島については、地理の全2冊が明記。昨年度検定に合格した7冊全てにも記述があり、高校で取り扱う流れが定着した。現行教科書の15冊中10冊が記載していた政治・経済では今回、7冊中6冊が取り扱ったが、このうち3冊が修正を求められた。(産経新聞3月26日)』

『高校教科書検定 薄い「領土」 深まらぬ理解

 ◆歴史的経緯詳述なし

 日本固有の領土をめぐる問題が相次ぎ、子供たちへの領土教育の必要性が高まる中、検定結果が公表された高校教科書では北方領土、竹島、尖閣について歴史的経緯などを詳述したものはなかった。いずれも他国の教科書に比べ、領土に関する記述が薄く、子供たちが理解を深められるとは思えない内容だった。領土について、学習指導要領の解説書は「わが国の領土・領域について理解を深めさせる」ことを求めている。しかし、尖閣は6冊のうち3冊について検定意見が付いた。

 清水書院は日本固有の領土と明示しなかったため、「わが国の領土と理解しがたい」との意見が付き、「沖縄県に所属する」と書き加えて合格した。山川出版社と実教出版は、日本が実効支配し領土問題は存在しない尖閣と、韓国が不法占拠する竹島を同列に扱ったとして修正を求められた。

 ◆他国の主張を強調も

 竹島について「韓国が不法占拠」という日本の公式見解を記述した教科書は1冊もなかった。領有権についても「中国や台湾当局が尖閣の領有権を主張しているという問題」などと自国に比べ他国の主張を強調する記述が目立った。北方領土でも「わが国の領土と理解しがたい」などとする意見が3冊で付けられた。

 これとは対照的に、中国や韓国では教科書の記述を充実させて領土教育を徹底している。韓国は中学教科書で、竹島に1ページを割き、「わが国の領土だが、日本が一方的に編入した」などと記述。中国では中学教科書で、尖閣は自国領である「台湾省」の一部だとした上で、「付近の海底で豊富な石油や天然ガス資源が近年みつかった」と記述。実際に地下資源の可能性が指摘されたのは1968年の調査で、中国や台湾が尖閣の領有権を主張し始めたのは、その直後の70年代だ。

 不十分さが指摘されてきたわが国の領土教育だが、最近は自治体が独自に、領土に関する学習資料を作成する動きも出てきた。東京都武蔵村山市は昨年12月以降、北方領土、竹島、尖閣に特化した学習資料を作った。歴史的経緯などの詳述で他国の主張の不当性を理解できる内容だ。

 東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「どの教科書も不十分。内容も他国の主張はしっかり記述する一方、自国の主張は消極的で、どこの国の教科書か分からない。領土に対し国がどう対応していこうとしているか記述することが大事」と指摘している。(産経新聞3月27日)』

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 まあ、産経新聞はメディアの一つに過ぎないし。世の中、色々な考えの人がいるので、産経なりのスタンスでブチブチ文句を書いている分には、さしたることはないのだけど・・・。
 
 ところが、政府・自民党までが、すぐに教科書の記述に不満を覚えて、領土に関する教育を強化するために教科書作りの基準となる学習指導要領の見直しをする方針を固めたとの記事を見て、「やっぱ、安倍自民党はアブナイ!」とマジで思ってしまったところがあった。(゚Д゚)

『政府・自民党は28日、領土に関する教育を強化するため、教科書作りの基準となる学習指導要領の見直しに着手する方針を固めた。平成26年春から使用される高校教科書(主に2、3年生用)の領土に関する記述が不十分と判断。学習指導要領に「竹島」「尖閣諸島」「北方領土」と具体名を明記するなど、日本の領有権の正当性を踏まえた教科書の普及を目指す。4月から自民党内での議論を本格化させる方針だ。

 具体的な見直し作業は、自民党文部科学部会や党教育再生実行本部、党有志議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」などを中心に行う予定。共同でプロジェクトチーム(PT)を立ち上げる案も浮上している。

 今月26日に検定結果が公表され、来春から使用される高校教科書では、島根県・竹島について「韓国が不法占拠」との日本の公式見解を記述した会社はなく、沖縄県・尖閣諸島に関しても「中国が領有権を主張している」などと他国の主張を必要以上に強調した会社があった。

 政府・自民党は、解説書を除いて「竹島」や「尖閣」などの具体名の記述がない学習指導要領の現状を問題視。学習指導要領に具体名を表記することで、日本の領有権の正当性に踏み込んだ内容の教科書を普及させたい考えだ。

 また、学習指導要領が約10年ごとに改訂される現状についても、改訂時期を待たずに、国内外の状況変化に応じて学習指導要領の内容を修正し、教科書作りに反映できないかも検討する。

 中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯や韓国前大統領の竹島不法上陸といった情勢に応じて学習指導要領の見直しが可能になれば、各教科書会社に対し、最新情勢に即した教科書編集を促すことが可能になる。

 さらに、今回の高校教科書で自虐史観の傾向が強かった慰安婦など歴史認識教育のあり方についても議論する。自民党が先の衆院選公約に掲げた歴史教科書検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しも議題となりそうだ。(産経新聞3月29日)』 

<ちなみに上に出て来る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、安倍氏らが若い時に作った超保守派の議連だ。>

* * * * *

 mew個人は、別に自国の領土の範囲を教科書に示すこと自体は構わないと思うのだけど。
 ただ、教科書は、知識を得るためのものであって、特定の政治思想に基づく考え方や「領土を守る」愛国精神とかを教えるべきものではないわけで。政府がそのような意図も有する形で、子どもたちの学校教育において「領土教育を強化しよう」などと考え、学習指導要領にまで手をつけようとすることには、大きな問題性を覚える部分がある。(-"-)
  
 正直なところ、中国や韓国などが、過度に領土教育を行なうことには、ある種の抵抗感を覚えたり、「何だかな~」と残念に思ってしまうところがあるのだが。<それを反日教育に結びつけるような教え方をする人がいるのを見ると尚更に。>
 安倍首相らの超保守派の中には、中韓朝の反日教育を行なっていることを批判している人も少なからずいるのだが。彼らの教育の仕方に問題があると思うなら、敢えて日本が同じような方針をとることもあるまい。(・・)

 このブログを読んでいる方の中には、お子さんのお持ちの方もいると思うのだけど。安倍政権下で日本の学校教育がアブナイ&偏った方向に変えられてしまわないように、オトナたちがしっかりとウォッチして行く必要があると思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-03-30 13:14 | 教育問題 | Trackback(1)

陸山会控訴審判決 結論ありきのデタラメ~握りつぶされた証拠


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 この記事では、小沢一郎氏&秘書の公判に関する話を・・・。

 小沢氏の秘書3人の控訴審に関する記事をいくつかキープしてあったのだが、ブログにアップする機会を逸していた。
 チョット遅ればせながら、そのうちの一つをアップしたいと思う。

<石川知裕氏の最高裁判決が出るまでは、まだ戦いは続いているのだしね。(最高裁で有罪になっても、再審請求って手もあるし。
 鈴木宗男氏も、再審請求する準備をしているらしい。(・・)>

 これは『小沢秘書の控訴審~記者生命を賭けて、石川議員は5千万円を受け取っていない』のつづきになるのだが。

 秘書3人の控訴審で、東京高裁は、被告側が提出した犯罪事実に関する証拠の大部分を却下され、事実に関して審理をしなかったことが問題視されているのだけど。
<87 通のうち86通が却下。採用されたのは、石川氏が起訴後に結婚したということを証明する書面だけだったとか。(-_-;)>

 その中には、水谷建設の元社長が「弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書」も含まれていたとのこと。
 また、小沢氏の裁判で出た「不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとする業者の法廷証言」も無視されたという。

 ・・・という話を日刊ゲンダイが取り上げていたので、アップしておきたい。

* * * * *

 mewは、特に水谷建設の元社長が「弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書」が証拠採用されなかったことには、クビをかしげたくなるところがある。

 陸山会事件に関しては、東京地検特捜部の捜査の仕方に大きな問題があったことがわかっている。
 それを世に&公判の場に知らしめたのが石川氏が録音した田代検事による聴取だったわけだが。それ以外にも、検察官が偽計や威力、誘導などの手法を用いて、検察ストーリーに沿った供述をとったことを示す証拠や証言はいくつもある。<前田元検事も、小沢氏の公判で証言していたし。>

 それゆえ、小沢一郎氏の公判では、東京地裁もそのことを認め(東京高裁も同様の認識だったと思われる)、違法と思われる捜査によって得られた検察側提出の供述証拠などは全て却下されたのだが。 
 秘書3人の公判では、 一部の証拠は却下されたものの、収集の仕方に問題があると思われる証拠がそのまま採用されて、有罪判決の根拠にされたため、3人にとって不利な判断がなされてしまったわけで。mewとしては(何より本人がそうだろうけど)、そこが最も納得が行かないところがある。

 これだけ違法捜査が問題になっていて、特捜部の検事が何人も告発されているのだから。 水谷建設の元社長が「弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書」 が出ていたとしたら、裁判所としては、誘導があった可能性もあるということも考えて、本人の証人尋問をするなど吟味してもよかったのではないかと思うのだ。(・・)

<しかも水谷建設からのウラ献金授受に関しては、本人たちは受け取っていないと言っているし。元会長も知らないと言っているわけで。ほとんど元社長の「渡した」という供述だけで判断してしまったとこがあるのだから、尚更にね。>

  この事件に限らず、検察による不当な捜査&供述調書のとり方などの問題はつきないわけで。裁判所が、きちんと対応して行かないと、冤罪の防止を含め公正な司法の実現は難しいのではないかと思うmewなのだった。(@@)
                                    

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陸山会控訴審判決 結論ありきのデタラメ

「検察の誘導」認めず

 やはり結論ありきのデタラメ判決だった。13日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表(70)=無罪確定=の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告(39)ら元秘書3人をいずれも執行猶予付き有罪とした1審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。

「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑(ふ)に落ちないものだった。

 高裁が1審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年11月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた87通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった2回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した1審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。

「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、1審判決と同様、仮登記は石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは言えません」(司法ジャーナリスト)

 飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。1審で、石川に裏金5000万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで1審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。

 選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。ファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。

(日刊ゲンダイ2013年3月14日掲載)

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by mew-run7 | 2013-03-30 08:25 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback

石原が党大会に欠席。意欲&求心力ダウンで、維新分裂の可能性拡大か

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 この記事では、『維新でまた東西バトル&石原は?』の続報を・・・。

日本維新の会は、明日30日に党大会を開く予定になっているのだが。同党の共同代表である石原慎太郎氏は、党大会に出席しないことになったという。(・o・)

 政党にとって年に1度開かれる党大会は、最も重要なイベントの一つ。その党大会に党代表が出席しないというのは、かなり異例の事態だと考えていい。
<維新の会にとっては、今回は初めての党大会=実質的な結党大会になるので、尚更、その重要度は高い。>

 また石原氏は2月末から「風邪をこじらせた」として都内の病院に入院中なのだが、政治家にとって、健康不安は致命的な問題&最大の弱みになることから、永田町常識で考えると、多少のムリを押しても党大会に出席するのが通例だと言えるだろう。(・・)

 石原氏も当初は党大会には出るつもりだったようで。平沼国会代表は、先週の代議士会で、石原共同代表が電話で党大会に出席する意向を伝えて来たと発表。一部報道にあった重病説なども否定していたのであるが。
 29日になって維新幹部が、石原氏が党大会に欠席することを明らかにしたという。^^;

『日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は29日、入院中の石原慎太郎共同代表が30日に大阪市で開かれる党大会を欠席し、東京都内から生中継であいさつすることを明らかにした。府庁で記者団に語った。
 松井氏は「本人は来る気満々だったが、高齢なので、ドクターと相談した結果、大阪までは体力的にもしんどいということだった」と述べ、大事を取っての判断と説明した。(時事通信3月29日)』

『東京都内の病院に入院中の石原氏。これまで参加する意向を周辺に示していたが「入院が長引き、長距離移動は体力面で不安がある」(関係者)ため、大事を取ったという。党大会では、石原氏がビデオメッセージであいさつを寄せるとともに、テレビ電話で共同代表の橋下徹大阪市長と対談する方向で調整している。

 石原氏は2月14日を最後に衆院本会議を欠席し、「風邪をこじらせた」として2月27日から入院。1か月におよぶ療養生活から、脳梗塞の疑いもささやかれている。

 三男の自民党・石原宏高衆院議員は「まだ退院はしていないと思うが、近々できると聞いている」。維新幹部も、「先週の金曜日には(病院で)直接会ったぐらいなんだから。それより回復しているはずで、いずれにしても重い病気じゃない」と重病説を否定した。(スポーツ報知3月29日)』

* * * * *

 mewには、石原氏の病状を知る由はないのだが。既に80歳と高齢である上に、これまでの諸経緯を考えると、石原氏が重病or体力的にかなり衰弱しているとしても不思議はないだろう。^^;

 ただ、他方で、石原氏は病状はさほど悪くはないのだが。妻が腰を骨折して入院し、面倒を見てくれる人がいないので、長期入院しているという話もある。<医療&介護つきのホテル代わりみたいな感じ?^^;>
 また身体よりも精神的なダメージや衰弱が激しいor国政や党の現状、自分や息子たちの状況などなど嫌気がさしているため、病院にこもって今後の対応を検討しているという話も出ている。(@@)

 一橋大時代から石原氏の親友である首都大学東京の高橋宏理事長は、重病説を否定。石原氏が「都知事を辞めなきゃよかった」と方々で言って回っており、「石原は今、すべてに嫌気がさしているんだ」と語っていたとのこと。
「参院選が終わったら衆院議員も辞めるだろう」とみているという。(「石原ファミリーの落日」週刊朝日 2013年04月05日より)
<週刊朝日系の石原家に関する複数の記事を、mew倉庫(コチラ)にアップ。> 

 また、維新の会の中にも、同様の見方をしている議員がいるようだ。(・・)
<一部には、少なくとも維新の会の代表を早期に辞めたいと言っているという報道も出ていた。>
 
 維新の会では近時、東西冷戦がさらに激化している状況にあるため、石原氏は尚更に嫌気がさしているところがあるかも知れないのだが・・・。
 石原氏は、旧大阪維新の橋下徹氏らと旧「た」党の平沼赳夫氏らの東西チームをつなぐ大事な蝶つがいの役割を果たして来ただけに、もし石原氏が維新の会の代表や国会議員を辞めた場合には、遅かれ早かれ、維新の会が分裂する可能性が大きくなるように思われる。^_^;

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 石原氏は、もともと3期で都知事を辞め、最後は自民党時代からの盟友である亀井静香氏や平沼赳夫氏らと共に石原新党を結成して、国政に進出するつもりでいた。
 そして同党に保守勢力を結集し、うまく行けば自らが首相になって、長い間、持論として主張して来た「憲法破棄&新憲法制定」「教育の破壊的改革」などの超保守政策を実行に移したいと考えていたようだ。(~_~;)

 それゆえ一度は、11年の都知事選に出馬しない意向を表明。自分の後継者にするために神奈川県知事を務めていた松沢成文氏に知事を辞任させたのだが。
 長男であり自民党の幹事長&都連TOPでもある伸晃氏をはじめ、森喜朗氏など自民党の重鎮などが石原氏を懸命に説得し、結局、都知事選に出馬することになった。

 この時、石原氏は自民党重鎮に、当時落選中だった三男・博高氏が復活当選をさせる&長男・伸晃氏が首相にすることを条件に、都知事選出馬の要請を呑んだと言われているのだが。
 伸晃氏が12年9月の総裁選に敗れたことから、改めて自らが国政進出し、政権どりを目指すことに。そして、石原氏のお気に入りであり、選挙戦でも人気がとれそうだった維新の会の橋下氏と組むことを前提に、都知事を辞任&太陽党を結成。そして衆院選を前に、維新の会と合流し、党代表を務めることになった。(・・)

* * * * *

 当時、石原氏は衆院選で自公が過半数に届かないと想定。また維新の会(+みんなの党?)が100議席程度はとって、それなりの影響力を行使できる形で、自民党と連立を組み、自分が首相orそれに準ずる立場で政権の中枢の座につくことを考えていたという。<確かに10月頃までは、そのような予測の数字が出ていたのよね。^^;>

 しかし、衆院選の結果は、石原氏の想定通りにはならず。安倍自民党は単独で300近い議席を獲得。また、自民党は、衆院選で世話になった&参院で議席数をキープする&参院選でも協力を得る必要性もあって、公明党との連立を決めた。
 他方、維新は54議席しかとれなかったため、野党第一党として与党に大きな影響力を行使できるような立場にもなれず。石原氏が首相や政権の中枢の座につく可能性も限りなくゼロに近い状況になった。(-"-)

<それで、もう衆院選直後から週刊誌などでは、「石原氏はやる気を失った」とか「維新の分裂は必至だ」と書かれてれていたのよね。(・・)>
 
* * * * *
 
 しかも、維新の会では、東西分裂が激化し、党内をまとめるのも困難に。橋下氏らの一部の議員は石原氏を「御大」と呼んで尊重(ヨイショ?)してくれていたものの、新人も含めて他の議員は石原氏の存在を軽視している様子。

『維新がまとまらないことについても、慎太郎氏は「何にもわかってない」と愚痴っているのだという。維新の会は54人の衆院議員のうち、旧たちあがれ日本系14人、旧維新の会は40人。海千山千の旧たち日系と、若手の多い旧維新の会の議員団とでは肌合いが違う。そのため国会議員団の幹部会議は絶えず紛糾。慎太郎氏も入院前から徐々に足が遠のきがちになっていた。
「『大阪(=橋下徹共同代表)にはちゃんと伝えているのか』が、毎回出るフレーズです。言った言わないのレベルでいつももめにもめる」(維新幹部)(週刊朝日 2013年4月5日号)』

『やる気をなくした、との話もある。日本維新の会内部のゴタゴタだ。昨年暮れの総選挙で大きく議席を伸ばした同党は、橋下徹・大阪市長率いる大阪組と国会議員団との軋轢が日増しに広がっている。さらに国会議員団も旧民主党組と平沼赳夫氏ら旧太陽の党組がギクシャクしている。

「日銀総裁の同意人事では、政府の黒田東彦総裁案に同意する議員団と、同意反対の橋下氏が口汚いメールでやり合った。慎太郎氏は、この次元の低さに、すっかり嫌気がさしてしまったんです」(維新関係者)

 慎太郎氏は、大量当選して国会を歩き回る橋下ベイビーズも不愉快らしい。孫みたいな連中が慎太郎氏を見ても「あ、ドモ」と軽いノリだからである。(週刊大衆3月25日号)』

『「石原さんは、早く安倍自民と組んで憲法改正をやりたい。だが、大阪組は野党として勢力を拡大したい。そんな回りくどいことじゃ、なんで橋下さんを褒めあげて国家議員になったかわからん、というわけだ」(永田町関係者)(同上)』

 また、これもいくつかの週刊誌が報じていたのだが、長年、石原氏に仕え、分身のような存在だった秘書が末期がんで入院したことも、石原氏に大きな精神的ダメージを与え、意欲減退につながっているという。(-_-)

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 しかも、今年にはいって最愛の息子2人に不祥事のニュースが相次いだことで、石原氏の気持ちがますますダウンしたと言われている。_(。。)_

 今年1月4日、福島での手抜き除染が報じられ、環境省ではその対応に追われたのだが。当日、環境大臣を務めている伸晃氏が登庁していなかったことが発覚し、問題視されている。<環境省は伸晃氏と「連絡がとれなかった」という話も。>
 伸晃氏は当初、都内にいて、すぐに登庁できる状況にいたと説明していたのだが。国会で追及された時には、「都内から1時間以内の場所にいた。神奈川県にもいた」と説明を変更。しかし、絶対にどこで何をしていたかは明かそうとしない。

 週刊朝日によれば、伸晃氏は4日に神奈川県内で古くからの仲間でゴルフを楽しんだ後、夜には宴会に参加していたため、登庁しなかったという情報があるとのこと。もしそれが本当であれば、閣僚辞任に追い込まれるおそれもある。(~_~;)

 また今月にはいって、復活当選を果たした宏高氏が、特定企業から選挙支援を受けるなどの公選法違反に当たる行為をしていたというスクープ報道がなされたのだが。
 その後、さらに、この企業が石原氏の妻が経営する会社とコンサルタント契約を結び、11年6月から毎月100万円を支払っていたことも判明。(*1)しかも、この企業を宏高氏に紹介したのは父親の慎太郎氏だったという話も出ているという。(@@)
 
 おそらく石原氏は息子たちに、真相を確かめたのではないかと察するのだが。
 もしこれらの報道が事実であるとすれば、伸晃氏は首相になれる可能性は完全になくなるだろうし。宏高氏も出世の目が消えるばかりか、下手すれば議員辞職や次回の落選につながることにもなりかねないわけで。
 石原氏の父親としての最大の楽しみ&期待が潰えてしまうことになるだけに、精神的にダウンするのも頷けるところがある。(・・)

<おまけに橋下氏が、宏高氏の件に関して「法的に何かに違反する可能性があるか、選挙運動員の買収などにつながるのかどうか。きちっと明らかにしないといけない」「しっかり追及していく。石原(共同)代表の息子さんであろうとも、野党としてただすところはただしていく」と報道陣に語っていたりもするしね~。(~_~;)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 まあ、石原氏が本当に党代表や国会議員を辞めるつもりでいるのかどうか、真偽のほどは「???」なのだけど。
 でも、30日の党大会に欠席した場合、石原氏の党内での存在感がダウンし、その求心力もガク~ンと落ちるのは確実だろう。(・・)

 維新の国会議員団は、既に石原太陽族に牛耳られており、国会議員団代表である平沼赳夫氏が全体を仕切っているような感じがあるのだが。<これはまた後日に紹介したいが、維新の会の新綱領を見ると、まさに平沼氏の意向を反映するような超保守的なものになっている。(テーマは「賢くて強い日本を作る」で。個々の目標も、自民党の方針とほとんど変わらないのよね。(-_-)>

 大阪維新の方では、松井幹事長は、平沼&安倍氏らと同じ超保守団体の日本会議に所属しており、政治思想や国家観はほとんど同じなので、平沼維新とうまく連携していけるのではないかと思うのだが。
 橋下代表の場合は、昨秋、平沼「た」党と連携する話が出た時に「真正保守とは組めない」と拒絶していたぐらいなので、平沼氏主体の国会議員団とはうまくやっていけない可能性が大きい。^^;

* * * * *

 mewは、昨年春頃からずっと、「維新の会はいずれ分裂するのでは?」と書き続けているのだけど。
 もしかしたら今度こそ橋下氏が参院選後、いや早ければ参院選を待たずしてその前にも、平沼維新と袂を分かち、みんなの党や民主党の一部(前原Gなど)の議員と共に新党を結成する可能性があるのではないかと考えている。(・・)

 橋下氏は、もともとみんなの党の渡辺代表らと考えが近く、今も同党に合流を呼びかけて協議を続けているものの、渡辺代表は、平沼氏を含め石原太陽族とは一緒にやって行けないとして頑なに拒んでいるのだが。もし橋下氏が石原太陽と分かれると言えば、合流しやすくなるだろう。
 また、橋下氏は民主党の前原誠司氏&その周辺ともパイプがあり、近時は堂々と民主党の一部の議員と新党を作りたいと公言しているほどだからだ。^^;

<ちなみに27日に、維新の山田宏氏らと民主党の長島昭久氏、笠浩史氏がホテルで密会していたことが、FNNで報じられていた。参院選の協議だと報じられていたが。2人とも前原&野田Gの議員と懇意の保守派議員ゆえ、新党結成の話をした可能性もある。(~_~;)>

 ・・・というわけで、本来なら党大会は党の結束を固めるために行なうものなのだが。維新の会の場合は、むしろ明日の党大会が終わった後から、内部で分裂含みの動きが出始めるのではないかと思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-29 14:58 | 政治・社会一般 | Trackback

自公は、0増5減を強行か?butまた違憲の可能性も+国民レベルの議論を

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12年衆院選の「一票の格差」訴訟の高裁判決が、計16件出そろった。
 16件中、14件が「違憲」(2件は「違憲状態」と判断。さらに、内2件は「選挙無効」判決が下され、これまでになく厳しい司法判断がなされたと言えるだろう。(-"-)

 裁判所は、最高裁が09年衆院選を違憲状態だと判断し、早急に是正するように求めたにもかかわらず、国会が格差是正を行なわないまま12年の衆院選を行なったことを「国会の怠慢」「司法&国民の人権軽視」だと考え、「ナメンなよ」という怒り&警告を示したと見られている。(・・)

 そして今回も含めて、この数十年間、「一票の格差」に関する裁判所の判断をずっとナメ続けて来たのは、自民党(政権)にほかならないのだけど。<関連記事・『一票の格差訴訟でついに無効判決+自民は衆院改革の約束を守る気なし』>

 どうやら自民党は、またまた司法をナメるような形で改善策を講じようとしているようだ。(~_~;)

* * * * *

 自民党は、一連の違憲判断を受けて、昨年同様、ともかく「0増5減」を優先して実現させるべきだと主張。28日に出る新たな区割り案をもとに、早急に法案成立させる方針を示している。<公明党もこれに同調。>

 そして、昨日28日に院議員選挙区画定審議会(区割り審)が、「0増5減」案に基づく区割り改定案を安倍首相に提出&勧告したのだが。
 何と新区割り案の小選挙区におけるの「1票の格差」は1.998倍であるというのだ。(゚Д゚)
 
 区割り審は、国勢調査に基づく人口の動向に基づいて選挙区の区割りを決めるところで。審議会設置法では、原則として、格差を2倍未満に押さえるように区割りを策定することになっている。

 そこで区割り審は、国会で決めた「0増5減」案&2010年度の国勢調査による各地域の人口に基づいて、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県の定数を減らし、17都県42選挙区の区割りを見直す形で新たな区割りを策定した。
 まあ、実際には非常に難しい作業だとは思うし、確かに格差を2倍未満に押さえているのでルールを守ったとは言えるのだけど・・・。
 それにしても、「1.998倍」って・・・。(@@)
 
 これは2010年度の人口の調査に基づく区割りなので、下手すると2013年には、もう格差が2倍を超えているかも知れず。<その可能性が大きいらしい。>そうなれば、次の衆院選で、また違憲判断が下る可能性が大きいわけで。
 この区割り案に従って、「0増5減」案を実現すべく公職選挙法を改正させたとしても、「とりあえずの改善策」にさえならないような感じがあるのだ。(~_~;)

* * * * *

 みんなの党の江田幹事長が、これは「弥縫策」だと批判していたのだが。まさにその通りだと言えるだろう。<(弥縫(びほう)→失敗や欠点を一時的にとりつくろうこと>

 民主党の細野幹事長は、「公選法改正案を成立させても、また憲法違反で無効判決が出る可能性がある」として、改めて抜本改革の必要性を強調し、野党間協議を呼びかけたとのこと。(毎日新聞3月28日)

 それこそ、自民党の議員からも、こんな声が出ているという。
『「0増5減は違憲じゃないのかという疑問がある。おそらく今の状況では各党が了解しない。抜本改革を早くやったほうがいい」。対象となった徳島2区の山口俊一副財務相は28日、国会内で記者団にこう語り、不満を隠そうとしなかった。(同上)』

 実際、0増5減案に対しては、7日の札幌高裁判決は「最高裁判決に沿った改正ではない」、26日の広島高裁岡山支部判決は「1人別枠方式による定数配分を基礎にしたものに過ぎない」と指摘している。(毎日新聞3月28日)』

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 「1人別枠方式」とは、衆院の小選挙区の定数を決める際に、まず各都道府県に1人定員を割り振り、残りの定員を人口比例で他の選挙区に割り振る方式のことだ。

 小選挙区制が導入された際、区割りのルールとして「1人別枠方式」なるものが採用されたのだが。11年3月の最高裁判決は「1人別枠方式」が格差を生む大きな要因だと判示したため、法的にはこれを廃止したはずだった。

 しかし、もし本当に「1人別枠方式」を廃止して、純粋に人口比例で定数配分を行なった場合は「21増21減」という大幅な区割り見直しが必要になる。
 ただ、このような見直しは、自民党にとって不利であったことから、同党は苦肉の策として「0増5減」案を最後まで主張して法律化に成功。
 区割り審もその法律に従ったため、新たな区割りでは、実質的に「1人別枠方式」が踏襲されることになり、こちらも苦肉の策で、ギリギリ1,988倍という格差是正しか行なえないような&限りなく違憲状態に近い区割りになったのである。(-"-)

* * * * *

 自民党は、10年の参院選では抜本的な衆院選挙制度の改革や定数削減を公約にしていた。
 しかし、11年3月に最高裁から違憲判決が出て、同年秋から政権与党だった民主党が中心になって本格的に衆院選制度改革の与野党協議を開始すると、自民党は抜本的な制度改革や定数削減を行なうのは困難だと言い出して、「0増5減案」を強く主張するようになった。

 09年衆院選で大敗した自民党は、次の衆院選での捲土重来を期して、各選挙区の落選議員が早くから選挙活動を行なっていた。<その中には、いわゆる大物議員も多かった。>
 でも、もし衆院定数を削減すれば、これらの落選議員の中には選挙区を失って復活当選できない者が出る。<また、比例区定員の削減は公明党が強く反対していた。

 しかも、人口比例に基づいて「21増21減」を行なった場合には、鳥取県の選挙区が2から1に減ることになる。鳥取県は現幹事長の石破茂氏のお膝元。1区では石破氏が、2区も自民党候補が連続当選しているところだ。<03年に無所属で当選した川上義博氏も元自民党議員で、04年に復党。>

 そこで自民党は、定数削減はせず、とりあえず違憲状態を脱するために「0増5減」案を主張することに決めたのだ。
 これなら多くの落選議員を救済することも、自民党の議席増加&政権奪還を実現することも可能になるからだ。(・・)

<ちなみに『「0増5減」を考案した自民党の細田博之幹事長代行は26日、BSフジの番組で「私が考えた、これしかないという案だ」と述べ、1人別枠方式と最大格差2倍未満を両立させた成果を強調』していたという。(同上)>

* * * * *

 ただ、「0増5減」では、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県で小選挙区定数が3から2に減ることになる。これらは、もともと自民党の強い地域であるだけに、12年の衆院選前に実行に移すのは、自民党にとっては得策ではない。
<実際、12年の衆院選では、山梨以外の4県は全選挙区で自民党候補が当選を果たした。^^;>

 民主党側は、ともかく違憲状態を解消するために0増5減案を呑むとしても、法案を通した後、区割り策定&周知のための期間をおく必要があると主張していたのだが。自民党は、「民主党の解散を遅らせるための方便だ」「野田首相が解散を確約しなければ、法案に賛成できない」と反発。
 11月14日の党首討論で、安倍総裁が、野田首相が解散と引き換えに、格差是正&定数削減を実現させることを要求したのを呑む形で解散を確約。結局、解散当日の11月16日になって、ようやく法案成立に協力する戦法をとり、まんまと本来は議員定数が減るはずだった0増5減に当たる選挙区でも当選者を確保することができたのだった。(~_~;)

* * * * *

 自民党としては、12年衆院選で政権奪還&議員数の確保はしっかり果たせたし、「0増5減」は当初から予定していたことゆえ、とりあえず「0増5減」を先行させて、早期に実現する方針をとることに決めている。
 
『自民党の石破茂幹事長は28日、東京都内のホテルで記者団にこう語り、区割り実現を急ぐ意向を強調した。これに先立ち、石破氏は公明党の井上義久幹事長と会談し、公選法改正案の審議を先行させる方針を確認。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「自民、民主、公明の3党間で0増5減はやると決めている。粛々と対応すべきだ」と述べ、野党側をけん制した。(同上)』

 さらに自公内には、野党が強く反対するようであれば、衆院再可決を行なう案まで出ているという。

『(野党の反対に)危機感を強める自民党内では、公選法改正案が参院で否決された場合、法案の衆院再可決を模索する声が浮上。自民党幹部は「3分の2を使って再可決すべきだ。抜本改革を一からやり直せば半年以上かかる」ともらす。「衆院の選挙制度改革は衆院の意向を優先すべきだ」との声も根強く、公明党幹部は「国民の理解は得られる」と再可決を容認する考えを示した。(同上)』

 特に自民党は、最高裁が12年衆院選の「一票の格差」に関する統一判断を出す前に、ともかく「0増5減」案を成立させておきたいという思いが強い。
 違憲状態を解消する姿勢を見せておかないと、最悪の場合、最高裁が選挙無効の判決を出して、前回の衆院選をやり直さなくなるおそれもあるからだ。(~_~;)

 自民党幹部の間には「一票の格差を是正しなければ」という発想はない様子。まずは最高裁&国民向けに「自分たちは格差是正の努力をした」と示すための形づくりをしておかないとマズイぞという考えの方が強いようにも見える。(-"-) 
  
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 ただ、『2度めの無効判決は0増5減も批判』にも書いたように、最高裁は「0増5減」案を実現しただけでは、「国会が格差解消の努力をした」とは認めず、選挙無効の判決を出す可能性も否定できない。(・・)

 11年の最高裁判決が「1人別枠方式」を廃止し、抜本的な制度改革を求めていたにもかかわらず、それを軽視して、実質的に「1人別枠方式」を踏襲した形で新たな区割りを行なっているとなれば、尚更だろう。^^;

 それもあって、野党側は自民党が「0増5減」を先行させてお茶を濁そうとすることには、全党が反対の姿勢を示しているのだが。ただ、各党の改革案はバラバラで、全く足並みがそろっていない状況だ。(-"-)

 民主党、維新の会などは、衆院制度改革の目玉として大幅な定数削減を求めているのだが。中小政党は、比例区の定数削減に強く反発しているし。個々の議員からは、「全てを小選挙区or比例区にしたらどうか」「中選挙区に戻すべきだ」など様々な案が乱立しているような状況だ。

『事態を打開するため、民主党の海江田万里代表は27日、「政治家ではない方々が議論をまとめるのも一つの考え方だ」と述べ、選挙制度の抜本改革を政治家以外の「第三者機関」に委ねる可能性に言及した。

 しかし、菅官房長官は28日の記者会見で「各党会派は定数削減を約束している。それぞれが責任を持ってやっていくのが当然だ」と述べ、否定的な考えを示した。(同上)』

<衆院選の制度を決めるのは、本来であれば国会議員が行なうべき仕事だと思うけど。ただ、各党の党利党略や利害関係による対立があまりにも激しいことを考えると、海江田氏が言うように、第三者機関に委ねるのも一つの有効な手段かも。(・・)

* * * * *

 mewは、衆院選の制度改革は政党ごとに考えるのではなく、党派を外して、議員レベルで議論した方がいいのではないかと思うし。当然にして、も~っと主権者たる国民の考えにも、耳を傾けるべきではないかとも思っている。(**)

 でも、今の論争を見ていると、「完全に国民不在だな~」という感じがするのだ。 まあ、正直なところ、国民の方も関心を抱いている人が少ないのが実情ゆえ、そうなってしまうのかも知れないのだけど。
 国会議員や識者、メディアなどは、もっと積極的に国民に情報や様々な見解を提供して、国民の間での議論を促すべきなのではないかと思う。

 今回の一連の訴訟も含めて、いわゆる「一票の格差」訴訟は、弁護士グループが中心になって行なっており、「一票の価値の平等を保障することこそ、民主主義の根幹だ」と主張。中には「限りなく1倍に近づけることが理想だ」と提言しているもいるのであるが。<理論的には、その通りだと思う。>

 ただ、mew周辺の人にきいてみると「全国民の代表なのだから、一票の平等は保障すべき。選挙区を作る際には都道府県にこだわらず、全国規模で見て人口割りすべきだ」と考える人もいるのだけど。
 他方では、「あまりに人口比例にこだり過ぎて、都市部の議員ばかりが増えると、実際には国民にとって重要な農業、水産業などが主体の過疎地域の人たちの声が反映できなくなって、結果的には国民全体にとってマイナスになる」とか。「都道府県という区分は国民に浸透しているし、各地域の代表を選ぶという視点も必要だ」として、多少の格差は容認してもいいと言う人も少なくない。^^;

<「どっちでもいいや」って人も結構いるんだけどね。(-"-)。

* * * * *

 この衆院選の制度改革について、mewの考えをマジで書こうとしたら、とんでも長くなってしまうことになりそうなので、今回はパスすることにしたいのだが。
<そもそも「衆議院&参議院(&その議員)の役割とは」「政党」とはとか、「都道府県単位で選挙区を決める必要があるのか」「一票の価値の平等はどこまで保障されるべきなのか」とかそういうとこから考えて行く必要があるのではないかと思うので。^^;>

 ただ、アレコレ総合して勘案した結果、mew個人は、現段階では「中選挙区制」に戻すのが一番いいと考えている。(・・)
 中選挙区制に戻せば、都道府県単位の選挙区をキープしながら、一票の格差が是正しやすいし。死票も減り、多様な民意が反映しやすい上、中小政党にも著しく不利になることはないからだ。
<近時の衆院選で、各党の政策や各候補の主張が軽視され、いわゆる「風」や「ムード」によるオセロ的な選挙結果が続いていたり、小選挙で戦うために政策が違うのに強引に党合併や選挙協力を行なおうとしていたりする状況を見ると、尚更にそう思う。(~_~;)>

 ちなみに公明党は、以前から中選挙区復活を強く望んでいるのだが。<それを約束して自民党と連立を組んだのに、小泉元首相に拒否されて以来、ずっと実現できずにいるのよね。^^;>
 実は、自民党や民主党をはじめ他党の中にも、中選挙区制に戻すべきだという主張する議員は少なからずおり、超党派の議連を作る動きも出ているとのこと。是非、国会全体でも改めて検討課題にして欲しいものだ。(・・)

* * * * *

 いずれにせよ、折角、衆院選の制度を(参院選も)大きく変えるチャンスが訪れているので、自分たちの思惑ムンムンばかりの政党やら国会議員にだけ任せることなく、より多くの国民に「どういう選挙制度をとれば、日本の国政&主権者たる国民にとっていいのか」をもっと考えて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-03-29 09:34 | 政治・社会一般 | Trackback(2)

小沢秘書の公判~大久保、池田が上告断念を受けて思ったこと


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 この記事では、小沢一郎氏&秘書の公判に関する話を・・・。

 今月13日に、東京高裁で陸山会事件に関して有罪判決を受けた小沢氏の秘書3人のうち、大久保隆規氏と池田智光氏が、最高裁に上告しないことを決めた。
 最高裁への上告期限は27日までだったので、大久保氏と池田氏は28日0時で刑が確定することになる。

 2人は既に小沢氏に上告しないことを伝えているとのこと。
 大久保氏は弁護人を通じて「判決内容は不満だが、今後の時間を有効に活用していきたい」とのコメントを出した。

 尚、石川知裕氏(衆院議員・大地)は、既に上告をしている。

* * * * *

『小沢一郎氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で有罪判決を受けた元秘書2人が最高裁への上告を断念したことがわかりました。これで有罪が確定します。

 小沢氏の元秘書・大久保隆規被告(51)と池田光智被告(35)は、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり収支報告書に嘘の記載をした罪で、3月に1審に続き、2審でも執行猶予のついた有罪判決を受けました。27日が上告の期限でしたが、関係者によりますと、2人は上告の断念を決め、26日夜に小沢氏にも伝えられたということです。これで2人の有罪が確定することになり、大久保被告は弁護人を通じて「判決内容は不満だが、今後の時間を有効に活用していきたい」とのコメントを出しました。

 同じく元秘書で衆院議員の石川知裕被告(39)は有罪判決を不服とし、すでに上告しています。(TBS3月27日)』

* * * * *

『「生活の党」の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、収支報告書の虚偽記載罪に問われ、一、二審で有罪とされた元公設第1秘書大久保隆規(51)、元私設秘書池田光智(35)両被告が、最高裁への上告を断念する方針を決めたことが27日、関係者の話で分かった。期限の同日中に上告しなければ、執行猶予付きの禁錮刑が確定する。
 同様に一、二審有罪とされた元秘書の衆院議員石川知裕被告(39)は既に上告している。
 関係者によると、大久保、池田両被告は、最高裁で事実認定を覆すのは困難と判断したとみられる。(時事通信3月27日)』

* * * * *

 ちなみに、TVや新聞等の報道の中には、大久保氏の「判決には不満だが」というコメントを載せているものと、そうでないものがあったのだと。コメントを載せてるか否かでは大違いではないだろうか?

 時事通信の記事のように「最高裁で事実認定を覆すのは困難と判断したとみられる」という一文で記事が終わっていると、何だか暗に被告が犯罪事実を認めている(だから上告をあきらめた)かのような印象を与えるような感じがして、「何だかな~」と思ったです。(-"-)

<最高裁への上告理由(刑事事件)は、原則として憲法違反と判例違反だけ。実際には、高裁判決の事実誤認や量刑不当などでも上告を行なうケースが多いのだが、最高裁で公判(犯罪事実の審理)が開かれることは滅多にない。稀に控訴審判決を破棄して差し戻す(もう1回審理をやり直させる)ことはあるものの、平成21年度は上告件数の2%しかなかったとのこと。^^;
 そのようなことから、大久保氏らも「最高裁で事実認定を覆すのは困難と判断した」のではないかと思う。
 逆に言えば、だからこそ控訴審では裁判官はもう少し被告の利益を考えて、その主張や提出証拠を吟味&審理すべきだと思うのだけど。秘書3人の公判では、東京高裁は、証拠の大部分を却下して、事実に関する審理をやってくれなかったのよね。(ーー)>

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 昨日の朝の段階で、まず池田氏が上告しないことを決めたというニュースが出ていたので、「やっぱな~」と思っていたのだが。<その報道では、大久保氏は検討中となっていた。>
 午後になって、大久保氏も上告をしないことに決めたという報道が出て、「やむを得ないかな~」と思った。

 3人とも、1審の時から起訴事実を否定しているし。特に石川氏と大久保氏は水谷建設からのウラ献金を受け取ったことを強く否定しているわけで。おそらくは3人とも、最後まで戦って無実を晴らしたいという気持ちはあったと思うのだ。(・・)

 しかも、た石川氏の場合は、もし有罪判決が確定した場合には、衆院議員の資格を剥奪(公民権停止)されてしまうので、東京高裁の判決が出た日に即日上告をしたのだけど。
 ただ、大久保氏と池田氏は既に政治の世界を離れて、それぞれの一個人として生活を行なっているわけで。石川氏と同じようには考えられないところがあると思うし。上告を断念したのも、やむを得ないかな~と思った次第だ。

 実際、訴訟&被告の立場を続けるということは、経済的にも精神的にも負担が大きいことだと思うし。それに、最高裁に上告をしても、よほどのことがない限り、犯罪事実の審理をしてくれる可能性は乏しいのが実情だ。
 そうであるなら、また大変な思いをしながら過去の諸事を引きずるよりも、上告を断念することで、この事件や訴訟、政界との関わりなどに完全にピリオドを打って、新たな生活、人生を始めたいという思いが強かったのではないかと察する。(・・) 

* * * * *

 mewは、特に池田氏は上告しない可能性の方がおおきいだろうな~と思っていた。

 このことは『小沢秘書の控訴審~明日13日に判決+3人の近況、小沢&石川の関わり』でも触れたのだが・・・。

 池田氏は、早々に政界を離れ、地元の千葉に戻って資格試験(税理士)の勉強をしており、1審の判決を受けた後も、控訴するか否か迷っていたと報じられていたからだ。
 しかも、2審の時点で、既に税理士試験の順当に4科目に合格しているとのこと。
 
 もし試験(全科目)に合格しても、禁錮以上の刑に処せられた者である間は、税理士として登録できないのだが。刑を確定させて、執行猶予期間を満了し、刑の言い渡しの効力がなくなれば、登録が可能になるわけで。(執行猶予期間は、判決が確定した日から起算する。)
 池田氏にとっては、最高裁に上告するよりも、早く判決を確定させた方が得策となる部分が大きいのだ。(・・)

* * * * *

 池田氏は、もともと大久保氏や石川氏と比べ、小沢一郎氏や陸山会との関わりはそう深くはない。同氏は、事件当時はまだ27歳の私設秘書で、先輩秘書の指示を受けて、事務的な仕事をしていたに過ぎない立場だったのだ。<世田谷の土地の売買にも関わっていないし。水谷建設からのウラ金授受に関わったという嫌疑もかけられていない。>

 それゆえ、3人の秘書の中でも池田氏は起訴されないのではないか、また無罪になる可能性が大きいのではないかと言われていたものの、1審、2審とも有罪判決を受けることになってしまったのは本当に残念なことだったし。本人にとっても、過酷なことだったと思う。(-"-)

<検察ストーリーでは、池田氏が小沢氏に政治収支資金報告書について報告したことになっているので、池田氏が無罪になると、小沢氏との共謀共同正犯が認めにくくなる可能性があったことも、影響したかな~と思ったりもして。(-"-)>

 ただ、これでもう訴訟は全て終わったのだから。池田氏には、是非、資格試験の勉強を頑張って目標を達成し、新たな人生のスタートを切って欲しいと願っている。o(^-^)o 

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 大久保氏は、おそらく最後の最後まで迷う部分があったのではないかと思われる。(・・)

 この一連の小沢氏&秘書に対する捜査は、09年3月に当時、小沢氏の公設第一秘書だった大久保氏が東京地検特捜部にいきなり逮捕されたことから始まった。(-"-)

<通常は逮捕に先駆けて任意の聴取など行なうのだが。前の月に同じ西松建設がらみの事件に関して、村井長野県知事(当時)の秘書が任意の聴取を受けた後、自殺したことから、東京地検は大久保氏に出頭を求め、すぐに逮捕したのよね。(`´)>

 大久保氏は逮捕時から一環して否認を続けていたものの、検察側は「岩手県のダム建設などの受注は、小沢氏の『天の声』で決まっており、その窓口を担っていたのが大久保氏だった」というストーリーで起訴。
 しかも、西松建設事件の公判では、大久保氏に有利な証言が少なからずあり、このまま行けば無罪になるかもと言われていたのだが、裁判が終わる直前にその機会を奪われてしまったのである。(-"-)

 というのも、大久保氏は、10年1月に今度は陸山会事件で逮捕&起訴され、西松事件の審理も一緒にされることになってしまったからだ。<もう審理が終わるとこだったのに、裁判所が訴因変更を認めちゃったのだ。この判断は、刑事訴訟法の専門家からも疑問が呈されていたです。>
 
* * * * *

 また、陸山会事件に関して言えば、大久保氏の場合は、政治資金収支報告書の会計責任者になっていたので、虚偽記載の共謀共同正犯として起訴されたのだが。
 大久保氏は、収支報告書を作成した時には、東京の事務所ではなく、岩手の事務所で仕事をしており、本人は収支報告書の作成には関わっていなかったと主張している。

 さらに東京地検は、大久保氏が水谷建設からのウラ金授受にも関わったとしているのだが。大久保氏は、これも一環して否定しているわけで。
 大久保氏としては、長い間、秘書として仕えて来た小沢一郎氏、そして自分自身の名誉のためにも、特に西松建設や水谷建設からのウラ献金授受に関しては、明らかにしたいという気持ちがあったのではないかな~と察する。(・・)

 ただ、幸い小沢一郎氏は無罪判決が確定しているし。「今後の時間を有効に活用していきたい」というコメントにあるように、本人ももうこの訴訟は終わりにして、新たなステップを踏み出したいという思いの方が強くなっているのかも知れない。 
 大久保氏も既に地元の岩手に戻っており、東日本大震災で被災したものの、今は事業を手がけているとのこと。同氏にも頑張って、いい仕事をして頂きたいと願っている。o(^-^)o 

 大久保、池田氏、そして2人と一緒に戦って来た家族や関係者の方々には、改めて「お疲れ様でした」と申し上げたい。m(__)m

 そして、何とか最高裁の裁判官が石川氏の主張に耳を傾けて(実際には、書面にしっかりと目を向けて)くれるようにと切に願っているmewなのだった。(**)

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by mew-run7 | 2013-03-28 04:44 | 小沢&秘書の裁判 | Trackback(1)

橋下が謝罪から一転、組合叩き&排他主義の危険+日米軍一体化


  これは3月27日、2本めの記事です。

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 まずは、アブナイ話を一つ。

 このブログでは、以前から繰り返し、自民党政権が米国と「日米軍一体化」の計画を立て、それを着実に進めているという話を書いているのだけど。
 昨日、海上自衛隊、航空自衛隊に続き、ついに陸上自衛隊CRFの司令部も在日米軍司令部のあるキャンプ座間に移転したというニュースが出ていた。(-"-)

<日本の空自と陸自の司令部が、米軍基地の中にあるのよ。(・o・)> 

『テロや有事、国連平和維持活動(PKO)に機動的に対応する陸上自衛隊中央即応集団(CRF)の司令部が26日、陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市など)に移転した。在日米軍再編の一環で、情報共有や人的交流を緊密化し、緊急事態への共同対処能力を高める狙いだ。

 同日、現地で開催された移転完了式典で、CRFの日高政広司令官は「座間移転は日米同盟を揺るぎないものにする基盤だ。国籍を超えた協力関係が築ければこれ以上のものはない」と述べた。

 CRFの座間移転は平成18(2006)年の在日米軍再編に関する日米合意に、航空自衛隊の中枢である航空総隊司令部の米軍横田基地(東京都福生市など)への移転などと併せて盛り込まれていた。航空総隊は24年3月に移転を完了し、北朝鮮の弾道ミサイル対応などで連携を強化しており、空自に続き陸自でも米軍と自衛隊の一体化が進むことになる。(産経新聞3月26日)』

『小野寺防衛相「アメリカ側とさらに綿密に協議しながら、様々な作戦行動を含めた訓練を含めて行う態勢ができる」
 防衛省・自衛隊は日米の司令部が同じ敷地内に入ることについて、国内外に日米同盟の強化を示し、抑止力向上をはかる戦略的メッセージとなるとしている。(NNN3月26日)

<移転費用は180億円だとか。尚、海上自衛隊は、米第七艦隊のある横須賀基地を拠点にする形で「一体化」を進めている。>

* * * * *

 自民党政権は米国との間で、米軍再編が行なわれるのを機に、日米軍一体化を進める方針を決め、特に小泉政権の時に具体的な計画を立案(日常的な日米軍の共同訓練、日米共同ミサイル防衛構想、司令部の一体化などなど)。それらを着実に実行に移して来た。
 ただ、日米軍が本格的に一体化して活動するには、集団的自衛権の行使容認、そして憲法9条改正が不可欠になる。(・・)

 自民党政権は、米軍再編が本格化する2011年までにそれらを実現することを目標にしていたのだが。安倍首相が06~7年の前政権で、それを実行に移そうとしたものの失敗したこともあり、今日まで目標達成できず、かなり焦っているところがある。(-"-)

 それゆえ安倍首相としては「今度こそ」の気持ちで、参院選が終わったら集団的自衛権の行使容認と憲法改正を急ぐつもりでいるのだが。
 もしそれが実現したら、日本は本当に米軍と共に、海外派兵や武力攻撃を行なうようなとんでもアブナイ国になってしまうわけで。07年同様、何とかこれを阻止できないものかと切に願っているmewなのである。(**)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~
 
 維新の会の共同代表でもある大阪の橋下徹市長が、大阪市の労組とまたまたやり合っているようだ。(@@)  

 橋下市長は、昨年2月に市の職員3万人余りを対象に労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートを実施したのだが。25日に、これが第三者機関である府労委に不当労働行為に当たると認定されたという。

『大阪市が昨年2月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、大阪府労働委員会は25日、使用者による不当労働行為(組合活動への支配・介入)を禁じた労働組合法に違反すると認定した。府労委は市に対し、申立人の大阪市労働組合連合会(市労連)など4労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命じた。 (中略)
 
 アンケートは橋下市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士らの調査チームが職員約3万4千人に実施。氏名や職員番号、所属を明記させ、職員労組への加入状況や組合活動、政治家の支援活動への参加経験など22項目への回答を市長の業務命令で指示し、回答しない職員は処分対象にすると通知した。

 これに対し、市労連など4労組は昨年2月、アンケートが不当労働行為に該当するとして、調査中止と回収された回答の破棄、市側の謝罪を求めて府労委に救済を申し立てた。(朝日新聞3月25日)』

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 ただ、mewは、橋下氏が、弁護士であるにもかかわらず、人権感覚が著しく欠如していることには呆れさせられる&時に立腹させられることが多いのも事実だ。(`´)

 そもそも、このようなアンケートを実施しようと思いつくこと自体、ある意味では「異常なこと」&「憲法(思想良心の自由&労働基本権の保障など)に抵触する疑いが強いこと」であるだけに、府労委の判断は極めて妥当だと考える。(・・)
<しかも、アンケートに回答しない者は処分対象にするという強制的な手段を使うなんて、言語道断だよね。(-"-)>

 そして、橋下市長は25日の午前中には、何とこの認定を受け入れて、反省と謝罪の言葉を述べていたとのことで。「ほぉ~、珍しいこと」と思っていたです。(・o・)

『「命令に従う。労働組合に対する不当介入ということであれば、大変申し訳なく思っています」。

 大阪市の橋下市長は25日午前、市役所で記者団を前に、組合への謝罪を述べ、府労委の命令を受け入れる意向を明らかにした。

 アンケートは、府労委の命令書で、「就任以来、市長が組合との対決姿勢を明確にしている状況も考えると、組合員に動揺を与え、組合加入していない者にも加入をためらわせかねないもの」「組合の自治に対する介入であると言わざるを得ない」と厳しく批判された。

 橋下市長は、報道陣から命令書の内容について聞かれると、神妙な表情を浮かべ、「僕が市長に就任して、市役所の労組をただすべきところはたださないといけないとして行動したが、ルール違反のところがあったと認定されれば、受け止めないといけない。組合に謝罪しないといけない」と語った。不服申し立てについては「基本的にはしません」と述べた。

 ただ、今後の組合に対する対応については、「組合の活動をただすべきところはただす」とだけ話した。(読売新聞3月25日)』

* * * * *

 ところが、橋下市長は、同日夜になっていきなり前言撤回&態度を転換。命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、地方裁判所に命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにしたという。(゚Д゚)

『橋下徹大阪市長は25日夜、組合活動に関する市職員アンケートを不当労働行為とした大阪府労働委員会の認定を受け入れず、対抗措置を取る考えを明らかにした。同日午前は「大変申し訳ない。異議はない」と表明していたが、組合側の発言に不満を抱いたとして姿勢を一転させた。「他の訴訟や手続きにも影響する。とことんやるべきことは全部やる」と市役所で記者団に強調した。(共同通信3月25日)』

『「市長はルールを守れというが、(自らが)労働のルールを守っていないと府労委は断じた」。25日の会見で、市労連を支援する北本修二弁護士は語気を強めた。府労委の認定は市長の「全面敗北」と言える内容で、北本弁護士は「組合への相次ぐ攻撃は、不当労働行為の繰り返しだ」と強く批判した。
 組合の会見について橋下市長は「組合の振る舞いを全部棚に上げて、鬼の首を取ったように謝れというのは違う。争うべきところは争わないと、全部組合の主張が通ってしまう」と態度を一変させた。(毎日新聞3月25日)』

 翌26日には、さらに怒りがエスカレートしていたようで・・・。

『橋下徹市長は26日、「これまでは雇用を守ってきたが、対立構造でいくなら分限免職適用について厳格にやっていく」と述べ、あらためて組合側への強硬姿勢を示した。(中略)

 橋下市長は「僕は第一声で謝罪したのに、大人の駆け引きがわからない組合執行部は本当に情けない。学生運動のノリで、弁護士もまったくダメ」と批判。「対立でいくなら、雇用の確保を僕にお願いされても困る。執行部は(労使関係の良好化の)チャンスを壊した。組合員は不幸だ」とたたみかけた。(産経新聞3月26日)』

* * * * *

 先に言えば、mew個人は「組合」なるものに対して特別な思いはないし。
 かつてのような過激な行動は減っているときくものの、常識を超えた過激な行為や不当な行為を行なう組合や組合員、組合内にある悪しき慣習(?)などを擁護する気もない。

 ただ、(特に資本主義社会においては)、組合は労働者の権利や雇用条件、ひいては労働者の生活を守って行くために重要な存在であることは確かだし。わが国の憲法も労働基本権を保障していることを考えると、その存在や主張を尊重すべきことは言うまでもないだろう。(・・)

 ましてや一般市民の代表でもある自治体TOPの首長が、組合の存在を敵視したり、強行的手段を用いて組合活動を抑圧したりすことには、大きな問題性を感じる。(-"-)

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 橋下氏は、もともと組合なるものをあまり好ましくは思っていなかったようなのだが。<保守派ゆえ、サヨク的なものが好きではないし。新自由主義派にとって、経営者に対立、抵抗する組合(員)はジャマな存在だもんね。>

 ただ、橋下氏がここまで大阪市の労組を目の敵にしている最大の理由は、11年秋の市長選で、彼らが橋下氏と戦っていた平松前市長を応援していたため、それに立腹したことにある。(-"-)

『対立の発端は11年秋の市長選だ。組合が当時の現職を支援したため、橋下市長は就任直後に「市役所と組合の関係をリセットする」と宣言。市庁舎からの組合事務所の退去や、組合費を給料から天引きする「チェックオフ」制度の廃止を表明した。昨年7月には、職員の政治活動を規制する条例や、人事などで労使間の意見交換を禁じる条例も制定した。

 今回、府労委は「健全化に取り組もうとする市長の姿勢は一定理解できる」とする一方で手法を問題視。橋下市長が「組合をのさばらせておくと国が破綻する」などと否定的発言を繰り返した上で回答を強制しており、「組合活動への支配介入だった」と違法性を認定した。(毎日新聞3月25日)

 客観的に考えて、公務員が勤務時間内に選挙活動を行なうことを規制するなら、まだ理解できるのだが。
 でも、橋下市長は、公務員が一般市民として活動している勤務時間外まで、選挙活動を禁止するという暴挙に出たのである。(-"-)

<自分は衆院選の最中、市長の公務をほとんど行なわず、平日も選挙活動をしまくっていたのにね。(`´)>

* * * * *

 ちなみに、橋下氏のサヨク嫌い(?)はこんなところにもあらわれている。

 橋下市長は、大阪市営地下鉄の民営化を目指しているのだが、自公も含め議会の賛成が得られそうにないため、市議会でもイラ立ちを隠せず。共産党攻撃(?)に出て、議長から注意を受けたという。

『市立幼稚園や地下鉄の民営化の必要性を問いただした自民党議員に対し、「僕のことが嫌いだからといって(市長の施策全般に批判的な)共産党にならなくてもいいではないか」などと痛烈に揶揄(やゆ)。辻淳子議長から注意される一幕があった。
 橋下市長は平成27年度以降の実施を目指している市立幼稚園の民営化に自民議員が批判的なことを指して「『市立、市立』と自民党はいつから共産党になってしまったのか」と発言・・・(産経新聞3月5日)』

 それでも、怒りがおさまらない橋下市長は、翌6日には共産党市議とやり合って、暴言を吐きまくったという。

『「あしき共産主義の考え方だ」。大阪市営地下鉄の民営化を目指す橋下徹市長が6日の市議会本会議で、異議を唱える共産市議を批判し、議場がざわめく一幕があった。(中略)
 共産市議が指摘した納付金についても「政治や行政の恣意(しい)的な裁量の範囲で金をよこせとかはダメ。『地方公営企業法の規定で地下鉄から巻き上げたらいいじゃないか』というのは、あしき共産主義の考え方。はやく(交通事業を)資本主義の世界に戻さないといけない」と批判した。
 共産市議の代表質問では、地下鉄民営化以外の市政改革についても批判的な質問が出たが、橋下市長は答弁に「反対するのは良識がないとしか思えない」「いつもながらの場当たり的な質問」と過激なフレーズをちりばめた。共産市議も「ひどい答弁」「私の質問を聞かず、自分の言いたいことだけを言っている」などと応酬していた。(産経新聞3月6日)』(産経が「過激な」と言っているのだから、よほどひどかったのかも。(~_~;)>

 橋下氏は13日に、この時の発言内容を訂正したのだが。その際も「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明したという。^^;(*1)

<実は、安倍首相や麻生副総理なども、以前から国会答弁の中で、共産党に対してかなり差別的or侮蔑的な感じのor同党をおちょくるような失礼な発言を行なうことがあるのよね。(-"-)>

* * * * *

 mewは、いつも書いているように、政治家であれ一般国民であれ、それぞれがどのような政治思想や理念を持っていても構わないと思っているのだけど。<むしろ皆が同じ考え方をする方がコワイ&アブナイ。>
 特に国や自治体の行政TOPの立場にある人は、尚更に、特定の思想や団体を敵視したり、差別、排斥したりするような言動は控えるべきだと考えている。(・・)

 国や自治体のTOPは、本当は全ての国民、住民のことを考えて(色々な考えや立場の人の声にも耳を傾けて)行政を行わなければならない立場だし。
 また、そのように大きな権力を持つ人が、自分が個人的に好まないor考えが異なる人たちを差別、排除、弾圧するような言動を行なうことを安易に許容していると、国民や住民の人権を害したり、独裁的な圧政<一党独裁or特定の思想による独裁も含む>につながったりする危険性が大きいからだ。(-"-)

 しかも、そのような風潮が国民や住民の間にも拡大すれば、日本は本当にアブナイ&恐ろしい国になってしまう可能性があるわけで。<こういうことを放置しておくと、急に自分が理不尽に差別、排斥される方の立場になる可能性だってあるのよ。(・・)>
 私たち国民や住民は、もう少し敏感になって、特定の思想や団体に対する悪しき排他主義が横行しないように、しっかりとウォッチ&チェックする必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-27 08:14 | 政治・社会一般 | Trackback

2度めの無効判決は0増5減も批判+中国敵視で武器輸出原則を潜脱


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昨日26日には、サッカーW杯のアジア最終予選が行なわれ、日本代表はアウェイでヨルダンと対戦した。
 ここまで順調に来た日本代表は、昨日の試合で勝つか引き分ければW杯出場が決定したのだけど。残念ながら、チャンスで点がとれず&PKも決まらず。1-2でヨルダンに敗れ、出場を決めることはできなかった。(~_~;)
 
 日本は本田、長友が負傷で欠いた分、相手ディフェンスのマークをばらかしにくかった&香川を活かしにくかったし、攻撃の積極性もチョット乏しかったように思えた。<「矢部っちFC」のインタビューで香川が乾とのコンビをアピールしていたのだけど。乾をもう少し早く出してもよかったかも。>
 他にも色々言いたいことはあれど。終わってしまったことは仕方ないので、6月4日、ホームでのオーストラリア戦でしっかりと出場が決められるように、修正をして欲しいと思うです。ガンバ!o(^-^)o 

* * * * *

 そして、昨日の『一票の格差訴訟でついに無効判決+自民は衆院改革の約束を守る気なし』の続報になるのだが・・・。

 26日、今度は広島高裁の岡山支部で、違憲&選挙無効の判決が出た。しかも、猶予期間を付さない形で無効と判断した上、「0増5減」について「格差是正のための措置を行ったとは言い難い」と批判する厳しい内容の判決だった。(・・)

『「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選について、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた一連の訴訟で26日、新たに7高裁・支部が選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

 このうち広島高裁岡山支部は岡山2区の選挙を無効とした。無効判決は25日の広島高裁判決に続き2件目だが、同高裁とは異なり、無効となるまでの猶予期間は設けず、より厳しい判断となった。』

『25日の広島高裁判決は、無効判決の効力が出るまで約8か月間の猶予期間を設けた。しかし、26日の同高裁岡山支部の判決で、片野悟好(のりよし)裁判長は「投票価値の平等に反する状態が続く弊害に比べ、選挙を無効とすることによる政治的混乱は大きいとはいえない」と述べ、判決が確定した段階で猶予期間なく無効になると判断した。

 判決で片野裁判長はまず、1票の最大格差が09年の2・30倍から2・43倍に拡大し、格差が2倍超の選挙区も45から72に増えていることから、「憲法に著しく反する状態だった」と指摘。11年3月の最高裁判決が09年衆院選を「違憲状態」と判断してから1年9か月間にわたって区割りを是正しなかった国会の対応は怠慢で、「司法判断に対する甚だしい軽視だ」と批判し、選挙は違憲との考えを示した。』(以上、読売新聞3月26日)

『判決は、昨年11月に成立した、小選挙区を「0増5減」する緊急是正法を批判。「11年の最高裁判決が違憲(状態)と判断した1人別枠方式による定数配分を基礎としたものに過ぎず、投票価値の格差是正のための立法措置を行ったとは到底言い難い」と断じた。』

『判決は、最高裁判決から衆院選まで約1年9カ月間あったことに触れ、「衆院議員の任期4年の約半分に相当し、区割り改定のための合理的期間として不十分とは到底言えない」と指摘した。そして、格差を是正せずに衆院選を実施したことを「国会の怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない」と指弾した。』(以上、毎日新聞3月26日)

* * * * *

 前記事にも書いたように、自民党はともかく「0増5減」案に沿った区割りが策定され次第、早く法案を成立させる方針でいるようなのだが。
 今回の広島高裁岡山支部だけでなく、札幌高裁も違憲判決の中で「0増5減の是正策だけでは不十分だ」という見解を示している。(・・)

 もしかしたら自民党は、最高裁が統一判断を出す時までに、とりあえず0増5減案を実現させておけば、無効判決が出ることはないとタカをくくっているのかも知れないが。
 11年3月に最高裁が09年衆院選に関して違憲判決を出した時に、「1人別枠方式」の速やかな廃止を求めるなど抜本的な改善策の必要性にまで言及していたことを考えると、今回の(12年衆院選の)最高裁判決が作られるまでに国会が抜本的な衆院制度改革(特に格差是正策)を講じず、0増5減案だけでお茶を濁していた場合には、最高裁が思い切って無効判決を下す可能性も否定できないように思われる。(-"-)

<ちなみに抜本的な是正をするには、現行の小選挙区制を維持する場合、21増21減が必要だと言われている。または、mewも提唱する中選挙区制に戻すなどの根本的な選挙制度改革が必要になる。>

 この件は、今後も書き続けて行きたいと思うのだが。
 与野党議員は、決して司法判断をナメることなく、もっと真剣に格差是正に取り組む姿勢を持つべきだと考える。(**)

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 話は変わって・・・。

 中国を敵視する安倍内閣が、またまた中国の脅威をアピール。さらに、中国包囲網を築くために、武器輸出原則をゆがめようとしている。(-"-)

『岸田文雄外相は24日のNHK番組で「中国の不透明な軍事費の増大、積極的な海洋進出は日本のみならず地域全体の脅威だ」と述べた。日本政府はこれまで、中国の軍事費増大などを地域共通の「懸念」と表現してきた。

 岸田氏はまた「こういった事態に備えるためにも、日米同盟をしっかりしたものにしていかなければならない」と述べ、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)見直しに意欲をみせた。ただ「事態をエスカレートさせないように、原点に戻って対話を働きかけていくことは大事だ」とも述べた。

 中国の程永華駐日大使は24日、日中友好関連の行事で訪れた長崎市で記者団に対し「互いに脅威とみなさず、平和的発展を支持し合う精神で関係構築しなければいけない」と述べた。(産経新聞3月24日)』

 岸田氏は、誰かに表現が過激すぎると注意されたのか、26日の会見で発言を訂正したようなのだが。<「日本のみならず、地域全体の脅威だ」と表現したことについて、「これまでの政府の認識を変更するものではない。『脅威』ではなく、『懸念』ということを述べようとした」と訂正した。(毎日新聞3月26日)>

 このブログに何度も書いているように、安倍首相や閣僚らが挑発的な発言を続ける限り、中国との関係改善は期待できないだろう。(~_~;)

<もしかしたら安倍陣営の中には、集団的自衛権&改憲を実現するまでは、国民の理解&支持を得るために、中国との関係は改善させず、その脅威を煽りたいと考えている人もいるかも知れないけど。(>_<)>

* * * * *

 また、安倍内閣は、武器輸出原則をゆがめる(抜け道を使う)ような形で、中国包囲網のお仲間として期待するインドに、武器もどきを輸出しようとしているという。(@@)

<安倍首相は、日米印豪の4カ国で中国包囲網を築く「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を提唱。<4カ国の位置を結ぶとダイヤの形になる&ダイヤモンドの強さから命名したらしい。^^;>
 そこに東南アジアの国々も取り込んで、中国を封じ込め、太平洋・アジア地域の安保の主導権を握りたいと考え、近時は安保軍事面でインドや豪州との関係強化に力を入れているのよね。(-"-)>

『政府が、海上自衛隊の救難飛行艇「US2」について、民間転用しインドへの輸出を認める方向で検討していることが24日分かった。

 政府関係者によると、日本国内の製造業者がすでにインド政府と輸出交渉を始めているという。実現すれば、量産による自衛隊の調達費用削減や、日印両国の安全保障分野での関係強化につながりそうだ。(読売新聞3月24日)』

『US2は防衛省が開発し、「新明和工業」(本社・兵庫県宝塚市)が製造している。荒れた洋上に着水できるなど高い性能を誇り、海自は海難救助や離島からの患者搬送などに活用している。インド側は昨年6月の海自とインド海軍による初の共同訓練などで、性能の高さに着目したという。

 政府は、「民間転用時に機体から敵味方識別装置などを外せば、武器とは認定されない」(防衛省筋)として、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出3原則に抵触しないと判断した。インド側も救難活動や海賊取り締まりに使う考えを示しているという。(同上)』

『US-2は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。

 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」(兵庫県)は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。(産経新聞3月24日)』

『政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもUS-2導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制(けんせい)にもなる」(高官)との効果も指摘される。(産経新聞3月24日)』

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 日本は、長い間、武器輸出(禁止)原則を貫き、武器輸出を控えて来たのだが。

 安倍首相&周辺は、日本の軍事力強化&日本の軍事産業の強化(もちろん利益増大も)のために、武器輸出(禁止)原則を緩和して行く方針を決めており、先月にはF35を武器輸出原則の例外にすることを決めたばかり。(~_~;)
<関連記事・『安倍内閣が富国強兵のために、武器輸出原則を形骸化&F35を敵基地攻撃に』>

 この政府の方針(閣議決定)を受けて、早速、三菱重工がF35の国内生産を行なうために、小牧南工場(愛知県豊山町)に生産ラインを新設することになったという。<防衛省が費用を支援してくれるんだって。*1>

『航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス戦闘機F35をめぐり、機体の組み立てを請け負う三菱重工業が小牧南工場(愛知県豊山町)に生産ラインを新設することが19日、分かった。今夏にも新設準備を始める。投資額は数百億円になる見通し。(中略)

 防衛省は13年度予算案でF35を国内生産する企業の支援費用として830億円を計上。政府は3月、F35を「武器輸出三原則」の例外扱いとして、国内調達分以外の機体、部品生産にも日本企業が参入できる道を開いていた。(産経新聞3月19日)』

 今回、インドに輸出しようとしているUS-2は、もともとは武器なのだが。<敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないということは、もしあとで敵味方識別装置をつければ、「武器」に戻すことも可能なんだよね。(~_~;)>
 でも、もし輸出が実現して、量産できるようになれば、自衛隊の調達費用が減少&製造企業は利益増大するわけで。上の記事にもあるように、安倍内閣は「タブー」を取り払って(mewに言わせれば、日本の平和主義国家としてのモラルや矜持を排除して)、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図ろうとしているのである。(-"-)

<さらに26日には、岸田外相が来日中のインド外相と会談し、インフラ整備計画4案件に対し、計約2205億円の円借款を支出する交換公文に署名。ムンバイの地下鉄開発についても、約710億円の新規円借款を行うことでも合意したとのこと。
『日本は経済・軍事的に台頭する中国への対抗上、インドとの関係を重視。インドの国内開発に積極的に協力して日印関係を強化するとともに、日本企業の進出を後押しする。また、両外相は安全保障分野で、中国を念頭に日米印3カ国による政治対話や海上合同訓練の充実で一致。日印原子力協定交渉を進めることも確認した』んだって。(毎日新聞3月26日)>

* * * * * 

 でも、安倍首相&内閣は、他の国が中国に武器を売ることは容認できないようだ。(~_~;)

『フランスの防衛企業が中国に最新鋭のヘリコプター着艦装置を売却したことで、日本政府が仏政府に懸念を伝えた。沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入する中国公船に装備されるとみて警戒するが、仏政府は対中武器禁輸の対象外との立場だ。調整中の日仏首脳会談に影響しないよう、日本側は対応を求めている。(中略)

 日本政府は、中国政府がこの装置を年内に海洋監視船2隻に装備するため購入した契約を把握し、「中国の不十分なヘリ着艦技術を補う」(政府関係者)と分析。
尖閣周辺で領海侵入を繰り返す監視船と、監視範囲がより広いヘリを組み合わせて中国が海洋活動を強め、日本の実効支配を脅かしかねないとみている。(朝日新聞3月18日)』

『菅官房長官は、フランスの防衛企業が中国に対して、ヘリコプターが艦船に着艦することを補助する装置を売却する契約をしていたことが分かったとして、
フランス政府に懸念を伝えたことを明らかにしました。そのうえで菅官房長官は、「尖閣諸島を巡る安全保障の環境が厳しいので、日本の考え方を伝えている。外交ルートでしっかりと対応していきたい」と述べました。(NHK3月18日)』

『安倍晋三首相は25日、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領と電話会談し、フランスの防衛企業が特殊なヘリコプター着艦装置を中国に売却したことを念頭に「厳しさを増す東アジアの安全保障環境の下で、EUの対中武器禁輸措置の維持と輸出管理の厳格な運用が不可欠だ」と述べた。(産経新聞3月25日)』

<自分たちは、どんどん武器輸出原則を崩して、他国に武器orそれに準ずるものを売ろうとしているくせに、他国が中国に武器を売ることには文句をつけちゃうというのも、「何だかな~」と思ったりもして。(>_<)>

* * * * * 
 
 残念ながら、TVではこの類のニュースがほとんど扱われていないのだが。安倍内閣は、国民が気付かないうちに、中国&北朝鮮を仮想敵国にする形で、着々と安保軍事強化を進めている&日本が戦後ずっと守って来た平和主義国家としてのルールを壊そうとしているわけで。<武器輸出大国なんかになりたくないよ~。(-"-)>

 毎日、この手のニュースを見るたびに「早くこのアブナイ流れを止めてくれ~」と心の中でわめきまくっているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-27 05:45 | (再び)安倍政権について | Trackback

一票の格差訴訟でついに無効判決+自民は衆院改革の約束を守る気なし


速報・26日に広島高裁岡山支部も、選挙無効の判決を出したんだって。(・・)
(尚、東京高裁、広島高裁の松江支部は、違憲判断も、無効にはせず。(-"-))】

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昨日、3月25日、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)で、09年の衆院選における「一票の格差」に関して違憲の判断がなされた上、選挙無効の歴史的&画期的な判決が下された。(**)

 3月にはいって、同様の訴訟に関して違憲or違憲状態だとする5つの高裁判決が出ているのだが、選挙無効の判決が出たのは初めてのことである。(・・)
<やっぱ、ここぞという時に思い切ったことができるのは女性なんだよな~と思ったりもして。"^_^">

『「一票の格差」が最大で2・43倍となった昨年12月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟で、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)は25日、広島1、2区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。

 ただし筏津裁判長は、衆議院の選挙区画定審議会が昨年11月26日から区割りの改定作業を始めたことを重視。無効の効果は、1年後の今年11月26日の経過をもって発生すると述べた。』

『一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部すべてで、計31選挙区を対象に提訴。6日の東京高裁を始め、5高裁・支部も違憲としたが、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい「事情判決」の考えを採り、違法の宣言だけをした。名古屋、福岡の両高裁は「違憲状態」と判断した。』(朝日新聞3月25日)』

『「国会の怠慢を批判した、司法の勇気ある歴史的判決だ」。昨年12月の衆院選を「違憲」としただけでなく、戦後初めて国政選挙を「無効」とした広島地裁判決。訴訟を起こした弁護士グループは興奮した様子で「国会に対して『なめるのもいい加減にしろ』ということ」と話した。

 「選挙を無効とする」。裁判長が判決を読み上げると、傍聴席はざわめき立ち、報道陣が一斉に法廷外に駆けだした。原告の弁護士らも驚いた様子で判決に聞き入り、閉廷後は、相次ぐ電話の対応に追われた。

 原告代表の金尾哲也弁護士(広島弁護士会)は判決後の記者会見で、「(無効請求を棄却する)『事情判決』に備えてコメントを用意していた。保守的な司法界でこれだけ勇気のある判決が聞けるとは思わなかった」と語った。(毎日新聞3月25日)

* * * * *

 自民党の議員や支持者の中からは、3月にはいって違憲判断が続いていたことに対し「何故、司法が国会のことにクチを出すのか」という不満の声が出ていた様子。

 今回の判決を受けて、無効対象となる広島2区で当選した平口洋氏も、「驚いた。違憲の状態は早く是正すべきだが、選挙無効にまで裁判所が踏み込むべきなのか、首をかしげる。議論を尽くすべきだ」と語っていたという。(朝日新聞3月25日)>

 いや、実のところ、今回の訴訟を提起した金尾弁護士も「国民の投票価値の平等を保証するシステムを作るのは国会の仕事。本来、司法が指摘する筋のものではない」と語っているし。(毎日新聞3月25日より)
 今回の広島高裁判決も「選挙制度の仕組みについては、国会に広範な裁量が認められている」と述べている。

 それゆえ、これまで裁判所(司法)は国会の裁量権を尊重すると共に、選挙が無効になった場合の国政や国民への影響に配慮し、他の衆参院選の「一票の格差」訴訟において違憲状態と判断しても、事情判決法理を用いて、無効判決を下さずにいたのだが・・・。

 国会議員(特に長い間、政権与党だった自民党の議員)の多くは、選挙無効にならないのをいいことに、これまで裁判所の判断や国民の権利を軽視し、自党の利益や党利党略を優先して抜本的に格差を是正する努力を怠っていた(その場しのぎの是正で済ませていた)上に、今回の衆院選に関しては、格差是正を政局ごっこの材料にしていたことから、これは是認できないと判断したのだろう。(・・)

 広島高裁も、今回の判決の中で、「衆院は常に的確に国民の意思を反映することが求められている」とした上で、「民主的政治過程のゆがみを是正する必要性は高く、国会の広範な裁量権は制約を受けるべきだ。国会は区割り規定の改正などを優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負ったと解釈するのが相当だ」と指摘。

 そして「国会の審議や議決で紛糾することは憲法上予定されていない事態」だとして、選挙権の制約や民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、最高裁の違憲審査権も軽視され、もはや憲法上許されるべきではない事態に至っている』として、選挙無効の判決を行なうに至ったわけで。
 要は「おまえら、党利党略&政局ごっこばかりで動きやがって。いい加減にしろ。国民と裁判所をなめんなよ」と警告を(ある種の怒りも?)発したのかったのではないかと察する。(@@)

* * * * *

 実際、09年衆院選における「一票の格差」に関して、最高裁が11年3月に違憲判決を下した後の国会の対応は、かなりヒドかったように思われる。(-"-)

 これまでの経緯については『3月は「一票の格差」判決ラッシュ&違憲状態の衆院選が無効になる可能性も 』『一票の格差訴訟、無効回避で自民の思うツボ』などにも書いたのだが。>
http://mewrun7.exblog.jp/19883621/ http://mewrun7.exblog.jp/19904813/(リンク付けが何故かできない状態に。)

 民主党政権は、11年3月に起きた東日本大震災への対応に追われており(高裁もそのことは考慮していた)、選挙制度改革に具体的に着手する時期が遅れていたのだが。最高裁の違憲判決&衆院選挙区画定審議会(区割り審)の国勢調査人口に基づく新たな区割りの勧告期限が12年2月に迫っていたことから、11年10月から、衆院制度改革案をまとめるべく、各党との与野党協議を開始した。

 衆院制度改革(定数削減含む)は、民主党、自民党が双方とも公約に掲げている上、野田政権は、消費税増税を行なうからには、議員の定数や歳費を削減して身を切ることが必要だと主張。同様の公約を行なっていた自民党に強く協力を要請したのだが。自民党がとりあえず「0増5減」を先に決め、格差解消をすることを主張したため、協議がまとまらずに終わった。<民主党は昨年6月に法案を出したものの、廃案に。>

 自民党が「0増5案」を優先すべきだと強く主張したのは、早く解散総選挙が行いたかった(他の改革を行なうには各党の意見をまとめるのに時間がかかるので)からにほかならない。
 また、もし解散総選挙の前に定数削減を行なった場合、前回の衆院選で数多く出た落選者を復活当選させて救済しにくくなるため、次の衆院選では定数を維持しときたいという思惑もあった。(~_~;)

<尚、自民党内には、今度は折角とった多数の議席を減らしたくない&自分の議員バッジを守りたいために、定数削減には反対or慎重な立場を示す人が増えている。>

* * * * *
 
 民主党は、このままでは違憲状態のまま衆院選を行なうことになると懸念。とりあえず、自民党の主張を呑んで0増5減法案を成立させることも考えたのだが。違憲状態を脱するには、新たな区割りを策定し、少なくとも3~4ヶ月の周知期間を経た上で、解散総選挙を行なう必要がある。
 しかし、1日も早く選挙を行ないたい自民党は「0増5減法案だけを先に作って、解散すればいい」と主張。「民主党は解散引き延ばしのために、区割りや周知期間の話を持ち出している」「野田は近いうち解散の約束を守らないウソつきだ」との批判を強めることに。マスコミ&世論もそれに追随したため、野田首相(当時、以下同)は違憲状態のまま解散することを覚悟した。(~_~;)

 そこで、野田首相は、昨年11月14日の党首討論の場において、自民党の安倍総裁に、解散と引き換えに「格差是正と定数削減」を(特例公債法案も)今国会中に成立させることを求めたものの、安倍総裁は「0増5減が先だ」と譲らず。
 結局、「0増5減」を先行させ、定数削減などの衆院制度改革は次の通常国会で必ず行なうことを約束して16日に解散を行なうことに。<安倍総裁も「私たちの選挙公約で定数削減と選挙制度の改正を行っていくと約束している。この場でしっかりやっていくと約束する」と明言していた。>
 そして、解散当日に、自民党の協力を得て0増5減法案が(特例公債法案も)ようやく成立することになったのだった。^^;

<09年の衆院選に関しては、11年3月には最高裁が違憲判決が出てからしていたにもかかわらず、原告側いわく「違憲判決から国会は479日間開かれたが、格差是正について審議したのはたったの3日だった」のよね。(-"-)>

* * * * *

 こうして野田首相が、違憲状態のまま解散総選挙を行なったことから、3月にはいり次々と違憲判決が出ている上、ついには選挙無効の判決まで出てしまったわけで。当然にして野田首相の責任は重いものの、自民党にもそれなりの責任があるのではないかと思うし。
 また党首討論で安倍総裁(現首相)が約束した以上は、自民党政権には、定数削減を含め抜本的な衆院制度改革をきちんと行なって欲しいものなのだが・・・。

 ただ、ここに来て、自民党は「0増5減」だけ実現させてお茶を濁し、本気で衆院制度改革に取り組む気はないのではないか、このまま制度改革はスル~するのではないかという見方が出ており、野党から疑問や批判の声が上がるようになっている。(@@)

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 昨日の広島高裁の判決を受けての発言からも、それは伺える。(~_~;)

『安倍晋三首相は25日夕の自民党役員会で、2012年12月の衆院選を無効とした広島高裁の判決に関し、「区割り法案を一日も早く成立させられるよう努力しなければならない」と述べ、「0増5減」を含む格差是正法案の早期提出に全力を挙げる方針を示した。首相はこれに先立ち、首相官邸で記者団に「判決をよく精査していきたい。適切に対処していく」と語った。(時事通信3月25日)』  

 菅義偉官房長官も、「一日も早く(小選挙区の)0増5減を実現するよう努力したい」と。(時事3.25)
 石破幹事長も、判決を重大なものとして受け止めるとして、「0増5減は優先してやることが、合意を見ていたはず。私どもとして、この違憲状態の解消は必ずやっていかねばならないもの」として、早期の区割り確定に意欲を示していたという。(NNN3.25)

 自民党は、今月28日に、区割り審が安倍首相に0増5減法案に基づき、新たな区割りの提示&勧告を行なうのを受けて、区割り法案を早期成立させることに意欲を示しているものの<まあ、とりあえず違憲状態を解消するために、まずは「0増5減」を優先すべきだという考え方もできるのだが>、定数是正などの制度改革の実現には熱意が感じられないのである。(-"-)

* * * * *

 そもそも自民党が昨年来、提案している「0増5減」案は、いわばその場しのぎの(ギリギリの倍率で格差を解消する形の)解決法であって。またすぐに違憲状態になるおそれが大きいため、札幌高裁は3月8日の判決で、わざわざ「0増5減では不十分」との見解を示していたほどだ。(~_~;)

<民主党細野幹事長も「今回の広島高裁の判断は一番厳しいものですし、0増5減では違憲状態の解消には不十分という判断が下されている」と指摘。(NNN3,25)>

 しかも、野党議員だけでなく、国民や識者からも、定数削減や抜本的な制度改革を行なうべきだという意見が多く出ており、「0増5減」だけで済ますことは民意にも、党首討論の約束&自民党公約にも背くことになる。(-"-)

* * * * *

 そこで、今年にはいって、民主党などが自民党に「早く衆院制度改革案を提示して、まとめろ」「公約&党首討論の約束違反だ」と強く要求していたところ、3月になって、自民党がようやく&とりあえず自党の改革案を出して来たのだが。

 この改革案(比例30削減。比例150議席のうち60議席は、第二党以下を優遇して議席を配分)は、複雑でわかりにくい上、憲法違反になる疑いが強いこと&各党の考えとは差異が大きいことから、全ての野党がこの案に反対する意向を示しているので、とてもまとまりそうにないのが実情なのだ。^^;
<この法案には『自民党内でさえ「まとまる気がしない」(閣僚経験者)との見方が出ている。』(時事通信3月14日)>

<関連記事『脱原発&右傾化阻止を山口補選で+ゆがんだ自民の衆院改革案』>
http://mewrun7.exblog.jp/19990914/
 しかし、日刊ゲンダイに言わせれば(mewも同感なのだけど)、それこそが自民党の狙いなのだという。

『(※自民党の改革案に対しては)当然、野党からは批判が続出。「分かりにくい」「投票価値の平等という観点から、憲法違反の疑いがある」などと反発の声が上がっている。
 みんなの党の江田憲司幹事長は、19日の会見で「非常に作為的。選挙制度は国民のためにあるという原点に立ち返ってほしい」と酷評。民主、維新と週内に協議するが、江田は「自民党案の問題点を指摘し、断固反対するための会合になる」と息巻いており、選挙制度改革は進展しそうにない。

 実は、これこそが自民党の狙いなのだ。ある自民党幹部がこう打ち明ける。
「潰されるのは承知の上。むしろ、そのために野党がのめない案を出したんだから。定数削減が頓挫した時に、『自民党はやろうとしたが、野党が反対した』と言えればいい。公明党にも配慮を示したし、これで十分でしょう」

 ハナから自民党はヤル気ゼロ。今度の改革案はアリバイ的なものに過ぎないのだ。(日刊ゲンダイ3月21日、※はmew注)』

 また、いざとなれば『自民党は各党の賛同が得られなくても、独自案に基づく関連法案を国会に提出し、野党が反対すれば「改革に非協力的」と主張する構え』でいるとも言われている。(時事通信3月14日)
 
 でも、どうか賢明な国民は、そんな自民党の「約束破り&ウソつき隠し」のパフォーマンスに騙されないようにして欲しいと。そのためにも、野党議員やメディアは、今度こそ、自民党の司法&国民軽視、党利党略に走る姿勢をしっかりと指摘して欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-03-26 08:57 | 民主党、民進党に関して | Trackback(4)

農家にTPP補償?&農業共済+安倍の発表延期は米国の指示

  これは3月25日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 『TPP反対派はカネで黙らす安倍自民+失敗したら民主のせい?&北海道に打撃』の続きを・・・。

 安倍首相は、今月15日にTPP参加を正式に表明したのだが。自民党内のTPP反対派は、す~っかり骨抜きにされて押さえ込まれることに。

<民主党政権でTPPを担当していた枝野幸男氏(前経産大臣)は、自民党の意見集約の手法について「大変うまくやっている。長年積み重ねられたノウハウがある」と評価していたとか。^_^;>

 また安倍首相は、自民党を支持していた農業団体などが「公約違反だ」「農業を見捨てるのか」と批判する声にも動じず。
 党の会合では、「私は日本の農業、食を 守っていく。どうか私を信頼していただきたい」とアピール。
 また国会答弁では、農業団体に関して「私には長年の団体との信頼の積み重ねがある」と豪語して、余裕の表情を見せている。(~_~;)

* * * * *

 mewは、上のリンク記事で、安倍自民党が、TPP反対派の農水族の議員や農業団体をカネの力で黙らそうとしているという話を書いた&それを示す週刊ポストの記事をアップした。

『「TPP参加は既定路線だから、あとは農協を通じた農家への補助金交渉になる。農協は、1993年にウルグアイ・ラウンドで米市場の一部自由化を決めた際には、8年間で6兆100億円という巨額の農業対策予算を引き出した。関税撤廃品目次第では、今回は10兆円規模の減額交渉になるのではないか」(安倍ブレーン)

 自民党のTPP対策委員のひとりもこういう。
「北海道庁がTPPによる道内の損失額を米1130億円、小麦418億円などトータルで2兆1254億円と試算している。委員会では農水族の議員が『北海道だけでこれだけの数字になるんだ!』といいながら、補償額について話し合っている。最低でもウルグアイ・ラウンドの6兆円は超えるはずだ」』

『安倍政権による農協懐柔作戦はすでに始まっている。農水省は2013年度予算を前年度比5.7%増に増額し、その多くを田んぼの大規模化や水路の整備といった農業農村整備事業に充てる。
「全中の幹部から聞いた話では、自民党の財務畑の議員から『あんまり抵抗されると予算に影響しますよ』と予算カットを匂わされたという。全中の内部も、抵抗はほどほどにすべき、というムードです」(農水族議員秘書)』

* * * * *

 どうやら自民党&農水省は、公共事業名目の補助金だけでなく、個々の農家にTPP補償を出すことも検討しているという。(・o・)

『太平洋経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填(ほてん)する仕組みを検討していることがわかった。2016~17年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。

 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間1千億円ほどを支払っている。

 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」(幹部)という。3~4年後に新制度につくり直す方向だ。(朝日新聞3月23日)』

 なるほど~。安倍自民党にとって「農業を守る」「農業団体との信頼関係を築く」というのは、「ちゃんと、お金を配りますよ」という意味だったのね~。(・・)
<というか、安倍首相のTPP参加は「災害」と同じ扱い(災難?)ってこと?(~_~;)>

 とはいえ、自民党は民主党政権が農家に戸別補償を行なうことを「サヨク志向のバラまきだ」と強く批判していたことを思うと、「何だかな~」と思ってしまうとこもある。(-"-)

 たぶん自民党は、「農業共済」は戸別補償と違うと主張するんだろうけど。農業共済組合は、天下りの温床になっている&過剰な積立金が問題になったりしていたとこらしいし。
 そう言えば、安倍前内閣の時に、遠藤農水大臣(当時)が組合長を務めていた組合が補助金の不正受給をしていたことが発覚して、辞任に追い込まれたんじゃなかったっけ?(・o・) <関連記事*1に&『遠藤農相が辞任+テロ特措法によるイラク用の給油は、最初から国民をだます気だったのかも』 >
 
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 また、実は、安倍首相が当初の予定よりも2週間遅くTPPの参加表明を行なったのは、米国からの要請(指示)によるものだったということもわかった。(@@)

<安倍首相は、日米首脳会談を終えた直後の2月末にも、正式にTPPに参加表明を行なうつもりだったのだが。15日に発表を延期。メディアでは、発表を延期した理由に関して、安倍首相がTPP反対派に配慮し、理解を得る(ガス抜きする?)ために時間をとろうと考えたとか、17日の党大会の日程に合わせたなどと報じられていたのよね。^^;>
 
 安倍内閣は、その間に米国と事前交渉を行ない、米国が出した条件を了承。他方で、党内のTPP反対派の議員を取り込み、体制作り(形作り)に努めていたという。(~_~;)

『安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。(TPP取材班) 

 十五日の参加表明。このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。だが、交渉にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。

 安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、TPP共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。

 一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。その議会は今月二十二日から約三週間の休みに入る。その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。事前協議を早くまとめ、休み前に議会に通告してもらうしかない。日本政府は、こう受け止めた。

 日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、TPP参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。

  ×   ×

 実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。かねて参加に前向きだった野田佳彦首相(当時)がTPPを争点に衆院選に臨む道を模索していたのだ。

 これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。

 TPPの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部(USTR)代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相(当時)に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。

 オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。

 大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。

 岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚(いずれも当時)は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求はのめないと判断。首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。

  ×   ×

 政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。

 首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。(東京新聞3月17日)』

<野田首相もTPP参加には前向きだったのだけど。民主党政権の方が、国民の利益を考えていた分、まだ少しは良心的だったのね。(~_~;)>

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 また、mewは『TPP、反対派の声は届かず。形づくりに走る自民but国益守るアテはなし 』で、TPP対策委員会の西川委員長などが安倍陣営に取り込まれたという話を書いたのだけど。<その結果、『腑抜けの自民TPP反対派~国民の利益死守を放棄した総会&決議文』に。>

 自民党の議員の取り込みに関しては、こんな記事も出ていた。

『自民党は昨年の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」を公約に掲げた。文言は、茂木敏充(もてぎ・としみつ)政調会長(現経済産業相)、林芳正政調会長代理(現農相)、高村(こうむら)正彦党外交・経済連携調査会長(現党副総裁)が考案した。

 原案は「聖域なき関税撤廃を前提にしないなら、TPP交渉参加に賛成」だったが、衆院選への影響を考慮し「反対」を前面に押し出した文面に書き換えた。だが、メンバーの一人が「政権与党への復帰をにらんで作った」と語るように、裏返せば聖域が確保されれば交渉に参加するのが真意だった。

 昨年12月の衆院選勝利後、安倍氏はさっそく反対派対策に動く。JA全中の万歳章(ばんざい・あきら)会長と会談した際には、「また民主党に投票するんですか」とけん制。首相就任後の1月1日には、東京・富ケ谷の私邸に塩崎恭久政調会長代理を招き、交渉参加に向けた党の体制を話し合った。党内や農業団体を説得するため、キーマンに選んだのは反対論者の江藤拓副農相と西川公也元副内閣相だった。

 ワシントンで2月23日(現地時間同22日)に行われたオバマ米大統領との首脳会談で、「一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」と確認した首相は帰国後の25日、江藤氏をひそかに首相官邸に呼び、「農協への根回しをするように」と指示した。江藤氏も「首相の決意は固い」と受けざるを得なかった。

 安倍氏周辺は訪米前、首脳会談の結果によっては2月28日の施政方針演説で参加表明することを検討した。だが、政府関係者によると、米側から「しばらく待ってほしい」と要請され、2週間程度、間をおくことになったという。これで党内対策に時間的な余裕ができた面もある。

 一方、西川氏は衆院選でTPP交渉参加への反対を主張したが安倍氏と近く、世界貿易機関(WTO)の農業交渉に党の責任者として携わった経験もある。首相は西川氏の手腕に期待し、党に新設した「TPP対策委員会」の委員長に起用した。

 委員会が決議をまとめ、政府の交渉参加を容認するのは、日米間の「約束」通り2週間後のことだった。(毎日新聞3月19日)』

<江藤拓氏も、地元(宮崎)では、TPPには絶対反対すると強く訴えていたのに。見事な手のひら返しだこと。(-"-)>
 
* * * * *

 TPP反対派の議員が翻意した背景には、上述したように、議員たちや彼らと結託している農業団体や農業系の支援者に、それなりの利益(補償&ポストの保証も?)の提示があったのではないかと察する。(~_~;)

 そして、このようにしてすっかり骨抜きにされた自民党のTPP反対派は、いまや議連の名称なども変えて、(利益をアップさせるための?)条件闘争にはいっているという。

『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に慎重な自民党議員でつくる議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は22日の会合で、名称を「TPP交渉における国益を守り抜く会」に変更することを決めた。安倍晋三首相の交渉参加表明を受けた対応で、「条件闘争」に重点を移した。

 今後はコメなど重要品目の関税維持に向け、政府間交渉の過程で発言力を発揮する構えだ。同議連は、10年11月に菅直人首相(当時)がTPP交渉参加に向けて関係国と協議を始める意向を表明したことを受けて設立。昨年の衆院選公約の策定時や、首相の交渉参加表明に向けた党内協議で、党執行部や政府に要求を突きつけてきた。会員は自民党の衆参国会議員の6割を超える約240人になっていた。

 党内では、TPP交渉で農産物の関税撤廃を迫られるとの懸念が強く、22日の会合では名称変更に対し「翻意したと思われる危険性がある」など慎重論も出た。それでも森山氏は「ステージが変わったという認識に立たざるを得ない」と説明。会合と国会日程が重なったこともあるが、最後まで残った出席者はわずか10人で、まばらな拍手の中で了承された。(毎日新聞3月23日)』

 そして、安倍自民党が、相変わらず国民の存在や利益などはそっちのけで(しかも、国民の税金を使って)、自分たちの利益&政権維持(票集め)しか考えていないということに、早く一般国民の多くが気付いて欲しいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-03-25 08:27 | (再び)安倍政権について | Trackback