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安倍も橋下も公明党次第?~橋下は問責を回避&安倍は公明に全面譲歩


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昨日30日、大阪市議会でチョットしたドタバタ騒動があった。(@@)

 29日に自民、民主、共産会派が、橋下市長が従軍慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、市長に「猛省を促す」ため、問責決議案を共同提出することに決定。公明党も賛成する意向を示していたこともあり、30日の午後に開かれる市議会で可決される見込みが大きいと報じられていたのだが。

 ところが、30日の午前になって大阪府知事&維新幹事長の松井一郎氏が会見で、
「もし問責決議が可決されたら、橋下市長が辞任し、参院選当日に出直し選挙を行なう」と発言した(脅しをかけた?)ことから、大阪の市議たちが困惑してバタバタすることに。
 議会の開会が何時間も遅れた上、結局、公明党が反対に回り、市長の問責決議案が否決されることになったのである。(~_~;)

* * * * *

『問責決議案は、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとし、沖縄の在日米軍に風俗業の活用を進言したことが「深刻な国際問題に発展しつつある」と指摘。6月の訪米が中止に追い込まれるなどの国際交流への影響なども問題視し、猛省を促している。決議案について自民など3会派は29日夕に共同提案することを決め、公明も賛成する方向で合意していた。

 これに対し維新は同日夜以降、公明幹部に働きかけるなど、同党の方針転換を図った。さらに松井知事が30日午前、記者団に「問責というのは辞職勧告だ。民意を問うことになる」と述べ、出直し市長選実施の見通しを表明。橋下市長自身も同日午後、公明、自民、民主系の会派と会談し、可決時には出直し市長選に踏み切る意向を示唆し、問責決議の回避を求めた。

 自民など3会派は予定通り問責決議案を共同提案する方針を確認したが、公明は方針を転換して表題を「猛省と責任の自覚を促す決議」とする同内容の決議案を単独提案することを決めた。この結果、いずれの決議案も午後9時過ぎに否決された。公明市議団の幹部は、「出直し市長選は求めないし、現時点で『辞めろ』とも思わない。ただ、言動には気を付けてもらいたい」と語った。(毎日新聞5月30日)』

『公明党にとって、大阪選挙区は公認候補を擁立し、比例票の上積みを目指す重点地域だ。橋下氏が出直し市長選に出馬すれば、相乗効果で参院選でも維新が票を伸ばし、公明党の選挙運動にも影響する恐れがある。党幹部は「出直し市長選になれば『橋下氏一色』になり、参院選がかき消されかねなかった」と説明する。

 一方で、単純に問責決議案に反対しただけでは、橋下氏の一連の発言を容認したととられかねない。このため「猛省と責任の自覚を促す決議案」を単独で提出するというわかりにくい対応となった。結局、問責決議案の否決で橋下氏が一矢報いた形となり、自民党幹部は「放っておけば維新の支持率は落ちていくのに、稚拙だ」と同党市議団の対応を批判した。(毎日新聞5月31日)』

<松井氏が「問責は辞めろと言うのと同じだ」と主張していたため、公明党は「問責」の言葉を外すように要請したのだが他党が応じなかったため、公明党独自で「問責」の言葉を使わない決議案を作って提出したらしい。>

『松井氏は、公明の対応について「大人の対応だ」と評価。その上で「首長として認めてくれたということで、不信任(と同等)ではない。出直しする必要はない」と述べ、橋下市長は辞職しないとの認識を示した。(同上)』

* * * * *

 ちなみに大阪市議会(全86議席)での各会派の議席数は、大阪維新が33、公明党が19、自民17、民主系9、共産8で、維新は過半数を有していない。
 それゆえ、維新以外の政党が野党共闘すれば、問責決議案どころか辞任勧告案でさえも可決できるし。逆に橋下市長や維新が提案した条例や予算などなどは、全て否決することも可能なわけで。橋下維新は、かなり不自由な行政&議会運営を強いられ、苦しい立場にある。^^;

<大阪府では、維新が松井一郎氏をはじめ自民党の地方議員を実質的に引き抜く形で大阪維新の会を結党したことから、維新と自民党の関係が悪化。11年の大阪府、大阪市の首長選でも、自民党は維新の対立候補を応援しており、基本的にアンチ維新の野党の立場をとっているのよね。^^;>
 
 それでも何とかここまでやって来られたのは、大阪市議会では、公明党が維新と協力関係にあったからだ。(・・)
 公明党は、11年のW首長選で、自主投票を行なうことに。<実はこっそり維新に票を回したとの話も。> そして、12年にはいって間もなく維新側と協議を行ない、選挙&議会運営でお互いに協力し合うことに決めたのである。^^;

<12年の衆院選で、どうしても確実に当選者を増やしたかった公明党は、維新が兵庫県内の公明党候補が出馬する選挙区に、維新の候補者を擁立しないことを要請。
その代わり、市議会少数派の橋下市長&維新が出す予算や条例案に協力することを約束したのだ。(衆院選の大阪選挙区で維新に票を回したとのウワサもある。)>

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 ただ、近時は国政でも、大阪市議会でも維新と公明党の関係がかなり悪化している状況にあったのも事実だ。

 公明党は、昨年来、維新の出す(時に過激な?)条例案に賛成する条件として、修正を求めるケースも少なくなかったし。しかも、橋下市長が強引に進めようとしている市の行政の民営化、府との統合化に慎重な立場をとるようになっていたのである。(@@)

 最近で言えば、今年3月には、公明党も含む野党が、橋下市長が主張していた市営地下鉄・バスの民営化に慎重な姿勢を示したため、結局、条例案が採決できないまま、継続審議にするしかない状況に。
 また、つい先週の5月24日には、大阪府内42市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合の議案に公明党を含む野党が反対をしたため、橋下氏が市長になってから初めて条例案が否決されることになったのだ。(~_~;)

* * * * *

 そもそも公明党は中道リベラル政党ゆえ、(超)保守&新自由主義の橋下維新と基本的な考え方や政策が合う部分はほとんどないわけで。この2党は、まさに選挙&議会運営などの利害関係だけで、協力し合っていたに過ぎないのだけど。
 この市議会での関係悪化には、おそらく公明党が、国政において、維新の存在や言動を快く思っていないことも(時に忌々しく思うことさえあったかも?)、影響している部分があるかも知れない。(・・)

 公明党は、昨年の衆院選以降、自民党と共に連立与党の座を奪還。何とかこのまま参院選でも自公過半数を確保して、長期政権を維持したいと考えているのだが。
 安倍首相が、同じ超保守仲間の多い維新にどんどん接近しており、もしかしたら参院選後、改憲を実現するために、公明党を切ってでも維新と連立を組むのではないかという見方も出ていただけに、気が気でないところがあったのではないかと察する。^^;

<安倍首相は、もともと維新の超保守派(特に平沼国会代表や旧「た」党の議員)とはずっと一緒に活動を行なって来た仲であり、維新と協力して憲法改正&教育改変などを実現したいという思いが強いのはミエミエで。橋下代表や松井幹事長と直接会う機会を設けるなど露骨なほどに維新に近づく姿勢を見せていたし。
 しかも、維新の石原代表が公の場で、何度も「公明党は憲法改正のジャマになる」として、自民党に公明党との連立解消を促すような発言を行なっていたりもしたことも不快でならなかったことだろう。(~_~;)>

* * * * *

 とはいえ、5月にはいってから、特に橋下氏の慰安婦発言があってからは、公明党は維新よりかなり優位な立場に立っているわけで。
 mewは29日の夜、もしかして公明党はここで思い切って維新と絶縁し、「橋下&維新潰し」を行なうことを考えて、問責決議案に賛成するのかな~と思ったりもしたのだけど・・・。^^;
 
 さすがは「選挙が第一」の公明党だけあって、無事に自公で参院選の過半数をとるためには、橋下氏の辞任&市長選・参院選のW選挙を阻止する方が得策だと、冷静な判断をしたようだ。<参院選で自公が過半数orさらに多くの議席をとれば、その結果、橋下氏&維新も衰退することになるしね。(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 以前から書いているように、自民党の議員の中でも、安倍晋三氏&超保守仲間は、以前から公明党との関係がよくないのだが。
<安倍氏らの超保守派は、国家観、憲法観が公明党と合わないし。公明党の支持母体である創価学会に批判的な人が多いので、前政権の時もうまく行かないことが多かったのよね。>

 しかも、安倍首相らは、衆院選やその直後には公明党にも配慮して、安全運転を行なっていたのだが。株安、円高、高支持率が続いていたことに気をよくしてか、公明党の存在や意見を軽視して、安倍カラーを前面に出すようになっていた&維新と連携して改憲を実現することに期待を示す発言を堂々と行なう機会も増えていたため、公明党の焦りやイラ立ちは募るばかりだった。(~_~;)

* * * * *

 しかし、公明党にとって大きな転機が訪れる。(**)

 一つは、安倍内閣の国粋主義的な言動が、中韓からだけでなく、米国からも懸念や批判を呈されるようになったこと&世論調査の結果、96条改憲に反対する国民の方が多かったことだ。

 そして、もう一つ、まさにラッキー・チャンスとなったのが、橋下氏の慰安婦発言だ。この発言により橋下氏は国内外から大批判を浴びることになった上、維新の支持率がさらに激減したことだ。(・o・)
 
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 もともと自民党の議員たちの中には、3年半の野党暮らし(or落選生活)を経て、ようやく政権与党の座に返り咲くことができただけに、何とかこの与党の立場を長期にわたって維持したいという思いが強い人が多い。<これまで築いて来た政官財&自治体&諸団体との癒着や利権分配の構図もキープしたい人も多いしね。(~_~;)>

 そして、確実に参院選で与党過半数をとるためには、公明党との選挙協力が不可欠だと考え、支持率がどんどん低迷している維新よりも公明党との関係を重視すべきだと主張する声が党内でも高まっていたのだが・・・。

 そこに橋下氏の発言が加わったことで、安倍首相も、さすがに当分の間は、維新の会と連携することは考えられないだろうし。ここは公明党に頼り、着実に自公で過半数をとって長期政権の基盤を作って、改憲実現の機会を待つしかなくなったのである。(~_~;)

* * * * *

 安倍首相も、橋下発言への批判が強くなってから、(やむなく?)すっかり公明党に配慮、譲歩するような姿勢を見せるようになっている。(~_~;)

『安倍晋三首相は24日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、夏の参院選に向けた共通公約の策定を見送り、昨年末の連立政権合意への支持を訴えることで一致した。連立合意は憲法改正に関し、「国民的な議論を深める」との表現にとどめており、争点化を嫌う公明党への配慮といえる。首相が結集を目指す「改憲勢力」である日本維新の会とみんなの党の関係が破綻する中、与党の選挙態勢づくりは公明党ペースで進んでいる。(中略)
 
 首相は一時、憲法改正の発議要件を緩和する96条の先行改正に強い意欲を見せていたが、公明党では先行改正への慎重意見が根強かった。山口氏は今年4月、「改憲は連立政権合意の枠外だ」と首相を牽制(けんせい)。これを受け、首相は5月に入り「公明党の考え方も尊重しながら議論する」と発言をトーンダウンさせた。
(産経新聞5月25日)』

『首相の公明党への配慮は、憲法改正にとどまらない。参院選の埼玉選挙区(改選3)で、公明党は、自公両党が互いの候補者に推薦を出すという異例の対応を取り付けた。
 首相は今月3日のトルコでの記者会見で「維新、みんなも96条(改正)に賛成している。多数派を形成していく上で協力をお願いしていきたい」と参院選後の“公明党外し”をちらつかせた。しかし、維新の橋下徹共同代表による13日以降の慰安婦問題をめぐる発言で参院選後の結集軸が揺らぎ、公明党の存在感が増すことになった。

 「最初から憲法を争点にするなんて言わなければよかったんだ。やっぱり古女房の方がいいってことなんだろうな」。公明党幹部はこういってほくそ笑んだ。(同上)』

* * * * *

 また、公明党は安倍首相が衆参W選挙を行なうために衆院を解散することを強く警戒。山口代表らの幹部は、今月にはいってから何度も「一時に同じ民意を国会に大量に取り込むのは憲法の趣旨にそぐわない」などと発言し、衆参W選挙をけん制する発言を行なっていたのだが。
<公明党&支持団体は、綿密な計画を立てて選挙の準備を行なうため、参院選の日程を当初の予定通りに7月21日に行なうことも要求していた。>

 安倍首相は29日にTV番組で、衆参同時選挙に否定的な見解を示したという。

『安倍晋三首相は29日の読売テレビとのインタビューで、衆参同日選の可能性について「昨年衆院選をした。衆院議員が落ち着いて仕事をしていくことができることも大切だ」と述べ、否定的な考えを示した。首相はこれまで、同日選について「適時適切に判断していきたい」と述べていた。

 参院選については「基本的に7月4日公示、同21日投開票という日程で考えている」と述べ、6月26日に会期末を迎える今国会を延長しない考えを示した。(産経新聞5月29日)』

* * * * *

 まあ、mewとしては、安倍自民党が維新と組んで暴走するよりも、公明党ペースの政権運営を行なってくれた方が、まだ少しは心安らかに生活できそうな感じがあるので、ちょっとはマシかなと思ったりもするのだけど。

 安倍首相や超保守仲間にしてみれば、改憲は進められない、村山・河野談話の見直しはできない、集団的自衛権などの軍事強化もやりにくい状態が続くようでは、折角、政権&党内の実権を奪還した意味がほとんどないし。保守系の議員や支持者からの不満が高じるおそれも大きい。
 他方、政権与党のうまみに執着するであろう議員も多々いることから、この辺りは改めて書きたいと思うのだが、次の参院選の結果や外交・経済の状況よっては、選挙後に「安倍おろし」や各党分裂による政界再編など、何か大きな動乱が起きる可能性があるかもな~と思い始めているmewなのだった。(@@)

p.s. そのためには、ともかく自民党と維新の当選者をひとりでも少なくしなくっちゃだわ。(・・)

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by mew-run7 | 2013-05-31 07:21 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

米国に嫌われた橋下。米は安倍自民と維新の連携&復古主義化を望まず。

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 維新の会の共同代表&大阪市長の橋下徹氏が、来月中旬に予定していた米国訪問を中止したという。^^;

 先に少し書くなら・・・。橋下&石原代表が率いる維新の会は、もともと米国に危険視されているようなところがあったのだが。<後述するように、例の米議会報告書にもナショナリストとして登場している。>
 そこに今回の発言があったことで、橋下氏は、安倍首相に続いて(もしかしたら安倍氏以上に?>、米政府にもす~っかり嫌われたのではないかと思われる。<これで日本の首相になる可能性は完全に消えたかも。^^;>

 そして、これはmew&周辺の邪推なのだが。もしかしたら、米政府はただでさえ右傾化している安倍自民党が、近い将来、こちらも右翼的な維新の会と連携することを望ましく思っていなかったのではないかと。それもあって、米メディアが激しい橋下バッシングを行なったのかな~と思うところもある。(-"-)
 
* * * * *

『日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は28日午後、市役所内で記者団に対し、来月中旬に予定していた米国視察について、「総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まっており、党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたした格好だ。

 視察は、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していた。

 市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約460万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも100万円は超えるとみられるという。

 橋下氏は当初、「(面会予約が)取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反発などから「有益な視察が可能な状況ではない」と中止を要求。松井氏も「(面会予定がなければ)公務として行けない」と疑問視し、橋下氏は「情報収集をして総合判断したい」と慎重姿勢に転じていた。(産経新聞5月28日)』

『橋下氏は28日、記者団に「今この状況で訪米することにメリットはない。警備面など訪問先に負担をかけるし、市議会からもいろいろな意見が出た。総合的に判断した」と訪米中止の理由を説明した。(朝日新聞5月28日)』

* * * * *

 橋下氏は5月中旬から慰安婦に関する発言(+欧米などの軍隊も同様のことをしていたと指摘)に加え、沖縄の駐留米軍に風俗店の利用を勧める発言を行なったことなどにより、米国の政府関係者、メディアからも大批判を浴びることに。

 そこで橋下氏は、何とか米国+αからの批判を止めようと考え、27日に外国特派員クラブで行なった会見で、米軍に関する発言に関して正式に撤回と謝罪を表明すると共に、外国メディアに理解を得るために、記者たちの質問に長時間応じて、自分の考えを説明しようと試みたのであるが・・・。
 米国メディアや訪問を予定していた地域などからはよい反応が得られず。大阪市議会や市民からの反発も強かったこともあり、やむなく訪米を中止をすることにしたようだ。(・・)

 ちなみに大阪市議会は、自民、共産、民主会派の市議が中心になって、今日30日に橋下市長に対して問責決議を行なうとか。(・o・)
 また、市民団体が、橋下氏の訪米に関する公金支出を差し止めるよう求める住民監査請求を行なっている。^^;>

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 今月12日に『安倍内閣はウルトラ国粋主義、歴史修正を警戒~米議会調査局の報告(要旨原文も) 』という記事をアップしたのだが。

 実はこの米議会調査局の報告書の中には、石原慎太郎氏や橋下徹氏、維新の会のことも記されているのだ。(・・)
<尚、石原氏に関しては、ナショナリストの都知事時代に尖閣諸島を購入しようとしたことも記されている。(*1に)>

『Many Japanese have embraced alternative leaders such as Osaka mayor Toru Hashimoto, who since mid-2011 has captured national attention as the de facto leader of a populist deregulatory and decentralization movement.

Together with former Tokyo mayor Shintaro Ishihara, Hashimoto formed the Japan Restoration Party (JRP, also known as Ishin No Kai) in the fall of 2012 and captured enough seats to almost overtake the DPJ as the leading opposition party. Both Hashimoto and Ishihara are known to support nationalist positions on matters of security and history, and thus could perhaps be natural ad hoc allies for Abe on these issues.』

 大阪市長の橋下氏は、2011年半ばから規制緩和や中央集権打破を目指すポピュリストの事実上のリーダーとして全国の注目を浴び、2012年秋に東京都前知事の石原慎太郎氏と共に「日本復古党(=日本維新の会)」を結党して、民主党とほぼ並んで野党第一党に迫る議席をとったと。
 で、橋下氏と石原氏は、安全保障や歴史認識に関してはナショナリスト(国家主義)の立場を支持することでて知られており、これらの点では安倍首相と連携し得る。

 ・・・みたいなことが書いてある。<おおまかに訳したので、細かい点や誤りはツッコまないでね。^^;> 

* * * * *

 そもそも維新の会の英語名「Japan Restoration Party」自体、ちょっとイメージが悪いかも知れないのだ。(~_~;)

<mewも、昨年、維新の会の結成パーティーの時に気付いて、ギョッとしたのよね。(関連記事・『維新は「日本復古党」&資金集めと候補擁立で早くも問題が+安倍の出馬会見+民主代表選』)

 Restorotionっていうのは、基本的には「王政復古」という意味なわけで。<ちなみに、明治維新は、王政復古を果たしたものなので、英語では Meiji Restoration と呼ばれる。>  
 
 日本語では「維新」というのは、何か「改革」「世の中を新しいものに変えること」という感じのイメージがあるのだけど。英語名を見ると、明治維新の時のように「王政復古したいor天皇主権に戻したい政党なのか」と戦前志向の強い国粋主義的な政党として受け止められてしまうおそれが大きいのである。(~_~;)

 で、この報告書には、安倍首相&内閣がいかに右翼的&国粋主義的で危険かということが延々と書いてあるのだが。橋下氏も石原氏も、その仲間としてみなされているのである。^^;
 
 そこに例の橋下発言が重なってしまったわけで。米国の政府やメディアの中には、彼らと安倍首相が連携することになったら、安倍政権が暴走して、日本はとんでもアブナイ国になるのではないかと懸念した人もいるのではないかと察するのだ。(@@)

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 まあ、mewから見れば、橋下氏はクチは過ぎるものの(その点に関して擁護はしない)、石原、平沼、安倍氏らのようなコアな超保守思想は有していないので、同じように扱われるのはチョットかわいそうな気もするとこがあるのだけど。<だからこそ、「自分は違うんだ」という思いもあって、てあんなに連日、懸命に釈明しまくっていたのかも。^^;>

 ただ、米国にしてみれば、安定したアジア情勢をキープするためにも、特に今は北朝鮮に対応するためにも、日中韓の関係改善を強く望んでいる時期で。
 折角、米政府が安倍内閣に外交ルートやこの議会報告書などで自制を促して(圧力をかけて?)大人しくさせたのに。今度は、橋下氏がアブナイ発言を繰り返すようになったので、「チッ。うざい&かわいくないやつだ」と思われたのではないかな~と。(~_~;)

 それに安倍くんは、オモテ立って米国の批判をすることはないのだけど。
 橋下くんは米国や米軍に関してもバンバンものを言っちゃっていたので、ますます「かわいくない&ジャマなやつだ」と思われて嫌われた可能性がある。(どこかで「反米保守」と報じられていたらしい。^^; 実際、石原氏はチョット「反米」っぽいとこがあるんだけどね。(@@))>
 
 米政府やメディアは、安倍首相&内閣の超保守性をかなり危険視しているだけに、橋下氏&石原氏&維新の会が、安倍首相らを助長するような形を作ることは阻止したいという考えを抱いたとしても不思議はないのである。(・・)

* * * * * 

 たまたま、昨日、維新の会の憲法案が出ていたのだけど。石原&平沼氏の太陽族の超保守思想が色濃く反映されたものになっていて。たぶん米政府やメディアがそれを見たら、mew同様、「やっぱ、維新はアブナイ」と思うことだろう。(>_<)
 
『日本維新の会がまとめた憲法改正に関する見解の原案が29日、判明した。政教分離の原則の緩和や「表現の自由」の規制を盛り込んだほか、96条で定める改憲の発議要件は衆参両院のそれぞれ3分の2から「過半数」に引き下げると明記した。維新は党内論議を経て、6月26日までの今国会中に見解を決定する。

 憲法20条は「国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と政治と宗教の分離を定めているが、原案は「儀礼・習俗の範囲内であれば国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができる」と現行の規定を緩和。また、21条に明記された「表現の自由」の保障は、「一定の規制を受ける場合がある」と改めるとした。

 現行憲法に記載のない自衛隊は、「国際法上の軍隊として憲法に位置付ける」とし、呼称は別途議論を行うとした。政府の憲法解釈で行使できないとされている集団的自衛権については、憲法で「行使できる」と確認する方針を打ち出した。

 このほか、「家族の価値(法律婚)を保護すべき国の責任を規定する」として、事実婚など多様な結婚の在り方に否定的な立場を示した。原案は石原慎太郎共同代表の主張が強く反映されており、党内論議で修正を迫られる可能性もある。(時事通信5月29日)』

『名称は「憲法に対する基本的議論の方向性」。首相公選制導入や1院制の検討を掲げたほか、「皇位継承については男系男子継承とする旨、憲法または皇室典範に明記する」「立憲君主国であることを明確にする」と記している。

 原案は、国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相ら旧太陽の党系の意向が色濃く反映されたとみられる。しかし、橋下共同代表らは、法律婚を前提とした「家族の価値」を憲法に明記することに懸念を示してきた。原案を踏まえて党内議論を進めるが、国会議員団と橋下氏らとの対立の火種になる可能性がある。(毎日新聞5月29日)』

<橋下氏はこのような憲法観は否定しているのだけど。たぶん今回の発言で、党内の立場が弱くなっているので、この憲法案に反対できるかな?^^;>

* * * * *

 でも、米国がどうのという前に、そろそろ日本の国民も、安倍自民党や維新の会の復古的思想の特殊性、危険性に気付くべきだと思うし。
 日本のメディアも、彼らの思想がどのようなものであるかをきちんと国民に伝える必要があるのではないかな~と。そうしないと日本は、他国からも異常でアブナイと思われるような国になってしまうと危惧しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-05-30 05:36 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

安倍が軍事強化まっしぐら~沖縄県民の安全は軽視&NSC創設、PKO拡大

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 昨日、「明日は、ブログで米軍のオスプレイ違反飛行の問題について取り上げよう」と思っていたら・・・。
 TVでF-15戦闘機が墜落したというニュースが流れているのを見て、ギョッとさせられてしまったところがあった。(@@) 

 昨日28日、米軍のF-15戦闘機が、沖縄本島の東側海上(本島から約60kmの地点)のホテルホテル訓練地域で墜落した。

 幸いパイロットは無事に脱出し、事故に巻き込まれて死傷する人も出なかったのだが。本島から近い場所での墜落事故だっただけに、不安を覚えた&イヤな思いをした近隣住民が多かったのではないかと察する。(-"-)

『米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が28日午前8時43分ごろ、国頭村安田の東南約59キロ沖合の海上に墜落した。搭乗していた乗組員は1人で、墜落前にパラシュートで脱出し、午前10時9分ごろ航空自衛隊のヘリコプターが救助した。けがなどはなかった。嘉手納基地は機体に何らかの不具合が起こったとした上で「原因はまだ究明されていない」と説明している。県は29日、米軍に事故原因究明まで同型機の飛行中止と再発防止を要請する。(琉球新報5月29日)』

 この地域では、06年にもF15の墜落事故があったばかり。沖縄県&周辺では、本土復帰後、米軍F15戦闘機だけで10機が墜落している。
 しかも、今回、事故のあった訓練区域周辺には漁業関係者が利用する漁礁があるため、漁船の上で空中戦の訓練が展開されており危険性が大きいため、県が訓練地域の一部返還を求めていたという。(ーー)

『米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落事故は、沖縄における基地の許容量の限界をあらためて示すものと言える。特にF15は2006年にも嘉手納の米軍機が墜落しているほか、11年には航空自衛隊那覇基地所属機が墜落しており、構造的な欠陥も疑わざるを得ない状況がある。
 米軍のF15は1994年に嘉手納弾薬庫内の黙認耕作地に墜落・炎上するなど復帰後、海域を含めて県内周辺で計9回、10機が墜落している。嘉手納に常時配備された1979年から約3・7年に1度の頻度で墜落しており、自衛隊のF15機事故も含めると、さらに頻度は上がる。復帰後の県内での米軍による航空機墜落事故は今回で44件目を数え、年間1回を超える頻度で米軍機は墜落していることになる。
 米軍のF15戦闘機の墜落事故は沖縄本島東海岸に集中しており、82年には今回墜落したとみられるホテル・ホテル訓練区域で2機が空中戦闘訓練中に墜落し、1人が死亡した。
 同訓練区域周辺には漁業関係者が利用する魚礁が点在しているが、その上空では戦時下の空中戦を想定した激しい訓練が繰り広げられており、漁師たちは危険な「基地との共存」を強いられている。今回は墜落した機体とともに数機が嘉手納から離陸しており、戦時下を想定した同様な訓練を目的としていた可能性が高い。
(琉球新報5月29日)』

『ホテル・ホテル訓練区域は県などが返還を求めており、民主党政権下の11年5月に政府との沖縄政策協議会の部会で訓練区域の一部返還が話し合われている。

 仲井真弘多知事は「一歩間違えば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねない。日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものだ」とのコメントを発表した。
 菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、外務省北米局長から在日米国大使館に対し、事故の原因究明と再発防止を求める申し入れを行ったことを明らかにした。今後の日本政府の対応については「関係省庁で引き続き情報収集に努め、米軍に再発防止を求めるなど適切に対応していく」と強調した。(琉球新報5月29日)』

* * * * *

 米軍は、とりあえず29日は全機の訓練を中止し、点検作業を行なっているようなのだが。以前F-15機が墜落した時も、原因が究明されないまま、2日後には同機の訓練を始めたとのこと。(>_<)

 菅官房長官は、外務省を通じて米国大使館に事故の原因究明と再発防止を求める申し入れを行なったというが、これは「とりあえず、言っておきましたよ」という形ばかりのものに過ぎない。
 もし本当に沖縄県民の安全を考えるなら、せめて「完全に原因究明&対応が終わり、日本政府&沖縄県民にきちんと説明するまで飛行を中止せよ」ぐらいの要求をすべきではないかと思うのだが。

 安倍内閣が敵視する中国への対策として、日米軍事同盟&沖縄に駐留する米軍こそが最大の抑止力だと考えている&県民の安全より自分たちの考える国益優先の彼らには、そのような発想はなし得ないのではないかと思われる。(-"-)

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 沖縄の普天間基地に配備された米軍オスプレイの違反飛行の問題への対応もしかりだ。(-"-)

 米軍は、昨秋、沖縄県民+αの強い反対にもかかわらず、安全性に大きな不安のあるオスプレイを普天間基地に導入したのだが。(ちなみに、日本の自衛隊も近い将来、オスプレイを導入する予定でいる。)
 その際に日米間で、住民の安全確保&不安回避のために、基地周辺の住宅街で低空飛行やヘリモードへの転換をしないようになどのいくつかのルールに合意した。

『日米両政府は昨年9月、▽人口密集地上空をできる限り飛ばない▽運用上必要な場合を除き米軍基地外ではプロペラを上に向ける「垂直離着陸モード」での飛行を行わない--などのオスプレイ運用ルールについて合意していた。(毎日新聞5月27日)

 ところが、米軍は導入当初からルール違反の危険な飛行を連発。mewも何回かTV映像で見たことがあるのだが、中には全く地域住民への配慮をする気がない&ルールを守る気がないように見える飛行を行なっているケースもあるのが実情だ。(-"-)

 そこで沖縄県は周辺市町村と協力して、目視や写真撮影などの形でオスプレイ飛行の実態調査を行ない、318件のルール違反が確認されたとして調査報告を防衛省に提出。ルール遵守をさせるように求めたのであるが。
 何と防衛省は、同省が検証を行なったところ「明確な合意違反は確認されなかった」とする検証結果をまとめたと言うのである。(゚Д゚)

* * * * *
 
『防衛省は27日、米軍新型輸送機オスプレイをめぐり沖縄県が日米間で合意した運用ルールに違反すると指摘した318件について、いずれも「明確な違反は確認されなかった」との調査結果をまとめた。近く同県に伝えるとともに、米軍へ引き続き運用ルールを守った飛行をするよう申し入れる方針だ。

 同省は、沖縄県が提出した資料と、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)周辺で撮影した約3千枚の写真などを照合して分析した。その結果、県から指摘された時刻の飛行や、人口密集地上空での低空飛行は確認されなかったと結論づけた。(共同通信5月27日)』
 
『同省は、県が提出した資料と、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場周辺で撮影した約3千枚の写真などを照合して分析した。
 その結果、県から指摘があった人口密集地上空での低空飛行や、米軍施設外でのヘリモード飛行などは「合意違反の確証はない」と結論づけた。
 県は昨年12月、オスプレイが普天間に配備された同10月1日から11月30日までに市町村と実施した目視調査の結果、318件の合意違反を確認。防衛省に対し、日米合意事項との関係を検証し、公表するよう求めていた。
 県と市町村が確認した合意違反のうち、原則基地内で実施するとされたヘリコプターモードでの飛行が基地外で実施されたのが74件、深夜飛行(午後10時以降)が3件あったとしている。
 日米両政府は昨年9月に、オスプレイの運用に関して(1)原発施設や人口密集地上空での低空飛行の回避(2)午後10時以降の深夜飛行制限(3)ヘリモードでの飛行は米軍施設内―などを盛り込んだ安全確保策に合意している。

 小野寺五典防衛相は、これまで閣議後会見で、「明確な違反事案が見つかったという報告は受けていない」などとし、合意違反がないとの認識を繰り返してきた。
(沖縄タイムス5月29日)』

* * * * *

 先述したように、mewもTVで明らかにオスプレイがルール違反の飛行をしている映像を見ているだけに、この防衛省のアンビリバボーの対応にはあまりに呆れてしまって、逆に笑いたくなってしまうような感じさえあった。(・o・)  (関連記事*1)

 そもそも沖縄防衛局が米軍普天間飛行場周辺で撮影した約3千枚の写真と照合することに何の意味があるのだろう。<同じヘリでも、ちょうど違反にならないような飛行をしている瞬間だけ写せばいいんだもんね。(>_<)>

 F15の件もそうだが。安倍内閣は、沖縄県民の安全確保や不安回避は二の次、三の次(五の次ぐらい?)で、ともかく国防優先、米軍優先なのである。(-"-)

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 そう言えば、昨日もこんなニュースが出ていた。

 安倍首相が06~7年の前政権の時にも、日本の官邸にも米ホワイトハウスのNSC(国家安全保障会議)の創設することを目指しながら、実現できずに終わっていたのだが。
 新政権になってすぐに、「夢よ、もう一度」で、NSC創設のための有識者会議を官邸に作り着々と要綱を&法案を作らせて、昨日、最終案をまとめさせたという。(-"-)
 
『政府は28日、外交・安全保障の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)創設に関する有識者会議(議長・安倍晋三首相)の最終会合を首相官邸で開き、関連法案の要綱をまとめた。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を設置することや、首相と関係3閣僚による「4大臣会合」を新設することなどが柱。政府は法案化の作業を急ぎ、与党の了承を得た上で6月上旬に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
 首相は会議で「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・安全保障の諸課題に対し、戦略的、機動的かつ迅速に対応できる体制を一刻も早く整える必要がある」と強調した。(時事通信5月28日)』

 mewも、政府や官邸による情報収集は重要だと思っているのだけど。
 ただ、安倍首相らのアタマにあるのは、単に自国の防衛のためではなく、まさに米国同様、世界各国の戦争&自国の参戦を前提とした情報収集をメインにした機関なわけで。いつも書くように、安倍内閣は、日本を「戦争できる国」にするための準備をどんどんと進めているのである。(-"-)

<アブナイ新防衛大綱&安保基本法案にも要注意!・・・関連記事・『維新ゾンビのネトウヨぶり&これで談話見直し不能か?+超アブナイ自民・防衛大綱案

『NSCは、首相と官房長官、外相、防衛相による定期会合で外交・防衛政策の基本方針を決める。また、現行の安全保障会議と同様、首相と8閣僚による会合を必要に応じて開く。事案に合わせて関係閣僚を招集する緊急事態会合も設ける。

 国家安全保障担当の首相補佐官を常設し、官房副長官とともにNSC会合への出席を認める。議長(首相)が許可すれば、統合幕僚長も出席できる。出席者には事務方を含めて守秘義務を課すものの、設置法には罰則を設けない。

 国家安全保障局は政策の基本方針の企画立案や、関係省庁が提供する情報の分析などを担う組織で、局長には特別職の国家公務員を充てる方針。事務局は数十人体制を見込み、自衛官や民間人の登用も検討する。(毎日新聞5月28日)』

 このNSCに関する記事は、改めて書きたいと思っているのだが。
 事務局に自衛官を起用し、自衛隊TOPの統合幕僚長が会合に参加できるようにすることなどから見ても、明らかに軍事面での情報管理や判断を意識したものであることがわかると思うし。
 また、官邸に情報を集約することによって、重要な情報が国民から隠されるおそれがあることや、4閣僚が中心となって重要な判断を行なう形をとると誤ったor恣意的な判断が行なわれたり、暴走したりする危険性があることなどが指摘されている。(ーー)

<さらにNSC創設と共に、情報集約や分析機能を担うヒューミント(人的情報)部門の新設をすることが提唱されているのだが。(要は官邸にもCIAみたいな諜報機関を作って、スパイ活動や工作活動を行なうことも目指しているってことなのよね。(~_~;))この機関も一つ間違えるとアブナイものであるだけに、問題視されている部分が多々あるようだ。(-"-)>
 
* * * * *

 最後に、もう一つ。昨日は南スーダンに派遣されている自衛隊の活動地域が拡大されるというニュースも出ていた。(関連記事*2)

『小野寺防衛相は、南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)に派遣している陸上自衛隊の活動地域を拡大するため、28日午前、自衛隊行動命令を出した。
小野寺防衛相は「本日(午前)11時に、自衛隊に行動命令を発出して、派遣中の部隊の活動区域を、南スーダンの首都ジュバおよびその周辺から、南スーダン南部の中央、東、および西エクアトリア州に拡大するということに変更した」と述べた。FNN5月28日)』

 イラクに自衛隊が派遣されていた時もそうなのだが。自民党政権は、一度自衛隊を外に出したら、あとはまともに議論を行なうこともなく、どんどんと活動地域を拡大して、国民が知らない間に危険な任務を与えたりもしてしまうところがあるわけで。

 そして、どのニュースを見ても「日本がアブナイ」、「早く安倍自民党政権を倒さなければ」と思ってしまうmewなのだった。(**)
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by mew-run7 | 2013-05-29 14:29 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

橋下よ。安倍自民の「二枚舌」追及し、本性を暴くべし!+ダービー

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 26日、JRAでダービーが行なわれ、1番人気のキズナwith武豊が優勝した。(*^^)v祝

 ユタカは、05年にディープインパクトでダービーを制して以来、8年ぶり5度めの優勝。同一騎手による父子ダービー制覇は初めてのこと。佐々木晶三調教師も(厩舎開業20年で)、オーナーブリーダー・ノースヒルズの前田晋二氏もダービーは初制覇。

 尚、昨日は、天候に恵まれた&(少し)話題性もあった&PRにもかなり力を入れていたこともあってか、売り上げは237億1771万4300円で対前年比104・5%とアップ。東京競馬場の入場人員も13万9806人で同121・1%と大幅アップだったという。"^_^"

 基本的に超良血馬が勝つとツマンナイ&ちょっと前までユタカが勝ってもツマンナイと思ってたmewなのだけど。今回は何となくキズナ&ユタカを応援しちゃったとこがあったし。やや予定調和っぽい感じもあるとはいえ、関係者のことも考えると尚更に、彼らが勝って「よかった、よかった」と素直に一緒に喜んでいたりして。

<サトテツはさぞ悔しいと思うけど。ユタカもイベントで「佐藤騎手の思いも乗せて走る」と言ってた&調教師も勝利後すぐにサトテツのことを言ってたそうなので、チョット救われた感じも。>

 その背景には、近時の競馬界が何か新自由主義化して来ていて、魅力に乏しくなっていたことなどがあるのだけど。実は、昨日、その辺りのことも含めて、アレコレ書こうとしてたら、途中で誤って消してしまったので、アップできずに終わってしまったので、また、いずれ。(ノ_-。)>

 ちなみに馬券は、押さえの1-3Wでほぼチャラ。でも、その後にやられてしまったですぅ。<16が3着に来てたら、三連複も持ってたから、そこそこ儲かったのにな~。(>_<) hana-sa>
 実はキズナの追い込みと同時に(ゴールに感動する間もなく?)、ついつい3着争いの方に目が行ってたmewなのだった。(^^ゞ

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 話は変わって・・・。

 先日も書いたように、mewが、今、橋下くんに最も期待していることは、橋下くんがアチコチで、いかに安倍陣営&自民党のアブナい思想や問題点をアピールしてくれるかということなのだけど。(・・)
<関連記事・『橋下には、安倍&超保守派の危ない思想を批判する役割を期待していたのに。残念!』

 橋下氏にもう一つ期待したいことができた。それは、安倍自民党の「二枚舌」を追及することだ。(**)

 橋下氏は、26日にフジTVの「報道2001」に出演し、安倍自民党の河野談話に対する姿勢に関して、「二枚舌」だと批判を行なっていたという。(**)

『日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は26日、フジテレビの番組で、自民党の歴史認識について、「国際社会には村山談話、河野談話を継承すると言い、国内向けには自虐史観は駄目、(従軍慰安婦の)強制連行はなかったと言っている。二枚舌だ」と批判した。また、「自民党の中には河野談話の見直しを声高に叫ぶ人がいっぱいいたのに、今、問題になるとだんまりを決め込んでいる」と語った。(時事通信5月26日)』

『(橋下氏は)自民党が「河野談話」などについて、「選挙を考えて、あいまいにしている」と批判した。
 日本維新の会の橋下共同代表は「一番の問題点は、自民党がね、歴史の問題になると、あいまいにするんですよ。選挙の前を考えてね、そこをきちっと明確化しない。自民党が二枚舌、国内に向けては、保守気取りでいい格好してね、海外に向けては『全て認めます』と」と述べた。(中略)
 これに対し、自民党の中山国防部会長は、「歴史家に任せなければいけないと、安倍政権でも何度も言っている。ずっと研究を続けている」と反論した。(FNN5月26日)』

『橋下氏は「(自民党は)侵略と植民地政策を認めて、周辺諸国に損害と苦痛を与えたことをおわびすると言っているのに、国内向けには(慰安婦の)強制連行はない、自虐史観はだめだと。この二枚舌がだめだ」と主張した。
 これに対し、中山氏は「自民党が二枚舌なら、あなたたちは4枚舌、5枚舌だ。それだけ国のことに関与するなら、市長を辞めて国(国政)に出たらどうか」と反論した。

 一方、橋下氏は、みんなの党との選挙協力解消を受けた参院選への影響について「あると思う。自民党は経済政策含めて好調だ」と認めた。ただ「自民党の国家としての外交方針、意思は二枚舌だと思っているので、追及していきたい」と重ねて述べた。(産経新聞5月26日)』

<「自民党が二枚舌なら」って言ったってことは、中山氏もやっぱ「二枚舌」だってチョット認めてる部分があるのかしらん?(~_~;)>

* * * * *

 橋下氏が、何故、安倍内閣&自民党を二枚舌だと批判するかと言えば、オモテ向きは「河野談話を継承する」と言いながら、ウラではそれを否定する言動を繰り返しているからにほかならない。(・・)

 このブログでも何度も書いているように、安倍氏らの日本会議系の超保守派は、河野談話を否定。90年代から「河野談話」の撤回&見直しを求めると共に、慰安婦に関する歴史認識を自分たちの歴史観に合う方向に修正すべく、アレコレと活動を続けて来た。

 それこそNHKの慰安婦に関する番組の内容を変えさせたり、センター試験に慰安婦に関する出題があったことに問題があるとして文科省の役人を恫喝したりなどの政治的な影響力を行使するようなことまで行なって来たのだ。(-"-)
<関連記事・『びびる安倍。橋下に慰安婦発言の批判を押し付け、持論を隠す? 』>

 そして「今度、自分たちが政権をとったら、河野談話(や村山談話)の見直しを行なう」と豪語し、自民党の衆院選公約にも再検証を行なうことを明記していたのだが。
 ところが、公の場では二枚舌を使うのである。

* * * * *

 それは、菅官房長官の会見での発言を見てもわかる。

 菅氏は昨年12月、安倍内閣の発足時に、このように述べていた。

『慰安婦に関する平成5年の河野洋平官房長官談話について、菅義偉官房長官が「政治、外交問題にすべきでない」としつつ、「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。

 河野談話は、根拠もないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。その見直しが必要とされ、有識者による検討の必要性に言及した菅氏の発言を評価したい。
 安倍晋三首相は秋の自民党総裁選で「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」と述べ、衆院選前の党首討論会では「有識者の知恵を借りながら考える」と有識者会議を設置する意向を示していた。菅氏の発言は、こうした安倍首相の意向を受けたものといえる。(産経新聞12年12月28日)』

 しかし、今年4~5月に米国の政府やメディアから安倍政権の右傾化を警戒する発言があったこともあり、5月7日の会見では発言の内容がこんな風に変わる。

『菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。
安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。(NHK5月7日)』

* * * * *

 ところが昨日になって、また発言のニュアンスが変わって来た。

『菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表が従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の見直しを提起したことに関し、「内外の歴史学者による研究が行われている。私自身が個人的に(意見を)聞く場合もある」と語り、有識者の検討に委ねる意向を示した。 

 一方、菅長官は、河野談話の継承と同時に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と記した第1次安倍内閣の政府答弁書について、「尊重していく」と言明した。(時事通信5月27日)』 

* * * * * 

 安倍内閣は06~7年の前政権の時も、「河野談話を踏襲する」と言っていたのだけど。07年3月、当時社民党にいた辻元清美氏の質問趣意書に対する答弁書を出すために、上述のような閣議決定をしている。(当時の記事は*1に)

 つまり安倍内閣は、この時、河野談話の一部を否定する閣議決定を行なっているし。<安倍氏らの超保守派は、党内外の保守層に対して、このことをやたらにアピールしていたのよね。>
 菅官房長官によれば、今の安倍内閣もこの閣議決定を尊重し、河野談話の一部を否定しているわけで。その「二枚舌」的な姿勢が、日本に対する東アジア諸国や米国などからの不信感を招くことにつながっているのである。^^;

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 村山談話に関しても、しかりだ。(-"-)

 安倍氏らは、村山談話に記された「国策の誤り」「侵略」などの言葉も容認できないと考えており、何とか談話の撤回or見直しをしたいと考えている。

『首相は4月22日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌23日の同委でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と発言している。(産経新聞5月16日)

<ちなみに高市政調会長も、5月7日にNHKの番組で『「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と疑問を示した。同時に「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、(談話は)ちょっとおかしい」とも述べた。(産経新聞5月7日)』>

 ところが5月中旬になると、安倍首相の発言がコロッと変わるのである。

『安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた平成7年の「村山談話」に対する認識を軌道修正した。
 首相は「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣(の談話)を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。中国に対する「侵略」の定義をめぐっては「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べた。(産経新聞5月16日)』

* * * * *

 ただ、安倍首相は、安倍内閣として「村山談話は受け継ぐ」と明言したものの、侵略性については「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と繰り返すばかり。
 民主党の小川敏夫氏が業を煮やして「中国を侵略したのか、しないのか」と切り込むと、安倍首相は「歴史認識の問題に踏み込んでいくべきでないというのが私の見識。ここで議論することで外交問題・政治問題に発展していく。歴史家に任せたい」と語り、答えを回避したのだった。

 要は「侵略しなかった」とは言わないけど、「侵略した」とも認めていない(認める気はない&認めたくはない)ということなのだろう。(~_~;)

 ということは、やはりオモテ向きは「村山談話を継承する」と言いながらも、結局はその一部は否定しているわけで。ここでも「二枚舌」戦法が使われているのだ。(-"-)

* * * * *

 安倍自民党の「二枚舌」は河野談話、村山談話に限ったことではない。

<関連記事・『安倍自民は「ウソつき」になるのか~参院選の公約作りでアチコチから批判が

 安倍首相はオバマ大統領に普天間基地の辺野古移設を推進することを約束し、沖縄県庁に辺野古の海の埋め立て工事をするための申請書を出しているのだが。
 自民党の沖縄県連は27日、参院選公約に「普天間基地の県外移設」を明記することを決定。党本部もマニフェストに「辺野古移設」を記載しない方針を固めつつある。(@@)
<党本部は「辺野古に移設しない」と書いたわけではないと主張するのかな?^^;>

 安倍首相は、憲法96条改正先行案を参院選で公約化&争点化したいと意欲を示していたのだが。自民党は、それも参院選のマニフェストには明記しないことを決めた。
<でも「96条改正を先行させない」と書くわけではないので、参院選の結果がよければ、「やっぱ先に96条を改正しよう」って言い出してもいいんだよね。きっと。^^;>

 TPP参加だって、地方支部は衆院選で「TPP反対」を公約にして戦うとこがあったけど。党本部は「『聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」って書いていたわけで。「聖域」を設けられる見込みがある(かも知れない?)なら、公約には反しないと言うのだろうしね~。(@@)

<何かマジで農業5品目や食の安全などの「聖域」は、無視or軽視される可能性が大きくなっているとか。(>_<)>

* * * * *

 維新の会は、25日に執行役員会を開き、石原慎太郎氏、橋下徹氏の共同代表2人を先頭に立てる形で、参院選を戦うことに決めたとのこと。
 また、自民党の補完勢力であるとの見方を払拭するために、自民党との違いをアピールして行く方針をとる予定だという。

 橋下氏&維新の会はmewにとって、プチ天敵の政党ではあるのだけど・・・。
 維新は、公約に「96条改正」や「辺野古移設」を明記することが決まっているので(TPPは賛成の立場だから期待できないけど)、河野談話の件も含め、これらの政策に関して、自民党の「二枚舌」をバンバン指摘&アピールして、一般国民に知らしめて欲しいな~と。
 そして、国民が安易に安倍自民党に騙されるのを阻止してくれたなら(そして、静かに消えてくれたなら?)、それはそれで橋下氏&維新も存在意義があったと言えるかもな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)
 
                     THANKS

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by mew-run7 | 2013-05-28 11:47 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

橋下徹「私の認識と見解」全文


  これは5月27日、2本めの記事です。

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維新の会の橋下代表が、5月13日から行なっている慰安婦や米軍などに関する発言に関して、「私の認識と見解」を改めて27日に発表した。

<5月13日の発言の詳報は『橋下の従軍慰安婦、在沖米軍の風俗使用に関する発言の詳報&その反応   』に。>

 その「私の認識と見解」(全文)をここにアップしておくです。

* * * * *

『私の認識と見解

2013年5月27日
橋下徹

■私の拠って立つ理念と価値観について

まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。

大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

■いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について
以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

日本は過去の過ちを真摯に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。

私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼、私娼、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

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誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。

21世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年4月にはロンドンにおいてG8外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、6月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のG8サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。
  

■在日アメリカ軍司令官に対する発言について

また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

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アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます。

■日韓関係について

日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。

日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、1965年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。

日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか? その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。』

                              THANKS

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by mew-run7 | 2013-05-27 15:50 | 政治・社会一般 | Trackback(1) | Comments(4)

安倍は訪朝の決断できず、飯島のイラ立ち募る&拉致解決は遠のく?




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 この記事では『飯島訪朝~安倍は拉致解決に意欲but総連のパイプ、米国の不信感がネックに』『安倍、オバマに相互不信に増大?+拉致重視で、日米同盟に亀裂のおそれも』の続きを・・・。

 北朝鮮から帰国した飯島内閣官房補佐官が、かなりイラついているように見える。(~_~;)

 mewは、もしかしたら飯島氏が折角、北朝鮮である程度、話をつけて来たのに、安倍首相の態度が煮え切らないことが、イラ立っている理由の一つなのかも知れないな~と思ったりもしている。(・・)

『23日朝、首相官邸に姿を見せた飯島参与は記者団に対し、今後の北朝鮮との交渉について、「私から見ると事実上、事務的協議は全部終わった。あとは首相と官房長官の判断だ」と述べ』『訪朝した際の北朝鮮要人との会談で、日朝双方の主張や提案に関する意見交換を終えたことを示唆した。』(NNN&産経新聞5月23日)

『今後、外務省ルートで交渉が進められる可能性が取り沙汰されていることについては、「何で交渉する必要があるのか。あとは、お互いにどうやって考えてやっていくかというだけだ。(今後の)事務協議、何をしようとしているか、よく分からない」と述べた。(産経新聞5月23日)』

『飯島勲内閣官房参与は24日午前、先の北朝鮮訪問に関連し、権哲賢(クォンチョルヒョン)前駐日韓国大使が韓国紙に安倍晋三首相が早ければ今月末にも訪朝する可能性があると指摘したことについて「そんなことあるわけがない」と否定した。首相官邸で記者団に語った。
 韓国紙・ソウル新聞が、北朝鮮が「特定失踪者」2人の帰国を提案したと報じたことについても「あるわけがない。(ソウル新聞は)取材も何もなく、接点もない。日朝(交渉)がうまくいかないための妨害工作だ」と批判した。(毎日新聞5月24日)』

『「南北対話も大事なら、日本政府との協調が大事だ」と述べ、韓国側に不快感を示した。首相官邸で記者団に語った。
 飯島氏は「(日本人拉致問題、核開発、ミサイル問題の)全体像がうまくいくには協調が必要だ。(日本が)抜け駆けすることはあり得ない」と説明した。さらに、「韓国は一番冷静でなければいけないのに、上から下まで『日本外し』みたいな状態の発言とか『天罰』とか(言っている)」と語った。(朝日新聞5月24日)』

<23日、24日とも、ややムッとした表情をして、チョット語気を強めて返答することがあったです。^^;>

* * * * *

 飯島氏は19日に北朝鮮から帰国した後、同日と20日に菅官房長官と会談。そして21日には安倍首相と会い、北朝鮮での会談内容を改めて報告した。
 その帰り道、『飯島氏は首相との会談後、記者団に「(訪朝を)判断材料のひとつとして首相が不退転の決意で実行していく」と述べ』、安倍首相の決断と行動に期待を示した。(産経新聞5月21日)
 
 また、22日には自らの再訪朝の可能性を否定し、あとは安倍首相らに全てを託す意向を示していた。

『「(再訪朝は)百%ない。老いた68歳の血の叫びはもう終わりました」――。北朝鮮高官との会談を終えて帰国した飯島勲内閣官房参与は22日、首相官邸で記者団にこう語り、再訪朝の可能性を否定した。
 飯島氏は「ある程度やることはできた。そのうち分かる」と述べ、日本人拉致問題などの進展に含みを残した。(朝日新聞5月22日)』

 25日の報道によれば、飯島氏は既に北朝鮮の高官とお互いの要求や条件に関して意見交換を終えているとのこと。そして拉致問題の協議は期限を設けて進めるべきだと主張して来たという。

『今月中旬に訪朝した飯島勲内閣官房参与と北朝鮮側要人の会談概要が24日、判明した。飯島氏は拉致問題解決に向けた協議を「期限を設けて進めるべきだ」と主張。北朝鮮側は、日本独自の経済制裁解除を求めると同時に、日本国内で北朝鮮の大使館的な機能を持つ在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの継続使用も要請した。日朝関係筋が明らかにした。

 拉致に関し、北朝鮮側は「日本の意向を金正恩第1書記に伝える」と回答したものの「拉致は解決済み」との従来姿勢を変更する用意があるのかは明らかになっていない。ただ、双方が具体的な主張をぶつけ合ったことで、中断している政府間協議再開に向けた駆け引きが活発化しそうだ。
 飯島氏は朝鮮労働党で外交を仕切る金永日書記(党国際部長)や宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使との会談で要求を出し合った。(産経新聞5月25日)』

* * * * *

 おそらく飯島氏としては、今回の交渉を成功させるためには、下手に外務省を間に入れたり、他国に配慮したりすることなく、飯島氏がまとめて来た条件をベースにして、首相官邸が主導して一気にカタをつけるべきだと考えているのではないかと察する。(・・)

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 今回の飯島訪朝については、様々な報道が出ているのだが・・・。

 菅官房長官は22日の会見で、今回の飯島訪朝に関して「私が判断し、安倍晋三首相の了解のもとに飯島参与に訪朝してもらった」と説明。また他の報道などを総合すると、どうやら飯島氏のところに朝鮮総連ルートから話が来て、同氏と菅官房長官が相談して訪朝することを概ね決めた上で、安倍首相に了承を得る形をとった可能性が大きい。

<ちなみに、保守系ジャーナリストの青山繁晴氏は、飯島氏が直接、安倍首相と相談し、首相がすぐ行ってくれと即断即決したと説明。逆に週刊文春は、安倍首相は、当初余り乗り気ではなかったものの、菅官房長官に説得されたと報じているという。
 mewは、当初、菅氏は安倍首相に過度の責任を負わせないために、会見でそう説明したのかな~と思っていたのだけど。あとからの安倍首相の言動を見ていて、もしかしたら、安倍首相には多少はとまどいがあったかもな~と思い始めている。(・・)>
 
* * * * *

 また通常であれば、他国との交渉に関しては、外務省と相談して行なうものなのだが。首相官邸は、飯島氏の訪朝に関して、外務省には事前に相談を行なっていなかったという。
<韓国紙が、日本の外務省は知らなかったと報道。また『岸田文雄外相は21日の参院外交防衛委員会で、飯島氏の訪朝について「直前に連絡を受けていた」と答弁したが、調整には関与せず、飯島氏訪朝が官邸主導だったことを暗に認めた』という。(産経新聞5月21日)>

 もしそれが本当だとしたら、飯島氏らが外務省に事前に相談しないことに決めたのは、一つには、今回の訪朝が外務省ルートによるものではない非公式な(極秘予定の)ものだったということがあるのではないかと思うのだけど。
 同時に、外務省に知られると同省ルートの協議に関してアレコレ言い出したり、米国や韓国に(特に米国には)伝えろと言い出したり(こそっと米国に知らせちゃったり?)する可能性があるため、面倒に思う部分があったからなのかも知れないなと思ったりもする。(~_~;)

<そもそも外務省の官僚同士が協議をすると、お互いのメンツや役人気質が絡んで、却って話がややこしくなったり、その場で結論を出せず、とりあえず持ち帰って検討するというパターンが多いので、余分な時間がかったりするし。
 それに、もし米国にもナイショで訪朝するつもりだった場合、日本の外務省は、米国重視の体質があるので、米国にお伺いを立てて了承を得ることが必要だとか言い出す人が絶対にいそうなんだもん。^^;>

* * * * *

 ところが、飯島氏の帰国後、首相官邸は同氏の意に沿わぬ方向に動こうとしていたのだ。^^;

 21日には、菅官房長官が『「拉致問題は対話と圧力が基本的な考え方だ。ありとあらゆる可能性を探りながら、内閣を挙げて取り組んでいきたい」と強調。「外務省ルートも含まれるのか」との質問に「当然、そうなると思う」』と発言。(毎日新聞5月21日)
 これを受ける形で、22日には『政府は飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問を受け、昨年11月以降途絶えている日朝政府間協議を近くモンゴルで再開する検討に入った』『政府は課長級で協議を再開する方向で検討している』(以上、毎日)という趣旨の記事がいくつか出たからだ。^^;

 しかし、飯島氏にしてみれば、今から外務省が間にはいって、しかも、今さら課長級レベルの協議から始めるなんていうことは「あり得ない」ことなわけで。
 それで、冒頭の記事にあったように、「事実上、事務的協議は全部終わった」「何で交渉する必要があるのか」と不満をあらわにしたのではないかと思うのだ。(@@)

『「事務的協議は終わった」とする飯島氏の発言は、昨年11月を最後に開かれていない日朝政府間の局長級協議再開に否定的な見解を示したものだ。飯島氏は「あとは首相と官房長官の判断だ。お互いどうやって考えてやっていくかというだけだ」とも指摘し、問題の行方は日朝双方のトップの政治決断に委ねられていることを強く示唆した。(時事通信5月23日)』 
 
 また飯島氏としては、韓国が何らかの情報or報道を出すことによって、日朝間やメディアで余計な詮索をされて、スピーディに交渉が妨げられたり、安倍首相が訪朝の決断をしにくくなり、タイミングを逃したりすることが、一番困るわけで。
 それゆえに「日朝交渉がうまくいかないようにするための妨害工作だ」と、あえて強い表現を用いて不快感を示したのではないかと思われる。^^;

<韓国としては、事前連絡もなく訪朝されたことに怒っているので、これからもバンバンと情報を出しちゃうかもしれないけど。(>_<)>

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 でも、飯島氏が最もイラ立っているのは、やはり安倍首相がどこか煮え切らないような態度を示しているからなのかも知れない。(~_~;)

 安倍首相は、昨日までミャンマーを訪問していたのだが。現地で取材陣に対して、こんな言い方をしていたという。

『「6者協議、あるいは日朝協議ですが、今の時点でははっきりしていないわけで、見通しがついているめどが立っているということではないと」(安倍晋三総理大臣)
 北朝鮮の高官は中国を訪問した際、6か国協議に復帰する姿勢を示していますが、安倍総理は訪問先のミャンマーで記者団に、日朝の政府間協議を含めて開催するめどが立っているわけではないという認識を示しました。その上で、「日本として拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決していく基本姿勢は変わらない」と強調しました。(TBS5月25日)』

* * * * *

 安倍首相としても、長い間、拉致問題に関わって来ているだけに、自分の手でこの問題を解決したいという気持ちは強いのではないかと思うのだが。
 ただ、今回、飯島氏が北朝鮮でまとめて来た話に乗ることには、抵抗感やためらいを覚える部分が大きいのかも知れない。^^;

 安倍首相は、19日にも「拉致被害者全員の帰国、真相の究明と拉致実行犯の日本への引き渡し、こうしたことを安倍政権の中において、必ず実現させていく決意で交渉、対話をしていきたい」と語っていたのだが。
<拉致議連は、「拉致問題の解決」には、この3つの条件をクリアすることが必要だと主張し続けている。尚、拉致被害者には拉致された疑いが強い特定失踪者も含む。>
 もし多少は譲歩したとしても、拉致被害者全員の帰国という線は譲れないところだろうし。小泉元首相の時のように、数人だけ帰国させるという条件では、OKできないのではないかと思われる。(・・)
 
 今回、北朝鮮が拉致問題の解決に関して、飯島氏にどの程度の具体的な提案をして来たのか定かではないのだが。もし「拉致被害者の再調査をする」とか、「何人か帰国させる」というような話であったとしたなら、安倍首相は交渉には応じられないと判断する可能性が大きい。(-"-)
 
* * * * *

 また、安倍氏らの超保守派は、以前から、朝鮮総連を「悪の巣窟」扱いして敵視しておりおり(拉致問題にも関わっていると公言していた)、朝鮮総連を潰すことを目指して、様々な活動をして来たし。
 また、安倍氏は前政権の時から、拉致問題の解決を行なうためには、北朝鮮への制裁を強めることが重要だと主張し、国連の安保理や米国や韓国にも制裁への協力を求めて来たのである。
<関連記事・『飯島訪朝の陰に朝鮮総連の存在?+事前通告ないと米韓はカンカン』など>

 しかも、安倍氏は、小泉元首相が、拉致問題を解決するために、北朝鮮に物資の援助をしたことに批判的な立場でもあった。<一説によれば、数千億円から1兆円規模の資金、食料などを支援したと言われている。^^;>

 でも、飯島氏は安倍氏らが敵視している総連のルートで訪朝している上、北朝鮮側は、総連の建物の継続使用や、日本の経済制裁解除を要求して来ているわけで。<何かしらの大義名分の下に、物資の支援の求めて来た可能性も高い。>
 そのような要求に応じるのは、安倍氏の政治思想やこれまでの言動と相反することだし。他の超保守仲間からも、理解を得られない(orかなり批判される)おそれがある。^^;

* * * * * 

 さらに、今回の飯島訪朝で米国(&韓国)の怒りや不信感を買ったのも、安倍首相にとっては痛手なのではないかと思われる。(-"-)

 オバマ政権は、日米中韓が連携して北朝鮮対策を行なうことを考え、安倍首相や日本政府に繰り返し韓国や中国との関係を改善するように要求していたのだが。
 安倍内閣は、両国となかなか関係改善ができないばかりか、4月下旬には、靖国参拝や村山談話に関する発言によって怒りを買い、<おまけに他党のこととはいえ、維新の橋下代表の慰安婦発言などもあって>以前よりも関係が悪化しているような状況にある。^^;
 そこに、今回、飯島氏が米韓に事前に連絡をせずに訪朝したことが重なったため、日米関係までが悪化しそうな感じになっているのである。^^;

 またオバマ政権は、拉致問題よりもミサイル&核開発の問題を重視していることから、日本政府が拉致問題の解決だけを優先して、単独で北朝鮮との交渉を行なうことを不快に思う(or許容しない)に違いない。(~_~;)

 ついでに言えば、このまま外務省を無視or軽視して、北朝鮮と交渉を行なうことにすれば、同省からの反発を買い、手痛いしっぺ返しをくらうおそれもある。(-"-)

 そのように考えると、よほどのことがない限り、安倍首相には、拉致問題の解決のために、すぐに北朝鮮を訪問するという選択肢をとることは極めて困難なのではないかと思うし。
 結局、飯島ルートによる拉致問題の協議&安倍訪朝は、ぽしゃってしまう可能性も否定できないように思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-05-27 04:53 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍自民は「ウソつき」になるのか~参院選の公約作りでアチコチから批判が


  これは5月26日、2本めの記事です。

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 この記事では、『自民党に民主党化の危機~公約作りで安倍の求心力なく、党内バラバラ&ブレブレ』を続報を・・・。

 安倍自民党が、参院選での公約作りで大苦戦している。党の内部や党本部と地方支部の主張があまりにもバラバラである(ほぼ正反対のものもある)ある上、安倍首相の求心力が乏しいことから、なかなか公約を一つにまとめることができないからだ。_(。。)_
 
 安倍首相は、24日にはついに公約のとりまとめを延期することを指示したとのこと。また公明党との共通公約作りも、行なわないことに決めたという。^^;
 
<自民党お得意の先送り、見送りの逃げまくり戦法発揮ね。そして、きっと最後は大得意の「玉虫色決着」に持ち込もうとしているんだわ。(・・)>

 しかも、安倍首相が参院選の争点として最も重視していた「憲法96条改正(先行)案」が公約に明記されないことに決まったことから、党内外の保守層から疑問を批判を呈する声が増大。
 自民党の弱腰の姿勢にイラ立ちが募っているのか、産経新聞25日には『安倍首相を「嘘つき総理」にするのか 憲法96条改正で自民党まで腰砕け?』という記事が出ていたほどだ。(~_~;)

 また党の沖縄県連は、地方公約に普天間基地の「県外移設」を明記する方針を固め、27日にも県連役員会などで正式に確認することになったとのこと。
 日本政府は、米国との間で「辺野古移設推進」と合意を行なっている上、安倍首相は2月末にオバマ大統領に直接「辺野古推進」を約束していることから、官邸や党本部からは、「政権与党として無責任になる」「日米同盟に支障が出る」との懸念の声が強く出ているのだが。県連は党本部の意向に沿う気はないようだ。(・・)

<96条改憲の「ウソつき」だけでなく、「辺野古移設」も「ウソつき~」、TPPや原発も「ウソつき~」、ついでに農家の所得倍増計画も「ホラ吹き~」と言われちゃうかも。(@@)>

* * * * *

 自民党は、本当は5月末までに参院選公約をまとめ、参院選の前哨戦となる6月の東京都議選に向けて、本格的な選挙活動を行なう予定だったのだが。
 公約が簡単にまとまりそうにないことから、安倍首相は、24日、高市政調会長に公約の取りまとめを6月中下旬に延期するように指示したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は24日、参院選の自民党公約原案を説明するため首相官邸を訪れた高市早苗政調会長に対し、公約の取りまとめを当初の今月末から6月中下旬に延期するよう指示した。党公約検討委員会は月内の取りまとめに向け原案を作成したが、首相は高市氏に「そんなに急ぐ必要はない。6月末に間に合えばいい」と延期を指示。成長戦略第3弾などの経済分野を新たに公約に盛り込むことにしている。首相は高市氏との協議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の先行改正を明記していない原案を基本的に了承した。

 これに関連し、高市氏は24日、都道府県連に対し、地域版公約の作成に当たっては党本部の政策との整合性に留意するよう求めるとともに、党方針と食い違う場合は発行を許可しないことを文書で伝達した。(産経新聞5月25日)』


 また、自民党は、これまで国政選挙の際に連立政権を組む公明党と「共通公約」を作って発表していたのだが。次の参院選では共通公約作りを見送ることに決めた。

『安倍首相と公明党の山口代表は24日、首相官邸で与党党首会談を行い、夏の参院選に向けた両党の共通公約作成を見送ることで一致した。
 会談後、山口代表は記者団に「政権合意を(両党間で)まとめて、まだ半年程度しか経過していない。参院選は、国民にそれを問うということでいいだろう」と述べた。

 自公両党は、連立与党を組んで以降、国政選挙では党独自の公約とは別に、連立与党として共通公約を作ってきた。しかし、憲法改正を巡って、両党の立場の違いが表面化していることから作成を見送ったとみられる。公明党幹部は24日、「参院選を直前に控え、新たな火種になりかねない共通公約を作る必要はない」と述べた。会談では、残り会期が約1か月となった終盤国会に結束して臨むことを確認した。(読売新聞5月24日)』

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 憲法96条改正に関する党内の意見も、相変わらずバラバラだ。^^;

 党内の改憲推進派は、今でも96条改憲の早期実現を目指して、懸命にアピールを続けている。

 石破幹事長は、24日、神奈川県内で、国会発議要件を緩和した場合「国民投票のハードルを上げてもいい」とまで言って、96条改正に強い意欲を示していたとのこと。

『自民党の石破茂幹事長は24日、川崎市内で講演し、憲法改正の手続きを定めた96条の改正問題に関し、「(改正に必要な)国民投票のハードルを2分の1から上げてもいいという議論もある」との認識を示した。
 国会の改正発議要件を緩和する96条の改正については「主権者たる国民が判断できる機会を確保すべき」と、あらためて必要性を強調。一方で国民投票の要件を厳しくする可能性に言及することで、根強い96条改正への慎重論を和らげる狙いがあるとみられる。(神奈川新聞5月24日)』

 また自民党の憲法改正推進本部長を務める保利耕輔氏も、佐賀県で行なわれた自民党の県連大会で、96条改憲先行案の重要性を説いていたという。

『自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は25日、佐賀市内で開かれた党の会合で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条改正を先行して行うべきだとの考えを示した。
 保利氏は「国民投票をするためには、どうしても96条の改正条項を緩和する必要がある。それでなければ、憲法改正は今までできなかったと同じように、未来もできないだろう」と述べた。(読売新聞5月25日)』

* * * * *

 また、保守系新聞の代表格である産経新聞は、24日には『安倍首相を「嘘つき総理」にするのか 憲法96条改正で自民党まで腰砕け?』(by高橋昌之)、25日には『自民参院選公約 96条の先行改正を掲げよ』の記事を掲載し、96条改憲を公約にするように促している。^^;

 高橋氏の文章には、かなり辛らつなものが含まれている。

『自民党までもが、夏の参院選公約に96条の先行改正を盛り込まない方向に傾いたようです。これには私は驚き、大いに落胆しています。自民党は未だに「自主憲法制定」は格好だけで、実際の改正には及び腰なのかと言わざるをえません』と

『安倍首相がこれまでの国会答弁で「96条改正にチャレンジしていきたい。夏の参院選でも96条改正を堂々と掲げて戦うべきだと考えている」(4月23日の参院予算委員会)と明言しているにもかかわらずです。これでもし、自民党が96条先行改正を参院選の公約に盛り込まなかったら、安倍首相は「嘘つき総理」になってしまいます。
 昨年8月に「近いうちに衆院を解散する」と約束しておきながら、なかなか解散しなかった野田佳彦前首相を「嘘つき総理」と激しく批判して、解散に追い込んだのはほかでもない自民党だったはずです。』

 公明党への配慮に関して、『選挙を有利に戦うために「自らの魂まで売ってしまう」つもりなのでしょうか』と。そして、『憲法草案を振りかざすだけで96条先行改正に取り組まないというのは、格好をつけているだけと言われても仕方ありません』と批判。
 憲法改正の意義について論じた後、『安倍首相はここでぶれてはいけません。自らの最大目標である憲法問題でぶれたら、今後の政権運営もぶれ続けることになるでしょう。ぜひとも「96条改正にチャレンジする」という意志を貫き、誤った道に行きかけている自民党内を正しく導くために、強力なリーダーシップを発揮してもらいたいと思います』とハッパをかけた。^^;

 25日の記事(主張)でも、『最大の争点を公約に明記せずにどう戦うのか。自民党が参院選公約原案で、憲法改正の発議要件を定める96条の先行改正を盛り込まなかったのはおかしい。
 安倍晋三首相はかねて「自民党はまず96条から始める」との決意を示していた。攻めの姿勢から守りに転じることは、政局運営の主導権を失うリスクがあることを認識すべきだ。
 首相は「強い日本」にするとの決意と覚悟を新たにし、先行改正を正面に掲げて、参院選に臨んでもらいたい』と訴えている。

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 憲法改正を悲願としている保守層の中には、安倍首相&自民党に「今度こそ」と大きな期待をかけていた人が多いだけに、この産経新聞の記事は、彼らの声を代弁しているような部分があるのではないかと思うし。
 安倍首相自身も改憲実現への思いが強いだけに、保守層から「ウソつき」「ブレブレ」「腰砕け」などと責められるのは何よりツライことなのではないかと思われる。^^;

 しかも、安倍首相には、07年参院選での苦い&悔しい思い出がある。^^;

 安倍首相は、07年の参院選でも「憲法改正」&「教育再生」を2本柱とする「美しい国づくり」を前面に掲げて、早期の会見実現を訴えるつもりだったのだが。
 参院選前に「消えた年金」や「格差」が大きな問題になった&閣僚の失言が続いたこともあり、党幹部や側近議員から参院選で「美しい国づくり」や「憲法改正」を前面に出さないように強く進言されたため、それができず。結局、自分が最もアピールしたかったことをほとんど訴えることができないまま、選挙に惨敗することになったからだ。(-"-)

 この惨敗を受けて、安倍首相は、選挙の当日に、後見役の森喜朗氏らに即時辞任を勧められたのだが。それに対して、「自分には果たすべき使命がある」と言って、自ら辞任することを拒絶。
 その後、結局、首相辞任することになったものの、自分の使命である「憲法改正」&「戦後体制から脱却」を実現するために、改めて首相にカムバックしたわけで。
ここで、簡単に引き下がれないという思いもあるのではないかと察する。(・・)

 おそらく安倍氏の周辺では、前回と同様に「ともかく参院選での勝利を優先すべきだ」「参院選で負けたら、憲法改正どころではないのだから。次の衆院選で勝負をすればいい」という意見が出ているのではないかと思うのだが。
 安倍氏は今、個人的にめっちゃ迷って、悩んでいるのではないかな~と思ったりもする。(~_~;)

<改憲の有力なパートナーになるはずだった維新がアウトになったのが、かなり痛いところ。安倍首相は、もしかしたら公約とりまとめを延期しておいて、ギリギリになってからトップダウンで「96条改正先行案」の明記を指示するという選択肢もアタマに置いているかも知れないのだけど。ただ、強引にそういうことをした場合、公明党はもちろん、党内からもかなり反発が出て、「安倍おろし」に発展しちゃうおそれもある。^^;>
  
* * * * *

 もう一つ、今、地方支部から批判が強くなっているのが、TPPに関する参院公約だ。(・・)

『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、コメや牛肉など重要5品目を「聖域」とする内容はなく、「守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と記した。(産経新聞5月24日)』

 自民党は、昨年末の衆院選ではTPPに関しては慎重な姿勢を示しており、地方支部の中には「TPP反対」を掲げて戦ったところも少なからずあった。
 しかし、安倍首相は党内の大反対にもかかわらず、2月末にオバマ大統領にTPPに参加する意向を表明することに。党内には「TPPに参加しても、農業の重要5品目などの聖域は絶対に守る」と主張し、何とか了承を得た。

 ところが、今回の公約には「聖域」であるはずの重要5品目」が明記されていないというのである。(・o・)

 どうやら安倍内閣は、米国との事前交渉の中で5品目の関税維持の約束がとれなかった様子。他のTPP参加国も、特定の農産物を最初から除外する形で交渉を行なうことには否定的であるため、公約に明記するのを避けたのではないかと思われる。(~_~;)
 
 でも、地方支部にしてみれば「TPP反対」の公約を裏切った上、「重要5品目は聖域として死守する」という約束も裏切ることになるとすれば、支援者から「ウソつきX2」の批判を浴びることになりかねないわけで。それでは参院選で厳しい戦いを強いられることになるだけに、党本部の方針に対する反発が強まっているというのだ。(~_~;)
 
 自民党はその代わりに(聖域を守れない代わりに?)、農業の大規模集約化や輸出増加をはかり、農業所得を10年間で倍増させるという計画を公約に盛り込むことにしたのだが。
 高齢者の多い&国内向け作物を作っている小規模農家にとっては、さしたる意味がない計画だし。ごく少数の農家を除いては、実現不可能にも見える計画であるだけに、選挙目当ての「大風呂敷」「ホラ吹き」だという批判が出ているという。(-_-;)

 果たして、安倍陣営&党幹部は、最後には党内をまとめ切ることができるのか。それともバラバラ、ブレブレのまま曖昧な公約を作って、アチコチから「ウソつき」と責められるような苦しい選挙活動を迎えることになるのか、し~っかりとウォッチしたいと思うmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-05-26 15:03 | (再び)安倍政権について | Trackback

原子力事故に対する認識の甘さ、一向に改善せず+超保守ゾンビの発想は安倍と共通



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 最初に、まずは、『維新ゾンビのネトウヨぶり&これで談話見直し不能か?+超アブナイ自民・防衛大綱案』の続報を・・・。

 維新の会の橋下代表の慰安婦発言の余波が続く中、先週には、同じ維新の衆院議員・西村真吾氏が「韓国の売春婦がウヨウヨ」と発言して、国内外から批判を浴び、同党を除名されることになったのだが・・・。
 mewは、西村発言を取り上げた際に、維新にはもう一人、中山成彬氏なる超保守のゾンビ(=落選復活議員)がいるという話を書いた。

<詳しい話はリンク記事に書いたのだが。中山氏は自民党時代、安倍氏と同じ日本会議系超保守派の議員として、安倍氏らが作った「日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会」で活動。08~9年に問題発言で閣僚辞任&自民除名&落選した後も、安倍氏が率いる「創生日本」なる議連や「た」党で活動し、12年に維新から復活当選を果たした。>

 そして、その中山成彬氏が、またツイッターでウヨゾンビぶりを発揮したようなのだ。

『日本維新の会の中山成彬代議士会長は自らのツイッターで、韓国人の元従軍慰安婦が24日に予定していた橋下徹共同代表(大阪市長)との面談を中止したことを批判した上で、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか?  化けの皮が剥がれるところだったのに残念」などと記述した。

 面談キャンセルについて中山氏は「面談を申し入れて来たのも、これまで政治利用してきたのも、先方側だった」と指摘した。橋下氏を擁護する立場からの主張とみられるが、元慰安婦側を責める維新幹部の言動はさらなる反発を招きそうだ。(時事通信5月24日)』

* * * * *

 5月23~24日に中山成彬氏のツイッターに載っていたツイートをいくつか挙げてみよう。

 5月23日『韓国の中央日報が日本への原爆投下は神の懲罰との記事を載せた。大阪では日本人かと確認して切り掛かった在日。私が懸念する、日本人にはどんな悪い事をしても許されるという反日愛国教育がその成果を現し出した。ロンドンではイスラム過激派の白昼テロ。教育次第で人は変わるもの』

 5月23日『橋下市長や西村議員についてコメントを求められることが多く、気を遣います。西村議員の発言は最初のうちはよかったのですが、韓国人を見たら売春婦と思えと言い出した時はびっくり。橋下市長は今日会う韓国からのお客様に同情はしても決して謝ってはもらいたくない。もっと勉強して欲しいと願います。』

 5月24日『元慰安婦と橋下市長の面会が急遽中止になった。支援団体側は、二人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れて来たのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった。橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか?化けの皮が剥がれるところだったのに残念。』

 5月24日『ロシアが橋下市長の慰安婦を巡る発言について、第二次大戦で日本の軍国主義と戦った全ての人に対する侮辱と批判。日ソ不可侵条約を破棄して満州に攻めこみ大勢の日本女性を凌辱したのに、厚顔極まりなし。しかし、全て日本国内の捏造記事から始まった事、仕掛けた人達はさぞかし満足している事だろう。』

* * * * *

 もうネトウヨも真っ青の、スゴイ発想の仕方でしょ?(@@)

<さすがにネトウヨの中にも、元慰安婦が橋下氏との面会をキャンセルしたことに関して、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか?化けの皮が剥がれるところだった」なんて思った人はいなかったのではないかしらん?^^;>

 コアな超保守思想の持ち主には、彼らが敵視する周辺諸国の人たちの言動で気に入らないものは全て「反日」行為に見える&何を言っても許されるという愛国心(教育?)の成果が顕著に現われているところがあって。
 衆院議員であるにもかかわらず、臆面もなく、このようなツイートを発信してしまうのである。(~_~;)
 
* * * * *

 もちろん、いわゆる日本会議系の超保守派の議員が、全て同じような感覚や発想をしているとは思わないのだけど。
 ただ中山氏とずっと一緒に活動して来た安倍首相や「創生日本」所属の現閣僚、自民党役員など(10人以上いる)も、根本的には同じ超保守思想を共有して、同じような物事のとらえ方や発想をするところがあるし。実際、安倍内閣は、今、愛国心強化の教育改革を行なおうとしているわけで。

<安倍氏も、NHKの慰安婦ドキュメンタリーを修正させたり、センター試験に慰安婦の強制連行の出題がなされたことで文科省の役人を恫喝したり、つい昨秋にも、慰安婦は高給取りだったなどと記した意見広告を米紙に出す際に名を連ねたりしているんだからね。(-"-) (関連記事・『びびる安倍。橋下に慰安婦発言の批判を押し付け、持論を隠す?』)>
  
 こんな思想や発想の人たちに日本の国政、教育を任せていては、マジに「日本がアブナイ!」と憂慮しているmewなのである。(**)

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 そして、東海村の原子力関連の実験施設での事故の話を・・・。

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構のJ-PARC加速度(ハドロン)実験施設で、実験中に想定外のアクシデントが発生し、放射性物質の漏洩。現段階で、6人の研究者が被爆したことがわかっている。

 それだけでも、大きな問題なのだが。さらに呆れてしまうような事実が次々と判明しつつある。(@@)

 先に一つだけ言っておきたいことがある。
 mewが、原子力ムラに関して最もアブナイ&問題があると思うことは、彼らは放射能の危険性&安全確保、そして事故が起きた際の周辺の住民、ひいては日本国民に重大な影響を及ぼす可能性に関して、あまりにも鈍感な人たちが多いということだ。(-"-)

 彼らは、自分たちが放射能という超危険な猛毒のようなものを扱っているという自覚がほとんどないのである。<残念ながら、放射能は目に見えず、臭いもしないので、尚更にそうなってしまうのかも知れない。>
 それゆえ、最初から事故や異常事態の想定も、何かあった際の対応もめっちゃ甘くて。何かあれば「想定外」だったと釈明するのだが。そのために、自分たちだけでなく周辺住民が被爆したり、生活を奪われたり、最悪の場合は、日本全体に大きな支障が生じるおそれがあることをほとんど認識していないように見えるし。

 原子力ムラの中で、そのような甘い認識がなくならない限りは、今後も原発or原子力に関する事故やその対応に関する問題は、頻発するのではないかと思う!(・・)

<でも、何か大きな事故が起きて、全てを失ってからでは、もう遅いんだよ!(`´)>

* * * * * 

 話を今回の原子力機構の実験施設での事故のことに戻すなら・・・

 まず、漏洩事故は23日昼に起きていたが、原子力機構は丸1日以上が経過した24日夜に規制庁に報告していたことがわかった。

 しかも、当初は、放射能が管理区域外に漏れた可能性はないと報告していたのだが。<原子力ムラには、ともかく自己防衛のために、ろくに調査もせずに「問題はない。大丈夫」と発表しちゃう慣習orクセがあるらしい。>

ところが、25日になって、研究員たちが、事故後も4時間以上にわたって実験を続けていたこと。また、施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出していたことが発覚。
 また換気扇には、放射性物質のフィルターが設置されていないなど、十分な漏えい防止策を取っていなかったこともわかったという。(@@)

 何故、このような事故が起きたのか。そして、問題のある対応が続いたのか。
 全ては彼らにとって「想定外」のことだった上、放射能が外に漏れることはないと思い込んでいたからだという。(-"-)

* * * * *

『事故があった施設では、光速近くまで加速した陽子を金属などの原子核に衝突させ、そのエネルギーで発生するさまざまな素粒子を観測する。衝突で原子核はバラバラに壊れ、放射線を発する不安定な原子核(放射性核種)が生じる恐れがあるため、一定の遮蔽(しゃへい)機能や外部に放射性物質を出さないための機能は考慮されている。
 しかし、今回のようにビームの出力が予期せず強くなり標的の金属が一気に蒸発し、通常は金属の中にとどまる放射性物質が装置外に漏れ出す事態までは想定されていなかった。

 施設責任者の田中万博・高エネ研教授は「この種の誤作動は初めてで、珍しいケース」と想定外を強調。ビームの出力異常で装置が停止した際も、電圧の変化などで安全装置が働いて停止したと思い込み、ビームの異常を想定したり、施設内の放射線量や放射性物質を詳しく調べたりする発想はなかったという。(時事通信5月25日)』 

『事故を起こした日本原子力研究開発機構は、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで約1万点の点検漏れが発覚し、原子力規制委員会が今月、運転準備中止を命じ、鈴木篤之理事長が引責辞任したばかりだ。今回も原子力規制庁への事故報告は放射性物質漏れが発覚してから1日半近く経過した24日夜。機構は原因を、放射性物質の漏洩が施設内にとどまっていると過小評価していたためと発表、またも安全意識の甘さを露呈した。

 機構の説明によれば、23日午後11時55分に装置の誤作動による放射性物質漏れが起きた。直後の午後1時半ごろには施設内で放射線量が上昇したが、管理区域内で想定される範囲内の汚染と判断し、同3時ごろと同5時半ごろに排気ファンを作動させた。
 その後、隣接する研究所のモニタリングポストの数値が、排気ファンを作動させた時間に合わせて上昇しているのが24日午後に確認され、施設外への漏洩を初めて認識したという。(産経新聞5月25日)』

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 mewは、東海村で事故という一報をきいた時に、真っ先にあの99年の「バケツ」による臨界事故のことを思い出した。(・・) 
 
 99年9月、東海村にあるJCO(住友金属鉱山系)の核燃料加工施設内で
核燃料を加工している時に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が起きる事故が発生。現場にいた作業員3名のうち2名が死亡(1名重症)し、多数の被爆者を出すことになった。

『現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯(約31万人)への屋内退避[4]および換気装置停止の呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線水戸 - 日立間、水郡線水戸 - 常陸大子・常陸太田間の運転見合わせ、陸上自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。』

『JCO職員は事故当初、誰も止める作業をしなかったが、国からの代理人が「あなた達でやらなければ強制作業命令を出した後に、結果的にする事になる」と促された結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」と同社職員らが数回に分けて内部に突入して冷却水を抜く、ホウ酸を投入するなどの作業を行い、連鎖反応を止めることに成功して事故は終息した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った翌10月1日の6時30分頃だった。』(以上、wikipediaより)』

* * * * *

 しかも、この臨界事故が起きた最大の原因が、何と作業員が、ウラン溶液をステンレス製のバケツを使って燃料の製造を行なうなどマニュアルを守っていなかったことにあったと判明。それがわかった時には、呆れるのを通り超えて、ある種の驚愕や恐怖を覚えたものだった。(-_-;)

『JCOは燃料加工の工程において、国の管理規定に沿った正規マニュアルではなく「裏マニュアル」を運用していた。一例をあげると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用するという手順だったが、裏マニュアルではステンレス製バケツを用いた手順に改変されていた。事故当日はこの裏マニュアルをも改悪した手順で作業がなされていた。具体的には、最終工程である製品の均質化作業で、臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器(貯塔)を使用するところを、作業の効率化を図るため、別の、背丈が低く内径の広い、冷却水のジャケットに包まれた容器(沈殿槽)に変更していた。』’(wikipediaより)

 当時、専門家の多くは「あり得ない」「考えられない」ことだと言っていたけど。 でも、現場では、自分たちが危険性が大きいウラン溶液を扱っているという自覚はなく、安易に気軽にそういうことを行なってしまう風潮があったのではないかと察する。>

* * * * *

 11年3月に起きた福島の原発事故も、同じようなものだ。(・・)

 東電側は、この事故の原因に関して、地震による施設の破壊が起きたことを強く否定し、想定外の津波による事故だと主張しているのだが。mewは、彼らの説明をきいていて、「想定外だったから仕方がない」という開き直りのようなものを感じてしまうところがある。<想定自体が甘かった上、事故が起きた際の対応をきちんと考えていないことに問題があったということは、あまり自覚していないようだ。>
 
 東電の様々な対応も問題になっている。東電が自己保身を第一に考え、事故の諸状況に関して政府や周辺自治体に対する報告も遅れがちであった上、不都合なことはできるだけ隠したり、過小評価したりするような報告の仕方を行なったため、政府や自治体は、なかなか事故の状況を把握できず。事故自体や周辺住民への対応に混乱をもたらすことになったからだ。(-"-)

<しかも、電源喪失や汚染水の処理、核燃料の取り出しなどなど、事故の対応やその情報提供に関する問題、放射能汚染の危険性は今も続いているのだが。どこまで本気でケアしているか、わかったもんじゃない。(-_-;)>

 結局、様々な原発or関連施設での事故やトラブルが起きても、他の施設のことはお構いなしで。「あれはよそのこと」「あれは想定外」という風にとらえているような感じがあって、一向に関係者の安全確保や事故対応、情報提供の重要性に関する認識が改善しているようには見えないのである。(-"-)

* * * * *

 今年にはいって、原子力規制委員会が原発の新たな安全基準を作成し、各原発が基準に適合するか審査を行なうことになっているのだが。
 先日、規制委が福井県の敦賀原発2号機の下に活断層があると認定したところ、同原発を所有する日本原電が納得行かないと反発し、抵抗を続ける意向を表明することに。おそらく今後も、規制委の安全基準の審査の結果が好ましくないものだった場合、各原発&電力会社が反発や抵抗を示し、すぐに従おうとしないケースが出る可能性が大きいように思われる。(-"-)
<今から規制委の安全基準を全て守るには、多額の費用がかかるので困難。早く再稼動しないと、経営に支障が出るとか、安全確保のことよりもお金の話ばっか出てたりして。^^;>

 おまけに、安倍自民党政権に代わって、政府も原子力関連の省庁も、安全性確保よりも経済性や原子力ムラの利権を重視して、「原発再稼動、先にありき」の方針をとろうとしているわけで。政府の後ろ盾を得られるとなれば、原子力ムラの住人はますます図に乗る&警戒心が低下する可能性が高いように思われる。

 そして、それを思うと、尚更に原子力ムラ&関連機関や施設に対する不信感や不安な増大してしまうmewなのだった。(ーー)

                              THANKS

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by mew-run7 | 2013-05-26 10:19 | 政治・社会一般 | Trackback | Comments(0)

びびる安倍。橋下に慰安婦発言の批判を押し付け、持論を隠す?

 そう言えば、先週、びびる大木が結婚してたことが、判明したのよね。(・・)

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 維新の会の橋下代表の慰安婦発言に対する国内外からの批判&その余波がいまだにやまない状況が続いている。(-_-)

 また、国連の2つの委員会が、慰安婦へのヘイトスピーチや慰安婦への対応に関して、日本政府に要請を行なったことも判明した。(~_~;)
<詳細は後述するが。国連側は、慰安婦を「売春婦」扱いすることや、日本政府が慰安婦への対応に否定的なことを問題視しているということを、アタマに置いておいて欲しい。>

 そんな中、今度は(orついに、やっと?)稲田朋美行革大臣が24日の会見で、「戦時中は慰安婦制度は合法だった」と発言したことに対し、韓国政府から批判が出ているという。(@@)

『韓国外務省当局者は24日、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、即時撤回を求めた。

 当局者は慰安婦制度について、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと求めた。

 稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。(共同通信5月24日)』

<稲田氏は以前から同様の主張していることから、mewは14日の『橋下発言に批判の嵐&稲田批判への疑問・・・』の中で、この見解に疑問を呈したところだった。(-"-)>

* * * * *

 mewは、先に一つ言っておきたいことがある。(・・)
 この件はたまたま橋下氏の発言をきっかけにして、大きく取り上げられるようになったのだが。もともとは、安倍首相&その内閣が河野談話を継承するのか否かということが、問題の出発点になっているということだ。(**)
 
 橋下氏自身も、この件に対する安倍自民党の「法的に解決済み」だという見解を批判すると共に、「保守系の政治家がびびって、何も言わなくなった」、「本来ならば自民党がやらねばならなかったこと。やらないから自分が発言した」と主張しているのであるが・・・。

 mewは、橋下氏の発言を擁護する気はないものの、安倍首相や超保守派の閣僚や議員らが、「我関せず」というような顔をして、自分たちに火の粉が飛んで来ないように一線を画したような態度をとっているのを見て、「それは、ちょっとズルイんじゃないの?」と腹立しく思う部分があるし。 
 今回の稲田発言を契機に、野党議員や日本のメディアに、安倍首相&その内閣の姿勢を正面から問いただして、国民の前に明らかにして欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 ちなみに、橋下氏は、今でも基本的な考えは変わらないとして、持論を撤回する気はない様子。しかも、その批判の矛先を自民党や超保守派に向け始めていた。(・・)
 15日には、安倍首相の国会での発言に反発。
『安倍首相が「我々とは立場が違う」と指摘したことについて「立場が違うというのはありがたい。日韓基本条約で 法的にすべて解決しているということの方が慰安婦を傷つけている。一度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいが、慰安婦の苦痛、不幸な過去に対して配慮はしっかりすべきだと僕は言い続けてきている」と反論した。(朝日新聞5月15日)』

 また、21日にの会見では、「慰安婦制度について威勢のいいことを言っていた保守系政治家はびびった」「安倍(晋三)政権の中に入っている(保守系の)閣僚も何も言わなくなった」と批判。(発言部分・産経新聞5月21日より)

 さらに大阪市議会の答弁でも、「本来ならば自民党がやらねばならなかったこと。やらないから自分が発言した」「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と発言したという。(朝日新聞、JーCAST5月21日より)

 メディアの中には、橋下氏が逆ギレして安倍自民党に責任転嫁しているかのように伝えているものもあったのだが。mewは、これらの橋下氏の発言の中には、重要な事実、問題点が含まれているように思うのだ。(**)
<報道を見るたびに「そうだ、そうだ~」「もっと言ってやれ~」とか思ってたりして。^^;> 

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 安倍首相をはじめとする超保守派の政治家や識者の大部分は、「従軍慰安婦は、合法的に仕事をしていた売春婦だった」という認識を前提にして、河野談話の記述を問題視し、同談話を否定している。(河野談話の全文はコチラの記事に)

 彼らは、女性たちの多くは、自ら韓国の業者の募集に応じ、業者グループの一員として軍隊と共に移動して売春の仕事をしており、現地での待遇もよく、高給も得ていたと。また、仮に意に沿わずに集められ、仕事をしていたり、ひどい待遇を受けたケースがあったとしても、日本軍は、慰安婦の強制連行や現地での扱いには直接関与していないし、それを示す証拠も見つかっていないと主張。
 そして「河野談話」に記された軍の積極的な「関与」や「強制性」は証拠がないデタラメだとして、その撤回や見直しを求めているのである。(・・)
<橋下氏が言っていることと、ほとんど同じだよね。(~_~;)>

* * * * *

 安倍氏らは、日本会議なる超保守団体に所属しており、同志の議員や識者らと共に、河野談話の撤回や慰安婦に関する教科書の記述の削除を目指した活動を行なっているのだが。<安倍氏は、NHKの慰安婦に関するドキュメンタリー番組の一部を修正させたり(コチラ)、センター入試に慰安婦の強制連行に関する出題があったことから文科省の役人を恫喝したり(コチラ)なんてことも。^^;>

 近時、米国では韓国人のアピールによって、日本軍による慰安婦の強制連行やヒドイ待遇が問題視され、米議会で批判決議がなされたりもしていることから、桜井よし子氏やすぎやまこういち氏(ドラクエの作曲で有名な音楽家)などが中心となって、米紙に意見広告を出すことに。

 安倍前政権時代の07年6月には、ワシントンポストに「THE FACTS」と題する意見広告を掲載。(wikipedia コチラ)。また12年11月には、米地方紙に「Yes,we remember the facts」(コチラBlogos)を掲載し、慰安婦に関する批判が事実ではないことを訴えた。 

<この広告の中でも、「慰安婦の募集は民間ブローカーが行なったもの」で、「歴史的事実として、当時、慰安婦として働いていた女性の多くが、佐官と司令官といった高級将校の給与よりも高い収入を得て」「よい待遇で扱われたという事実を証明する多くの証言がある」と主張している。>

 何と12年の広告では、賛同者として、現首相の安倍晋三氏をはじめ、4人の現閣僚(古屋圭司、稲田朋美、下村博文、新藤義孝氏)、その他に高市政調会長、世耕内閣官房副長官、衛藤首相補佐官など、安倍内閣&自民党の中枢にいる人たちが名を連ねている。(@@) (*1)
<平沼赳夫氏や義家文科政務官の名も。稲田朋美氏は7年の広告でも賛同者に。>

* * * * *

 稲田行革大臣は、昨年8月にも、産経新聞の「正論」に『「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった』という投稿を行なっているのだが。
 今回の発言も含め、まさに上述のような認識に基づく見解だと言えるだろう。(-"-)

 また、自民党時代から安倍氏らとずっと一緒に活動を行なって来た超保守派のリーダーである平沼赳夫氏(維新国会議員団会長)も、22日にこのような発言を行なっていたという。
<この「大阪の人はテレビ好きで、すぐ食いついちゃう」という言い方も、何だかね~。^^;>

『日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は22日、都内のホテルで講演し、維新の橋下徹共同代表の慰安婦問題をめぐる発言について「大阪の人はテレビが好きで、すぐ食いついちゃう。それで、あれだけの物議をかもしている」と述べ、暗に自重を促した。
「国が関与して、この問題はやったことがなく、マスコミが従軍慰安婦という言葉をつくった。従軍慰安婦といわれている人たちは、私は戦地売春婦だと思っている。昔は公娼制度があった」と語った。(産経新聞5月22日)』
 
* * * * *

 そして、安倍自民党は、このような考えに基づいて、衆院選の公約集(p.21)にも「各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います」と記し、村山&河野談話の見直しを行なうことを示唆していたのである。(・・)
<教育に関しても、自虐史観に立つなど、偏向した記述が多く存在するとして、教科書検定&採択制度や近隣諸国条項の見直しを明記している。(p.16)>

 そのようなこともあり、韓国や中国は、尚更に安倍首相や閣僚の慰安婦問題などに関する言動にナーバスになっているのである。(**)

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 今週、国連の社会権規約委員会が、日本政府に対して2つの委員会が、従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを改善するように要請したというニュースが出た。
<尚、この審査がなされたのは、橋下発言がなされる前だったという。>

『国連の社会権規約委員会は21日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。

 同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。

 今回の見解では、朝鮮学校が国の高校無償化制度の対象外となったことについても、「差別にあたる」と批判し、改善を求めている。

 同委員会は、人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」の締約国を対象に、定期的に見解をまとめている。今回は4月下旬に日本政府と市民団体の双方から意見を聞いたうえで、発表した。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務がある。

 社会権規約委員会の日本審査では、複数のNGOが国内の人権状況を報告。その中で、日本のバンドが「売春ババア殺せ チョン斬れ」などの歌詞が入った曲を作り、そのCDが韓国の元慰安婦らに送りつけられた出来事も紹介されたという。委員会はそうした情報も得た上で、教育などを通じたヘイトスピーチ防止を求めた。 (朝日新聞5月22日)』

* * * * *

 この記事にもあるように、同委員会は、慰安婦を「売春婦」などと侮蔑するような表現で呼ぶこと自体、人権侵害だととらえているようなのだが。

 上述したように、日本政府のTOPにいる安倍首相の超保守仲間である政治家や識者が、慰安婦のことを堂々と「売春婦」「公娼」呼ばわりしているわけで。
<彼らが超保守系の会合や雑誌などで使っている表現を見ると、ぞ~っとしてしまうことがある。^^;>
 mewは、ある意味では、超保守派の議員や識者の言動が、ネトウヨの差別的な表現や一部の排外主義的グループのヘイトスピーチにつながっているのではないかと思うところがある。(-"-)

 また、J-CASTニュース24日によれば、『外務省の人権人道課では、委員会から2013年5月21日にヘイトスピーチについて勧告する内容の報告書が届いたことを明らかにした。そこでは、規制をしてほしい、取り締まりをするように、といったニュアンスはなく、ヘイトスピーチを防止するために、慰安婦について一般公衆を教育するようにとの要請だったとした。』『委員会の審査では、日本政府としても主張し、慰安婦問題については教科書に書いてきちんと教育していると説明したとした。また、慰安婦は条約に加入する前のことで、審査の対象にはならないと述べた』そうなのだが。

 今、日本政府のTOPにいる安倍首相らは、教科書から慰安婦の記述を削除することを目指しているわけで。外務省の人権人道課が、今後の慰安婦問題に関する教育のあり方について、どのように考えているのか是非、ききたいものだ。(@@)

* * * * *

 さらに国連の拷問禁止委員会が、橋下代表の発言に言及したというニュースも出ていた。

『国連の拷問禁止委員会は21、22日に日本が拷問禁止条約を順守しているかを審査した。質疑応答で、委員会は旧日本軍の従軍慰安婦を巡る日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言に言及、「(慰安婦が制度として)必要だったかのような説明は受け入れられない」と批判した。
 委員会は強制連行があったのは歴史的にも明白だとし、教育の徹底が必要だと指摘。そのうえで「どうやって(異論があるという)自治体のメンバーを論破するのか聞きたい」と日本政府の姿勢を問いただした。

 日本側は慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年より前の出来事で、同条約の対象として扱う問題ではないなどと主張した。委員会は近く日本政府への勧告を発表する。日本が審査を受けるのは2回目で、前回の2007年にも慰安婦への救済措置が不十分との勧告を受けている。(日本経済新聞5月23日)』

<この救済措置に関して、安倍氏らは「法的に解決済み」として、これ以上の救済措置はとらない方針を示しているのよね。^^;>

* * * * *

 この辺りのことは、また改めて書きたいと思うのだけど。
 安倍首相は、今月にはいって、村山談話や河野談話を継承すると言い始めたものの、具体的な記述に関してどう考えているか問われても、決して正面から語ろうとしない。

 でも、今回の諸問題を契機にして、日本の国民は、安倍首相や稲田朋美氏らの閣僚に、慰安婦問題についてどのように考えているのか、橋下氏の主張とはどこが違うというのか、きちんと説明を求める必要があるのではないかと。その上で、彼らが日本政府のTOP&日本国民の代表としてふさわしいのかどうか、しっかりと見極める必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@) 
                      THANKS

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by mew-run7 | 2013-05-25 07:22 | 安倍政権に関して | Trackback

自民党に民主党化の危機~公約作りで安倍の求心力なく、党内バラバラ&ブレブレ



  これは5月24日、2本めの記事です。

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 この記事では『安倍自民が参院選の公約作りで苦戦~96条改正や辺野古移設の明記を回避か? 』の続報を・・・

 自民党が、参院選の公約作りの過程で、党内がバラバラであることが露呈。しかも、党の内部や、本部と地方支部の間で意見の対立が激化しており、本部がブレブレ、バタバタの状態に。
 安倍首相が意欲を示している政策がどんどんと押し込められ、公約に明記されないor曖昧な表現にとどめ、安倍カラーを抑制する方向にコトが進んでいることから、首相&周辺がかなりイラ立ちを募らせているという。

 この状況に業を煮やした高村副総裁は、23日、党幹部に対して、何とこんな指示を出したとか。(@@)

『「党本部と地方がバラバラだと、これじゃ民主党と同じじゃないか、これじゃ鳩山さんと同じじゃないか、間違ってもそうならないように」
 高村氏はこのように述べ、党本部と地方組織での調整をしっかり行い、考え方を一致させて公約をまとめるよう、さらに努める必要があると指摘しました。(TBS5月24日)』
 
 とはいえ、後述するように、自民党はもともと民主党以上にバラバラな上、党内のアチコチで主導権争い、利権も絡んでの勢力争いが絶えない政党だし。
 しかも、安倍首相は、党内基盤が弱い上、党内の議員からも、地方支部からも人気や信用が乏しいリーダーゆえ、mewから見ると「早速、始まったか~」という感じがあったりもする。(・・) 

* * * * *

 まず、「辺野古移設」について書くなら、党政調は、沖縄県連が「県外移設」の公約撤回に応じなかったことから、「普天間基地の辺野古移設」を党公約から外す方針を決めていたのだが。
 ところが、安倍首相&周辺が、この方針に納得していないため、もう一波乱起きる可能性が出て来た。(~_~;)

『大詰めを迎えている自民党の参院選公約の策定作業で、石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら執行部の手腕に疑問符が付きつつある。公約の原案はまとまったものの、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をめぐり、同党沖縄県連が名護市辺野古に移設する政府方針に反して「県外移設」と地域版公約に明記しようとしている問題はくすぶり続け、安倍晋三首相や官邸側がいらだっている。

 「党本部と地方がバラバラでは、民主党の鳩山由紀夫元首相と同じだ。間違ってもそうならないよう、政調会長をはじめ幹部は調整をしてもらいたい」

 自民党の高村正彦副総裁は23日、党本部で記者団にこう語り、沖縄県連を説得しきれない執行部に苦言を呈した。高村氏はこれに先立ち、首相と約30分、公約をめぐり意見交換しており、首相の意向を踏まえた発言とみられる。

 県連がこのまま「県外」の旗を降ろさずに夏の参院選に突入すれば、「最低でも県外」と公約して自縄自縛に陥った鳩山政権の二の舞いになりかねない。参院選で野党側に攻撃材料を与えるだけでなく、首相が目指す「日米同盟の強化」にも影を落とすことになる。

 町村派会長の町村信孝元官房長官も23日、「僕らは民主政権を『党の体をなしていない』と厳しく追及した。県連の『県外』という主張をあやふやにしておくと、安倍政権を支える自民党の存立が問われる」と述べ、執行部を批判した。

首相ら官邸サイドには、党執行部が「県外移設」という地域版公約の重大性を十分に認識していないように映る。菅義偉官房長官は周辺に「『県外移設』など、絶対に認められない」と強調している。

 首相も「日米合意の線を越えることがあってはならない」との意向を党側に伝達。首相に近い閣僚経験者は「首相は腹をくくっているから『県外』など絶対に認めない」と語っている。(産経新聞5月23日)』

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 自民党は、民主党の鳩山代表が衆院選中に沖縄で選挙活動を行なった際に「最低でも県外移設」と公言したことを強く批判。民主党政権は無責任な安保外交政策を行ない、米同盟を破壊したとして、昨年末の衆院選まで3年半の間、この件を最大の攻撃材料にしていた。

 そして、安倍首相は民主党との違いを示すために、2月末にオバマ大統領と会談を行なった際に、辺野古への移設計画を具体的に実行に移すと約束。3月には早速、辺野古の埋め立て申請を行なったのであるが。
 もし沖縄県連が「県外移設」を参院選公約にした場合には、「言ってることとやっていることが違う」と批判されるのは必至だし。米国からも「本気で辺野古移設を進める気があるのか」と不信感を抱かれるおそれがある。^^;

 沖縄県連は強固に公約の見直しはできないと主張しているのだが。果たして、安倍首相が本当にリーダーシップを発揮できるのか、mew的にはめっちゃ興味深いところだ。(@@)

* * * * *
 
 また、1日も早く憲法改正を実現したい安倍首相&党内の改憲推進派は、96条改正先行案に強~い意欲を示していたのであるが。
 自民党の政調(党の政策や公約を決める部門)は、「96条改正先行案」を参院選公約に明記しないことを決めたという。(~_~;)

 憲法改正&96条緩和に関しては、衆院選同様、公約に記すことにしたものの、先行案は公明党が強い反発を示している上、党内外からも慎重論が強い様子。さらに、野党の攻撃材料になる可能性も大きいため、得策ではないと判断したようだ。(・・) <この辺りの詳しい話は、前回の記事に。>

『自民党の参院選公約の原案が23日、明らかになり、焦点の憲法改正要件を定めた96条の「先行改正」を盛り込まないことが分かった。
 96条に関しては、昨年12月の衆院選政権公約を基本的に踏襲し、国会発議要件の緩和を記した。憲法改正では新たに「『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ積極的に取り組んでいく」との文言を盛り込んだ。(中略)衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成による発議を定めている96条については、「衆参それぞれの過半数に緩和」するとした。(産経新聞5月23日)』

 ただ、安倍首相周辺や党内外の改憲推進派からは反発の声が出ている様子。もし安倍首相&仲間たちや候補者などが、参院選の中で「96条先行案」を主張した場合には、公約とのくい違いが生じることになる。(・・)

* * * * *

 さらに安倍内閣は、今秋から積極的に原発再稼動を進めて行くことを明言しているのだが。党の福島県連は、衆院選に続き「福島県内の原発10基の廃炉」&「脱原発」を公約にしたいと主張しているため、ここでもくい違いが生じるおそれがあり、党政調が公約に記す表現の調整に苦労しているとのこと。

 また、安倍内閣は3月にTPP交渉への参加を発表し、これから積極的に交渉を進めて行く予定なのだが。地方支部の中には、衆院選の際に「TPP反対」の公約を掲げていたところが少なからずあったし、今でも「TPPには反対だ」「少なくとも、聖域が守れないようなら、すぐにTPPから撤退すべきだ」という声が強いのが実情だ。^^;

 党の公約原案には『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では、コメや牛肉など重要5品目を「聖域」とする内容はなく、「守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と記した』ようなのだが。(産経新聞5月23日)この曖昧な表現に、地方支部から批判が続出しているという。
 ただ、地方公約でさらに踏み込んだ内容の公約を作った場合には、党の方針や安倍内閣の言動と整合しなくなるおそれがあるため、TPPも悩みのタネになっているという。^_^;

<この他にも、安倍首相&超保守派が強い意欲を示している歴史認識や教育政策、安保外交政策でも、国内外の目が厳しいことから、表現を緩和したり、当初、重点公約に明記する予定だったものを、付属の政策集の方に記すにとどめるなどの動きも出ているらしい。^_^;>

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 このブログでいつも書いているように、そもそも自民党は民主党に負けないぐらい、バラバラで自己主張の強く、政策に関する対立だけでなく、権力争いによる対立(抗争)が常に存在している政党なのである。(・・)

 党内では、常にいくつかの勢力が対立しており、近時も、05年に小泉郵政法案に反対する議員が大量離党者が出ているし。その後も離党&新党結成or他党に合流する議員は後を絶たない状態だった。(維新の平沼国会代表+αも、みんなの渡辺代表や新党改革の舛添代表+αも、つい何年か前には自民党で次期首相候補だったんだからね~。>
 09年の麻生政権では、郵政民営化見直しで、小泉改革派が党内で反乱を起こし、麻生陣営に「党を出て行け!」とまで言っていたほどだ。(@@)

 地方支部&その代表である議員と内閣や党本部との対立が激化するケースも少なくない。(ここには、自治体や諸団体の利権&集票が関わっていることが多い。)
 それゆえ、昨年末の衆院選の公約でも、党本部と地方支部の公約が異なる点がアレコレあったのだけど。当時は野党の身だったし。ともかく1人でも多く当選者を出したいという思いが強かったからか、くい違いを放置していたところがあった。
<で、「TPP反対、ブレない、ウソをつかない」なんてポスターを貼って、戦っていた地方支部&候補者もいたのよね。(~_~;)>

 それでも、自民党は09年に民主党に政権を奪われてプチ反省をした&民主党政権が党内対立によって国民の信頼を失ったのを目の当たりにしたことから、ともかく「政権を取り戻す」という共通の目的を実現するまでは、何とか一つにまとまらなくてはという感じになっていたのだけど・・・。
 政権与党の座に戻ればこっちのもので、「元の木阿弥」になりつつあるように見える。(~_~;)

* * * * *

 世間では、何故か安倍首相が強いリーダーシップを発揮していると見ている人もいるようなのだが。実のところ、安倍首相は、党内ではさほどの求心力がないのである。^_^;

 自民党内で実権を握るには、大きな派閥の後ろ盾を得ることが重要な要素になるのだが。安倍氏は、党内基盤が極めて弱いのである。
 同氏はとりあえず町村派に所属しており、自分の派閥を持っていないし。06年、12年の総裁選で町村氏との間に確執が生じたため、町村派から全面的なバックアップを受けられる環境にもない。
<強いて言えば、超保守派議連「創生日本」が自分の派閥みたいなもので。この議連のメンバーを閣僚や党幹部に数多く起用しているのだが。この議連のメンバーはアチコチの派閥に属しているため、全てにおいて安倍氏と行動を共にできるわけではない。>
 
 それに、安倍氏は、党内の議員や地方支部から、さほどの人気や人望があるわけでもない。地方支部に関しては、昨秋の総裁選での票数でもわかるように、圧倒的に石破茂氏の方が人気があるし。安倍氏が議員票だけの決選投票で石破氏に勝てたのは、石破氏が党長老から嫌われていた(&まだ安倍氏の方が長老の言うことをききそうだと思われた)からにほかならない。^_^;
 
 しかも、安倍自民党は衆院選に圧勝し、高い支持率をキープしているのだが。獲得票数は自民党が惨敗した前回の衆院選からほとんど増えていないし&その後の地方選挙でも票の上積みはないことから、党内では「安倍人気には、選挙では頼りにならない」「安倍カラーでは選挙に勝てない」という見方が強くなっているという。

 それゆえ、参院選の公約作りにおいても、安倍首相の思いや意見は、党内や地方支部から軽視されがちな感じがあるのだ。(~_~;)

<この辺りは、また機会があったら書きたいのだけど。「安倍陣営vs.石破陣営」の対立も激しくなっている。安倍首相は、石破幹事長の影響力を押さえるために、河村選対委員長&二階幹事長代行などによる石破包囲網を築いて、石破氏の権限弱化をはかっているのだけど。石破幹事長が地方支部の意見を重視する姿勢が強いことから、安倍陣営からの反発がさらに大きくなっているようだ。^^;>

 時間がなくなって来たので、ちょっとハンパな感じながら、ここで記事を終えることにしたいのだが。
 ・・・というわけで、ここから参院選に向けて、安倍首相も自民党内部も、どこかの党みたいにアチコチに対立や食い違いが生じたりして、ブレブレ&バタバタの状況が続くのではないかな~と<ということは、野党やメディアからのツッコミどころも増えるのではないかと>思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-05-24 16:23 | (再び)安倍政権について | Trackback